2016年02月
2016年02月29日
【監査】財産目録監査の法的根拠は？！
こんにちは！大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録監査の法的根拠は？！
大学で寄附行為を変更して新学部を開設する場合、財産目録を作成して、公認会計士監査を受けるとのことですが、財産目録監査の法的根拠はどこにあるのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法の話ですが、学校会計の法規集でお答えのできる範囲での回答になります。
もともと私学法30条では、「学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。……」となっており、「文部科学省令で定める手続は、私学法施行規則２条（寄附行為申請認可手続）に定められています。
そして新しい学部を設置するために寄附行為を変更して所轄庁の認可申請を受けるときも、同じような手続で同じような書類が必要となっています（施行規則4条）。
財産目録は寄附行為認可変更手続に必要な書類の一つで、開設年度の前年度の6月30日までに提出する書類のひとつに入っています（施行規則2条�◆�。
施行規則2条�� ２前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の６月３０日までに文部科学大臣に提出するものとする。 一 財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類 二 寄附申込書 三 不動産の権利の所属についての登記所の証明書類等 四 不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書 五 校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面 六 開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書 七 その他文部科学大臣が定める書類 |
・「財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類」は、財産目録と財産目録総括表からなっています（「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」Ｈ6年文部省告示第117 号）。このうち、財産目録について、公認会計士の監査の結果を記載した書類が求められています（告示117号2条2号）。
・「七 その他文部科学大臣が定める書類」は、告示117号に具体的に定められています。
毎決算期の公認会計士監査の根拠は、私立学校振興助成法の監査ですが、財産目録監査は私学法の監査です。
今日は、ここまでです。
2016年02月26日
【注記】教えて、改正基準の新注記！
こんにちは！今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞教えて、改正基準の新注記！
改正基準初年度の注記を各設置学校に指示します。注記例を教えてください。
＜Ａ＞
注記例は、文科省の８号通知の別添と会計士協会の研究報告第１６号に細かく記載例があります。
・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年9月2日）
・研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」
改正基準後の注記例の骨子をまとめておきます。
【決定版：注記例の骨子】
１．重要な会計方針
（１） 引当金の計上基準
・徴収不能引当金
・退職給与引当金
（２）その他の重要な会計方針
２．重要な会計方針等の変更
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25 年４月22 日文部科学省令第15 号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
（事務局注：研究報告16号より。改正年度は必須の注記）
３．減価償却額の累計額の合計
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
（注記例）第4号基本金に担当する資金を有しており、該当しない。
（事務局注：忘れてならない新しい注記です。）
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
（１）有価証券の時値情報 ←様式変更あり
（２）デリパティブ取引
（３）学校法人の出資による会社に係る事項
（事務局注：該当すれば必ず書く注記です。）
（４）主な外貨建資産・負債
（５）偶発債務
（６）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
（７）純額で表示した補助活動に係る収支
（８）関連当事者との取引
（９）後発事象
（10）学校法人簡の財務取引
学校法人名 | 住所 | 取引の内容 | 取引金額 | 勘定科目 | 期末残高 | 関連当事者 |
○○学園 | 東京都○○区 | 資金の貸付 | ××× | 貸付金 | ××× | |
●●学園 | 大阪市○○市 | 債務保証 | ××× | − | ××× | |
（事務局注：見出しは「学校法人間の取引」もＯＫ。新注記。
今日は、ここまでです。
2016年02月23日
【予算】補正予算書のひな形例は？？
こんにちは！今日は、学校会計の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞補正予算書の様式
第一次補正予算書を作るのですが、ひな型はないでしょうか？
＜Ａ＞
予算書の様式については、学校法人会計基準ではとくに定められていません。もう少し言うと学校会計の法規集には、掲載されていません。
このため補正予算書の様式は、学校法人が定めた様式により作成すればよいことになりますが、所轄庁の指示がある場合にはこれに従います。
一般的なひな型（様式例）を書いてみます。
第1例
科目 | 当初予算額 | 補正額 | 補正後予算額 |
１７０ | １０ | １８０ |
第2例
科目 | 補正予算額 | 当初予算額 | 増減 |
１８０ | １７０ | １０ |
第３例
科目 | 平成２７年度 補正予算額 | 平成２６年度 予算額 | 差異 |
１８０ | ２００ | △２０ |
今日は、ここまでです。
2016年02月22日
【旅費】通勤手当と旅費交通費
＜Ｑ＞通勤手当と旅費交通費 教職員に払う交通費ですが、人件費にするのか旅費交通費にするのかよくわかりません。簡単に教えて下さい。 ＜Ａ＞ 簡単に言うと通勤手当は人件費で、その他の交通費は旅費交通費です。 ＜少し説明＞ 教職員の通勤手当は、教員人件費か職員人件費になります。本務教員や本務職員であれば細分科目は「その他の手当」です。 専修学校だと非常勤の講師も多いかと思います。講師として出校するための交通費は、通勤手当となります。ただし、兼務教員は細分科目がないので、本来の報酬と合算して記載します。学務、校務等のための出張費は、旅費交通費となります。（研究報告26号Q６） ざっくり図解です。 小科目 内容 教員人件費 職員人件費 通勤手当 旅費交通費 通勤手当以外の交通費 今日は、ここまでです。
2016年02月19日
【補助活動事業収支】純額表示：何と何を相殺できるの？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞補助活動事業収支は、何と何を相殺できるの？
当校では、以前より補助活動収入を純額表示して、貸借対照表で注記をしています。ただ、本来の補助活動収入を純額表示する場合、相殺できる収入と支出の範囲がわかりません。
＜Ａ＞
学校法人会計基準」（文部省令）第５条ではその但し書きで、補助活動事業の収支については、ただし書によって純額表示することができるとだけあります。これだけでは不十分なので、「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて」（学校法人委員会実務指針第22号。最終改正Ｈ２６．９)に純額表示する場合のルールが定められています。
文章だとややこしいのでまず図解しておきます。
詳細は、図表の次に続く実務指針２２号でご確認下さい。
＜出典：実務指針２２号＞
１．会計処理及び表示 ……… (2)純額表示 純額表示による場合の収支相殺の範囲は、事業活動収支計算書科目（同一内容で資金収支計算書に使用されている科目を含む。以下同じ｡）に限るものとし、資金収支計算書のみに使用する科目、すなわち、貸借対照表に係る収支科目は含まないものとする。 このことは、相殺範囲の最大限を示したものである。したがって、その範囲内であれば適宜に選択した収入項目と支出項目によって相殺できる。 収支相殺の範囲を例示すれば次のとおりとなる。 �〇拿亶猝椶帆蟷Δ任�る収入側の項目は、 イ売上高、受取利息、雑収入とする方法 ロ売上高、受取利息とする方法 ハ売上高、雑収入とする方法 二売上高のみとする方法 �⊆�入項目と相殺できる支出側の項目は、 イ売上原価、人件費、経費（借入金利息を含む。以下同じ｡）とする方法 ロ売上原価、人件費とする方法 ハ売上原価、経費とする方法 二売上原価のみとする方法 収支相殺の結果、収入超過の場合は、例えば「(大科目）付随事業収入一(小科目）補助活動収入」として、支出超過の場合は、例えば「(大科目）管理経費一(小科目）補助活動支出」として表示するものとする。ただし、教育を目的とする寄宿舎に係る収支については、それ以外の補助活動事業の収支と別に相殺し、その結果、支出超過の場合は、例えば「(大科目）教育研究経費一(小科目）補助活動支出」とすることができる。 なお、収支相殺の結果は、資金収支計算書上と事業活動収支計算書上とでは同一にならない場合が多いことに留意する。 …… ２．監査上の取扱い 純額表示するために、収入と支出を相殺できる範囲は、前記(2)に示したとおり、収入側の項目の売上高、受取利息、雑収入と、支出側の項目の売上原価、人件費、経費に属する科目であるが、そのうち、売上高と売上原価に属する科目は、必ず相殺するものとし、したがって、これが相殺されず受取利息、雑収入及び人件費、経費に属する科目のみが相殺されている場合には妥当な処理として認められないものとする。しかし、受取利息、雑収入及び人件費、経費に属する科目については、これを相殺するか否かは当該学校法人の判断に委ねるものとし、したがって、この一部又は全部が相殺されない場合にも妥当な処理として認めるものとする。 旧22号〔解説〕より ２．改正及び補充した箇所 (2)会計処理及び表示の取扱い文中、(2)純額表示の場合の取扱いを、わかりやすくするために例示を入れた …… すなわち、例示のように、相殺の範囲内であれば、適宜に選択した収入項目と支出項目によって相殺できることになる。いずれの方法によっても良いわけであるが、人件費および経費のみを収入と、受取利息および雑収入のみを支出と相殺する方法は認められないものとした。要するに、純額表示するために相殺する場合の相殺範囲は、売上高と売上原価に属する科目は、その全部を必ず相殺しなければならないが、これ以外の受取利息、雑収入、人件費および経費に属する科目については、これを相殺するかどうかは、学校法人の自由裁量に任せることとした。
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今日は、ここまでです。
2016年02月18日
【こども園】１０２条園と附則６条園とは何？
こんにちは！会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「いわゆる１０２条園」とは何か？
新しい研究報告の32号※に「いわゆる１０２条園」が出てきますが。少し説明して下さい？
（事務局加筆）※ 学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」平27.12.7 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html
＜Ａ＞
いわゆる102条園の、102条は旧学校教育法の102条を言います。今は、学校教育法附則第6条に移されています。このため「附則６条園」と言うこともあります。
学校教育法附則 第６条 私立の幼稚園は、第２条第１項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。 |
１０２条園は、学校法人立以外の宗教法人立や個人立の幼稚園等を言います。
私立学校の設置者は、本来は学校法人を考えていますが（学教法２条）、この附則は私立幼稚園については学校法人でない例外的な設置者を認めるものです。
学校会計の法規集で解説できるのは、ここまでです。
学校教育法の解説は、鈴木先生の逐条学校教育法（第7次改定版。H24）参考にします。
まずは、附則6条の解説です。
「私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」(p1126)。
「私立幼稚園は、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない（法附則六条）こととなっており、現に、個人立、宗教法人立等、学校法人立以外の幼稚園が存在している。これら学校法人立でない幼稚園については、学校教育法の目的に照らした公益性の確保、経営の安定継続性の確保等を図るため、長年にわたり学校法人化が促進されてきており、各都道府県においても、現実には学校法人以外の者による幼稚園の新設を認めていない。(p232)」
今日は、ここまでです。
2016年02月17日
【注記】出資会社の注記の判定時期はいつなの？？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞出資会社の注記はいつ判定するの？？ 学校では、１００％学校出資の保険代理店の会社を持っておりましたが、1月末に株式を全額外部に売却しました。この場合、決算では、出資会社の注記はいるのですか？根拠も含めて教えてください。 ＜Ａ＞ 今年度の決算では、出資会社の注記は必要ありません。 さて、説明です。 まず、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合のいわゆる「出資会社の注記」は、「学校法人の出資による会社の設立等について（通知）」（平13.6.8。13高私行第５号)で計算書類に脚注表示が必要とされ、記載例が「学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知）（平14.1.7。13高私参第１号）で示されました。 次に、出資割合の判定時期ですが、文科省の通知や会計士協会の実務指針には、明記されていかなったと思います。 ただ、文科省よりの説明文書としては、事業団さんの学校法人会計基準改正Ｑ＆Ａ（Ｈ１７）に関連説明があります。 関連当事者との取引（学校法人の出資による会社） Q15 学校法人の出資による会社に該当し、かつ、関連当事者にも該当する会社が、当該会計年度中に解散した場合、あるいは出資比率が低くなった場合、学校法人の出資による会社として注記及び関連当事者として注記はどのように取り扱えばよいのか？ A 15 学校法人の出資割合が二分の一以上の会社については、「学校法人の出資による会社に係る事項Jとして注記するため、当該会社が関連当事者であっても「関連当事者との取引j の注記事項としては扱わないこととされているが、学校法人の出資による会社は、学校法人の年度末（ 3月31日）における出資割合が二分の一以上の場合に記載することとなっているため、質問の場合は、学校法人の出資による会社の注記には該当しない。 一方、関連当事者との取引の注記に該当するか否かは、個々の取引の開始時点で判定するものとされており、当該会社が会計年度中に関連当事者に該当しなくなった場合には、関連当事者に該当している間の取引について関連当事者との取引として注記しなければならない。 事業団さんの実務問答集（第3版）Q309、321にも同趣旨の設問があります。 今日は、ここまでです。
2016年02月16日
【幼稚園】給食費の会計処理
こんにちは！幼稚園の方からのご質問です。
＜Ｑ＞給食費の会計処理
園で給食費をもらう場合の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞ 幼稚園の給食費の会計処理は、実態に応じて変わってきます。 実態 会計処理 給食業者が入り、園は給食費の徴収代行をしている場合 預かり金として処理する。 幼稚園が主体になって給食事業を行い、教育に付随する事業と考えられる場合 （大科目）付随事業収入 （小科目）補助活動収入 →食材費は管理経費 小科目を追加する場合。 （大科目）付随事業収入 （小科目）給食費収入 →食材費は教育研究経費 幼稚園が主体になって給食事業を行い、食育として教育的意味を持っており合理性がある場合 学納金で処理する場合 （大科目）学生生徒等納付金 （小科目）給食費収入 →食材費は教育研究経費 ＜資料＞ 文科省から国税庁への消費税の照会文書ですが、幼稚園給食の食育としての教育性が述べられています。学校会計の法規集にない文科通知なので、文科省さんのホームページから引用いたします。 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（通知） 18初幼教第11号 平成19年1月19日 各都道府県教育委員会幼稚園主管部課長 殿 各指定都市教育委員会幼稚園主管部課長 殿 各都道府県私立学校主管部課長 殿 附属幼稚園を置く各国立大学法人学長 殿 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 田河 慶太 （印影印刷） 幼稚園における食育及びスクールバスによる安全確保に関しては、「幼稚園における食育の推進について」（平成19年1月17日付18初幼教第9号）及び「幼稚園におけるスクールバスによる安全確保の推進について」（平成19年1月17日付18初幼教第10号）を通知したところです。 ・ 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（照会） ・ 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取り扱いについて（平成19年1月17日付照会に対する回答） 国税庁への照会内容。 幼稚園における給食の提供及びスクーバスの運用に係る消費税の取扱いについて（照会） 平成19年1月17日 国税庁課税部消費税室長 殿 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長 1 給食の提供について 幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」ことを目的としている（学校教育法第77条）が、幼稚園における食育の推進の観点から、本職において「幼稚園における食育の推進について」（平成19年1月17日付18初幼教第9号）を通知したところである。 ……（以下、省略） 今日は、ここまでです。
当課では、平成19年度税制改正に関連して、幼稚園における給食代及びスクールバス代の消費税の取扱いについて、国税庁課税部消費税室と協議し、国税庁から回答を得ましたので、貴職におかれては各幼稚園において適切に対応されるよう、所管する幼稚園に対して周知願います。
このような食育の推進の観点から提供される給食は、当該幼稚園における教育（保育）活動として一体的に行われるものであるため、給食に掛かる経費についても教育（保育）の実施に必要な当然の経費として、授業料（保育料）と一体的に徴収することが実態に即しているものと考えられる。
現在、幼稚園においては、授業料（保育料）とは別途に給食（食事）の提供の対価として給食代を徴収していることから、消費税が課税されているが、上述のとおり、給食に係る経費は、食育の観点から教育（保育）の実施に必要な経費であるため、授業料（保育料）として徴収することとする場合、このような給食に掛かる経費が含まれている授業料（保育料）については、その全体が消費税法別表第一第十一号にいう「授業料」に該当すると解釈してよろしいか、お伺いしたい。なお、この場合において給食に掛かる経費について授業料（保育料）で賄っている旨の表示等を行うこととしても特段の問題がないと考えるが、併せてお伺いしたい。
また、外部搬入に係る給食代については、幼児の保護者から当該外部搬入に係る取引先に対する代金として前述の授業料（保育料）と明確に区分して幼稚園が収受し、当該代金を預かり金等として処理している場合の当該代金は、幼稚園における資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えないか、お伺いしたい。
2016年02月15日
【注記】出資会社の注記の要否
こんにちは！大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞出資会社の注記の要否
学校が出資している会社については、出資金額に関係なく注記するそうですが本当ですか？
＜Ａ＞
少し正確に言います。
学校法人の出資会社に係る事項については、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合には、貸借対照表に必ず注記しなければならないことになっています。注記場所は、貸借対照表の８番目の注記事項の「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」です。
記載の根拠は、「学校法人の出資による会社の設立等について（通知)」（H13.6.8。13高私行第5号）にあります。注記する理由は、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるようにするためです。
具体的な記載方法は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.225高私参第８号）にあります。
（３）学校法人の出資による会社に係る事項 当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。 �〔松竜擇啝�業内容 株式会社○○ 清掃・警備・設備関連業務の委託 �∋駛楸發粒曄 漾漾澑� �３惺史／佑僚仍餠盂枦�及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日 平成××年××月××日 ×××円 ×××株 総出資金額に占める割合××％ �づ�期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額 受入配当金××円 寄付金××円 当該会社からの長期借入金×××円 �ヅ�該会社の債務に係る保証債務 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。 |
今日は、ここまでです。
2016年02月12日
【資産】有価証券の評価換え（合理的な基準）
こんにちは！今日は、大学の財務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券の評価換え（合理的な基準） 改正基準の8号通知（※）では、有価証券の「時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。また時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。」とあります。そうは言っても合理的な基準を決めるのに悩んでいます。何かヒントはないですか？ （※）学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年９月２日25高私参第８号） ＜Ａ＞ 合理的な基準のヒントは、8号通知を補足する会計士協会の実務指針45号4-5にあります。８号通知で迷ったら、実務指針45号です。 この「合理的な基準」は個々の学校法人においてそれぞれ設けることになるため、様々なものが考えられるが、具体的に、どのような場合に「著しく低くなった」と判断するのかを明確にしておくことが必要である。 その指標としては、例えば株式については株価の推移、株式の発行会社の財政状態、株式の発行会社の経営成績の推移など、債券については格付け機関による格付け、債券の発行体の財政状態、債券の発行体の経営成績の推移などが考えられる。 なお、恋意性を排除するために、「合理的な基準」については文書をもって設定しておき、毎期継続的に適用することが必要である。 今日は、ここまでです。
2016年02月10日
【こども園】幼保連携型こども園の経費の教管区分
こんにちは！学校会計の研修会の後でのやりとりです。
＜Ｑ＞幼保連携型こども園の経費の教管区分
学校法人立の幼保連携型認定こども園の場合、経費の教管区分の方法が「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）の取扱いと違いますが、本当ですか？
＜Ａ＞
こども園の会計処理を解説する人は少ないのですが、幼保連携型こども園では雑管118号より簡便な方法で割り切って経費の教管区分を決めています。
というのは、通常の学校法人立の幼稚園が雑管118号に従えば、まず
��通知の「７つの管理経費」に該当する経費を管理経費とする。
↓
��残りの経費は主たる使途で法人が自主的に判断する。
一方、幼保連携型こども園は、
��通知の「７つの管理経費」に該当する経費を管理経費とする。
↓
��残りの経費は（割り切って）教育研究経費とします。
このことについて、このルール作成に関連した方達にインタビューしましたところ、割り切って簡便的な会計処理を採用したとのことでした。
＜説明＞
ルールの出典は自治体ＦＡＱ（第11版）によります。
16 教育研究経費と管理経費の区分�� ＜問＞学校法人において幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教管区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。 ＜答＞ 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和46 年11 月27 日雑管大118 号「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙1.〜7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。 |
※なお、雑管大118号は、雑管第118号の誤植です。
今日は、ここまでです。
2016年02月09日
2016年02月08日
【最新】認定こども園の会計処理！
こんにちは！今日は、認定こども園関連の情報です。最近、特に会計士に皆さんから尋ねられています。
＜Ｑ＞最新！認定こども園の会計処理
こども園の会計処理がよくわかりません。手がかりがあれば教えてください。
＜Ａ＞
実は、認定こども園の会計処理については、今、網羅的な説明をできる人がほとんどいません。そこで、ここでは、一般的に役立つこども園の会計処理情報をまとめてみました。
３点押さえて下さい。
１．内閣府のＦＡＱ
まず、内閣府の自治体向けＦＡＱです。現在、最新版は第１２版です。このＦＡＱの「○会計基準・外部監査」のＰ８５ページから見て下さい。
※ http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/jichitai_faq.pdf
２．研究報告第３２号
学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」に監査報告書のひな型が掲載されています。
※ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html
３．個人立幼稚園の場合
個人立幼稚園の場合は、「個人立幼稚園の会計処理に関する実務問答集（中間報告）（学校法人委員会)が参考になります。会計士協会の会計監査六法や学校経理研究会の学校法人会計要覧に掲載されています。また、都道府県・市町村の通知や指導があれば、こちらにも注意します。
今日は、ここまでです。
2016年02月05日
【人件費】教員人件費と職員人件費の違い
こんにちは！今日は私立高校でのご質問です。
＜Ｑ＞教員人件費と職員人件費 学校会計の研修会に行ってきましたが、「教員人件費」と「職員人件費」違いについてよくわかりませんでした。もう一度教えて下さい。 ＜Ａ＞ 教員人件費と職員人件費の違いは、まず、それぞれの定義を知ることです。基準の別表第一や第二にあります。今日は第二から引用です。 大科目 小科目 備考 人件費 教員人件費 教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ｡）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 職員人件費 教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 もっと詳しい教員人件費の解説は、会計法規集の研究報告26号Ｑ１（旧ＱＡ３号）にあります。見てみましょう。表でまとめます。 小科目 定義 教員人件費 教員として所定の要件を備えた者について、学校（学校教育法第１条に掲げる学校、同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第１項に掲げる各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等）として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 職員人件費 (事務局加筆。参考：野崎先生詳説p69) ・その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。従って、実習助手等は職員に含めることとなる。 知事所轄法人では、都道府県が別途定義している場合があるのでご留意下さい。 今日は、ここまでです。
2016年02月04日
【新基準】追加できるか「土地売却収入」？！
こんにちは！大学の経理のからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準】追加できるか「土地売却収入」？！
土地を売却したのですが、科目は、基準の第一号様式や別表第一にある「施設売却収入」ですか。それとも小科目を追加して「土地売却収入」でも良いですか。
＜Ａ＞
みんなが一瞬迷う課題です。
まず、第一号様式をみてみましょう。
旧：第1号様式 | 新・第一号様式 |
資産売却収入 不動産売却収入 有価証券売却収入 | 資産売却収入 施設売却収入 設備売却収入 有価証券売却収入 |
第一号様式の、「資産売却収入」の小科目の変更は、活動区分資金収支計算書の創設に伴うものです。活動区分資金収支計算書には、「施設・設備売却収入」と言う科目が登場しました。
さて、土地を売却した場合に、もちろん「施設売却収入」を使うことができます。では「土地売却収入」の科目を使うことですが、広場の事務局では可能と考えられます。理由としては、
・土地売却収入は通常、金額が大きく、土地売却収入の方が取引内容がよくわかる。
・（大科目）施設関係支出では、（小科目）土地支出となっている。
・小科目の追加は、原則、任意です（第一号様式の注２）。
後は、改正基準の実務が進むにつれて科目の適否が見えてくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2016年02月03日
【内訳表】「学校法人」部門の人件費
こんにちは！今日は私立高校でのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人」部門の人件費
期中監査で法人本部の職員人件費は、そのまま「学校法人」部門に計上されるわけではありません。と言われました。どういうことですか？
＜Ａ＞
学校会計の人件費は、基本は発令基準の部門を決めていました。ただ、「学校法人」部門の人件費は、この「基準＋条件α」で決めます。つまり、「学校法人」部門の人件費は非常に絞られるわけです。
根拠は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号)）にあります。ここに「学校法人」部門に入れる人件費のルールが書いてあります。
(2)「学校法人」部門の職員人件費支出については、２の(1)（←事務局発令基準や従事基準のこと）の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として３の(1)に掲げる業務（←学校法人部門の業務）に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 |
簡単に言うと
「学校法人」部門の人件費＝発令＋限定列挙の業務に従事
ここで学校法人の限定列挙の業務は、文管企250号より
ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること
イ 役員等の庶務に関すること
ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること
エ 法人主催の行事及び会議に関すること
オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。）
力 法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること
キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること
ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること
ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること
今日は、ここまでです。
2016年02月02日
【内訳表】「学校法人」部門って何だ？？
こんにちは！今日は私立高校でのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人」部門って何だ？！
当校で入力する部門は、「学校法人」「高校」「中学」「共通」となっています。このうち「学校法人」部門がピンときません。学校法人部門には何が入るのか教えて下さい。
＜Ａ＞
「学校法人」部門と言っても、法人事務局や法人本部と全くのイコールではありません。学校会計では、「学校法人」部門の定義が文科省の通知にあります。
学校法人部門に何を入れるかの解説は、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号)）にあります。ここでは、一般的に「学校法人」部門の業務の範囲を特定し、「学校法人」部門に直接計上される収入額・支出額は、これらの業務の運営に必要なもののみとし、更にこれらに係る収入・支出科目を限定列挙しています。ポイントは限定列挙です。
文管企250号通知は、まず学校法人部門の業務を明らかにします。
（１）「学校法人」部門の業務の範囲は、次に掲げる業務とする。 ア 理事会及び評議員会等の庶務に関すること イ 役員等の庶務に関すること ウ 登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること エ 法人主催の行事及び会議に関すること オ 土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） 力 法人運営の基本方針（将来計、、資金計画等）の策定事務に関すること キ 学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること ク その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること ケ 他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
更に学校法人部門の業務に係る収入・支出科目を限定列挙しています。
（２）「学校法人」部門に直接計上する収入額又は支出額は、(1)に掲げる業務の運営に必要な収入額又は支出額で次に掲げるものとする。 ア 収入 （ｱ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物、設備に係る使用料収入及び資産売却収入並びに「学校法人」部門の業務の運営に関連して生ずる雑収入 （ｲ）土地の処分等に係る売却等収入（他の部門に属するものを除く。） （ｳ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入、借入金等収入 （ｴ）「学校法人」部門の業務に係る支出に充てるものとして収益事業会計から繰入れられた収入 （ｵ）(1)の(ｱ)〜(ｸ)の支出に充てるものとして運用している預金・有価証券等に係る受取利息、配当金収入及び当該有価証券売却収入 （ｶ）学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出に充てるものとして収受された寄附金収入等 イ 支出 （ｱ）学校法人の役員等の報酬等の支出 （ｲ）理事会及び評議員会等の開催経費の支出 （ｳ）主として「学校法人」部門の業務に従事する職員の人件費支出 （ｴ）「学校法人」部門の業務の運営に必要な建物設備の取得・保全に係る支出 （ｵ）土地の取得又は保全に係る支出（他の部門に属するものを除く。） （ｶ）「学校法人」部門の業務に係るものとして運用している借入金等の利息支出及び返済支出 （ｷ）学校、学部・学科（学部の学科を含む｡）等の新設に係る支出 （ｸ）その他（１）に掲げる業務の運営に直接必要な支出
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今日は、ここまでです。
2016年02月01日
【用語】補助金の定義…「原資」と「源資」
こんにちは！経理規程の見直しで尋ねられました。
＜Ｑ＞補助金の定義…「原資」と「源資」
補助金の定義が「源資」が「原資」に変わったということですが本当ですか？
＜Ａ＞
補助金の定義中に文言は、研究報告31号（H27.10.7）で「源資」から「原資」に変わりました。
＜説明＞
補助金の定義は、旧委員会報告16号にありました。
学校会計委員会報告第16号 補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて 昭和49年10月２３日 １ 定義 補助金収入は， 国または地方公共団体からの助成金をいい， 日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお，日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金とは，国または地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金をいう。 |
この委員会報告16号は開始され、研究報告31号に移動しました。
学校法人委員会研究報告第31 号 寄付金収入・補助金収入に関する留意事項 平成27 年10 月７日 日本公認会計士協会 …… �� 補助金 １．定義 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。 |
今日は、細かなことですが、間違いやすいところなので掲載しました。
