2015年01月
2015年01月30日
【理事】前提たる地位の喪失（寄７�◆�
こんにちは！ 今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞前提たる地位の喪失
当法人の下記寄附行為の第2項の意味を教えてください。
（理事の選任） 第7条 理事は、次の各号に掲げる者とする。 一 校長 1名 二 評議員のうちから評議員会において選任した者２人 三 学識経験者のうち理事会において選任した者２人 2 前項第1号及び第2号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
法律では「前提たる地位の喪失」と言われる部分です。
校長理事は、校長に任命されることによって法律上自動的に理事になり、理事就任についての承諾は不要です。そのかわり、校長をやめれば、理事の前提となる校長の地位がないので自動的に理事の職を失います。俗な言い方をすれば「親亀がこければ子もこける」わけです。
2号理事（評議員理事）も考え方は同じです。評議員理事も、評議員を止めれば自動的に理事でなくなります。「親亀がこければ子もこける」わけです。
余計なことですが、３号理事についても、充て職による場合は、前提となっている役職を退いた場合には、考え方としては前提となる地位がないので理事の地位を失うことになります。この点は、紛争がないように寄附行為で理事の地位を失う旨を定めておくことがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2015年01月29日
【予算】当初予算の前年度繰越消費収支差額を決算確定値との乖離
こんにちは！今日は、ある県の私学団体の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞当初予算の前年度繰越消費収支差額を決算確定値との乖離
毎年度３月に当初予算を作成しますが、５月に前年度決算が確定することから、予算書に記載した前年度繰越消費収支差額が実際の額と異なってしまいます。決算確定値にしたいのですが、この場合どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
３月の評議員会、理事会で決議された予算書なので、前年度繰越消費収支差額の金額は当初予算のままにするとの考えがあると思いますが、当初予算のままだと確定した決算数値と異なってしまいます。
そこで当初予算の前年度繰越消費収支差額を決算確定値に置き換える方法です。
（１）予算管理規程で定める
一つ目は、予算管理規程で消費収支計算書の前年度繰越消費収支差額が決算で確定したら確定値に置き換えることを認める規定をおく方法です。
（２）決算理事会などで一言説明する
二つ目は、５月の決算理事会・評議員会で当初予算については、前年度繰越消費収支差額を確定決算値に置き換える旨の説明をする方法です。３月の予算理事会で事前説明しておいても良いでしょう。前年度繰越消費収支差額を当初予算値から確定決算値に置き換えても予算の統制機能には影響しないので、わざわざそのためだけに評議員会・理事会の開催することまでは不要でしょう。
同じように資金収支計算書の前年度繰越支払資金も確定決算値に置き換えることができるでしょう。
今日は、ここまでです。
2015年01月28日
【借入金明細表】借入金の資金使途の変更
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞借入金の資金使途の変更
グランドを造成するために設備資金を長期で借りたのですが、学校の事情で運転資金にまわすことにしました。
この場合、借入金明細表の摘要欄では借入金の使途を書くことになりますが、資金使途は、変更前、変更後のどちらを書いたら良いのですか？
＜Ａ＞
借入金明細表は、「期首残高→当期増加額→当期減少額→期末残高」の金額を書いて行きます。
借入金明細表の摘要欄には「借入金の使途」と「担保物件の種類」を記載します（第8号様式・注）。
つまり資金使途の記載は、期末残高についての説明に限定されませんので、年度中に目的変更があったのであれば、変更前と変更後の両方の資金使途の記載が必要となるでしょう。
今日は、ここまでです。
2015年01月27日
【運営】監事の監査報告書の署名
＜Ｑ＞監事の監査報告書の署名
監事の監査報告書なのですが、必ず監事の署名押印が必要なのでしょうか？
＜Ａ＞
監事については「学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること」（私学法37条��）とともに、監査報告書については、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書とともに、「各事業所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない」（私学法47�◆砲箸覆辰討い泙后�
さて、この監事の監査報告書ですが、私立学校法や文科省の通知類ではひな型の指定がないため、書式は各学校法人によってさまざまです。
また、監事の署名については私学法や文科省の通知をみる限り法令上の署名義務はみあたりません。しかしながら、監事監査の真実性と監査の信頼性確保の観点から、各監事が自署押印することが通例になっています。
学校によっては、監事監査規程をもうけて監事全員の署名押印を義務づける法人も見かけられます。
予備知識ですが、公認会計士監査の監査報告書には、監査報告書を作成した公認会計士又は監査法人の代表者が自署、押印することになっています。※
※
� 峪篶�学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」（学校法人委員会実務指針第36号)の�響竿姪�事項２．監査報告書の形式要件
��｢昭和51年度以降の監査事項の指定について(通知)」（昭和51年7月28日文管振第215号文部省管理局長通知）四計算書類の届け出について
今日は、ここまでです。
2015年01月26日
【借入金明細表】完済した短期借入金の記載
＜Ｑ＞借入金明細表の作成
借入金明細表では、期中に完済した短期借入金についても利率及び返済期限の欄を書く必要がありますか？
＜Ａ＞
借入金明細表は、貸借対照表に附属する借入金の明細表です。借入金明細表は、その学校法人の貸借対照表に記載された長期借入金及び短期借入金の増減の状況、事由、条件等を第８号様式に従って記載します。
期中に完済した短期借入金についても、借入金明細表の様式に「利率」「返済期限」欄があり、第8号様式の（注）の省略できる旨がありません。また、借入金明細表の作成の趣旨は、貸借対照表の重要科目について期中の増減及び残高の内容を説明するものであることからも、期中に期中に完済した短期借入金についても利率及び返済期限の欄を書く必要があります。
さらに、摘要欄には資金使途（運転資金、設備資金など）や担保物件の種類を記載します（第8号様式の注）。
今日は、ここまでです。
2015年01月23日
【運営】学識経験者理事の選任（寄７� �
こんにちは！ある学校の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学識経験者理事の選出
なぜ、学識経験者理事って何ですか？また、どうやって選ぶのですか？
＜Ａ＞
学校法人の理事については私学法に定めがあり、�々残考�事、��評議員理事、�４麌躪坩戮猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蠢�任された者が定められています。
このうち��の理事を慣例的に学識経験者理事（３号理事）と言いますが、実態は寄附行為で定められた理事なのでバラエティに富んでいます。ちょっと聞こえは悪いのですが、３号理事は１号理事、２号理事以外の「その他理事」と言ったほうが理解が早いかもしれません。
学識経験者理事の説明や選任方法は寄附行為を見るのが一番です。
さて、他校の実際例も、俵先生の本からみてみましょう。
（出典：解説私立学校法（第2版）p133〜134。H25法友社）
■３号（学識経験者）理事の選任対象（回答数625 複数回答）
1 学識経験者 | 527 | 84.3% |
2 充て職（学園長・事務局長など） | 159 | 25.4% |
3 功労者 | 105 | 16.8% |
4 宗教法人の役員・信者・僧侶 | 100 | 16.0% |
5 創立者の縁者 | 37 | 5.9% |
以下、省略 | |
このように3号理事は、一般的に学識経験者理事と言っても実態はバラエティに富んでいるわけです。
それでは、もう一つ3号理事の選任方法も俵先生の本を引用いたします。
■３号理事（学識経験者）理事の選任方法（回答数625 複数回答）
1 理事会で選任 | 483 | 77.3% |
2 充て職 | 179 | 28.6% |
3 理事による選任（互選を含む） | 172 | 16.3% |
以下、省略 | | |
今日は、ここまでです。
2015年01月22日
【運営】私学法上の収益事業とすべきか？
こんにちは！ ある県の学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞私学法上の収益事業
学校法人が設置学校の児童や生徒、教職員以外の者を対象とし、対価を得て行う事業は、私立学校法上の収益事業とする必要がありますか？
＜Ａ＞
学校法人の本来の目的は、私立学校の設置ですが（私学法３)、収益事業を行うこともできます（私学法26)。この場合には、収益事業の種類その他その事業に関する規定を寄附行為に記載し（私学法39�。更�)、所轄庁の認可がとる必要があります。
私学法上の収益事業にすべきかどうか、あくまでも学校法人が理事会で判断し所轄庁の認可を受けるか否かです。ですから、本問の「学校法人が設置学校の児童や生徒、教職員以外の者を対象とし、対価を得て行う事業」だからと言って必ず私学法の収益事業とする必要はありません。
今日は、ここまでです。
2015年01月21日
【印紙税】清掃契約の印紙税
こんにちは！ 高校でのご質問です。
＜Ｑ＞清掃契約の印紙税
清掃の契約を月１０万円（税抜）で1年間締結します。この契約は、
「契約期間満了の１カ月前に甲乙から何らかの意思表示なき場合は、自動的に更に１か年更新する。その後の更新についてもまた同じとする。」といわゆる自動更新の条項があります。印紙は、いくらですか？
＜Ａ＞
契約の記載金額は、基準料金（月額１０万円）と契約期間の月数（１２ケ月）を乗じて得た金額１２０万円と算出することができます。
契約期間の更新の定めがある契約書の記載金額は､当初の契約期間のみを根基として算出することにし、更新後の期間は計算の対象にしません（基通第29条)。
以上から、今回の清掃の請負契約は、第２号文書（請負に関する契約書）で印紙は４００円となります。請負契約と言うのは、「当事者の一方がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約」をいいます。
記載された契約金額 | 税額 | |
1万円未満のもの | 非課税 | |
1万円以上 | 100万円以下のもの | 200円 |
100万円を超え | 200万円以下のもの | 400円 |
今日は、ここまでです。
2015年01月20日
【運営】学校法人の諸データ
こんにちは！ 今日は銀行の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の諸データ
学校法人の各種マクロデータを入手したいのですが、まず何をみたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人の概要をつかむための代表的なマクロデータです。
■文部科学省の「学校基本調査」
この調査は、日本の学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで、基幹統計を作成するための調査であり、昭和23年から毎年実施しております。この調査の範囲は、幼稚園から大学まで全国すべての学校で、その学校数、学級数、在学者数、教職員数、卒業後の状況、施設、経費等が漏れなく調査されます。
■日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人基礎調査」及び「学校法人等基礎調査」
全国の私立学校の財政および経営の状況が把握できます。ここでは全国の大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、幼稚園、特別支援学校、専修学校および各種学校を設置する学校法人全体の各概要がわかります。
また、学校法人の財務については、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」が財務データを詳細に取りまとめています。
■知事所轄学校法人では各都道府県が所轄学校法人のデータを公表している場合があります。
今日は、ここまでです。
2015年01月19日
【経費】校外活動の依頼先への手土産代
こんにちは！今日は、ある県の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞校外活動の依頼先への手土産代
校外活動の依頼先に対する手土産のお菓子を買い挨拶に行きました。この土産代は教育研究経費又は管理経費のどちらで処理すればよいでしょうか。
＜Ａ＞
教育研究経費支出と管理経費支出の区分（略して「教管区分｣）については、大枠しか決まっていないため実務的には判断に困ることがあります。
学校法人会計基準では、教育研究経費支出は補助金の対象経費になるので管理経費支出との区分を求めています。学校法人会計基準では、教育研究経費支出は、「教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く）をいう」（基準別表第一）とだけあります。
しかし、このルールだけでは実務処理が難しいので、教育研究経費と管理経費の区分については、文部省の通知で、例示する７項目を管理経費とし、それ以外の経費については、主たる使途に従って法人が自主的な判断でいずれかに区分することになっています（文部省の雑管第118号）。
今回の郊外活動の依頼先への手見あげ代は、例示の管理経費にないので、主たる使途に従って法人が自主的な判断でいずれかに区分することになります。
ここからは、とっても事務局の主観が入ります。
手土産代と言うと、普通は管理経費の渉外費支出や交際費支出の内容です。ただし、今回は、支出の主たる使途が教育研究活動に関係しているように判断されます。このため、実務では、（大科目）教育研究経費で（小科目）は例えば、雑費などで処理して実務があるように思います。そう言えば、似たような支出に、教育実習をお願いする学校に挨拶に行く場合の手土産があります。
今日は、ここまでです。
2015年01月16日
【運営】評議員理事について（寄付７� �
こんにちは！ある学校の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞評議員理事の選出
なぜ、評議員から理事を選出するのでしょうか？また、どうやって選ぶのですか？
＜Ａ＞
評議員理事については、私学法に定めかあります。
私学法38�，任蓮⇒�事となる者として、当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもって定められた者を含む｡）を評議員理事といいます。私学法第38条第1項2号に定める理事なので2号理事と言うこともあります。
事務局が思うに、評議員理事の存在価値は、諮問機関である評議員会の意向を的確に理事会に反映されることにあるように思います。
評議員理事の選出方法は寄附行為に定めがあるはずです。評議員理事の選任ついては、寄附行為で定めれば、評議員会で選ぶこともできるし、理事会で選ぶこともできます。
ご参考までに、評議員理事の選び方の実務は俵先生の本をお借りしてご紹介いたします。
（出典：解説私立学校法（第２版）p131。H25法友社）
■2号（評議員）理事の選任方法（回答数625 複数回答）
1 評議員会で選任 | 387 | 61.9% |
2 評議員の互選 | 103 | 16.5% |
3 理事会で選任 | 100 | 16.0% |
4 評議員会の推薦者を理事会で選任 | 28 | 4.5% |
5 その他 | 13 | 2.1% |
上記のどこかに含まれるとは思うのですが、評議員のうち特定の者（例えば後援会長、同窓会長等）を理事とする方法もあります。
今日は、ここまでです。
2015年01月15日
【人件費】退職金支出の表示
今日は、ある県の私学団体に寄せられたご質問です。
＜Ｑ＞退職金支出の表示
退職金支出は、教員分と職員分とに分けて表示するのでしょうか？
＜Ａ＞
資金収支計算書では、（小科目）退職金支出は、ここまでが表示され教員分を職員の分けての表示は必要とされていません。
ただし、資金収支計算書の内訳表である人件費支出内訳表では、退職金支出については科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり開示が求められます。具体手金は退職金支出について、教員、職分の別の金額表示が必要になります。
資金収支計算書
科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
人件費支出 …… 退職金支出 |
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人件費支出内訳表
科目＼部門 | 学校法人 | ○○校 | 総額 |
退職金支出 教員 職員 役員 |
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それでは、今日は、ここまでです。
2015年01月14日
【事／計算書】補助金の区分
今日は、ある県の私学団体に寄せられたご質問です。
＜Ｑ＞【事業活動収支計算書】補助金の区分
事業活動収支計算書では、補助金を（教育活動収支）経常費等補助金と（特別収支）施設設備補助金のいずれかに計上することになりますが、補助金ごとに計上区分が示されるのですか？
＜Ａ＞
補助金ごとに、補助金交付の根拠法令や交付要綱などの趣旨から判断して、経常費等補助金と施設設備補助金に分けることになります。
感覚的に言うと、従来の経費の教管区分を分ける極意のようにある程度の割り切りも必要になってきます。このへんは実務の定着を待ちたいと思います。
＜補足＞
補助金は、寄付金と同じようにあげる人の意思（補助金交付者の交付目的）によって会計処理が決まってきます。すなわち、補助金のうち、経常費等補助金は、特別収支の施設設備補助金（施設設備の拡充等のための補助金）を除いた補助金をいいます。補助金の交付者の交付目的は、補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断します。幼稚園、高校など経常費補助金を受ける学校法人では、補助金は学納金に次いで第２の大きな収入です。（事務局著「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」p146）
今日は、ここまでです。
2015年01月13日
【寄付】余った特別寄付金
今日は、Ａ県の私学団体に寄せられたご質問です。
＜Ｑ＞余った特別寄付金
７０周年記念事業開催のために特別寄付金を募集したのですが、この寄付金収入に残余が生じました。会計処理はどうしたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の会計処理は、取引事実が確定すれば決まりますが、今回のご質問は取引事実の整理が出来ていないようなので、少し整理してみます。
まず、「寄付」についての整理です。
寄付の正しい意味を有斐閣の法律用語事典（H24版）からみました。
【寄附〔寄付〕】金銭その他の財産を無償で寺社、学校、公共事業などに供与すること、又はこれを約束すること。寄附者から直接寺社、学校等に寄附される場合は民法上の贈与となる。
つまり寄付は、契約の1種類なので、寄付の契約（贈与契約）の中身を確認することです。具体的には、寄付金の募集要項を確認します。そうすると、
・残余を教育研究事業に充当する。
・残余を管理に充用する。等と使途が明記されていることがあります。
もし、この記載がない場合は、法人内の寄付金取扱規程や内規、学校の従来からの慣行に従うなどの方法により残余金の取扱い方法を決めていきます。
話しを簡単にするために募集窓口を法人本部とすれば、受け入れた寄付金は特別寄付金のままで収入の部（一般会計）の話し、残余の取扱いは支出の部（一般会計）の話しになってきます。
今日は、ここまでです。
2015年01月09日
【運営】校長は必ず理事になるのか？（寄７� �
＜Ｑ＞校長は必ず理事になるのか？
校長先生は、必ず理事になるのですか？
＜Ａ＞
学校法人の理事の選び方は、寄附行為の定めがないと法人内で紛争がことある可能性があるため平成16年の私立学校法改正により寄附行為で定めることになりました（私学法30条�‖�5号）。
私学法と寄附行為を見てみます。
私学法38条に「役員の選任」の定めがあります。
私学法38条�，任蓮↓‥�該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む｡)を理事とするとしています。いわゆる1号理事とか校長理事とか言っています。1号理事は、教育者を法人運営に参加させるための理事です。
そして、学校法人が私立学校を2校以上設置している場合には校長が2人以上となりそうですが、第2項では、この場合には寄附行為で理事数を制限し、そのうちの１人又は数人を理事とすることができるとしています。つまり、設置学校が複数の場合は、校長理事は1名以上なら良いということです。すべての校長が理事になる訳ではありません。
各校長先生がすべて1号理事になるかどうかは、学校法人の寄附行為を確認することになります。
文科省の寄附行為作成例です。
（理事の選任） 第7条理事は、次の各号に掲げる者とする。 一 学長（校長） 二 評議員のうちから評議員会において選任した者 ○人 三 学識経験者のうち理事会において選任した者 ○人 2 前項第1号及び第2号の理事は、学長（校長）又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。 |
今日はここまでです。
2015年01月08日
【寄付金】翌年度入学予定者からの前受寄付金
こんにちは！ Ａ県の私学団体に寄せられた学校会計のご質問です。
＜Ｑ＞翌年度入学予定者からの前受寄付金
翌年度の入学予定者から寄付金をもらった場合は、今年度の決算では前受寄付金収入とし、次年度の寄付金収入として良いですか？
＜Ａ＞
たまに学校会計で出る話題です。
理由は、文科省の通知と会計士協会からの発出物の関係をどう読み取るかです。
１．「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）（平14.10.1。14文科高第454。各私立大学長・大学を設置する各学校法人理事長あて 文部科学事務次官通知）
６任意の寄附金、学校債の取扱い (1)寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。 |
この通知をみると、文科省は大学に入学前は寄付金の受取を禁止しています。
２．「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第39号。平15.2.28日本公認会計士協会）
１．会計処理 寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とする。したがって、寄付の申込があった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められない。 ただし、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、所轄庁の通知等により寄付金の収受開始日が制限されているかどうかにかかわらず受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができる。 |
こちらは、後段で入学予定者からの前受寄付金を認めています。
この矛盾については、委員会報告39号に＜解説＞があります。
(2)寄付金の帰属年度 寄付金の収入計上年度は、原則として寄付金品の受領日の属する年度とする。 翌年度入学予定者の学生生徒等に係る寄付金の収受が４月より前の場合、入学者が４月より在籍することを考慮し、例外として収受年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができるとした。いずれの年度の収入に計上するかは学校法人の選択に委ねられているが、会計処理の継続性については留意が必要であろう。 この例外的な取扱いは、大学の場合は文部科学事務次官通知「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知)」（平成14年10月1日14文科高第454号以下「事務次官通知第454号」という｡）により、入学に関し寄付金を受け入れることや入学以前に寄付金の募集を開始することが禁止されているが、同様の趣旨の通知等が発せられていない都道府県の場合は、大学以外の学校で入学前に翌年度入学予定の者から寄付金を収受することもあることを配慮してのことである。 なお、事務次官通知第454号においては、大学は入学に関する寄付金等を受領しないこと、募集開始時期は入学後とすることなどが要請されており、大学が入学前に寄付金を収受することは予定していないが、収受した場合には同様の扱いとする。 ただし、大学が入学に関する寄付金を収受したり、入学前に寄付募集を開始した場合は、本報告２．(2)に示しているように、学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」（平成15年１月l6日。日本公認会計士協会）に基づき、その旨を参考事項として監査報告書に記載しなければならないので留意されたい。 |
つまり、所轄庁（都道府県知事）から入学予定者からの寄付金の禁止通知のない高校や幼稚園については、前受寄付金処理があるだとうとしています。
事務局としては、私立学校の社会的責務の重大さに改めて思いうと、入学者選抜に関し一切の疑惑を招くことのないように、入学の在学契約の確定（4月1日）前は、預り金でも良いような気がするのですが、制度上は前受寄付金となっています。
今日は、ここまでです。
2015年01月07日
【予算】学校法人の予算編成はいつまでにするの？
こんにちは！ 今日は、地方の高校法人の顧問の税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算編成はいつまでにするのか？
学校法人の予算はいつまでに作らないといけないのですか？
＜Ａ＞
通常、予算の編成については、寄附行為に定めにあります。
例えば、文科省の寄附行為作成例です。
（予算及び事業計画） 第33条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。 |
従って、当初予算は会計年度開始前に予算を確定することになります。
私学法では、予算及び事業計画の承認､変更の手続については、「理事会の議事は、寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、出席した理事の過半数で決」するとしています（私学法36条��)。
ただ、予算、借入金、寄附行為の変更など、学校法人の業務運営の重要事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴いて学校運営の公益性を確保することが求められています（私学法第42条第１項)。
つまり、「理事長が予算編成（私学法37� 泡�評議員会の諮問（私学法42� 泡�理事会で決議(私学法36��)」の流れを会計年度開始前までに行うことが必要になります。
今日は、ここまでです。
2015年01月06日
【表示】過年度修正額の表示場所がない？！
こんにちは！ 今日は、高校の顧問会計事務所さんからのご質問です。
＜Ｑ＞過年度修正額の表示
私学の会計では、過年度の修正はどこに表示するのですか？ 企業会計のように特別損益の部がないのですが？
＜Ａ＞
ここでは、消費収支計算書で説明します。
学校法人会計では、過年度の修正科目の場所が明示されていません。
そこで、収入については（大科目）雑収入の（小科目）その他の雑収入や小科目を追加して「過年度収支修正差額」などで表示します。支出については、（大科目）管理経費の（小科目）雑費や追加の小科目で処理することになります。
〔発展〕
改正基準では、過年度修正額の表示場所が定められました。大学法人では、平成27年4月よりこちらの基準になります。
【特別収支】
事業活動収入の部
大科目 | 小科目 | 備考 |
その他の特別収入 | その他の特別収入 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。 |
事業活動支出の部
大科目 | 小科目 | 備考 |
その他の特別支出 | その他の特別収入 | 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。 |
今日は、ここまでです。
2015年01月05日
【図書】私学特有の会計処理
明けましておめでとうございます！ 今日は、高校の顧問会計事務所さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学の図書の会計処理
学校法人会計では、図書の経理処理が企業会計と違うようで困っています。図書の経理のポイントを教えてください。
＜Ａ＞
事務局が個人的に思う学校会計の図書の会計処理のポイントです。
�ゞ盂曚梁臂�に関係なく長期保存・使用の図書は資産計上。
��減価償却は原則しない。
そして、図書の会計で押さえておくべきは、ちょっと古いのですが旧文部省の通知です。
「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)
１．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。 |
２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとする。この場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 |
３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。 |
４．図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金割引額は、「雑収入」として処理することができる。 |
５．消費支出として処理した雑誌等を合冊製本して、長期間にわたって、保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した経費をもって、当該図書の取得価額とすることができる。 |
６．図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様に従い、図書に準じて会計処理を行なうものとする。 |
今日は、ここまでです。
