2015年02月
2015年02月27日
【運営】役員の解任方法（寄11� �
こんにちは！理事さんからのご質問です。今日は、ちょっと物騒なご質問です。
＜Ｑ＞理事の解任方法
不祥事が起きて理事が辞任しない場合、どうゆう手続があれば理事の解任ができるのですか？
＜Ａ＞
役員の解任方法は、平成16年の私学法改正で寄附行為の絶対的記載事項になりました（私学法30��5号）。理事の解任などについて紛争があきないように予め寄附行為で役員の解任方法を定めることにしました。ですから、理事の解任方法は各学校法人の寄附行為で確認することになります。
＜説明＞
私学法では具体的な役員の解任方法は明示しないで、各法人に寄附行為に任せることにしているので、ここでは文科省の寄附行為作成例をみてみます。
（役員の解任及び退任） 第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，理事総数の4分の３ 以上出席した理事会において，理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の 議決により，これを解任することができる。 一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。 二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。 三 職務上の義務に著しく違反したとき。 四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。 |
役員の解任方法の具体的な調査は、俵先生の本を引用します。
（「解説私立学校法・第2版」p141。H25法友社）
「調査14�，砲茲襪函�解任方法について、理事会の特別多数の議決及び評議員会の議決（同意を含む）とするものが最も多く81.1％、次に評議員会の議決を要せず理事会の特別多数の議決とするものが15.4％となっています。」
■調査14� 〔魄�の解任方法（回答数625）
1 理事会の特別多数の決議＋評議員会の議決(同意を含む) | 507 | 81.8% |
2 理事会の特別多数の決議 | 96 | 15.4% |
以下、省略 |
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|
寄附行為作成例の理事総数の３／４決議は少し重すぎるとの判断から実務では、理事総数の２／３以上の決議としている法人もあります。
今日は、ここまでです。
2015年02月26日
【運営】職務代理理事の登記の要否
こんにちは！ 今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞職務代理理事の登記の要否 理事長が欠けた時の職務代理理事は登記事項ですか？ ＜Ａ＞ 文科省の寄附行為作成例では、理事長職務の代理者を定めています。 （理事長職務の代理等） 第15条 理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，あらかじめ理事会において定めた順位に従い，理事がその職務を代理し，又はその職務を行う。 もし、この寄附行為の規定により理事長職務代理者を定めたら登記事項をなるのでしょうか？ 登記については、私学法28条1項に「学校法人は、政令の定めるところにより、登記しなければならない｡」と定めています。それで、組合等登記令をみてみるとその第２条と別表に定められた学校法人の登記事項は、次のとおりです。 �� 目的及び業務 �� 名称 �� 事務所の所在場所 �ぢ緝集△鰺�する者の氏名、住所及び資格 （以下、省略） �い蚤緝集△鰺�する理事は登記事項となっているのがわかります。 ですから職務代理理事の順位が理事会で決められただけではまだ代表権は理事長だけなので職務代理理事は登記事項になりません。 しかし、将来、職務代理理事が理事長の職務を代理・代行することになった場合、「代表権を有する者」に変更があったものとして変更の登記をしなければなりません。 少しややこしいところですが、考え方としては代表権者だけが登記事項と覚えておけば簡単とも言えます。 今日は、ここまでです。
2015年02月25日
【財務分析】前受金と翌年度繰越支払資金との関係
こんにちは！ 今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞前受金と翌年度繰越支払資金との関係
平成27年度の当初予算を作っています。ここで、前受金と翌年度繰越支払資金との関係ですが、事務局推薦の本を読むと「前受金は本来新年度の収入ですので、年度末の現金預金が潤沢でも、前受金を先食いしていないか確認することが必要です」と書いてありました。
これは、前受金を収入として計上していますが、翌年度繰越支払資金が前受金より少ない場合は、差額分を前受金の先食いと解釈すればいいのでしょうか。この考え方で正しいのでしょうか。
＜Ａ＞
わかりやすく説明するために、翌年度繰越支払資金＝現金預金で説明します。
一般論ですが、決算期の３月末は、翌年度分の前受金が入金して１年中で最も資金残高の増える時期です。つまり1年で一番お金が潤沢になる瞬間です。そのため決算害を見る時は、現金預金の残高から負債の部の前受金を差し引いてみると平時に近い資金繰りの実態がみえてきます。
もし、前受金に比べて現金預金残高が少ないか、余裕が少ししかない場合は、翌年度のための資金を使い込んでいると思われるので、危険な兆候と言えます。
また、公的な説明としては事業団さんの「今日の私学財政（大学編）」の前受金保有率の説明が的確です。ここでは、他の大学法人との比較もでき参考になります。
それと、余談ですが改正基準では、資金収支計算書の次年度繰越支払資金が、翌年度繰越支払資金になりました。
今日は、ここまでです。
2015年02月24日
【人権費】退職金の過年度計算誤り
こんにちは！ 今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
従来、過年度の経費修正は、管理経費の雑費などで処理しています。今回、退職金の過年度計算誤りが見つかったのですが、科目はどうしたらよいでしょうか？ ＜Ａ＞ 学校法人会計基準では、人件費出と経費支出を分けているので、人件費支出で処理することになります。 具体的には、過年度の修正については、当年度の収支として処理します。ただし、その金額が重要な場合には当年度のものとは区分して「過年度退職金（支出）」として表示する か、あるいは脚注表示することが適当です。 （同趣旨、事業団の実務問答集Q336） 今日は、ここまでです。
2015年02月23日
【資産】信託銀行の特定金銭信託の会計処理
＜Ｑ＞信託銀行の特定金銭信託の会計処理
信託銀行で特定金銭信託をやっています。会計処理は現金ですか？それとも有価証券ですか？
＜Ａ＞
特定金銭信託は、預金でもなく有価証券でのなく、貸借対照表で言えば、「特定金銭信託」として表示することが望ましいとされています。
特定金銭信託の会計処理については、ちょっと古いのですが公認会計士協会から昭和62年に「特定金銭信託の会計処理及び表示について」（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第９号) が公表されており参考になります。
短いＱ＆Ａなので再掲してみます。
(質問１）特定金銭信託を貸借対照表において、預金として表示して差し支えないでしょうか。
(答）
(1)特定金銭信託は、資金の運用手段に他ならず、また、実績配当であり元本の保証がない等、支払資金として保有する現金預金とはその性質を異にする。
(2)また、学校法人会計基準は、支払資金を「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」と定めているとともに、昭和51年７月28日付文管振第215号通知では、資金収支計算書の支払資金有高と貸借対照表の現金預金有高とは一致することを求めている。
(3)よって、特定金銭信託を資金収支計算書において支払資金として表示することも、また、貸借対照表において現金預金として表示することも望ましくない。
(質問２）現金預金での表示が認められないのであれば、どのような科目で表示すればよいでしょうか。
(答）
特定金銭信託は、文字どおり信託銀行に金銭を信託して運用する金銭信託の一種であり、それ自体有価証券としての流通性を持っていないため、有価証券として表示することには無理がある。
したがって、特定金銭信託は、有価証券とは別の小科目、例えば資金収支計算書では大科目「資産運用支出」の小科目「特定金銭信託支出｣、貸借対照表では｢特定金銭信託」として表示することが望ましい。
それと、文科省の通知で元本保証のない特定金銭信託などで資産を運用することについては、「そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をしなければならない。学校法人における運用については、その運用の形態・方法に関しては基本的に学校法人の責任において判断すべき事項であるが、安全性を重視し、慎重な取組みをすることが望まれる。」となっているのでご留意下さい。
※｢学校法人における資産運用について（通知)」H21.1.6。20高私参第7号。
今日は、ここまでです。
2015年02月20日
【運営】重複する役員の補充規定？（寄10）
こんにちは！ 今日は高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞役員の補充
当法人の寄附行為には、役員の補充規定があるのですが、内容的には私立学校法40条（役員の補充）とまったく同じです。どうして私学法で決まっていることを寄附行為で再掲するのですか？
＜Ａ＞
たぶん、所轄庁の寄附行為作成例を参考にして寄附行為を定めたからだと推測されます。
ちなみに現在の文科省の寄附行為作成例です。
（役員の補充） 第10条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。 |
役員の補充規定は、役員の欠員が生じた場合に学校法人が一部理事の専断にならないように、補充すべき事を定めたものです。
なお、「5分の1」とは、理事及び監事のそれぞれについて言います。
「欠けたとき」とは、役員の死亡、辞職、任期満了、失職等の原因により、役員が不在であることをいいます。海外出張、長期入院などの場合でも、理事の身分を有する限り、「欠けたとき」には該当しません。
（この段落についての参考文献は、小野先生の私立学校法講座・H21版のp207）
今日は、ここまでです。
2015年02月19日
【運営】他校の役員報酬の取り扱い
こんにちは！ 今日は、ある学校の監事さんからのご質問です。ちょっと他人に聞きづらい役員報酬のご質問です。
＜Ｑ＞役員報酬の取扱い
役員報酬についての他校の取扱いを教えてください。
＜Ａ＞
役員報酬については、私学法や文科省の寄附行為作成例に取扱いが明示されていませんが、寄附行為や理事会で承認された規程類で明確にしておくことが必要でしょう。
寄附行為での取扱いについては、私学法の専門書に実務的な解説があります。調査回答法人は625法人です。
「役員報酬について、「作成例」には規定がないが、調査１０��によると、規定のあるものが13.9％（87法人）となっている。
その内訳（複数回答）は、地位についてのみ支給しない（役員であるという理由だけで支給することはない）とするものが最も多く73.6％、続いて要した費用を支弁するものが29.9％、常勤の理事にのみ支給するもの、職務（勤務実態）に応じて支給するものが、各23.0％となっている。」
（出典：「解説私立学校法（新訂二版）」p136〜137。H25法友社。俵正市著）
今日は、ここまでです。
2015年02月18日
【教育法規】教免法って何？
こんにちは！ 今日は、若手の会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞教免法って何？
校長が教免法と言っていましたが、どう言う法律ですか？
＜Ａ＞
まずは、正確な解釈を法律用語事典からみてみます。
有斐閣法律用語事典p209(H24。第4版)
教育職員免許法は、昭和24年法律147号。教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の保持と向上を図ることを目的とし、教育職員は免許状を有する者でなければならないこと、免許状の種類・授与、教育職員検定、免許状の失効。取上げ等について規定する。
以下、事務局加筆。
教育職員免許法は教免法と略されます。免許法の教育職員は、学校教育法一条の小・中・高等・中等教育・特別支援学校及び幼稚園の教諭、助教諭、養護教諭、講師等をいいます。
今日は、ここまでです。
2015年02月17日
【議事録】理事会議事録の署名人数
こんにちは！ 大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事会議事録の署名人数
理事会の議事録は、出席した理事全員の署名がないとダメなのですか？
＜Ａ＞
文科省の寄附行為作例19条��に、「２ 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。」とあるので、理事会議事録の署名押印に迷われたのだと思います。
ここは、学校会計の法規集では対応できないので弁護士の俵先生の本のお力をお借りします。（「学校法人諸規定の整備と運用（第六版）」P80〜81。H25法友社）
イ 「作成例」19条2項は、出席理事全員が議事録に署名押印するものとしています。
調査28�△砲茲襪函⊂綉�580法人のうち、議事録署名押印者について、「作成例」と同じく、出席理事全員とするものが最も多く71.7％、続いて議長（理事長）と出席理事（互選）２名(以上)が11.7％、議長（理事長）と議長指名の理事２名（以上）が9.7％となっています。
ウ 議事録に出席理事全員の署名押印を必要とすると、議事録は、理事会終了後その場で作成できるものではありません。それゆえ、後日議事録が作成できてから､事務局職員が出席理事のところを廻り､署名押印を求めることになり、学外の理事数が多いと、大きな負担になります。
議事録は、通常議事の経過を要約して記載するもので、法定の要式記録ではありませんから、相当と認められる方法で記録すれば足りるものです。それゆえ、事務の簡素化という観点から、あらかじめ理事会又は理事長の指名する学内理事若干名の署名押印で足りるものとするのがよいと考えます。
ただ、現在の「作成例」どおり出席理事全員の署名押印を必要としている規定を変更しようとすると、改悪であるとの所轄庁の行政指導があることも予想されます。その場合は、改定例６のように、次の理事会で議事録の記載に異議を申し出る方法を設けておくのがよいでしょう。
改定例６
２ 議事録には､議長及び議長があらかじめ指名した出席理事２名が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議に諮って、議長がこれを確認しなければならない。
今日は、俵先生の本に助けていただきました。
今日は、ここまでです。
2015年02月16日
【内訳表】消費税の部門配分基準
こんにちは！ 大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞消費税の部門配分基準
消費税を各部門別に配分するにはどうしたらよいのでしょうか？
＜Ａ＞
まず消費税理の経理処理方法から。
１．税込方式
消費税の会計処理については税込方式と税抜方式がありますが、学校法人の特性から税込方式を採用するのが適当であるとされています。
（「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて」委員会報告第34号。Ｈ元年）。
次は本題の部門配分です。
２．部門への配分方法
経費支出等の部門別配分については、文部省通知の「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知)」（昭和55年11月4日。文管企第250号）に従って処理されることとされています。ここでは、原則として各学校法人がすでに定めている部門別配分基準によって配分されることとなりますが、消費税の配分基準として適合する基準がないと判断した場合には、新たに配分基準を定めることが必要とされます。
その場合、消費税は学校法人の諸活動に伴う収支のうち、課税対象取引に係る収支に伴って発生しますので、各部門における消費税の発生の実態に応じた合理的な基準に基づいて配分されるべきものと考えられます。
例えば、計算事務の経済性をも考慮して部門別の課税売上高の比率によることも一法と考えられます。
もっと詳しく知りたい方は、「学校法人会計に関する消費税について」（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第10号の（質問12）が参考になります。
今日は、ここまでです。
2015年02月13日
【運営】役員の任期の実際（寄９）
こんにちは！ 今日は、専修学校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞役員の任期の実際
当法人の役員の任期は３年なのですが、法律や他校はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
平成16年の私立学校法の改正で役員任期は寄附行為の必要記載事項となりました（私学法30�。宜�)。
ですから、役員の任期については寄附行為をみて確認することができます。
一般的な寄附行為は文科省の寄附行為作成例にみることができます。
（役員の任期） 第9条 役員（第7条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ｡）の任期は、○年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任 期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 ３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。 |
これでは、まだ他校の様子がわりません。
俵先生の「解説私立学校法第２版p138。H25法友社」が参考になります。
■役員の任期（回答数625）
1 ４年 | 309 | 49.4% |
2 ３年 | 196 | 31.3% |
3 ２年 | 85 | 13.6% |
4 ５年 | 16 | 2.6% |
5 １年 | 1 | 0.2% |
6 ６年 | 1 | 0.2% |
7 理事と監事で任期が異なる | 17 | 2.7% |
今日は、ここまでです。
2015年02月12日
【補助活動】補助活動事業の内容
こんにちは！ 高等学校法人さんでのご質問です。他校でもたまに尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞補助活動事業の内容
補助活動事業がピンときません。具体的な内容は何ですか。
＜ａ＞
まず基本金になる学校法人会計基準です。
基準別表第１の資金収支計算書の記載科目の説明です。
小科目 | 備考 |
補助活動収入 | 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
まだ、もう少し突っ込むと会計士協会の研究報告30号のＱ６から
補助活動事業の種類を３つに分けています。
(１）食堂、売店、寄宿舎等の事業 |
(２）税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業 |
(３）学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない公開講座、課外講座のような教育補完事業等 |
比較すると基準は主に（１）で研究報告は、（２）（３）を具体的に加筆しています。
また、補助活動は、文科省の通知では
「補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、……教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。」とあります。
※文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）
(平21.2.26。20文科高第855号)
補助活動事業の理解のポイントは、「３つの類型」と「対象が主に在学者、教職員・役員」です。
今日は、ここまでです。
2015年02月10日
【情報公開】設置学校と財産目録等の備え置き
こんにちは！ 今日は、大学の事務局長からのご質問です。
＜Ｑ＞設置学校と財産目録等の備え置き
計算書類は、全設置学校に置いておかないといけないのでしょうか？
法律はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
いわゆる私学法47条��の「財産目録等の備置き・閲覧義務」の解釈のご質問です。
まず、私学法からみてみます。
第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第３7条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設償する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
これを受けて文科省の寄附行為作成例36��にも同じような条文があります。
さて、ここに出てくる「各事務所」ですが、事務所は私学法で寄附行為の記載事項になっていて（私学法30��3号）、事務所は組合登記令に従って登記することになっています。寄附行為で定めた事務所は、主たる事務所なら組合登記令２条で従たる事務所なら同11条で登記することになっています。
わかりやすく等式でいうと、
私学法47��条の「各事務所」＝主たる事務所＋従たる事務所 となります。
実務をみると幼稚園法人、高等学法人などでは、事務所が１つだけの学校法人が多いとように思います。大学法人では、複数の事務所があることがありますので、この場合は各事務所に備え置くことになります。実際、事務局の主観が入りますが、寄附行為や登記簿をみてみると設置学校が事務所として定められていることは少ないです。
早わかりで言うと「事務所」≠「設置学校」です。
以上は、法律的な解釈です。私学法47条��の財産目録等の閲覧義務については、平成16年改正の私学法により加えられました。この理由は、「学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、従前より義務付けられている財務書類の作成及び事務所への備え置きに加えて、新たに一定の書類を関係者への閲覧に供することを義務」としました（私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知)。平16.7.23。文科高305号）
そして、この通知では大学法人向けの説明で「今回の改正内容は、設置する学校の種類や数、規模等、学校法人の多様な実態を踏まえつつ、法律によりすべての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであること。したがって、各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校の規模等、それぞれの実情に応じ、例えば学内広報やインターネット等の活用など、より積極的な対応が期待される。」としています。 ですから文科通知の趣旨を考慮すると、事務局の私見ですが、法律上の義務とは別に、従たる事務所に寄附行為に定められていなくても、例えば遠隔地にある設置学校については、学校法人が自主的に財産目録等を備えおいておくのが親切な感じ（＝説明責任の履行）がします。ご参考になれば幸いです。 今日は、ここまでです。
2015年02月09日
【幼稚園】未就園児教室にかかる経費
こんにちは！ 先週、「学校法人会計の広場」にいただいたご質問です。
＜Ｑ＞未就園児教室にかかる経費
未就園児教室にかかる経費は教育研究経費で処理してよろしいのでしょうか。それとも、募集対策の一貫と考え、管理経費で処理するのでしょうか。
＜Ａ＞
経費の教管区分は悩ましい部分があります。
ご質問は、多分、事業団さんの実務問答集（第3版）の「84 受験生を対象とした「美術講習会」の受講料収入と支出」を意識されたのでしょうか。
さて、経費の教管区分の考え方は、主に公表物は２つでした。
・｢教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）(昭46。雑管第118号)
・教育研究経費と管理経費の区分に関するＱ＆Ａ（H26.9学校法人委員会研究報告第30号 ）※教育研究経費と管理経費の区分について（学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第6号)が昨年改正されました。
ですか、明確にここには該当の支出がありません。この場合は、雑管第118号に従って、「それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。」と言うことになります。
ご質問の文中にあるように今回の未就園児教室が募集対策の一貫なら管理経費になります。
通常は、「未就園児が、幼稚園の正規の在園生でなく入園予定者であること」、また「園児募集の延長」で行われることが多いと思われるので、経費の教管区分は「管理経費」になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2015年02月06日
【運営】監事の選任方法（寄８）
こんにちは！ 今日は、大学の財務部長さん方からのご質問です。
＜Ｑ＞監事の選任方法
監事の選任方法は、寄附行為をみるとわかると思うのですが、他校ではどうなっていますか？
＜Ａ＞
監事の選任方法については、私学法と寄附行為作成例が参考になります。
まず、私学法から。
（１）監事の選任方法
監事は理事長が選任することとされているが，理事長が自らに都合のよい者を監事に選任しないように，監事の選任に際しては「評議員会の同意が得て、理事長が選任する」（私学法38��)としています。
（２）兼職禁止規定
また、「監事は，理事，評議員又は学校法人の職員と兼ねてはならない」（私学法39）として、監事に業務の独立性を要求しています。
これを受けて文科省の寄附行為作成例をみてみます。
（監事の選任） 第8条監事は．この法人の理事，職員（学長（校長），教員その他の職員を含む。以下同じ｡）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから，評議員会の同意を得て，理事長が選任する。 |
前段に私学法39条の兼職禁止、後段に監事の選任方法（私学法38�い魏檀�）が出ています。
実務は、俵先生の調査結果を引用いたします。
（「学校法人諸規定の運用と整備」第6版p40。H25法友社）
■監事の調査方法（回答数625）
1 理事会で選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任 | 491 | 78.5% |
2 評議員会の同意を得て、理事長が選任(法定） | 121 | 19.4% |
以下、省略 |
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今日は、ここまでです。
2015年02月05日
【運営】親等の数え方？！
こんにちは！ 今日は、専修学校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞役員親族の就任制限
私学法は、「役員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない｡」としています（私学法38��)。ただ、親等の数え方がよくわかりません。
＜Ａ＞
本問は意外と他人に聞きづらいご質問です。
さて、基本の確認からです。役員（理事及び監事）については，各役員について，その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれることとなってはならない（私学法38��)。これは，学校法人の公共性・公益性を確保するため胃，理事，監事を併せて各役員について1人を超えた親族等の関係があってはならないとする規定です。早わかりで言えば、親族は本人と含め２人までとして学校経営が同族支配となっていないことを確認するための規定です。
私学法で定められている規定ですが、寄附行為で再掲している学校もあります。
さて、○○親等の数え方ですが、慣れないと確かに難しそうです。
親等の数え方ですが、簡単に言うと親族図を書いて、上に動くと１親等、下に動くと１親等。夫婦は横移動「＝」で表して一心同体なので０親等と数えます。
そうすると、本人が役員で、父母は、上へ一つ移動するので１親等。弟は、父まで上がって１親等、それから父から弟に下がって１親等で、合計２親等です。
今日は、ここまでです。
2015年02月04日
【注記】リース取引の注記をするべきか？
こんにちは！懇親会でお会いした高校の事務長さんからのご質問です。
Ｑ リース取引の注記をするべきか？
「リース料総額の合計額に重要性があるとき」は貸借対照表にリース取引の注記をしますが当学園では従来は、注記はしておりませんでした。
ただ、今月末、監査の会計士さんとリース取引を注記するかどうかの打合せをします。
考え方を教えて下さい。
＜Ｑ＞
注記が必要とされるは「リース料総額の合計額に重要性があるとき」です。ですから重要性の判断基準を少し説明します。
リース料総額に重要性がない場合には注記を省略することが認められるのですが、重要性の判断に当たっては学校法人の規模等を勘案して決定することとなります。規模を勘案するに当たっては、学校法人の資産総額等を考慮することが適当とされています。
なお、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のもの（ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限る｡）で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引と、リース取引開始日が平成21年３月31日以前のリース取引で通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行った取引の合計額をもって重要性を検討することに留意します。
注記に当たっては、平成21年４月１日以降に開始したリース取引と平成21年３月31日以前に開始したリース取引とを区分して記載することになるが、重要性があると判断された場合は、当該リース開始日の如何を問わず両者ともそれぞれを区分して記載することが必要となります。つまり2本立ての注記が必須となります。
また、平成21年４月１日以降に開始したリース取引の注記には、リース物件の種類を記載することに留意する必要があります。例えば、リース物件の種類の「教育研究用消耗品」には、リース料総額が300万円以下のソフトウェアに関するファイナンス・リース取引で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行ったリース物件が該当します。
（以上、リース実務指針41号 �驚躓� ２−１重要性と注記方法）
注記例は、文科省のリース通知の別添にあります。
引用すると下記の感じです。
それと、会計士さんと打合せに際して、下記の２つの発出物がみておかれるとよいです。
・リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第２号)
・｢リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会報告第41号）
今日は、少し長くなりましたが、ここまでです。
2015年02月03日
【ソフト】固定資産明細表のソフトウエア
こんにちは！ 今日は、ある県の私学団体へのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産明細表のソフトウェア ソフトウエア３００万円を購入し「その他の固定資産」で計上しました。当年度の減価償却額は６０万円で直接ソフトウエアを減額しています（いわゆる直説法）。 この場合、固定資産明細表の表示はどうなるのですか？直説法での表示ですか？それとも間接法での表示ですか？ ＜Ａ＞ 定資産明細表は、その会計年度における固定資産の増減の状況と事由を第７号様式に従って記載します。 固定資産明細表の「期首残高｣、「当期増加額｣、「当期減少額」、「期末残高」は、それぞれ減価償却後の帳簿価額ではなく、取得価額を計上します。固定資産明細表は、いわゆる間接法での表示になります。 文字数の関係があるので万円単位でポイントを書いてみます。 科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減価償却額の累計額 差引期末残高 その他の固定資産 ソフトウエア ３００ ３００ ６０ ２４０ 今日は、ここまでです。
