2016年04月
2016年04月28日
【基本金の要組入高】固定資産明細表と基本金明細表のつながり
こんにちは！ある高校でのご質問です。
固定資産明細表の「建物 期末残高３００」と基本金台帳の「建物 組入高２００」のつながりがわかりません。監査中で困っています。 ※固定資産明細表 …(略)… 期末残高 減価償却の累計額 差引期末残高 建物 …(略)… ３００ １２０ １８０ ※基本金台帳 …(略)… 要組入高残高 未組入高残高 備考 建物 …(略)… ２００ １５０ 次年度繰延高５０ ＜Ａ＞ 固定資産明細表は、学校法人会計基準の第8号様式で全国共通ですが、基本金台帳は統一した様式がないので各学校で微妙に違うことかと思います。 さて、ご質問の結論です。 算式で言うと 固定資産明細表の建物３００は、取得価額でした。 「要組入高」＝「組入高」＋「未組入高」でした。 正確には、「未組入高＝要組入高―組入高」（第10号様式の注）です。 今回は、基本金の取崩対象額の５０を繰り延べています。建物５０については、再取得の予定があるので取崩対象額としないで繰り延べたわけです。 ですから、固定資産明細表は建物の期末残高２００。 一方、基本金台帳では、 建物の要組入高 ２００（代金支払い分） ＋未組入高 １５０（代金未払分） −次年度繰延高 ５０（建物の再取得予定分） 計 ３００ で数字がつながります。 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞固定資産明細表と基本金明細表のつながり
他方の基本金台帳です。
基本金の公式を基本金明細表で言うと、
2016年04月27日
【表示】図書の現物寄付に注意！！
こんにちは！ 今日は、ある大学法人の設置高校でのご質問です。
＜Ｑ＞図書の現物寄付に注意！！
卒業生から図書の寄付を受けました。図書の現物寄付は、事業活動収支計算書では、教育活動収支の区分ですか？ それとも特別収支の区分ですか？
＜Ａ＞
図書の現物寄付は、図書を固定資産に計上するので「特別収支」の区分の現物寄付になります。
一見、図書というと教育に関係しているので注意です。
少し復習しておきます。
まずは、基本の学校法人会計基準の別表第二です。
※事業活動収支計算書の「現物寄付」の表示１
区分 | 小科目 | 備考 |
教育活動収支 | 現物寄付 | 施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
特別収支 | 現物寄付 | 施設設備の受贈額をいう。 |
文章での説明は、実務指針４５号
２−２ より なお、「現物寄付」については、施設設備の受贈は「特別収支」に計上し、施設設備以外の受贈は「教育活動収支」に計上する。ここで、施設設備以外の受贈としては、貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れが考えられる。 |
以上をまとめると。
※事業活動収支計算書の「現物寄付」の表示２
下記表ですが、初稿は上下が逆だったので訂正しました。
大変失礼いたしました。
区分 | 小科目 | 内容 |
教育活動収支 | 現物寄付 | 消耗品費、出版物費などの経費 |
特別収支 | 現物寄付 | 固定資産計上する現物 |
今日は、ここまでです。
2016年04月26日
【資産】微妙な？少額重要資産の範囲
こんにちは！ 今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞微妙な？少額重要資産の範囲
体育館の折りたたみパイプ椅子を２００脚（単価４０００円）で買いました。これは、少額重要資産して資産計上すべきですか？ それとも経費処理で良いですか？
＜Ａ＞
少額重要資産は、学校法人が経理規程で定めることが望ましいとされています。ですから経理規程を見ないで即答はできません。
ただ、体育館の折りたたみパイプ椅子は、式典などの場合に使い、教室や図書館で常時生徒が使う又は使う状態にあるものではないため、通常は経費処理する学校が多いでしょう。
＜解説＞
少額重要資産の定義は、文科省の通知が出典ですので、まずは原点の確認です。
「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14。文管振第62号）
(2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。）は、固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とする。 |
ここから、少額重要資産の定義は、
�ヽ惺史／佑寮�質上基本的に重要なもので、 |
�△修量榲�遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産 |
となっており、例示で「机、椅子、書架、ロッカー等」となっています。
この補足は、固定資産に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第20号)に見ることができます。
１−５ 少額重要資産の判断 Ａ 重要資産であるか否かは第一に学校法人の性質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか、第二に常時相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断されたい。 なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましい。 |
今日は、ここまでです。
2016年04月25日
【決算】未払金が心配だ！！
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞未払金が心配だ！！
決算を進めていますが、リースの未払金がややこしくて、未払金残高があっているのか不安です。何か確かめ方はありますか？
＜Ａ＞
学校会計の計算書類では、次の表で未払金の残高が合うように作られています。
未 払 金
借方イメージ | 貸方イメージ | ||||
計算書類 | 科目 | 金額 | 計算書類 | 科目 | 金額 |
資／収 | 前期末未払金支払支出 | ××× | Ｂ／Ｓ | 前年度末未払金(短期) | ××× |
Ｂ／Ｓ | 本年度末未払金(短期) | ××× | 前年度未払金(長期) | ××× | |
本年度未払金(長期) | ××× | 資／収 | 期末未払金 | ××× | |
計 | ××× | 計 | ××× | ||
もし、この表でも未払金の計があわない場合は、未払金の支払い免除のように非資金取引がある場合です。
今日は、ここまでです。
2016年04月22日
【注記】改正基準への移行に伴う会計方針変更の注記例
こんにちは！今日は、短期大学さんからのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準への移行に伴う会計方針変更の注記例
改正・学校法人会計基準に従って決算書を作りましたが、重要な軽々方針の変更の注記が心配です。根拠も含めて注記例を教えて下さい。
＜Ａ＞
改正基準への移行に伴う会計方針の変更注記の記載例は、まず文科省の8号通知に記載され、その後、会計士協会の研究報告16号にも拾われています。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2。25高私参第８号）の
２．重要な会計方針の変更等 学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む｡）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。 |
計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号。最終改正平26.12.2)のＱ１３に同じ注記例があります。
もし注記でこまったら記載例は、「８号通知」と「研究報告１６号」の２つを参考にすると便利です。
今日は、ここまでです。
2016年04月21日
【割と決定版】改正初年度の計算書類が心配！！
こんにちは！今日は大学法人の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正初年度の計算書類が心配！！
改正基準の初年度の計算書類を作るのですが、網羅的に正確な計算書類が出来ているか少し不安です。何か良い確認方法はありませんか？
＜Ａ＞
１．計算書類のチェックリストを利用する
公認会計士が助成法監査で利用する計算書類のチェックリストを利用するのが便利です。
このチェックリストは今年の1月に改正されていますが、平成28年・版学校法人会計監査六法や平成28年版・学校法人会計要覧に掲載されています。
また、会計士協会のホームページからも入手できます。
初めての利用だと多少戸惑うこともありますが、コツコツとチェックしていきます。急がば回れの感じです。
↓
正式名称：「学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
２．監査対応の留意点
ご存じのように「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について」（通知）が監査対応でも重点項目の一つになります。
３．決算後：事業報告書
事業報告書の記載例も改正基準版が公表されています。
正式名称：学校法人委員会研究報告第12号「学校法人における事業報告書の記載例について」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/1219233153320.html
ざっくりですが、今日は、ここまでです。
2016年04月20日
【保育所】認可保育所の会計処理って？！
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認可保育所の会計処理
子ども子育て支援法の関係で、幼稚園や保育所の変更が進んだ年のようですが、認可保育所についての資金収支内訳表では部門の取扱いで変更はありますか？
＜Ａ＞
認可保育所については、資金収支内訳表では一つの部門と取扱い、制度変更はありません（「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）」平21.2.26。20文科高第855号）。
＜少し復習＞
会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第21号。最終改正H24.1.12）を参考にして、認可保育所の会計処理の復習を少ししておきます。
認可保育所の会計処理のポイント
項目 | 内容 |
部門 | 資金収支内訳表の部門は独立部門をとる。 （理由）第330号通知で、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付け、学校法人の会計においては、他の部門とは区分して扱うこととされている。また、児発第295号通知においても、保育所の認可に当たって「保育所を経営する事業に係る区分を設けること」としているので、保育所は、内訳表において、学校法人、○○大学、○○幼稚園などと並んで○○保育所として表示する。（Ｑ4-1） |
収入 | 保育料収入は、（大科目）付随事業・収益事業収入（小科目）保育料収入。 （少し説明）学校法人は、本業である教育事業の他に収益事業、教育に付随する付随事業（今回の保育事業）の３種類の事業を行えます。 |
人件費 | 人件費支出は、（小科目）職員人件費支出 |
経費 | ・経費支出は、すべて（大科目）管理経費支出です。 （説明）育事業は教育事業そのものではなく、付随事業であり、第330号通知により､全て管理経費で処理する。（Ｑ4-7） ・経費などは学校法人会計基準により、学校の経理規程に従ってそれぞれの小科目で処理する。 ・保育所事業部分について、社会福祉法人会計基準により別途処理し、年度に一括して学校会計に組み入れる方法によっている場合には、保育所の経費支出について、管理経費の大科目区分に、保育所経費支出等の一科目で表示することも認められよう。ただし、金額が僅少でない場合には、形態分類による小科目を注記することとする。（Ｑ4-2） |
基本金 | 固定資産は、基本金組入額とする。 （理由）認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）ので、保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象となる。（Ｑ4-9） |
総額表示 | 保育所の収支は、学校校法人の経営の状況をより明瞭に表示するため、第330号通知により、総額により表示する（Ｑ4-4）。 |
今日は、ここまでです。
2016年04月19日
【決定版】新しい補助金の表示！！
こんにちは！今日は大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞新しい補助金の表示
もうすぐ年度末の会計士監査が始まります。改正基準の補助金の表示があっているか気になります。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
まず基本の確認をします。
１．基本の確認
基準改正後の補助金の表示については、基本は３つ。
発出先 | ルール | 一言コメント |
文科省 | 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2。25高私参第８号） | 基本になります。 |
会計士協会 | 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算害類の作成について（通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号) | ８号通知の解説 |
寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号) |
|
補助金の科目の区分の基本は研究報告31号の表を参考にします。
「左記以外」と教育活動の区分は、消去法的な定義がポイントです。
| 交付補助金の根拠法令や交付要綱から施設設備拡充等のためであることが明確 | 左記以外
| ||
活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 | |
資金収支計算書 |
|
|
|
|
補助金収入 | 施設整備等活動による資金収支 (科目）施設設備補助金収入 | 特別収支 (大科目)その他の特別収入 (小科目)施設設備補助金 | 教育活動による資金収支 (科目)経常費等補助金収入 | 教育活動収支 (大科目)経常費等補助金 |
２．具体的な早わかり表
大学でありそうな補助金は、事業団の実務問答集（第4版）を参考にして下記表をまとめました。
※私⽴⼤学等を対象とした主な補助⾦（平成27年度時点）
プログラム名 | 補助⾦名 | 補助対象経費 | 活動区分の表示 | ||
活動区分資⾦収支計算書 | 事業活動収支計算書 | ||||
博士課程教育リーディングプログラム | 研究拠点形成費等補助⾦ | 物品費・人件費等事業実施に直接必要な費用 | 教育活動による資金収支 | 教育活動収支 | |
未来医療研究⼈材養成拠点形成事業 | |||||
スーパーグローバル大学等事業 | 国際化拠点整備事業費補助⾦ | ||||
⼤学の世界展開⼒強化事業 | |||||
情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業 | ⼤学改⾰推進等補助⾦ | ||||
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋） | |||||
大学教育再生加速プログラム（AP) | |||||
大学間連携共同教育推進事業 | |||||
⼤学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 | |||||
産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 | |||||
がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン | |||||
課題解決型⾼度医療⼈材養成推進プログラム | |||||
基礎・臨床を両輪とした医学教育改⾰によるグローバルな医師養成 | |||||
私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 |
|
|
|
| |
採択校に右記の補助金を措置 | 私⽴⼤学等経常費補助⾦・⼀般補助の増額措置 | 私⽴⼤学等経常費補助⾦ | 経常的経費全般 | 教育活動による資金収支 | 教育活動収支 |
私⽴⼤学等経常費補助⾦・特別補助の増額措置 | 経常的経費（特別補助の要件の範囲内） | ||||
私⽴⼤学等教育研究活性化設備整備事業 | 私⽴学校施設整備費補助⾦ | 要件に該当する施設設備費 | 施設整備活動による資金収支 | 特別活動収支 | |
私⽴⼤学等教育研究施設整備費補助 | |||||
私⽴⼤学等経営強化集中⽀援事業 | 私⽴⼤学等経常費補助金 | 経常的経費全般 | 教育活動による資金収支 | 教育活動収支 | |
私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業 | 私⽴学校施設整備費補助⾦ | 要件に該当する施設設備費 | 施設整備活動による資金収支 | 特別活動収支 | |
教育・研究装置及び教育基盤・研究設備 | |||||
ＩＣＴ活用推進事業 | |||||
エコキャンパス推進事業 | |||||
今日は、ここまでです。
【丸秘】改正基準を無料で速習する方法？？！！
こんにちは！増えてきました知事所轄学校法人さんからのご質問です。地方の高校の事務長さんからのご質問です。
改正基準で平成28年度の予算書を作ります。改正基準の内容を習得したいのですが、何か良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
事務局のお薦めは、文科省の無料動画と資料です。
ステップ１ まず、このホームページを開きます。
学校法人会計基準の改正に関する説明会（平成25年12月 文部科学省
ここに改正基準の資料と無料動画があります。
ステップ２ 文科省編の資料と無料動画をみる。
資料は、
1-1 資料1基準の改正について1(省令編)（その1） （PDF）
1-1 資料１基準の改正について1（省令編）（その2） （PDF）
1-2 資料2基準の改正について2（参事官通知・大臣裁定編） （PDF）
動画は、
基準の改正に関する説明会（文科省）の記録映像（１時間３０分）
ここで1時間３０分の速習をします。
基本です。経営者の方は、ここまでで充分です。
正直、この1時間３０分の動画を見ていると飽きてしまう方もいるのですが、ここは忍耐です。急がば回れです。
ステップ３ 会計士協会の資料と無料動画をみる。
経理の方は、ステップ３に進みます。
文科省資料の追加の説明は、会計士協会に振られています。
会計法規集では、実務指針45号と言われる資料です。
資料は、
説明動画は、
説明会の後、確定版が公表されました。
学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」（日本公認会計士協会のホームページへリンク）
ステップ４ 都道府県の改正通知の確認。
ステップ１〜３は、いわば全国ルールです。知事所轄学校法人では、都道府県から改正基準に関する通知類が順次発行されている。ご自分の都道府県の新通知・告示類を入手して下さい。都道府県別のローカルルールの入手と理解です。
今日は、ここまでです。
※よろしければ事務所でとりまとめた改正基準本もあります。読者の方から、改正基準をざっくりと理解するには、第2章「学校法人の決算書の仕組みと実務」から読むのがわかりやすいと教えていただきました。
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よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 
2016年04月18日
【印紙税】領収書に収入印紙は、要るの要らないの？
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞領収書に収入印紙は、要るの要らないの？
事務の引継ぎをしていますが、学校が領収書を発行する場合に印紙を貼るのは貼らないのか、根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
領収書のことを印紙税法では「受取書」と言っています。
ご質問は、学校法人が発行する「受取書」に収入印紙が要るのか要らないのかと言うものです。
１．営業に関しない受取書
さて、印紙税法では、印紙税がかかる文書を課税物件して別表第一に１〜２０まで掲げています。
受取書は、１７番目に登場します。ここでは、第17号「金銭または有価証券の受取書」は原則印紙税がかかるのですが、「１ 記載された受取金額が３万円未満の受取書、２営業に関しない受取書」は非課税文書として印紙税がかからないとしています。学校法人が作成する金銭の受取書は、一般には営業を目的としないため、「営業に関しない受取書」に該当し収入印紙はいらないことになっています（第17号文書の非課税物件欄2)。
２．収益事業の受取書
それでは、学校法人が出版、不動産の賃貸、物品の販売などの教育事業でない収益事業を営む場合の領収書はどうなるのでしょうか。
収益事業の領収書については税法は、「公益法人が作成する受取書は、収益事業に関して作成するものであっても、営業に関しない」ものとして非課税となるとしています（基通第１７号文書の22)。この公益法人とは、公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが入ります。そして、ここで学校法人の教育事業を遂行するための必要な資金を得る目的で、附随的に営利行為（収益事業）を行っても、ここまでは受取書の収入印紙は要らないといます（一部参考：「印紙税法基本通達逐条解説」p736。H16。）
３．まとめ
つまり、上記１、２より学校法人が発行する領収書は、印紙税はかからない。つまり、学校は法人が発行する領収書には収入印紙は要らないと言うことになります。
ただし、余計なことですが、学校法人で収入印紙がかからないのは領収書で、契約書類について、かかってくることが多いので注意です。
【決定版】学校法人の領収書の印紙の要否
| 教育事業の領収書 | 収益事業の領収書 |
収入印紙 | 不要 | 不要 |
根拠 | 「営業の関しない受取書」 第17号文書の非課税物件欄2 | 基通第１７号文書の22 |
今日は、ここまでです。
2016年04月15日
【大学】大学法人の財産目録の様式って？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大学法人の財産目録の様式
学校法人会計基準が変わりましたが、財産目録の様式は変わったのですか？ 参考様式があれば教えて下さい！！
＜Ａ＞
財産目録は、私学法47条の財務書類の一つであり、学校法人会計基準の計算書類ではありません。このため学校法人会計基準では、財産目録の様式の定めはありません。
そこで、文科省の通知から財産目録の参考となる様式を拾ってみます。
大学法人の場合、気になる通知は２つです。
一つは情報公開通知です。「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」（平16.7.23。16文科高第304号）の様式参考例・別添１で財産目録の様式が出ています。この通知については、その後「学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について（通知）」（平成25.11.27。25文科高第616号）が発出されましたが、ここでは財産目録の様式変更はありませんでした。
もう一つの手がかりは、文科省の告示117号です。「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(平6.7.20文告第117号)は、H27.2.27文部科学省告示第29号で改正されました。略して告示117号と言うことが多いです。
ここでは、財産目録の様式が少し変更されています。
例えば、従来の「積立金」は「特定資産」との表現になりました。詳しくは、学校会計の法規集をみるか、下記の文科省のホームページでご確認下さい。
・様式第６号その１（第11条関係） 財産目録
・様式第６号その２（第11条関係） 財産目録総括表
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/03072801.htm
今日は、ここまでです。
2016年04月14日
【明細表】借入金明細表の長短振替表示の※印
こんにちは！今日は、専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞借入金明細表の長短振替表示の※印
借入金明細表では、長期借入金のうち、返済期限が貸借対照表日後１年以内になったものは、借入金明細表の「返済期限が１年以内の長期借入金」の区分に振替表示します。このときに※印をつけて二段表示しますが、この場合※印の増減は、二段表示の上の方ですか、下の方ですか？
＜Ａ＞
まずは二段表示の根拠です。
今は、「学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)に根拠があります。従来の委員会報告20号からの引越です。
さて、33号の該当箇所です。
２．借入金明細表 （１）長期借入金のうち、その分割返済期限が貸借対照表日後１年以内に到来するものは、借入金明細表の「返済期限が１年以内の長期借入金」の区分に記載する。 （２）当期末において、新たに返済期限が１年以内の長期借入金となった金額については、長期借入金の当期減少額欄及び短期借入金（返済期限が１年以内の長期借入金）の当期増加額欄のそれぞれの金額の頭に※印を付してその関連を明確にする。 なお、長期借入金の期限前返済があったときは、長期借入金の当期減少額欄に前記※印金額と区分して二段書表示する。 また、前記※印金額は資金収支と関連がないため、当期増加額欄及び当期減少額欄の合計（小計及び計を含む｡）においてもとを区分して二段書表示する。
|
これだけでは、二段書表示の上段、下段のどっちかがわかりません。
これについては、33号に記載例が加筆されましたので便利です（略図を下記に添付）。
記載例では、※印の振替増減は、下段に記載しています。
2016年04月13日
【早わかり】為替換算差額の表示！！
こんにちは！今日は大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞為替換算差額の表示
改正基準後の外貨換算差額の表示が心配です。ポイントだけ教えてください。
＜Ａ＞
それでは、ポイントをお知らせいたします。
事業団の実務問答集（第4版）が外貨預金の換算差額をきれいにまとめています（Q154）。 これを参考に事務局が加筆修正してみました。
【早わかり】為替換算差額の表示
資金収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業集活動収支計算書 | |
為替差益 | (大科目)雑収入 (小科目)為替差益 | 【区分】その他活動 (科目)為替差益 | 【区分】教育活動外収入 (大科目)その他の教育活動外収入 (小科目)為替差益 |
為替差損 | (大科目)管理経費支出 (小科目)為替差損 | 【区分】その他活動 (科目)為替差損 | 【区分】教育活動外支出 (大科目)その他の教育活動外支出 (小科目)為替差損 |
根拠 | 8号通知�議蟲�(3) | 実務指針45号2-1 | |
説明 | その他活動区分は「財務活動」「収益事業活動」「経過的活動」「過年度修正額」の４つ。為替損益は財務活動の一つ。 | 為替変動を金融取引として考える経常的な財務活動の一つと考える |
注意点は、資金収支計算書では（大科目）雑収入、（大科目）管理経費支出ですが、活動区分資金収支計算書や事業活動収支計算書では、別の科目に移っていきます。
学校会計では、「益」や「損」の言葉をあまり使わないのですが、ここでは為替差益、為替差損と「益」や「損」の言葉を使っています。
細かいことを言うと旧基準と処理科目も少し変わっているようですが（事業団第３版の207）、これからは第4版で統一することにします。
最後に参考にした事業団さんの図表を添付しておきます。
今日は、ここまでです。
参考にした事業団の実務問答集（第4版）「１５４ 外貨預金の評価損益の計上区分」の回答にある図表です。
2016年04月12日
【監査】監査報告書の参考事項って何？？
こんにちは！ 大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金と参考事項
年度末監査の打合せでで、会計士さん監査報告書の参考事項と言っていました。どう言うことですか？
＜Ａ＞
公認会計士監査での監査報告書には、監査事項を記載することがあります。
それでは、参考事項のご説明です。公認会計士監査のことなので公認会計士協会の発出物から引用してのご説明です。
私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い （学校法人委員会実務指針第36号。最終改正H27.10） ……………………………………………………………… 《(6) 参考事項区分（その他の報告責任）》 27．計算書類に対する監査人の報告責任に加えて、計算書類に関連するその他の事項について報告責任を有するものとして、以下に掲げる事項は、監査報告書において「参考事項」という見出しを付して記載する。 (1) 所轄庁の通知等により監査上特に留意することと指定された事項（寄付金や学校債の受入れに係る留意事項等） (2) 日本公認会計士協会の実務指針で指定された事項（第２号基本金の組入計画に係る議決が適正な手続によっているか等） |
監査報告書のイメージです。
〈計算書類監査〉 私たちは、………………………………………………… 〈参考事項〉 ………………………………………………………………
|
＜発展＞
少し説明します。
（１）について
大学の場合、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知)」（平成14年１０月１日。14文科高第454号文部科学省文部科学事務次官）に列挙された(1)〜(5)の通知違反があれば参考事項を記載します。例えば、「入学に関し、直接又は間接を問わず寄附金又は学校債を収受し、又はこれらの募集若しくは約束を行わないこと｣、「寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後」とされているので、この通知違反があれば監査報告書に参考事項が記載されます。
細かなことを言えば、都道府県知事所轄学校法人では、都道府県知事が寄付金等に係る追加の監査事項の指定がなければ、「参考事項」の記載はないことになります。
ご参考に文科通知の該当箇所です。
6 任意の寄附金、学校債の取扱い （1）寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。 なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。 |
（2）寄附金又は学校債を募集する場合は、学生募集要項において、応募が任意であること、入学前の募集は行っていないことなどを明記し、適切な実施に努めること。 また、寄附金又は学校債の募集趣意書等において、応募が任意であること、その使途その他必要事項を明記すること。 |
（3）入学者又はその保護者等関係者から寄附金又は学校債を募集する場合は、その額の抑制に努めること。 |
（4）学校債については十分な返還の見通しをたてたうえで募集を行うものとし、学校債の引受者に対して寄附金への変換を引受け時に約束させ、又はその後においても特別の事由のある場合を除くほか変換を要請しないこと。 |
（5）入学者又はその保護者等関係者から大学の教育研究に直接必要な経費に充てられるために寄附金又は学校債を募集する場合は、後援会等によらず、すべて学校法人が直接処理すること。 |
出典：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20021001001/t20021001001.html
（２）について
第２号基本金への組入れは、その基本金組入計画が理事会等の議決が適正な手続によって行われているかどうかを確認します。ものこの手続に関して重要な指摘事項があると認められる場合については、監査報告書に参考事項を記載します。こちらは、会計士協会の委員会報告32号です。
今日は、ここまでです。
2016年04月11日
【図書】ＤＶＤやＣＤタイプの図書
こんにちは！今日は高校の図書館の方からのご質問です。
＜Ｑ＞ＤＶＤやＣＤタイプの図書
図書館では、ＤＶＤソフトやＣＤソフトがありますが、会計処理については会計士さんが「図書に準じて会計処理して下さい」と言います。根拠があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
図書の会計処理については、旧文部省の通知があり今でも生きています。通知名は、「『図書の会計処理について（報告）』について（通知）」（S47.11.14。文部省管理局長通知 雑管第115 号）です。ここでは、「図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様にしたがい、図書に準じて会計処理を行うものとする。」としています。会計士さんは、この通知を言っているのだと思います。
そうすると、「長期間にわたって保存、使用することが予定される」ものは図書になります。そうでない「学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は」消耗品費などの経費になります。
図書の通知は、短いので覚えておきましょう。ポイントは６つだけです。
雑管第115 号 図書の会計処理について １．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。 |
２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとするこの場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 |
３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。 |
４．図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金割引額は、「雑収入」として処理することができる。 |
5．消費支出として処理した雑誌等を合冊製本して、長期間にわたって、保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した経費をもって、当該図書の取得価額とすることができる。 |
6．図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様に従い、図書に準じて会計処理を行なうものとする。 |
今日は、ここまでです。
2016年04月08日
【負債】修学旅行費預り金の会計処理
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の会計処理
修学旅行費預り金のＢＳ表示についてについて会計士さんに説明することになりました。学校会計での取扱いを教えて下さい。
＜Ａ＞
１．基本形：委員会報告24号
修学（研修）旅行費預り金は、学校が修学（研修）旅行費として収納した金銭であって、学生生徒等納付金に準ずる重要性を有するものなので、「修学（研修）旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて」（学校会計委員会報告第24号。S53.7.10)で会計処理の定めがあります。
ここでは、
ロ．貸借対照表の科目 修学（研修）旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示する。修学（研修）旅行費預り金として収納した金銭は、当該行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば（小科目）「修学（研修）旅行費預り資産」として表示することが適当である。 |
２．実務型：事業団の実務問答集（第4版）
事業団の実務問答集（第4版）Ｑ２４９では、委員会報告24号と違う解説が見られます。ここでは、
予定される預り期間の長さによって「流動負債」と「固定負債」に区分計上し（ここは委員会報告24号の文言通り）、対応する金銭も「流動資産」と「固定資産」とに区分計上することを妥当しています。そして、「なお、預り金が要求払いの性格を有するところから，全額を「流動負債」に計上することも認められる。その場合は対応する金銭も「流動資産」に計上する必要がある。」としています。
３．事務局コメント
委員会報告24号が基本形ですが、事業団の実務問答集にもられるように預り金が要求払いの性格を有する場合は、流動表示も認められると考えられます。確かに修学旅行への参加は、強制参加と言うよりも親が不参加を学校に申し入れれば、返金される場面を見かけます。
会計処理の根拠を明確にしていれば、両方の会計処理を妥当と考えます。
今日は、ここまでです。
2016年04月07日
【基本金】「年度一括対応方式」って何だ？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞機器備品、図書の「年度一括対応方式」って何だ？？
上司が、うちの学校は機器備品や図書は「個別対応方式」ではなく「年度一括比例方式」を使っていると言っていたのですが、どういうことですか？上司に聞けません。
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、「年度一括対応」と言う言葉は、固定資産を取替更新した場合の基本金の取扱いで出てきます。多分、ここの話です。
固定資産の取替更新を行った場合、次のように取り扱うものとされています文科省の通知（文管振第62号。昭和49年)に説明があります。
１．個別対応方式（原則的な方法）
土地、建物、機器備品等の固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当とされています。
２．年度対応一括方式（簡便法）
机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産のような少額重要資産については、個々の固定資産に対応した要組入額の算定が困難な場合があります。このような場合は、機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、１．にかかわらず、簡便的な「年度対応一括方式」と認めています。年度ごとに一括して行うので「年度一括対応」とか「年度一括対応方式」と呼ばれます。
なお、年度一括対応方式は、機器備品だけでなく図書についても適用されます（「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その１）」学校法人委員会報告第32号)。
＜早わかり＞
科目 | 原則 | 簡便法 | 根拠 |
個別対応 | 年度一括対応 | ||
建物 | ○ | × | 文管振第62号 |
構築物 | ○ | × | 文管振第62号 |
機器備品 | ○ | ○ | 文管振第62号 |
図書 | ○ | ○ | 委員会報告32号 |
車両 | ○ | × | 文管振第62号 |
＜参考＞
「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（文管振第62号。昭49.2.14） ３．固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて （１）固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。 (2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、（１）にかかわらず、次のような取扱いによることができるものとする。 ア．機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ｡）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。
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今日は、ここまでです。
2016年04月06日
【基金】取崩し型の第3号基本金の可否？！
こんにちは！大学の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞取崩し型の第3号基本金の可否？！
奨学制度を支援する基金を考えているのですが、当初のファンドだけでは利息が少ないため元本の一部を取り崩した基金になりそうです。この場合、第3号基本金の基本金にできるのですか？
＜Ａ＞
第3号基本金の定義は、基準にあります。ここでは、第3号基本金とは「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」（基準30条��3号）とあります。つまり、もし基本金が１００だとすると次のようになります。
貸借対照表
第3号基本金引当特定資産１００ ↑ 継続的に保持し、運用する | 第3号基本金 １００ ↑ 右資産の額 |
第3号基本金引当特定資産１００は、継続的に保持し、運用する資産となります。ですから、元本取崩し型の第3号基本金は基準の定義からしてあり得ません。
第３号基本金を取り崩すことができるのは、「その諸活動の一部又は全部を廃止した場合」です（基準31条� 法�もう少し分かりやすく言うと、奨学金制度の一部又は全部を廃止する場合に限られます。もし取崩し型の基金を行う場合は、第3号基本金を組み入れないで、通常の奨学制度引当特定資産のような資産で行うことになります。
今日は、ここまでです。
2016年04月05日
【内訳表】資金収支内訳表の部門作成ルール
こんにちは！学校会計の自主勉強会でのご質問です。
＜Ｑ＞「資金収支内訳表の部門の作成ルール」って？
資金収支内訳表ですが、部門の分けるルールを教えて下さい。
＜Ａ＞
資金収支内訳表の部門の取り方は、基準13条に定められています。資金収支内訳表の部門理解のコツは、横「各部門（細分する部門を含む）」の理解と縦「２階建ての部門」だと言うことです。事業活動収支内訳表と比較して資金収支内訳表の方が、横も縦も細かく作ると覚えておくと便利です。
※図解：内訳表の部門ルール
ルール | 資金収支内訳表 | 事業活動収支内訳表 |
横のルール | 各部門＋細分する部門 | 各部門のみ |
縦のルール | 「２階建て」 | 「1階建て」 |
それでは、縦のルール（2階建て）を軸にご説明していきます。
１．１階の部門
基準１３条��に定めがあります。
部門 | 各部門の内容（横のルール１） |
一 学校法人 | 号から第５号までに掲げるものを除く。 ※「学校法人」の部門においては、学校法人本部の諸活動に係る収支(役員や理事会、評議員会に係る報酬、諸経費等を含む｡）及び第２号から第５号までに掲げる教育研究活動の部門に含まれない収支、例えば法人直轄の補助活動施設等の諸活動に係る収支について区分記載する。（野崎先生p53） |
二 各学校 | 専修学校及び各種学校を含み、次号から第５号までに掲げるものを除く。 ※「各学校」の部門においては、研究所、病院、その他教育研究活動（附属事業を含む｡）を行う他の部門に係るものを除き、各学校の諸活動に対応する収支について区分記載する｡｢各学校｣と規定されているので、数個の学校がある場合は、学校ごとにそれぞれ一部門として区分する。（野崎先生p54） |
三 研究所 | ※「研究所」の部門においては、各学校又は各学部に附置されている研究所又は研究施設のうち、組織、施設、予算等において独立の部門として扱うことが適当な程度の規模を有するものについて、その諸活動に対応する収支について区分記載する。（野崎先生p54） |
四 各病院 | ※ ｢各病院」は、すべての病院について、「二各学校」と同様に病院ごと（分院も一つの単位とする｡）にそれぞれ一部門として設定する。（野崎先生p54） |
五 農場、演習林その他前２号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 | ※「各施設」は、農場、演習林、図書館等で、組織、施設、予算等において相当な規模を有し、独立の活動を営む部門として取り扱うことが適当と認められるものを部門として設定する。(野崎先生p54) |
１階のイメージ図解です。
学校法人 | 大学 | 高校 | 幼稚園 | 研究所 | 病院 |
| | | | | |
２．２階の部門
１階の部門を更に細分化します。基準１３条��です。
１階の部門 | 細分して記載（横のルール２） |
２以上の学部を置く大学 | ・学部ごと（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む｡） ・学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。 ・昼間部と夜間部は区別する（野崎先生ｐ５７） ・大学院のみを置く大学（学教法103条）の大学院の研究科は大学の学部とみなす（基準13条��）。 ・通信教育を担当する機関（通信教育部等）は大学の学部（13条��） |
２以上の学科を置く短期大学 | 学科ごと（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む｡） ・昼間部と夜間部は区別する（野崎先生p57） ・通信教育を担当する機関（通信教育部等）は短期大学の学科（13条��） |
２以上の課程を置く高等学校 | ・課程ごと（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。） ・高等学校の課程とは、全日制、定時制、通信制の課程のこと（野崎先生p57） |
二階建てのイメージ
学校法人 | □□大学 | ○○短期大学 | ◇◇高校 | |||
| ○学部 | ○学部 | ＊学科 | ＊学科 | 全日制 | 通信制 |
今日は、ここまでです。
2016年04月04日
【図書】値引きのある図書
こんにちは！今日は高校の図書館の方からのご質問です。
＜Ｑ＞値引きのある図書
図書館では、定価３０００円（税込）の本が一割引の２７００円（税込）で買えるのですが、経理での計上額は定価の３０００円とするのですか、それとも支払額の２７００円で良いのですか？
＜Ａ＞
図書の会計処理の基本は、「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)に書いてあります。
ここでは
４ 図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金割引額は、「雑収入｣として、処理することができる。 |
「できる」通知なので、回答は図書の計上額は、定価３０００円も支払額２７００円もありと言うことになります。
＜少し解説＞
図書の値引きがあった場合は、支払い事実が２７００円なので、図書の計上額を支払額２７００円での処理が認められています。
ただ、文科通知では、学校会計では３０００円を図書にして、値引額の３００円は雑収入にすることもできますとしています。これは、学校会計では総額処理を原則とすること（基準5条）、及び図書の現物を管理する関係では図書を定価で計上した方が現物照合などで管理が便利だからだと考えられます。
今日は、ここまでです。
2016年04月03日
【ﾆｭｰｽ】「平成25年度各学校法人の財務情報等（平成26年度の調査結果）」
こんにちは！今日は、新着情報です。
今年も文科省より「平成26年度各学校法人の財務情報等（平成27年度の調査結果）」が公表されました。 簡単に言うと、旧学校法人会計基準による大学法人の計算書類（平成26年度分）を見ることができます。とても便利な調査です。 どうぞ会計処理の選択、大学法人の財務分析など各種目的にお役立て下さい。 平成27年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について 一番便利なダイレクトの大学法人の計算書類をみたい場合は、こちら↓↓一見の価値ありです！ 平成26年度各学校法人の財務情報等（平成27年度の調査結果） 今日は、ここまでです。
