2015年04月
2015年04月30日
【計算書類】資金収支計算書の消費収支計算書の科目の違い
こんにちは！決算理事会について大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞資金収支計算書の消費収支計算書の科目の違い
決算理事会で「資金収支計算書の消費収支計算書の科目の違い」を別添資料でつけることになりました。何か良い資料はないでしょうか？
＜Ａ＞
理事会の決算説明ですね。平成27年度決算が従来基準の計算書類の最終年度ですが、参考の記載科目の別添資料をご紹介します。
従来基準の説明は、野崎先生の学校法人会計基準詳説（P81〜82）を参考に少し形式を整理してみました。
‥‥‥‥
＜記載科目の相違説明＞
資金収支計算書記載科目と消費収支計算書記載科目とでは、次のように若干の相違点がある。これは、資金収支計算と消費収支計算との目的・性格の相違によるものである。
分類 | 内容 |
�‐暖饉�入特有の科目 | 消費収入特有の科目としては、「現物寄付金」「資産売却差額」がある。 現物寄付金は支払資金の収入が伴わないため、資産売却差額は売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合その超過額のみを帰属収入として把握すべきものであるため、資金収入の科目にはない。 |
�∋餠蘯�入特有の科目 | 資金収入特有の科目として、「資産売却収入」「借入金等収入」「前受金収入」「その他の収入｣がある。 資産売却収入はその額全体が支払資金に該当するため、「借入金等収入」「前受金収入」「その他の収入｣は、帰属収入でないため又は支払資金の収入という点からは資産の増加をもたらすが、一方で貸借対照表の負債の増加あるいは資産の減少となるものであるため、消費収入の科目にはない。 |
��消費支出特有の科目 | 消費支出特有の科目として、「退職給与引当金繰入額」「減価償却額」「資産処分差額」「徴収不能引当金繰入額（又は徴収不能額)」がある。 これらは、支払資金の支出を伴わないため、資金支出の科目にはない。 |
�せ餠盪拿估値�の科目 | 資金支出特有の科目として、「借入金等返済支出」「施設関係支出」「設備関係支出」「資産運用支出」「その他の支出」がある。 これらは、支払賃金の支出という点からは資産の減少をもたらすが、一方で貸借対･照表の資産の増加あるいは負債の減少となるものであるから、消費支出の科目にはない。 |
今日は、ここまでです。
2015年04月28日
【注記】徴収不能引当金の計上基準の注記の省略の可否？
こんにちは！ある高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金の計上基準の注記の省略の可否？
今回の決算では、校納金の未収はありませんでした。そこで、貸借対照表の注記ですが、「１．重要な会計方針」の「引当金の計上基準」の徴収不能引当金の計上基準の記載は省略して良いでしょうか？
＜Ａ＞
徴収不能引当金の計上基準は、文部科学省の参事官通知において必ず記載することとされており、計上の理由、計算の基礎、その他の設定の根拠を示した上で、会計方針の記載を行うことが必要となります。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）H17.5.13。17高私参第1号
�� 計算書類の末尾に記載する注記事項の追加 （第34条関係） (1) 重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計上基準について必ず記載すること。 |
この通知は文部科学大臣所轄各学校法人理事長、各都道府県知事あてに発出されましたので、高等学校法人も省略できない注記になります。
おまけですが、文科省の別添の記載例を見てみましょう。記載例は、この17年通知が出た後、退職給与引当金の計上基準が統一されたので少し変更されています。そこで後発の通知＝「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2 。25高私参第8号）からの引用です。
＜例１＞
1 .重要な会計方針 （１）引当金の計上基準 徴収不能引当金 …未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 退職給与引当金 …退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。 |
＜例２＞
〈例2) 1. 重要な会計方針 引当金の計上基準 徴収不能引当金 …未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 退職給与引当金 …期末要支給額×××円は、退職金財団よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。 |
もし、幼稚園法人が基準第37条によって徴収不能引当金に繰り入れないこととしている場合でも、17高私参第1号通知により徴収不能引当金の計上が必要になります。幼稚園法人の場合でも、「徴収不能引当金は計上しておりません。」と書いただけでは不十分で、「学校法人会計基準第37条により、徴収不能引当金は計上しておりません。」と言うように根拠条文を付記することが望ましいと考えられています（研究資料第1号Ｑ８）。
今日は、ここまでです。
2015年04月27日
【注記】担保資産の注記の金額とは？
＜Ｑ＞「担保資産の注記の額」の金額は？
貸借対照表の注記を作成しているのですが、「５．担保に供されている資産の種類及び額」の欄で、建物の注記金額は、取得価額と書くのか帳簿価額を書くのか、どうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
基準第６号様式は、貸借対照表の注記として、「担保に供されている資産の種類及び額｣を記載することを定めています。これは、基準34条の「５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。」の部分ですね。
さて、まず注記を書く趣旨を説明します。計算書類の表示だけで学校の財政や経営の状況を説明するのは、どうしても限界があります。そこで、計算書類に関連して重要な情報が不足する場合に、計算書類の末尾で言葉による説明を注記で追加し、情報を補うようにします。
ですから今回の建物の金額ですが、あくまでも貸借対照表の注記事項ですから貸借対照表での金額、つまり帳簿価額となります。
文科省の注記の記載例をみてみます。（H17.3.13。17高私参第1号）
５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 土地 ×××円 建物 ×××円 定期預金 ×××円 |
ここの金額が帳簿価額で書きます。と言うことは、建物の帳簿価額は少なくとも毎年減価償却分が減りますので、昨年度と違う金額を書くわけです。
なお、事業団さんは実務問答集Ｑ３０８のなかで「必要があれば取得価額×××円、帳簿価額×××円と両者を併記することも妥当である。（昭61年）」としており、こちらも参考になります。事務局で注記案を書いてみました。
５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 建物 取得価額 ×××円、帳簿価額△△△円 |
今日は、ここまでです。決算、頑張ってください！
2015年04月26日
【秘訣】本書利用のコツ！（少部数印刷につき、品薄です）
事務局の新刊書「よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」（改正会計基準完全対応版）の利用の仕方をご紹介しています。
なお、少部数しか印刷していないのでこの本は、品薄のようです。
もしご覧になっていな方は↓↓
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よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方
【改正・新学校法人会計基準を理解する秘訣！】
読者の方から教えていただいた本書の利用法のコツですが、
文科省の無料動画で改正部分のイメージを作る
学校法人会計基準の改正に関する説明会（文部科学省）の記録映像
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もっと詳しく知りたい方は、こちらへ↓↓
http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2014-10-16.html
2015年04月24日
【退職金】退職金団体への掛金（支出）と交付金（収入）
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞退職金団体への掛金（支出）と交付金（収入）
退職者があった場合の交付金は、大学分は（大科目）雑収入の（小科目）(小科目)私立大学退職金財団交付金収入として、高校分は（大科目）雑収入の（小科目）(小科目)私立退職金団体交付金収入として別々の科目にする必要がありますか？
＜Ａ＞
退職者があった場合の交付金は、同じ小科目で私立退職金団体交付金収入として大学分と高校分をあわせて表示しても大丈夫です。ただ、小科目は、追加することも可能ですので大学分は（小科目）私立大学退職金財団交付金収入としても、高校分と同じように（小科目）私学退職金財団交付金収入としてもＯＫです。
ややこしいと思うので、根拠も示して表でまとめておきます。
退職金掛金・交付金の会計処理
各都道府県の | 私立大学退職金財団 | |
財政方式 | 積立方式 | 修正賦課方式 |
払う掛金 | ・小科目は「教員人件費支出」や「職員人件費支出」 ・人件費支出内訳表では、適当な細分科目 ��所定福利費に含める←多数派 ��私学退職金社団掛金 等 ※【根拠】学校法人委員会実務指針第44号1-1-4、研究報告22号質問４ | ・小科目は「教員人件費支出」や「職員人件費支出」 ・人件費支出内訳表では、適当な細分科 �� 私立大学退職金財団負担金支出 ※【根拠】学校法人委員会実務指針第44号1-1 3、研究報告22号質問４ |
もらう交付金 | (大科目)雑収入 (小科目）私学退職金社団交付金収入 等 ※【根拠】学校法人委員会実務指針第44号1-1 4 | (大科目)雑収入 ��(小科目)私立大学退職金財団交付金収入 ��(小科目）私学退職金財団交付金収入 ※【根拠】学校法人委員会実務指針第44号1-1-3 |
収入と支出の相殺表示 | できる ※【根拠】学校法人委員会実務指針第44号1-1 4 | できない ※【根拠】学校法人委員会実務指針第44号1-1 3、研究報告22号質問４ |
今日は、ここまでです。
2015年04月23日
【ソフト】ソフトウェアのバージョンアップ費用の会計処理
こんにちは！ ある大学法人のお友達からの質問です。
＜Ｑ＞ソフトウェアのバージョンアップ費用
今、会計士の監査を受けています。ソフトウェアのバージョンアップ費用について見解が分かれています。ソフトウェアのバージョンアップ費用の会計処理についての基本的な考え方を教えてください。
＜Ｑ＞
まず、ソフトウェアについての総論は２つの発出物を押さえます。文科省のソフトウェア通知とそれを補足する会計士協会の実務指針です。
・ソフトウェア取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11。20高私参第3号）
・「ソフトウェア取引に関する会計処理について（通知）」に関する実務指針（学校法人委員会報告第42号）
この２つを理解した上で、ソフトウェアのバージョンアップ費用の取扱いを考えます。もうお気づきのことを思いますが、実務指針の1-11に同じような設問があります。実務指針は通知に付託された発出物なので強制力があるので深い理解が必要です。
1-11 パージョンアップが行われた場合の会計処理 【Ｑ】現在使用しているソフトウェアについて、パージョンアップが行われた場合、どのように会計処理すべきですか。 【Ａ】ソフトウェアのバージョンアップは機能維持活動とは明確に区分され、大きく次の2種類に分けられる。 ��仕様の大部分を作り直す大幅なバージョンアップ ��既存の製品に機能を追加する又は操作性を向上するなど、それほど大幅ではないパージョンアップ |
今日は、ここまでです。
2015年04月22日
【教管区分】入学試験の経費の教管区分
＜Ｑ＞入学試験の経費の教管区分
確か学生の募集経費は、管理経費だったと思うのですが、入学試験の経費は教育研究経費で処理しています。良いのでしょうか？
＜Ｑ＞
入学試験の経費は、文科省の通知で教育研究経費にすることになっているので大学の会計処理は正しいです。以下は、解説です。
「学生生徒等の募集に要する経費」なら管理経費にすることになっています。これは在学生に対する支出でなく営業コストと考えられたからでしょう。しかし、入学試験の経費はどうなるのでしょうか。これについては文科省の通知に答えがあります。
そこで、文科省の通知（雑管118号）をみると
3. 報告別紙の5の「学生生徒等の募集のために要する経費」には、入学選抜試験に要する経費は含まないものとすること。 |
となっています。ですから、例えば入試に備えての諸会議費等は入学選抜試験に要する経費なので教育研究経費と考えられます。しかし、募集広告から入学願書受付までの諸費用は、募集に要する経費なので管理経費となります。
経費の教管区分は、雑管118号を理解します。その上で、支出の使途について教育性の判断をするわけですが、実務はある程度割り切りです。ここだけの話です。
今日は、ここまでです。
2015年04月21日
【リース】リース取引の所有権移転とは？
こんにちは！ 高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の所有権移転とは？
リース契約書に所有権移転の有無がはっきり書いていない取引があるのですが、所有権の移転はどうのように考えたら良いのですか？
＜Ａ＞
ファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス取引と所有権移転外リース取引にわかれます。しかしならが、リース契約書に所有権移転の記載が明記されていない場合の所有権移転の判定方法のご質問です。
※ファイナンス・リース取引の分類
所有権移転ファイナンス取引 |
所有権移転外リース取引 |
所有権移転については、３つの場合があります。
��「所有権移転条項」がある場合
�⊆攫蠅�「割安購入選択権」があり、行使が確実に予想される場合
�� 「特別仕様」のリース物件の場合 があります。
所有権移転の説明は、文科省のリース通知（平20.9.11。20高私参第2号）にあります。「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引のうち、次のいずれかに該当するものをいう。となっています。ここで所有権移転の定義です。
| リース通知の「所有権移転」の定義 |
�―衢�権移転条項 | �� リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているもの 【事務局コメント】はっきり所有権移転がわかります。 |
��割安購入選択権 | リース契約上、借手に対してリース期間終了後又はリース期間の中途での割安購入選択権（名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利をいう。）が与えられており．その行使が確実に予想されるもの 【事務局コメント】 例えば、リース終了時の物件時価が６０万円なので１万円で購入できる。 |
�Ｆ段婿斗擁�件 | リース物件が借手の用途等に合わせた特別な仕様によるものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再リースし又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなもの 【事務局コメント】 例えば、専門性の高い研究用備品、特別仕様のソフトウエア |
リース取引の所有権移転の考え方は、もともとは企業会計の考え方を借用しています。
機械的に考える所有権移転より、リース取引の所有権移転は広い概念ですね。
今日は、ここまでです。
2015年04月20日
【有価証券】投資信託の特別配当
こんにちは！ 専修学校でのご質問です。
＜Ｑ＞投資信託の特別配当 法人本部では資金運用の一部を投資信託でしています。投資信託には特別配当が入ってきます。配当とは言ってもどうも収益の還元ではないようなのですが、会計処理はどうなりますか？ ＜Ａ＞ 投資信託の特別分配金は、多くの場合、投資信託元本の払戻しとしての性格を持っています。もし元本の払戻しとしての性格を持っている特別分配金であれば、貸借対照表上は「有価証券」を減額させることになります。資金収支計算書では（大科目）資産売却収入（小科目）投資信託特別分配金収入 等の科目を設けて表示することとなります。 ※同様の設問：「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」学校法人委員会研究報告第29号のQ12 今日は、ここまでです。
2015年04月17日
【文科省】学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）
こんにちは！ 今日は、寄付金がらみの文科省の通知発出のお知らせです。
西日本での学校で寄付金まわりの経理事故が続きました。昨年10月にある学校の関連団体で寄付金がらみの不祥事おき、文科省から通知が出るかも知れないとの噂がありました。
この学校とは別に、最近、西日本の別の学校法人で寄付金等や教材料等が不適切に取り扱われていたとの新聞報道がありました。このため文科省では、かかる事態を受け、文部科学大臣所轄各学校法人理事長に宛てて「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）」（平成27年３月31日 高私参第９号。以下「９号通知」という。）が発出しました。
学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）（平成27年3月31日）（文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛） （PDF:1430KB）
また、同時に文科省では、９号通知を発出した旨を各都道府県に周知すべく、「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）」（平成27年３月31日 高私参第10号）が文部科学省から各都道府県知事に宛てて発出しました。
学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）（平成27年3月31日）（各都道府県知事宛） （PDF:1493KB）
このため日本公認会計士協会では、自主規制・業務本部平成27年審理通達第１号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」平成27年4月10日を発出し、都道府県知事所轄学校法人の監査を行う会員に注意を促しました。
学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する 監査人の対応について
今日は、ここまでです。
2015年04月16日
【総額・純額】引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示
こんにちは！ 今日は、都内の短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞減価償却引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示
当年度は、減価償却引当特定資産について、繰入収入と繰入支出が何度もあり、大きな金額になっています。そこで、繰入収入と繰入支出を相殺したいと思うのですが、監査で問題になりますか？
※資金収支計算書
（大科目）その他の収入 （小科目）減価償却引当特定資産からの繰入収入 |
（大科目）資産運用支出 （小科目）減価償却引当特定資産への繰入支出 |
＜Ａ＞
引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示の問題ですね。
表示については、学校法人会計基準第５条に定めがあります。ここでは、計算書類に記載する金額は、総額をもって表示することを原則にしています。総額表示の原則は、基準２��の学校法人会計に関する一般原則のうち明瞭性の原則の具体的な内容の一つです（参考：野崎先生の基準詳説p32）。
そして、基準5条のただし書きで純額をもって表示することができる範囲を、「預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出」及び「食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出」と定めています。
ただし書の趣旨は、学校法人の会計上あらゆる取引について画一的に総額表示を適用することは、かえって会計報告の目的に反する場合などもあることを考慮して、学校法人会計としての重要性の見地と当該取引の性質にかんがみ必ずしも総額表示を貫く必要がないと思われるもの、すなわち経過的な収支及び教育活動に付随する活動に係る収支について、収支の差額をもって表示すること（純額表示）を認めることにしました（参考：野崎先生の基準詳説p32）。純額表示はあくまでも特例です。
この基準5条が理解できれば、引当特定資産の会計処理は簡単です。
今回の減価償却引当特定資産の繰入収入と繰入支出については、基準の5条で相殺表示が認められていません。従って、総額表示を採用することになります。
今日は、ここまでです。
2015年04月15日
【固定資産】中古バスの耐用年数は？
こんにちは！ 銀行出身の事務長からのご質問です。たまに、他校でも尋ねられる質問です。
＜Ｑ＞中古バスの耐用年数
中古バスの耐用年数なのですが、民間企業と同じように税法の簡便法で耐用年数を決めって良いのでしょうか？ 根拠も含めて教えてください。
＜Ａ＞
中古資産を取得した場合には、その資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積ります。そうは言っても残存使用可能期間の見積が困難なこともあります。そこで、この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる簡便法によることも一法であるとして認められています。 根拠としては、会計士協会の「固定資産に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第20号）」の「3-3中古資産の耐用年数及び取替法」が参考になるでしょう。 今日は、ここまでです。
2015年04月14日
【資産or経費】ソフトウエアと少額重要資産
こんにちは！ 高等学校法人での決算の打合せで出た話題です。
＜Ｑ＞ソフトウェアと少額重要資産
校内で使う教育用ソフトウェアですが、ソフト1本当たりの金額は１万円と少額なのですが、本数が２００本と多く、また今後の通常の授業内で使う必須のソフトと考えられます。このような場合、少額重要資産として資産計上できるのでしょうか？
＜Ａ＞
ソフトの少額重要資産としての計上には、二つの条件が必要になります。
２つの条件 | 内容 |
１．ソフトの資産計上の条件 | 個々には少額なソフトウェアであっても、将来の収入獲得又は支出削減効果が確実であると認められるソフトであること |
２．少額重要資産の条件 | �ヽ惺史／佑寮�質上基本的に重要なもので、 �△修量榲�遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産」に該当する |
ただ、教育用ソフトについては２の一般的な条件は満たしそうですが、１の条件を満たさないことが多いでしょう。つまり通常の授業であれば、多分、追加料金なしで利用するソフトなので「将来の収入獲得」が認められないでしょう。つまり、ソフトが質的な面の授業に役立つソフトであっても、金額の大小に関係なく、将来の収入獲得や支出削減効果がなければソフトの資産計上の余地がないわけです。
そうすると、このため現行の学校会計のルールでは、ある程度割り切りもありますが消耗品費になると考えられます。
なお、学内で説明する場合は、「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針（学校法人委員会報告第42号）の「1-9ソフトウェアと少額重要資産の考え方」を引用すると説得力が増すでしょう。
今日は、ここまでです。
2015年04月13日
【少額重要資産】机・椅子の追加購入が少ない年の会計処理
こんにちは！高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞机・椅子の追加購入が少ない年の会計処理
当学園では、生徒用の椅子・机は少額重要資産として経理処理していますが、年度によっては購入数が１０程度と少ない年があります。この場合にも、消耗品費でなく少額重要資産として教育用機器備品に計上すべきでしょうか？
Ａ 本来であれば、1個あたりの金額の少ない机・椅子は消耗品費で会計処理できそうです。しかし、学校会計では、机・椅子の一点あたりの金額が少額でもグループとして多額になり、学校法人の性質上基本的に重要である資産の場合、少額重要資産として資産計上することになっています。※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告）」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号）
従って、たまたま年間の購入数が少なくとも、少額重要資産として計上している物品の追加取得については、固定資産計上する必要があります。
（同趣旨、「固定資産に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第20号の4-5 少額重要資産の追加取得）
今日は、ここまでです。
2015年04月10日
【内訳表】研究所の部門表示
こんにちは！ 今日は大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞研究所の部門表示
今年度から大学が研究所を開設しました。資金収支内訳表で独立の部門表示にするか迷っています。どのように考えたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
まず、部門の考え方は、基準の13条が基本です。
(資金収支内訳表の記載方法等） 第13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 一 学校法人（次号から第５号までに掲げるものを除く。） 二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第５号までに掲げるものを除く。） 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前２号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 |
これだけだとまだピンときません。だた、これ以上学校会計の法規集に説明は、あまりありませんが、会計士協会の計算書類にチェックリストに
�掘〇餠蘯�支内訳表 6. 研究所の部門は、各学校又は各学部に附置されている研究所について、その組織、施設、予算等において相当規模を有するものを対象としているか。 |
とありますが、根拠がわかりません。
こういう時は野崎先生の基準詳説(p53〜54)です。
�ぢ茖厩牾胴罎坊任欧詆�門ごとの収支の区分は次のとおりであるが、省令においては、予算規模等の重要度を考慮した区分を採用しているので、個々の学校法人がその諸活動に係る予算の編成・管理のために設けている各予算単位とは必ずしも一致しない場合があると思われる。 ア…… イ…… ウ 第３号の「研究所」の部門においては、各学校又は各学部に附置されている研究所又は研究施設のうち、組織、施設、予算等において独立の部門として扱うことが適当な程度の規模を有するものについて、その諸活動に対応する収支について区分記載する。 |
会計士協会のチェックリストの出典は野崎先生でした。
あとは学校が判断することになります。
今日は、ここまでです。
2015年04月09日
【監事】監事の理事会出席は義務ですか？
こんにちは！新監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞監事の理事会出席は義務ですか？
監事は、必ず理事会に出席しなくてはいけないものなのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法では、監事が必ず理事会に出席しなければならないと言う定めはありません。そもそも理事会ですから構成員は理事に限られています。
しかし、監事の職務として「学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。」（私学法37��6号）との定めがあります。これは、監事が、学校法人の業務を監査し、適正な学校法人運営を図るためには、監事の理事会の出席は有益であり、望ましいといと考えられたからです。
結論としては、監事の職務が、理事会で学校法人の業務や財産の状況について意見を述べることをしているので、監事の理事会出席は望ましいことと考えられます。ただ、私学法上は、監事に理事会に出席すべしとまでは規定していません。
最後に弁護士の俵先生に正確な法解釈をフォローしていただきます。（出典：「注釈私立学校法」p332。H25。監修：俵正市先生。法友社）
力 理事会での意見陳述（6号） 本号は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べることを、監事の職務としている。 理事会の開催日時や開催場所が分からなければ、理事会へ出席することもできないから、監事に対しても、理事会の招集通知を送付することが望ましい。 理事会における監事の意見陳述は、監査の実効性確保のために行われるものであるから、監事が理事会の議事や議決に加わることはできないし、理事会が監事の意見陳述に拘束されることもない。もっとも、理事会の議事において、監事の意見を十分に参酌すべきことは、当然である。 なお、株式会社の監査役、一般財団法人の監事については、取締役会又は理事会へ出席する義務があることが明確に定められている(会社法383条、一般法人法197条・101条)。私学法は、理事会への出席義務という定め方はしていないので、監事が理事会に出席しなかったことのみをもって、直ちに監事の職務僻怠となるものではない。 |
今日は、ここまでです。
2015年04月08日
【リース】リース取引の３００万円基準とは？
こんにちは！高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の３００万円基準とは？ 年度末監査の打合せを会計士さんとしました。このとき、リース取引の３００万円基準と言う話が出ました。どういう事ですか？ ＜Ａ＞ リート取引で資産計上するか経費処理するかの判断は、所有権移転外ファイナンス・リースの場合です。通常のリース取引は、これですね。ただ、実務では紛らわしいリース契約があるようです。 さて、リース取引の３００万円基準ですが、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下であるか否かも判定基準となり、３００万円以下に該当すれば通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。 ここで、「リース契約１件」と言うのは、契約書１通ごとを意味します。また、もし１つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又はその他の固定資産が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することができます。早わかりで言うと、リース取引の３００万円基準は、「契約ごと、かつ、科目ごと」で判断できる訳です。 今日は、ここまでです。
例えば、リース契約１件400万円は、「リース契約１件当たりのリース料総額が300万円」を超えているため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことはできないようにも考えられる。しかし、当該400万円の内訳は、教育研究用機器備品と車輪という異なる科目の有形固定資産が含まれているので、科目ごとに合計金額を算出すると、教育研究用機器備品は270万円、車輪は130万円となり、それぞれ300万円未満となることから、結果として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。（参考：リースの実務指針1-3）。
2015年04月07日
【授業料】就学支援金の会計処理！
こんにちは！ ある県の私立学校でのご質問です。
＜Ｑ＞就学支援金の会計処理
前職者が定年で退職しました。私が就学支援金の伝票を起票することになったのですが、どんなことに注意したら良いでしょうか。
＜Ａ＞
就学支援金は、文科省の発出物と県からの発出物から制度の確認をしてください。
文部科学省からの発出物
高等学校等就学支援金事務処理要領（新制度）（第1版） （PDF:1332KB）
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2014/08/06/1345899.pdf
ここのp27〜p28。
それと、就学支援金の支給に係る事務処理については、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」などの法令等に記載される事項以外は就学支援金の支給事業主体である都道府県の判断による取扱いをすることが許容されていますので県からの発出物に注意することが必要です。
一般的は、仕訳のポイントを言うと。
�―�学支援金はあくまでも、生徒がもらうものなので、学校への入金はあくまでも預り金です。→就学支援金の有り無しに関係なく授業料の金額は同じです。
��年度末に就学支援金の県への返還がある場合には、帳簿の預り金残高にあっているか確認する。
��新1年生、新2年生は、就学支援金の新制度。3年生は旧制度。
�せ�た新制度に奨学給付金があるが、これば別物です。
思い付くままに書きました。今日は、ここまでです。
2015年04月06日
【文科省】大臣所轄法人の監査事項の指定！
こんにちは！ 今日は、文部科学省から大臣所轄学校法人の監査事項の指定がされたのでお知らせいたします。
出典は、平成27年3月30日 官報の号外p139です。
文部科学省告示第73号 私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第１４条第３項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第２項の規定により文部科学大臣に届け出る平成２７年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項を次のとおり指定し、平成２７年度の監査報告書から適用する。 文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（昭和51年文部省告示第135号）は、平成２６年度の監査報告書を限りとして廃止する。 平成２７年３月３０日 文部科学大臣 下村博文 学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類（資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支内訳表を除く。）が作成されているかどうか。 |
簡単に言うと、文部科学大臣所轄学校法人の会計監査の対象は、
| 監査対象となる財務計算書類 | 監査対象 |
第一号様式 | 資金収支計算書 | ○ |
|
| × |
第三号様式 | 人件費支出内訳表 | ○ |
|
| × |
第五号様式 | 事業活動収支計算書 | ○ |
|
| × |
第七号様式 | 貸借対照表 | ○ |
第八号様式 | 固定資産明細表 | ○ |
第九号様式 | 借入金明細表 | ○ |
第十号様式 | 固定資産明細表 | ○ |
今日は、ここまでです。
2015年04月03日
【資金】支払資金って何だ？？
こんにちは！ 高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞
学校法人会計の研修会で資金収支計算書は支払資金の動きを表す計算書だとならったのですが、支払資金とは何ですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準第6条に｢支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう｡）｣とあります。
ただ、この支払資金の細かな説明は学校会計の法規集には出ていません。そこで、ここは野崎弘先生の学校法人会計基準詳説p35を参考にしたいと思います。
素直に基準6条の解説です。
支払払資金の定義は、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金｣である。この範囲は、現金その他当座預金、普通預金、郵便貯金等のほか、学校法人の意、思で、随時に又は短時日のうちに支払手段となしうるものであれば、通知預金や定期預金もこの範囲に含めて差し支えないと解すべきである。 ただし、特定の使途を有する預金（○○引当特定預金）等や、支払手段として用いることを予定していない預金(例えば第３号基本金引当資産）等は、支払資金の範囲に含めるべきではない。 |
予備知識を言えば、支払資金は、貸借対照表の現金預金と同じものです。
（昭和51年度以後の監査事項の指定について（通知）。昭51.7.28文管振第215号)
今日は、ここまでです。
2015年04月02日
【資金運用】退職給与引当特定資産の運用
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与引当特定資産の運用
予算理事会で、退職給与引当特定資産の運用について理事の意見が分かれました。ある理事は、今は預金の利率が低いので有価証券で運用すべきと言っております。引当特定資産の運用については、何か規制があるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が有価証券等によって資産運用をすることを規制する法令等はありません。ただ、学校法人は、学生生徒等の納付金、善意の浄財である寄付金や国民の税金からなる補助金を主たる財源として運営されるので、資産の運用に当たっては、教育研究活動に支障を来さないよう配慮しなければなりません。
このため、学校法人が、株式、ワラント、投資信託その他元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をしなければなりません。
文部科学大臣所帖各学校法人理事の文科省の通知ですが参考になる通知があります。これによると学校法人の資金運用は、その運用の形態・方法に関しては基本的に学校法人の責任において判断すべきことなのですが、資金の運用に当たっては安全性を重視し、慎重な取組みをすることが望まれています。（｢学校法人における資産運用について（通知)」（H21.1.6。20高私参第７号))。
参考：「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」のQ1(学校法人委員会研究報告第29号)｡
今日は、ここまでです。
