2016年05月
2016年05月31日
【決算承認】決算理事会と評議員会の順番
こんにちは！今日は、決算理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞決算理事会と評議員会の順番
理事会で、決算は評議員会への報告事項なので、「会議の順番は、理事会を先になって評議員会はその後です。」と説明がありました。どうして、決算理事会は、評議員会より先にやるのですか？
＜Ａ＞
決算理事会と評価員会の順番は、学校会計の法規集だけでは説明不足になってしまいます。事業団の実務問答集にもきれいな説明があるのですが、今日は、決算理事会と評議員会の順番の原点は私学法にあるので、今日は原点に戻り私学法の専門書の力を借りてのご説明です。
原点は、私学法46条です。
(評議員会に対する決算等の報告) 第46条 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。 |
この説明の引用は、俵先生の「注釈私立学校法」（平成25年版）p482、484です。
１．趣旨 本条は、理事長が毎会計年度終了後２か月以内に、決算と事業の実績を評議員会に報告して、評議員会の意見を間かなければならないことを定めたものである。理事長から決算と事業の実績の報告を受けること、これらに対して意見を述べることが、評議員会の権限とされる。 |
２〜５ （省略） |
６．評議員会の意見 (1)本条が「意見を求めなければならない」としているのは、評議員会という会議体からの意見聴取を要求する趣旨であるから、意見申述は評議員会決議によることとなる。 私学法42条１項と異なり、「あらかじめ」意見を聞くこととされていないのは、決算や事業の実績は、過年度の確定した収支状況や事業の進捗状況等を示すものであり、その性質上、評議員会の意見によって内容が変わるものではないからである。したがって、評議員会の意見は、過年度の支出、収入、業務決定及び業務執行に対する評価を述べ、次年度の参考とされることになる。 (2) （以下、省略） |
今日は、ここまでです。
2016年05月30日
【借入金】資金収支計算書の借入金収入、返済支出の不思議？？
こんにちは！今日は、理事会後にある理事さんから尋ねられました。
＜Ｑ＞資金収支計算書の借入金収入、返済支出の不思議？？ 資金収支計算書では、借入金収入は「長期借入金収入」と「短期借入金収入」にわかれているのに、返済は、どうして「借入金返済支出」の一本なのですか？？ 補足図 資金収支計算書 参考：貸借対照表 借入金等収入 長期借入金収入 短期借入金収入 固定負債 長期借入金 流動負債 短期借入金 借入金等返済支出 借入金返済支出 ＜Ａ＞ 学校会計の法規集では説明されていない部分なので、あくまでも事務局の考え方をお伝えします。 借入金を借りた場合は、資金収支計算書では「長期借入金収入」か「短期借入金収入」で入金を受け、貸借対照表では「長期借入金」か「短期借入金」に計上します。 しかしながら、学校会計では、年度末に翌年度に返済する借入金は一律「短期借入金」に表示するルールになっています。ですから、資金収支計算書の「借入金返済支出」は通常は、短期借入金に返済を表しているので「借入金返済支出」は長短区分はしませんでした。 まれに長期借入金の期限前返済がありますが、そこまでは資金収支計算書ではフォローしていません。ただ、貸借対照表の借入金明細表をみると長期借入金の期限前返済を見つけることができます。 今日は、ここまでです。
2016年05月27日
【税金】源泉税をの過大納付！
＜Ｑ＞しまった、源泉税を払いすぎた！！
お給料の源泉税を誤って多く払ってしまいました。どうしたら良いでしょう？
＜Ａ＞
還付してもらう方法と後日、相殺してもらう方法の２つがあります。
＜説明＞
源泉徴収義務者が次の理由で源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたときには、「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」（以下「還付請求書」といいます。）を作成し、誤りが生じた事実を記載した帳簿書類の写しを添付して、源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出することで過誤納金の還付を請求することができます。
また、誤って納めた源泉所得税及び復興特別所得税が給与や賞与に係るものであるときは、上記還付請求書に代えて「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額充当届出書」を提出することで、その過誤納金に相当する金額を、届出書を提出した日以後に納付すべきこととなる給与や賞与に対する源泉所得税及び復興特別所得税額から控除することができます。
（通法56、復興財確法28、所基通181〜223共-6）
参考：国税庁タックスアンサーNo.2506 源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたとき
なお、いずれの場合も誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し（例えば、総勘定元帳の「預り金」勘定部分など）を添付する必要があります。また、還付内容の確認等に当たり、還付を受けようとする税額を納付した際の所得税徴収高計算書の写しや納税区分番号（電子納税の場合）について確認を求められる場合があります。
（「平成25年版問答式源泉所得税の実務」ｐ37編者増井弘一。公益財団法人納税協会連合会）
今日は、ここまでです。
2016年05月26日
【法人税】席貸業の判定
こんにちは！ 今日は、税務申告のご質問です。
＜Ｑ＞席貸業の判定
昨年度から新校長になり講堂が空いている場合、演劇団体に公演目的で貸していました。学校会計では、施設設備利用料収入になっていますが、法人税の申告では、収益事業にあたるのでしょうか？
＜Ａ＞
公演目的で講堂を貸す場合には、法人税法の「席貸業」に該当し、法人税法上の収益事業として税務申告することになります。
＜解説＞
席貸業についての取扱いは、法人税法施行第５条第１項第１４号イ（席貸）に規定する「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」は収益事業として課税されることが書いてあります。ポイントは、「不特定又は多数の者」と「娯楽、遊興又は慰安の用」です。
この施行令の解説は、法人税法の基本通達にあります。
（席貸業の範囲） 15−1−38 令第5条第1項第14号イ《席貸業》に規定する「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」には、興行（15−1−53により興行業に該当しないものとされるものを含む。）を目的として集会場、野球場、テニスコート、体育館等を利用する者に対してその貸付けを行う事業（不動産貸付業に該当するものを除く。）が含まれることに留意する。（昭56年直法2−16「七」により追加、昭59年直法2−3「九」により改正） (注) 展覧会等のための席貸しは、同号イの娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸しに該当する。 |
この解説は、法人税法基本通達逐条解説です。
「不特定又は多数の者に対する娯楽、遊興又は慰安のため」の席貸しかどうかは、その席貸しの相手方、席貸しの目的、相手先における利用状況などに照らして判断することになるのであるが、例えば、単なる会議や研修会などのための席貸しが、ここでいう席貸業に該当しないことは明らかである。これに対し、映画、演劇、舞踊、舞踏、スポーツなどのための席貸しは、むろんここでいう席貸業として課税の対象になる。宴会やパーティーのための席貸しも同様である。 |
（「法人税基本通達逐条解説」（H23年版）のP1377）
今日は、ここまでです。
2016年05月25日
【基本金】経理用語を使わないで基本金の説明して下さい？！
こんにちは！ 今日は、決算理事会後の理事長よりご質問です。
＜Ｑ＞経理用語を使わないで基本金の説明して下さい？！
経理部長の説明では、基本金がよくわからない。わかるように経理の言葉でなく基本金を説明して下さい。
＜Ａ＞
むずかしいかも知れませんが、やはりまず経理用語で説明させて下さい。
「学校法人がその設置する学校を運営していくために必要な資産のうち、その諸活動の計画に基づき継続的に保持していかなければならない資産を観念的な金額としてとらえ、基本金の概念を定めています（会計基準第29条）。そして、基本金は事業活動収支計算を通じて事業活動収入から組み入れられます。」 はやり経理用語だと基本金は少し難しいですね。
それでは、経理用語を使わない基本金の説明です。
基本金を簡単に言うと設置基準を満たした印（自分のお金を設備を買った印）を基本金と言っています。
と言うのは、学校法人は私立学校の設置を目的とする法人ですから、その設置する各学校で行う教育研究は、教職員等の人的組織（ソフト面）のほか、校地、校舎、施設、設備、教具、校具、備品等（ハード面）が整備されていなければ本来の目的を達することができません。学校運営のために必要な資産は、常に保持する必要があり、これを基本金という形で維持すべきこととしたのです。（参考：小野先生p301〜302）
今日は、ここまでです。
2016年05月24日
【運営】バラバラの監事監査報告書
こんにちは！この時期、理事会や監事のご質問が増えています。
＜Ｑ＞バラバラの監事監査報告書
当法人の監事は２名なのですが、折りが合わないのか、監事監査は別々に行い、監事監査報告書も別々のものになりようです。法律違反ではないですか。
＜Ａ＞
私学法違反にはなりませんが、実効性ある監事監査をするためには２名の監事が協力することが望まれます。
＜少し説明＞
学校会計の法規集では、対応できないので今日は、私学法の専門書の力をお借りします。
まず、松坂先生の逐条解説p242では、
監事は、２人以上置かれなければならないが、「監督機関たる性質上、各自単独に職務を行うべきであるものと解するのが正当であろう（我妻「民法総則」p174）」。なお、監事が共同して職務を行うことまでを妨げるものではない。 |
とあり、私学法の解釈では、監事の単独監査が許されていることがわかります。
同じく小野先生p208も
監事は2人以上置かなければならないとされているが、監事が共同して職務を行うことはもちろん、その監査機関たる性質上、各自が単独でその職務を行うことも可能である。また、監事が公認会計士や監査法人、あるいは法人事務局内部の監査担当者等と連携して監査を行うことも当然にあり得る。 |
と単独監査を認めています。
ただ、学校法人には、監事を2人以上置かなければならない（私学法35条��)とした趣旨は、学校法人が学校の経営主体としてふさわしい法人となるよう、監事を必置機関とし、さらに複数制として、その公共性が確保されるよう配慮していることを考えると、監事の単独監査が私学法で認められるとしても、両監事が協力して監事監査を行うことが望ましいと考えられます。
今日は、ここまでです。
2016年05月23日
【理事会】決算理事会での監事報告の根拠はどこ？
こんにちは！今日は、専修学校でのご質問です。
＜Ｑ＞決算理事会での監事報告の根拠
当法人では、５月の決算理事会では、監事より決算についての監事報告を必ずしておりますが、根拠があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
監事の職務については、私学法第３７条第３項にあります。ここでは、
�３惺史／佑龍般核瑤郎盪困両�況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 �Τ惺史／佑龍般核瑤郎盪困両�況について、理事会に出席して意見を述べること。 |
この部分が監事報告の根拠となります。
少し説明します。
��は、平成１６年私学法改正により、新たに監事の仕事として追加されました。
�Δ蓮�適正な法人運営を期したものであると考えられます。監事の行う意見の陳述は、理事や評議員会を拘束するものではないのですが、これを尊重する責任を負います（参考：松坂先生ｐ242）。
今日は、ここまでです。
2016年05月20日
【関連当事者の注記】理事長からの絵画の寄付
こんにちは！高校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞理事長からの絵画の寄付 理事長から有名絵画の現物寄付をもらいました。関連当事者の注記に書くのですか？ ＜Ａ＞ 関連当事者との取引は窓意性の介入する余地があるため特に透明性が要求されています。このため、関連当事者が自己又は第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を記載することによって学校法人の計算書類の透明性を高めることとなります。 さて理事長からの絵画の現物寄付です。 関連当事者との取引で、貸借対照表に注記しない取引は文科省の通知に書いてあります。通知名は、「学校法人会計基準の一部改正について（通知）（平17.5.13。17文科高第122号)です。 ここでは、 �い燭世掘� ア．一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引、 イ．役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い、 ウ．当該学校法人に対する寄附金は、注記を要しないこと。 となっているので、理事長からの絵画の寄付については、関連当事者の注記はいらないということになります。 今日は、ここまでです。
2016年05月19日
【表示】過年度修正収入の表示
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞過年度修正収入の表示
過年度の修正収入があるのですが、改正基準ではどこに表示するのが正しいのか根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
過年度修正収入の表示場所については、文科省通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2。25高私参第８号）にあります。
引用します。
４．過年度修正額 「過年度修正額」のうち、資金収入又は資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。 （１）資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、資金収入は大科目「雑収入」に小科目「過年度修正収入」を設け、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 （２）活動区分資金収支計算書においては、資金収入又は資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正収入」又は「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。 |
過年度修正収入は、事業活動収支計算書では、過年度修正額といいます。過年度修正額の表示については、8号通知にもあるのですが、もっと基本となる学校法人会計基準第五号様式にあります。ここででは、「特別収支」区分の（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額となっています。
早見表をつけておきます。支出もつけておきます。
資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 |
雑収入 過年度修正収入 | 【その他】 過年度修正収入 | 〔特別収支〕 その他の特別収入 過年度修正額 |
管理経費支出 過年度修正支出 | 【その他】 過年度修正支出 | 〔特別収支〕 その他の特別支出 過年度修正額 |
今日は、ここまでです。
2016年05月18日
【基本金】設置学校間の資産の転用
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】設置学校間の資産の転用
当法人内には、高校が数校あるのですが、Ａ高校のスクールバスをＢ学校で使うことになりました。この場合のスクールバスに係る基本金はどうなるのですか？
なお、当法人が、学校別に基本金の組入計算をしています。
＜Ａ＞
２つの考え方があります。
��部門別計算を行っている法人でも、同一法人内部での振替であると考えられるので、学校間の資産の転用（移動）については、組入れ．取崩しの対象額に含めないという処理する方法。
��部門別計算を行っている法人の場合には、基本金を部門別に独立した計算を行っているのです、基本金の組入れ．取崩しの対象額に含めることも認められるという処理する方法。
いずれか各法人の実態に合った方法を継続的に適用することになります。
ご心配な方は、「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」(学校法人委員会研究資料第１号)のＱ１に似た設問があります。
今日は、ここまでです。
2016年05月17日
【注記】新注記の「第４号基本金に相当する資金」とは？
こんにちは！今日は、学校会計者の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞新注記の「第４号基本金に相当する資金」とは？ 新しく「第４号基本金相当の資金を有していない場合の注記」が加わりましたが、ここで「第４号基本金に相当する資金」と何ですか？ ＜Ａ＞ 新注記「第４号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の「第４号基本金に相当する資金」の説明は。8号通知にあります。 （２）「第４号基本金に相当する資金」とは、現金預金及びこれに類する金融商品とするものとする。この現金預金とは貸借対照表上の現金預金であり、これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっており、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいい、第４号基本金に対応する名称を付した特定資産を含み、その他の特定資産は含めないものとする。 つまり、 第４号基本金に相当する資金＝ 現金預金＋ これに類する金融 です。そして、 項目 内容 現金預金 貸借対照表上の現金預金 これに類する金融 他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっており、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品 具体的には、�〕�価証券は現金預金に類する金融商品、��第４号基本金に対応した引当特定資産を言います。 例えばの注記例です。 （注記例） 当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 第４号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。 第４号基本金 ×××円 資金 現金預金 ×××円 有価証券(※1) ×××円 ○○特定資産(※2) ×××円 計 ×××円 ※1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。 ※2 ○○特定資産は第４号基本金に対応した特定資産である。 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。 今日は、ここまでです。
2016年05月16日
【基本金】第４号基本金の金額の決め方（改正初年度）
こんにちは！今日は、学校会計者の会合でのご質問です。
大学法人の会計基準は２７年度より変わりましたが、２７年度の第４号基本金の取扱いはどう変わったのですか？ ＜Ａ＞ 改正基準では、第４号基本金の金額の決め方について経過措置があります。 基準が改正しているのに＋経過措置があると言うと、第４号基本金の金額の決め方に戸惑うことがあります。 平成２７年度の取扱いです。 改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。つまり、平成２７年度決算は、従来と同じ方法で第４号基本金の金額を決めます。 改正初年度に第四号基本金関係で変わった部分は、実質一つです。注記が一つ加わりました。 「当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」について記載します。 注記例です。 ７．当該会計年度の末日において、第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞第４号基本金の金額の決め方（改正初年度）
2016年05月13日
【運営】別会社を設立したい！
こんにちは！今日は、大学法人の教務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞別会社でｅ−ラーニング教育
学校が別会社を作ってｅ−ラーニング教育の事業を行いたいと思います。何か制度上の注意点はありますか。
＜Ａ＞
今日は、学校会計の法規集でお答えできる範囲での御回答になります。
制度上は文科省通知「学校法人の出資による会社の設立等について（通知）」（平13.6.8。13高私行第５号）に注意します。発出先は、文部科学大臣所轄各学校法人理事長です。
１ 設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業（例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など）を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の出資割合は出資先会社の総出資額の２分の１以上であっても差し支えないこと。 上記以外の場合には、学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として２分の１未満とすることが適当であること。
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２ 学校法人が出資によって会社を設立して行う事業の在り方及び種類については、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平成12年３月27日文部省告示第４０号）第１条及び第２条に準じて取り扱うこと。
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３ 学校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。
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４ 文部科学大臣への財務関係者類の届出等（私立学校振興助成法第１４条第２項に基づく届出等）に当たり、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。
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５ 学校法人が既存会社へ出資する場合も、上記１から４について同様に留意すること。
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経理面では、「学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知）」（Ｈ14.1.7。13高私参第１号)があります。
今日は、ここまでです。
2016年05月12日
【基本】非資金取引とは？
こんにちは！今日は、大学法人の総務課長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞非資金取引とは？
会計士さんが非資金取引と言っていたのですが、とのような取引を言うのですか？
＜Ａ＞
非資金取引は、現金預金の収支を伴わない取引を言います。例えば、現物寄付、固定資産の減価償却額、人件費の退職給与引当金繰入額、基本金の組入取引などがあります。現金預金の動きがない取引です。
経理的に言うと、仕訳の相手科目が現金預金でない取引です。現金預金の増減がない取引です。
＜発展＞
非資金取引と言う言葉については、あまり学校会計では見かけません。
一つだけ文部省の通知に非資金取引の説明が集中してあります。
「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29。文管振第87号）です。
ここでは、知事所轄学校法人の会計処理について
「（１）日常の取引は，支払資金の収支を中心に会計処理を行い，非資金取引は期中の会計処理を省略することとし，主として会計年度末に消費収支計算（※今で言う事業活動収支仕訳）の整理を行うこととする。」として、続く第4号様式で非資金取引の例示がたくさんあります。これを参考にアレンジして非資金取引をまとめてみます。
※非資金取引の例
取引例 | 仕訳例 | |
借方 | 貸方 | |
1.（略） | | |
2.各種の振替仕訳 | | |
2-1借入金の長短振替 | 長期借入金 | 短期借入金 |
3.資産の売却に係る資金収支科目の整理と消費収支科目（現在の事業活動収支科目）の付加（2022.12.29訂正） | | |
3-1有価証券売却収入が有価証券の簿価を超える場合、その差額を帰属収入（現在の事業活動収入）に計上（2022.12.29訂正） | 有価証券売却収入 | 有価証券 有価証券売却差額 |
4.資産の除却、廃棄 | | |
4-1図書の廃棄 | 図書処分差額 | 図書 |
5. 消費収支科目の付加 | | |
5-1現物寄付の受入 | 機器備品 | 現物寄付 |
5-2減価償却額の計上 | 減価償却額 | 減価償却累計額 |
5-3退職給与引当金の計上 | 退職給与引当金繰入額 | 退職給与引当金 |
6. 販売用品の棚卸整理 | | |
6-1期首用品の振替 | 補助活動支出 | 販売用品 |
6-2期末用品の振替 | 販売用品 | 補助活動支出 |
7. 基本金の組入 | | |
7-1基本金の組入 | 基本金組入額 | 基本金 |
今日は、ここまでです。
2016年05月11日
【減価償却】建物の改修工事の耐用年数
こんにちは！ 今日は専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞建物の改修工事の耐用年数
耐用年数３０年、経過年数１６年の建物ですが、この度、床の補強工事を行いました。この場合の耐用年数はどうしたら良いのでしょうか？
固定資産の耐用年数の決め方の基本は、委員会報告28号にあります。
（１）固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
学校が建物の耐用年数を自主的に決定できれば良いのですが、実際、なかなかノウハウがありません。そうかと言って、財務省令の耐用年数表にも改修工事の記載がありません。
このように耐用年数を決めるのが難しい場合は、建物本体の耐用年数３０年から経過年数１６年を控除した残存耐用年数１４年も認められるでしょう。なぜなら、床と建物は運命をともにするからです。同じような回答が事業団の実務問答集第四版「200 補修改善のための⽀出を資産計上した場合の耐⽤年数の算定」にも見られます。
＜発展＞
ただ、税務会計では、床の改良費は建物本体の耐用年数３０年で減価償却を行います（耐通1-1-2）。そうすると合理的に耐用年数を見積もれない場合は、建物の残存耐用年数16年で償却する方法と、建物の耐用年数３０年で償却する方法もなくはないので、どちらの方法を採用するかは学校の経理規程で定めておくことが望まれことになります。
今日は、ここまでです。
2016年05月10日
【減価償却】 園舎の寄付と減価償却の開始時期
＜Ｑ＞園舎の寄付と減価償却の開始時期 近隣の休園中の幼稚園より園庭・園舎の寄付を受けましたが、まだ幼稚園の開設は行っていません。また、園舎は特段利用せず、寄付を受けたままの状態になっております。 この場合、園舎の減価償却をするのでしょうか。 ＜Ａ＞ 学校法人会計基準25条では、「（減価償却）第26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については，減価償却を行なうものとする。」としています。 今回の園舎の場合は、現在休園中で教育活動を行っていなくても、建物の老朽化は進むと考えられます。このため、休園中の幼稚園であっても、又は現在利用していない園舎であっても、減価償却を行うことが必要になります。また、減価償却額の表示は、まだ教育事業に供していないので（大科目）管理経費（小科目）減価償却額になるので注意です。 ＜参考＞ 固定資産に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第20号） ３−４ 未使用期間等の減価償却 Ｑ 工事完成後、引渡しを受けた固定資産を長期間にわたって使用しない場合、又は一部未使用部分がある場合に、未使用期間又は未使用部分は減価償却をしないでよいでしょうか。 Ａ 固定資産のうち、時の経過により、その価値が減少するものは、未使用期間又は未使用部分についても減価償却をすべきである。 ３−６休止中の施設設備の減価償却 Ｑ 現在、休止中の施設設備がありますが、減価償却を行う必要はあるでしょうか。 Ａ 休止中の施設設備であっても、時の経過によりその価値は減少するため、減価償却を行わなければならない。なお、休止中の施設設備の減価償却額は管理経費に計上することになる。 今日は、ここまでです。
2016年05月09日
2016年05月06日
【税金】耐震補強補助金と法人税の申告
こんにちは！今日は、銀行出身の高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞耐震補強補助金と法人税の申告
当校では、一部不動産の賃貸収入があるため法人税の申告をしております。
このたび耐震の校舎補強の補助金をもらいました。金額が大きいものですから税務上、法人税がかかるのか心配です。
＜Ａ＞
もともと学校法人が受け取る補助金、寄付金は通常、収益事業の収入ではないため税務上益金にはなりません。
さらに、学校法人が法人税法上の収益事業に使っても、法人税法上は、固定資産の取得改良のための補助金は益金に算入しないことになっています（法人税法基本通達15-2-12）。
今回の耐震補助金は、税務上益金にはなりませんので法人税がかかる心配はありません。
今日は、ここまでです。
2016年05月03日
【文科省】熊本地震関連通知は発出される！！
こんにちは！今日は、文科省から「熊本地震」の関連通知が発出されたのでお知らせいたします。
28文科高第179号 平成28年5月2日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 各 都 道 府 県 知 事 殿 文部科学省高等教育局私学部長 杉 野 剛 （印） 平成28年（2016年）熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校 振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて（通知） このたびの熊本地震の発生に伴い，「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年法律第85号）第4条の規定に基づく「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成28年政令第213号）が平成28年5月2日付けで公布，施行されましたが，これにより，私立学校法（昭和24年法律第270号）に基づく期限の定めのある規定について，下記１. のとおり取り扱うこととなりますので通知します。 また，私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）に基づく財務計算に関する書類等の届出期限については，下記2. のとおり取り扱うこととしましたので，併せて通知します。 各都道府県知事におかれましては，所轄の学校法人及び私立学校法第64条第4項の法人の理事長に対し，下記１. について周知いただくとともに，各都道府県知事所轄の学校法人の私立学校振興助成法に基づく所轄庁への財務計算書類等の届出期限について，下記2.を参考に適切な措置を講じていただくようお願いいたします。 なお，下記１. に基づく各学校法人における対応，その他震災による学校法人の管理運営に対する影響等の状況につき，引き続き御連絡・御相談いただけるようお願いいたします。 記 １. 私立学校法において期限の定めのある規定の取扱いについて 私立学校法に規定する以下の規定は，それぞれ履行期限が定められているが，「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年法律第85号）第4条及び，平成28年5月2日付けで公布・施行された「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（平成28年政令第213号）により，私立学校法に規定する履行期限までに履行できないもので，かつ，その不履行が今回の災害によるものである場合は，平成28年7月初日までの問，その不履行について責任を問わないこととすること（別紙参照）。 �� 学校法人の設立等に係る登記（私立学校法第28条，組合等登記令第2条〜第11条） �� 学校法人の設立時における財産目録の作成及び備置き（私立学校法第33条の2) �� 役員の補充（私立学校法第40条） �� 理事長による評議員会に対する決算等の報告（私立学校法第46条） �� 財産自録等の作成，備置き及び、利害関係人への閲覧（私立学校法第47条） �� 学校法人についての破産手続きの開始に係る申立て（私立学校法第50条の2) �� 精算人による債権の申出に係る催告（私立学校法第50条の9) �� 精算人による破産手続開始の申立て及び公告（私立学校法第50条の11) �� 学校法人の合併認可に係る財産自録等の作成，債権者への公告等（私立学校法第53条） �� 上記� 銑�の規定に関する準学校法人への準用（私立学校法第64条第5項） 2. 私立学校振興助成法に基づく所轄庁への財務計算に関する書類等の届出期限について 私立学校振興助成法第14条第2項に規定する財務計算に関する書類及び収支予算書の所轄庁への届出期限については，昭和51年4月8日付け文管振第153号により通知しているところであるが，上記1. の措置が行われていること等を踏まえ，文部科学大臣所轄の学校法人が，今回の震災により平成27年度の財務計算に関する書類及び平成28年度の収支予算書を同通知に定める届出期限までに届け出ることができない場合は，平成28年7月初日までの間，その不履行について責任を問わないこととすること。
（別紙）は省略 |
今日は、ここまでです。
2016年05月02日
【決算】附属明細表を完成させたい！
＜Ｑ＞貸借対照表の附属明細表を完成させたい！
計算書類を作りましたが、公認会計士監査の前に貸借対照表の附属明細表の書き方で確認したい部分があります。記載例や書き方の確認をしたいのですがどうしたら良いですか？
＜Ａ＞
まず、基本は「学校法人会計基準36条」です。
↓
次は、
第八号様式 固定資産明細表
第九号様式 借入金明細表
第十号様式 基本金明細表 で様式チェックです。
固定資産明細表は、様式が少し変わっているので注意です。
そして、記載例は、「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（H28.1.13。学校法人委員会研究報告第33号)が便利です。一番のお奨めです。
・固定資産明細表
・借入金明細表
・基本金明細表とその付表
本文は、学校会計の法規集か会計士協会のホームページにあります。
↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
さらに附属明細表の最終点検をしたい場合は、
「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」（H28.1.13。学校法人委員会研究報告第８号)で附属明細表部分をチェックします。ここまでやればほぼ完璧です。
それと実務では、今年度の附属明細表を監査済みの昨年度の附属明細表と比べるという作業も意外と役に立ちます。
今日は、ここまでです。
