2016年12月
2016年12月28日
【ﾆｭｰｽ】平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について
こんにちは！ 文科省から「平成28年度私立高等学校等授業料等の調査結果について」が公表されました。学校種別の私立学校の平均授業料等がわかり私立学校の平均像を知るのに便利です。
この調査結果は、都道府県の協力により、平成28年度の私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額について、とりまとめたものです。
なお、平成27年度及び平成28年度の私立幼稚園の調査対象園については、「子ども・子育て支援新制度」(平成27年度施行)に移行していない私立幼稚園です。
1 平成28年度私立高等学校等の生徒等納付金平均額(年額)
| 区分 | 授業料 | 入学料 | 施設整備費等 | 計 | 対前年度増減率 |
| 幼稚園 | 円 274,395 | 円 57,802 | 円 33,617 | 円 365,814 | ％ 1.7 |
| 小学校 | 429,050 | 186,833 | 192,467 | 808,350 | 0.4 |
| 中学校 | 411,146 | 187,998 | 183,869 | 783,013 | 0.0 |
| 高等学校 | 393,524 | 162,122 | 169,048 | 724,694 | 0.3 |
出典：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1380903.htm
今日は、ここまでです。
2016年12月27日
【こども園】幼稚園型認定こども園の経費の教管区分
こんにちは！幼稚園型認定こども園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園型認定こども園の経費の教管区分
幼稚園型認定こども園ですが、経費を教育と管理に分ける方法を教えて下さい。
＜Ａ＞
少しややっこしい経費の教管区分の問題ですね。
幼稚園型認定こども園では、下記の経費を除き、教育研究経費をすることになっています。回答自体はシンプルです。
| � ‐赦�46年11月27日雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙1.〜7.に該当する経費 |
| �◆｜楼莊進欅藥�業の経費 |
| �� 地域子ども・子育て支援事業等の経費 |
�◆↓�は教育事業ではないので、管理経費になる訳です。
＜参考＞
| 内閣府 自治体向けＦＡＱ（第１４版） 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和46年11月27日雑管第118号「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙1.〜7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。 |
今日は、ここまでです。
2016年12月26日
【収入】障害者雇用調整金支給金の会計処理
こんにちは！今日は、短期大学法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用調整金支給金の会計処理
この度、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「障害者雇用調整金支給決定通知書」が届き、障害者雇用調整支給金が支給されることになりました。
この場合、学校法人が受け取る調整支給金は支給決定支給通知があるので補助金で良いのですか？
＜Ａ＞
決定支給通知と言うと、ついつい補助金を連想してしまったのでしょうか。
そこで、まず補助金収入の定義を確認してみます。定義は、「寄付金収入に関する実務指針」（学校法人委員会実務指針第39号）から拾います。
| 寄付金収入に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第39号） 補助金収入（国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金で、ある日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。） |
さて、障害者雇用調整金の源資は、事業主事業主から徴収した「障害者雇用納付金」でした。このため、障害者雇用調整金は、源資が国または地方公共団体からの資金ではなく間接的助成金にも該当しないので「補助金収入」には該当せず「雑収入」になります。
障害者雇用調整金について、下記のサイトで内容が確認できます。
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html
今日は、ここまでです。
2016年12月22日
【有価証券】非上場株式の評価方法
こんにちは！高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞非上場株式の評価方法
寄付でもらった非上場株式があるのすが、業績が厳しく年度末に評価換えしないといけないのか迷っています。
非上場株式の評価は、帳簿価額でするのですか？非常価格がありません。古い会社なので、大きな含み益があります。
＜Ａ＞
市場価格のない株式の実質価額は改正基準の第８号通知に改訂あるように「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額」を時価とみなします。
ここであくまでも財務諸表は基礎にするものなので、より実態に近い財政状態を算定するため、発行会社の財務諸表を無条件に使用するのではなく、発行会社の保有する資産等を時価評価して算定することも考えられることになっています（実務指針45号4-6市場価格のない株式の評価）。
したがって、財務諸表で資産等の時価評価が行われていない場合は、その会社の土地の含み損益等、時価評価のための資料が合理的に入手可能であれば、これを考慮して実質価額を算定することになります。
今日は、ここまでです。
2016年12月21日
【株式】非上場株式の評価換えの要否？
＜Ｑ＞非上場株式の評価換えの要否？
学校では、第三セクターの株式の寄付を受けて所有しているのですが、年度末の評価はどうしたら良いのですか？ 評価を変えるのか心配ですが、どうしたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、その27条で「有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている」としています。この27条の趣旨は、「時価の変動が常である有価証券については，取得価額に比し実質的な価値が著しく低くなった場合は，時価によって評価することとして，資産の確実な有高を把握し，表示しようとするもの」（野崎先生p96）でした。
そして、有価証券の評価換えをする場合の取扱いは、改正基準の８号通知にみられます。
| （２）市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額（一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした１株あたりの純資産額）を時価とみなすものとし、取得価額に比べて５０％以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。 |
これから、まず第三セクターの会社の決算書をもらい１株あたりの純資産額を計算します。その１株あたりの純資産額がみなし時価になります。
次にみなし時価を１株あたりの帳簿価額と比較して５０％以上下落しているか確認して評価換えの要否を検討してきます。
今日は、ここまでです。
2016年12月20日
【通知】有価証券の評価換え
＜Ｑ＞有価証券の評価換え
改正基準では、有価証券の評価換えの解説が出ていますが、新しい会計処理が出たのですか？
＜Ａ＞
有価証券の評価換えについての解説は8号通知や実務指の45号にあったかと思います。新しい会計処理を示すものではありません。従来からの会計処理を明確にしたものです。
＜少し解説＞
学校法人会計基準では、その27条で「有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている」としていました。この27条の趣旨は、「時価の変動が常である有価証券については，取得価額に比し実質的な価値が著しく低くなった場合は，時価によって評価することとして，資産の確実な有高を把握し，表示しようとするもの」（野崎先生p96）でした。
しかしながら、従来その具体的な取扱いが明確でない部分がありました（正確には、従来から会計士協会の「有価証券の評価等について」（学校法人会計問答集（Q&A）第13号）があったのですが、法規や通知ではないため強い強制力がありませんでした）。
そこで、文科省通知で不明確な部分が残らないように改めて具体的な処理の基準を明示ことなりました。
今日は、ここまでです。
2016年12月19日
【法】そもそもＰＴＡなど「人格のない社団」って何？
こんにちは！今日は、地方の高校での御質問です。
＜Ｑ＞そもそもＰＴＡなど「人格のない社団」って何？
最近、会計士監査で周辺会計が注目されていますが、そもそもＰＴＡなどの「人格のない社団」って何ですか？
＜Ａ＞
人格のない社団についての定義は、学校会計の法規集では税務編で見かけるので、まずは税務から見ていきます。
（１）税務の場合
法人税では、「人格のない社団等」とは法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいい（法人税法第2条)、法人とみなして法人税法の規定が適用することになっています。（法人税法第3条)。
そして「等」をとって定義を煮詰めると、「法人でない社団」とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうちで法人格を有しないものであるから、単なる個人の集合体ではなく、団体としての組織を有して統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものであると定義されます（法人税法基本通達１−１−１)。
さらに「法人税法基本通達逐条解説」（Ｈ２３版）とみてみると、
| 私法上にいう人格のない社団（いわゆる権利能力なき社団）とは、 �ゞζ韻量榲�のために結集した人的結合体であって、 ��団体としての組織を備え、 ��そこには多数決の原則が行われ、 �す柔�員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、 �イ修料反イ砲茲辰涜緝修諒�法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定しているものをいう とされているが（昭39.10.15最高判)、税法上の考え方も同じことであるので、本通達においてはそのことが明らかにされている。 |
税務をみていたら法律的な定義もわかりました。
（２）事務局補足
「人格のない社団」の人格は、法律的には権利能力のことをいいます。
人格のない社団を文字どおり解釈すると、「実質的には社団法人と同じ実態をもちながら法人格のない団体」と読めそうです。
日常用語では、任意団体といったりします。銀行では、預金通帳と作る場合は法人格がないので「団体名＋代表者○○○」となります。
学校関係の人格のない社団の具体例としては、ＰＴＡ、保護者会、同窓会、後援会、生徒会などが思い浮かびます。
やはり、最後に法律を少しだけみてみます。
（３）法律編「権利能力なき社団」
一定目的の下に接合した集団でありながら権利能力を持たないもの。法人となれるものでも手続未了のものなどはこれに当たる。
権利能力なき社団はその実質からして、できるだけ社団法人に近い取扱いをさせることが適当である。すなわち、社員の多数決で意思を決定し、代表者によって行動する。その財産は社団自身のものであり、債務も同様である。その構成員は会費その他団体の規則で定まった以上の責任を負わないものとされている。
なお、権利能力なき社団の財産を公示するためには、預金などでは代表者の肩書きを付ける。しかし、土地・建物については、この方法が認められていないために、代表者の個人名義で信託的に登記するより方法がない。
（出典：「図解法律用語」p226自由国民社。Ｈ２３年）
今日は、ここまでです。
2016年12月16日
【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由！！
こんにちは！今日は、高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】本務と兼務の区分がハッキリしない理由！！
当高校では、本務教員と兼務教員の区別を、常勤か非常勤かによって区分しているのですが、学校法人会計の研修会では、別の説明をしているようでしっくりきません。
教員人件費と職員人件費の本務と兼務の区分基準は、どうしてややこしのですか？
＜Ａ＞
教員と職員の人件費を本務と兼務の区分基準がややこしいのは、所轄庁の指示する区分基準が統一されていないためです。
＜説明＞
本務と兼務の区分基準
（１）一般論
本務教員と兼務教員、又は本務職員と兼務職員の区分基準は、本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。つまり辞令で判断するわけです。
しかし次に説明するように、本務，兼務の区分については計算書類の作成の目的から所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱など準拠するため全国統一のルールではないのです。ここが、本務と兼務の区分基準がはっきりしない理由です。
（２）大学の場合
大学などの場合は、私立大学経常費補助金取扱要領は、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。
（３）知事所轄学校法人の場合
知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同でなく、また各都道府県によっても異なるので、専任の教職員か否かで、本務、兼務の区分の基準とならない場合が考えられます。
例えば、東京都においては、私立学校経常費補助金交付要綱において、正規の教員又は職員として雇用され、当該学校法人が加入している私立学校教職員共済組合に加入している者で、教員の場合、学校に１週間あたり５日（定時制にあっては４日）以上勤務し、当該学種の普通免許状を有する（平常勤務の際における給与の２割相当額以上の給与の支給を受けない者を除く）となっています。
今日は、ここまでです。
関連質問：「人件費関係等について」（学校法人委員会研究報告第26号）のＱ１２
2016年12月15日
【注記】「学校法人間の取引の注記の取引例
こんにちは！高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人間の取引の注記の取引例
学校法人会計の研修会に行ってきましたが、新しい注記「学校法人間の取引」となるのは、どんな場合ですか？
＜Ａ＞
基本的に、重要性ある学校法人間の財政的な取引は、すべて基本します。
そうは言ってもピンとこないかも知れないので注記になりそうな取引を下記に書いてみます。
| 注記となりそうな学校法人間の取引 | 出典 |
| ・資金の貸付け、借入れ | 8号通知 |
| ・寄付金（現物寄付を含む） | |
| ・人件費等の負担 | |
| ・債務保証 | |
| ・固定資産等の売買及び賃貸借 | 実務指針45号 5-4
|
| ・学校債の発行、引受 | |
| ・担保提供、受入れ ※「取引の内容」の欄に、その旨、担保資産の種類と金額（担保の提供を受けている場合には債務の額）を記載します。 |
今日は、ここまでです。
2016年12月14日
【注記】「基準改正」と「２．重要な会計方針の変更等」
こんにちは！高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「基準改正」と「２．重要な会計方針の変更等」
学校法人会計の研修会に行ってきましたが、平成28年度決算では、「２．重要な会計方針の変更等」の注記が必要ですと説明を受けました。どういう事ですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人では、平成28年度より改正学校法人会計基準が適用されます。そこで、下記の注記が必要となります。注記例は、文科省の8号通知の注記例です。
| ２．重要な会計方針の変更等 学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。 |
＜少し補足＞
学校法人会計基準では、「重要な会計方針の変更等」の注記を求めています（基準34条�◆法�
会計方針の変更と言うのは、従来採用していた一般に公正妥当と認められる会計方針から他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいいます。重要な会計方針を変更したときは、変更の旨、変更理由及び当該変更が計算書類に与える影響額を注記します。会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除き、毎期継続して適用します。
この正当な理由による会計方針の変更に該当するものの一つに「�＿餬彜霆狹�の改正に伴う会計方針の変更」があります。
これは、会計基準等の改正によって特定の会計処理の原則及び手続が強制される場合や、従来認められていた会計方針を任意に選択する余地がなくなる場合など、会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行うことをいいます。会計基準等の改正には、既存の会計基準等の改正又は廃止のほか、新たな会計基準等の設定が含まれます。
学校法人会計基準は、昭和46年4月1日文部省令第18号ですが、昭和25年4月22日文部省令第18号で、改正基準に改正されました。
今日は、ここまでです。
2016年12月13日
2016年12月12日
【有価証券】投資信託の分配金（普通分配金vs特別分配金）
＜Ｑ＞投資信託の分配金（普通分配金vs特別分配金）
投資信託でもうら普通分配金と特別分配金の会計処理は違うと聞いたのですが、どう言うことですか？
＜Ａ＞
投資信託の仕組みは、簡単に言うと外部委託して資産運用を行い分配金をもらいます。
この場合、早わかりで言うと儲けの部分は、普通分配金。元本の払い戻しの部分を特別分配金と言います。そう言うわけで、例えば、資産の運用実績が悪いと儲けの部分の普通分配金がなく、元本の払戻分（特別分配金）だけと言うことになったりするわけです。
このため、普通分配金と特別分配金の会計処理が異なるわけです。
普通分配金は、資金の運用実績の儲け部分なので大まかな科目としては「受取利息・配当金」で、貸借対照表の有価証券は増減しません。
特別資信託の特別分配金は，「投資信託元本の払戻し」を「投資信託の一部売却」ととらえて、貸借対照表の有価証券が減額することになります。
ですから、資金収支計算書上は大科目「資産売却収入」の区分に小科目「投資信託特別分配金収入」等の科目で処理します。事業活動収支計算書は、「資産処分差額」の区分に小科目「投資信託処分差額」等の科目で処理します。
そう言えば、「有価証券の会計処理等に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第29号）のＱ１２にも同じような御質問がありました。
今日は、ここまでです。
2016年12月05日
【年金】共済年金か厚生年金か？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞共済年金か厚生年金か？
私たちが受け取る年金は、従来は共済年金と言いましたが、今は厚生年金になったのですか？
＜Ａ＞
年金制度は、ややっこしい部分があるので、今日は、簡便回答です。
従来、会社などの民間企業に勤めている方は厚生年金に加入し、私立学校の教職員の方は私立学校振興・共済事業団の共済年金に加入していました。
しかし、「被用者年金一元化法」が平成27年10月1日から施行されて、これまで民間サラリーマンについて適用されていた厚生年金保険が私学教職員及び公務員にも適用されることになりました。つまり、平成27年10月からは、私学の教職員も厚生年金に加入することとなり、2 階部分の年金は厚生年金に統一されました。
もっと詳しく知りたい方は、↓↓
http://www.shigakukyosai.jp/ichigenka/gaiyo.html
今日は、ここまでです。
2016年12月02日
【省令】大学設置基準について
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大学設置基準について
大学の方が言う「大学設置基準」は誰が決めて、誰が変更するのですか？
＜Ａ＞
大学設置基準は、学校会計の法規にも掲載されています。
大学設置基準は、昭和31年文部省令第28号に定めがあります。大学設置基準は文部科学省の定めた省令で、国会で定められた法律とは違うのですが、国の行政機関が制定する｢命令｣（国会の議決によらず行政機関が制定する法規）です。
目次です。
第1章 総則（第1条〜第2条の2）
第2章 教育研究上の基本組織（第3条〜第6条）
第3章 教員組織（第7条〜第13条）
第4章 教員の資格（第13条の2〜第17条）
第5章 収容定員（第18条）
第6章 教育課程（第19条〜第26条）
第7章 卒業の要件等（第27条〜第33条）
第8章 校地、校舎等の施設及び設備等（第34条〜第40条の4）
第9章 事務組織等（第41条・第42条）
第10章 共同教育課程に関する特例（第43条〜第49条）
第11章 国際連携学科に関する特例（第50条〜第56条）
第12章 雑則（第57条〜第60条）
学校教育法第3条では、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」と定められています。これを受けて、学校の教育水準を一定に保つため、学校の種別ごとに次のような設置基準が定められていて、大学設置基準もその一つです。
・大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）
・大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）
・大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）
・短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）
・高等専門学校設置基準（昭和36年文部省令第23号）
・高等学校設置基準（昭和23年文部省令第１号）
・幼稚園設置基準（昭和31年文部省令第32号）
省令である大学設置基準省令の改正は、審議会（「中央教育審議会」のこと。学校教育法施行令42条）に諮問して答申を受け、審議会の答申を踏まえて文部科学省が行います（〔大学設置基準についての諮問〕学校教育法第94条）。
今日は、ここまでです。
