2014年09月
2014年09月29日
2014年09月26日
【運営】専門学校の設置者は誰がなれるのか？
こんにちは！専修学校の理事会で外部理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞専門学校の設置者は誰がなれるのか？ 専門学校は、学校法人でないとできないのですか？ ＜Ａ＞ 今回は、学校会計の法規集では対応できないので、私立学校法の書籍の力をまずお借りします。 小野先生の私立学校法講座(P335〜P336)では、専修学校の設置者のわかりやすくまとめています。 「（３）専修学校の設置者の要件 専修学校は、国及び地方公共団体の他、一定の要件に該当する者でなければ設置することができない。 その要件は�＼貊こ惺擦魴弍弔垢襪燭瓩防�要な経済的基礎を有すること、�∪瀉崋圈碧／佑両豺膩弍鎮甘�の役員）が専修学校を経営するため必要な知識又は経験を有すること、��設置者が社会的信望を有することである（学教法第127条)。 また、１条学校と異なり、設置者を学校法人に限定しておらず、一般社団・財団法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人その他の法人や、個人も設置者となり得る。なお、専修学校の経営はあくまでも教育事業であり、営利事業ではないので、株式会社等が営利を目的として専修学校を営むことは好ましくないとされている。」 実際、専門学校をみてみると、看護専門学校の設置者が独立行政法人国立病院機構、特殊法人 日本赤十字社、一般社団法人○○市医師会、財団法人であったりします。 他にも一般社団法人○○が美容専門学校。個人立は数は少なくなりましたが、ビジネス専門学校等々があります。他にも探せばいろいろあることでしょう。 なお専門学校の所轄庁は、都道府県知事なので、別途、都道府県にとっては、独自の設置方針があるかもしれません。 今日は、ひとまず、ここまでです。
2014年09月25日
【幼稚園】預かり保育の会計処理
こんにちは！ 幼稚園の園長先生からのご質問です。
＜Ｑ＞預かり保育の会計処理
当幼稚園の預かり保育ですが、父兄からいただく収入は、保育料収入ではなく、どうして補助活動収入にするのでしょうか？
＜Ａ＞
（小科目）保育料収入のような学生生徒等納付金(収入)は、園則等に納付金として定め、募集要項に記載の上、在籍を要件として在籍者から一律に徴収するものをいいます。
これに対して、預かり保育は、提示を超えて幼稚園の在園児を預かるもので、対象は希望者のみです。預かり保育収入は、一部の園児のみから徴収するものです。このため、預かり保育収入は、（大科目）学生生徒等納付金収入でなく、（大科目）事業収入（小科目）補助活動収入となっています。
参考までに、関連しそうな代表的なＱ＆Ａを紹介しておきます。
学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第21号) 1−３預かり保育事業と保育所事業 Ｑ いわゆる預かり保育事業と保育所事業とは異なるのですか。 Ａ 預かり保育は、定時を超えて幼稚園の在園児を預かるもので、保育所事業とは異なり、この収支は学校法人会計では補助活動収支として計上する。 |
今日は、ここまでです。
2014年09月24日
【幼稚園】学童保育の受託収入
学童保育の受託収入
こんにちは！今日は、幼稚園の園長先生からのご質問です。 ＜Ｑ＞学童保育の受託収入 幼稚園法人ですが市から小学生の学童クラブ（学童保育）を任されることになりました。この場合の市から受け取る収入は補助活動収入でよいのですか？ ＜Ａ＞ 補助活動収入の定義は、基準の別表第１にありました。 ここでは、 「補助活動収入…食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。」とあります。正直なところ、補助活動収入の定義は、経費の教管区分のように、ちょっとすっきりしないことがあります。 そこで文科省の通知を拾い読みすると 「補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、………」とあります。 ※文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）H21.2.26。20文科高第855 そうすると今回の学童保育は、在園児を対象にするものではないので補助活動収入と言うよりも受託事業収入になりそうです。 ＜参考＞ １．基準別表第１資金収支計算書記載科目 大科目 小科目 備考 事業収入 補助活動収入 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 附属事業収入 附属機関（病院、農場、研究所等）の事業の収入をいう。 受託事業収入 外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。 収益事業収入 収益事業会計からの繰入収入をいう。 ２．学童保育 就労などにより昼間保護者のいない家庭の小学校児童のうち、おおむね１０歳未満の児童を対象に、放課後児童館などにおいて行われる保育のことである。 昼間保護者のいない家庭の子どもの場合、幼児期においては保育所でその生活や発達の支援が図られている。しかし、学童期においては、かつては、放課後、放任される状況があった。こうした状況は、就労する母親が増加し、放課後学校からも家庭からも放置された学童が増加するなかで、社会問題として注目されるようになった。 その後、少子化対策として、仕事と子育ての両立支援のためのエンゼルプランが策定され、学童保育の充実が求められるようになった。こうした流れのなかで、１９９７(平成9)年の児童福祉法改正により、学童保育は、放課後児童健全育成事業として正式に法律上位置づけられた。放課後児童指導員は対象児童の健全育成のために、健康管理、安全確保、情緒の安定、遊び活動の充実などをめざしている。 （H15「教育用語辞典」Ｐ72。ミネルヴァ書房） 今日は、ここまでです。
2014年09月19日
【運営】「私立学校法」と「施行令・規則・通知」の関係
こんにちは！ 理事会で理事さんよりのご質問です。
＜Ｑ＞「私立学校法」と「施行令・規則・通知」の関係
法律の話しですが、例えば私立学校法では、どうして細かな実務まで定めてられていないのですか？
＜Ａ＞
私立学校法(法律)だけでは私立学校に関する個別規定が網羅されていなません。私立学校法に加えて私立学校法施行令(政令)や私立学校法施行規則(省令)などの命令や通達、通知が合わされ実務が網羅されます。
全てを法律に規定しないのは､法律改正には国会の承認が必要ですが、政令省令は行政の権限で変更でき､機動的に世の中の情勢に合わせた運営を行うためです。法令にも階層構造があるのです。
（参考：出典：平成25年度大学経理部課長相当者研修会 基本研修資料
「学校法人・関係法令等に関する解説」平成25年10月23日
主催：私学研修福祉会、協力：日本私立大学協会）
今日は、ここまでです。
2014年09月18日
【運営】望ましい「外部理事」と「外部監事」像
こんにちは！ 大学法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞外部理事と外部監事
外部理事や外部監事を選任する場合、どういう人が良いのか指針のようなものはないですか？
＜Ａ＞
まず外部理事・外部監事の基本になる私学法を確認します。
（役員の選任） 第38条 ５ 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者が含まれるようにしなければならない。 |
これは、平成16年の私学法改正で定められました。
さて、外部理事と外部監事については参考になる文科省の私学法改正時の通知に少し情報があります。「私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）」(平16.7.23。16文科高第305)です。
まず、外部理事です。
�〕�事制度の改善 ウ 外部理事については、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、経営機能の強化に資するよう導入したものであること。このため、１名に限るのではなく、各学校法人の規模や実情等に応じてできる限り積極的な登用が期待されること。また、選任の際だけでなく過去においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者や、学校及び学校法人の運営に関し優れた識見を有する者を選任するよう努められたいこと。 |
次は、外部監事です。
��監事制度の改善 ウ 外部監事の導入及び評議員との兼職禁止については、監事の専門性及び独立性を高める観点から行うこととしたものであること。このため外部監事については、選任の際だけでなく過去においても当該学校法人の役員又は職員でなかった者や、財務管理、事業の経営管理その他法人が行う業務の運営に優れた識見を有する者を選任するよう努められたいこと。 |
今日は、ここまでです。
2014年09月17日
【運営】利益相反取引と平理事
こんにちは！ 会計事務所の所長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞利益相反取引と平理事 私学法40条の５には利益相反取引は定められていますが、ここには「理事」とだけ書いてあります。そうすると平理事も含むのですか？ ＜Ａ＞ まず私学法40条です。 （利益相反行為） 第40条の５ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合において、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。 ここには平理事は、含みません。 条文では、「代表権を有しない」と定めています。ですから、ここに登場する理事は、代表権を持つ理事です。例えば、理事長や寄附行為で代表権を与えられた理事です。 今日は、ここまでです。
2014年09月16日
【運営】評議員会の議長の決め方
こんにちは！ 高校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞どうやって決めるの？評議員会の議長！
来月、補正予算の評議員会があるのですが、評議員会の議長は、理事長がやるのですか？どうやって決めるのでしょうか？
＜Ａ＞
評議員会の議長は、寄附行為の定めに従って決めることになっています（私学法30��7号）。ですから、評議員会の議長の決め方は寄附行為で確認することになります。
＜説明＞
１．法律的には
私学法には、「評議員会に、議長を置く。」（私学法41�ぁ砲箸世営蠅瓩蕕譴討い泙后�このため私学法30条��7号の規定により議長の選任方法は寄附行為の定めることになります。
↓そこで、寄附行為作成例を見てみます。
作成例20条�Г�
評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する｡ |
（趣旨）
私学法が、理事会の議長は、理事長をもって充てると定めているのに対し（私学法36��)、評議員会について議長の選出方法を定めていないのは、法定の重要事項について、理事長が評議員会から意見聴取をすべきとされていることに加え（私学法42��)、評議員会の自主性に配慮したものと考えられる。
（この部分、俵先生の「注釈私立学校法」p427。H25版）
２．実務
評議員会の議長は理事会の議長となるもの、評議員が互選するものなどが多いです。
ただし、評議員ではない理事長が議長となることは、評議員会は評議員をもって組織するので（私学法40�◆法�認められないと解されています。(この会社の部分は松坂先生の逐条解説p265)
今日は、ここまでです。
2014年09月12日
2014年09月10日
【法人運営】「理事長の総理」と「理事の掌理」
こんにちは！ 理事会で民間企業出身の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「理事長の総理」と「理事の掌理」
私立学校法の37条には、「理事長は、…業務を総理する」、「理事は業務を掌理し」をありますが、どういう意味ですか？
＜Ａ＞
本問は、会計法規集ではちょっと対応できないので私学法の専門書の力を借りてのご回答になります。
（役員の職務） 第37条 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 |
【総理の意味】
「総理する」とは、対外的関係における「代表」と対応して、対内的関係における業務執行の最高責任者が理事長であることを意味する。平成16年改正前私学法の本条２項では、「学校法人内部の事務を総括する」として、このことがより明確に定められていたが、現行私学法においても、同様の趣旨を定めているものと解してよい。
（出典：「注釈私立学校法」p317俵正市先生監修。H25法友社）
２ 理事（理事長を除く｡）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、…… |
【「掌理し」の意味】
「掌理」とは、学校法人の対内的業務執行の一部の責任者となること、端的にいえば、学校法人内部の事務を分掌することをいう。
学校法人には、通常、常勤理事と非常勤理事が存するので、常勤理事は、学校法人内部の事務を分掌することとなる。このような分掌は、寄附行為の定めのほか、理事会の議決、理事会の定めた規則又は理事会の委任を受けた理事長によって定められる。常勤理事の中から、副理事長、専務理事、常務理事などを設けることがあるが、職務権限を明確にするために、組織規程を定め、理事会で決定しておくことが望ましい。
なお､本条には｢理事長を補佐して」という留保が付いていることから、個々の理事が掌理する業務であっても、最高責任者はあくまで理事長である。
（出典：「注釈私立学校法」p320俵正市先生監修。H25法友社）
俵先生は、わかりやすくまとめています。
今日は、ここまでです。
2014年09月09日
【大学】名誉教授って何だ？？
こんにちは！ 大学法人の外部監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞名誉教授について
名誉教授ですが、イメージはわかるのですが、法律で何か決まっているのですか。
＜Ａ＞
名誉教授については、学校教育法第106条に定めがあります。
第106条 大学は、当該大学に学長、副学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあつた者に対し、当該大学の定めるところにより、名誉教授の称号を授与することができる。 |
古い文部省の通知ですが、名誉教授についての説明があります。
「名誉教授は大学に教授、助教授等の教員として多年勤務し、教育上学術上の功績をあげた者に対して、本人の退職後その功労を顕彰する意味で当該大学が贈る栄誉的称号であると考えられる」とあります。（昭25年文大大361号文部省大学学術局長通知「大学の名誉教授制度の実施について」）。
しかしその後、大学教員の流動性が高まってきているので、多年勤務したことをもって判断するよりは、教育上又は研究上の功績により判断することを可能とするよう、平成13年の学校教育法改正により、「多年」という要件をはずし、法律上は、勤務年数を問わずに名誉教授の称号を授与できることになりました。
また、「名誉教授となるためには退職時には学長又は教授として退職した者であることが必要ではないかと考えられるが、外国人その他特別の場合には助教授、講師として退職した者又は勤務年数の多少不足する者に対しても授与できる例外規定を設けることを禁ずるものではない。」とされています（H13文科初466号事務次官通知「学校教育法の一部改正について」。
（参考：「逐条学校教育法 p920〜921。H21年鈴木勲先生。学陽書房」）
そして、具体的な名誉教授に決め方は、学内規程（名誉教授規程等）によることになります。
今日は、ここまでです。
2014年09月08日
【法規】そもそも学則って何ですか？
こんにちは！ 会計士さんよりのご質問です。
＜Ｑ＞学則とは何？
学校では、いつも学則をみるのですが、そもそも学則って何ですか？
＜Ａ＞
正確に答えるために会計法規集では対応できないので専門書の力を借ります。
１．学則の性格
学則は、その学校の教育課程、収容定員、職員組織、利用関係等の基本を定めた規定です。
学則については、学教法施行令、学教法施行規則に規定があります。法令に根拠をもつ規則である点で、校内の内規である校則と区別されます。
学則は、学校設置認可申請に必要な添付書類とされています（学教法施行規則３条４号)。学校の設置認可の場合を除き、学則の変更は届出事項とされていますが(同規則２条１号)、高等学校及び中等教育学校の後期課程の広域の通信制に係る学則の変更及び収容定員に係る学則の変更は、認可事項とされています（学教法施行令23条10、11号)。
２．必要的記載事項
学則に最小限記載しておかなければならない事項、すなわち、必要的記載事項は、次のとおりです（学教法施行規則４条)。
�―ざ版�限、学年、学期及び授業を行わない日（休業日）に関する事項
��部科及び課程の組織に関する事項
�６軌蕾歡�及び授業日時数に関する事項
�こ惱�の評価及び課程修了の認定に関する事項
�ゼ�容定員及び職員組織に関する事項
�ζ�学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
�Ъ�業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
�┥淅海亡悗垢觧�項
��寄宿舎に関する事項
なお､通信制の課程を置く高等学校及び中等教育学校の後期課程については、さらに、次の事項が必要的記載事項とされます。
��通信教育を行う区域に関する事項
��通信教育について協力する高等学校に関する事項
（引用先：「学校法人諸規定の整備と運用（第六版）」p165〜166。俵正市・小川洋一著。H25法友社）
今日は、ここまでです。
2014年09月06日
【新刊】「よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算 改正会計基準完全対応版」を発刊
こんにちは！そうです、今、各大学法人では改正・新学校法人会計基準による予算書の作成、経理規程の見直し、会計システムの改定等々が進んでいます。
そこで、「学校法人会計の広場」の事務局では、
「よくわかる 学校法人会計の仕組みと決算 改正会計基準完全対応版」を発刊いたしました。改正基準や基本金のことが図解と話し言葉でなるべくわかりやすくまとめました。入門書とは言え学校法人専門の本なのでたくさん刷れる本ではありません。このため当初の値段より少し高くなってしまいました（すみません）。それでも、今は、どうも少し品薄のようです。読者の皆様、ありがとうございます。
本音で書いた学校会計の入門書です。
本書が皆様のお役に立てば幸いです。
【概要】
著者名 梶間栄一／著
出版社 ぎょうせい (2014/9/1)
判型 Ａ５
体裁 単行本（ソフトカバー）
定価(価格) 3,400円＋消費税
＜皆様へのメッセージ＞
読者様へ | メッセージ |
私学の役員・管理職の方へ | まずは平成27年度の予算書です。いまさら人に聞けない決算書の読み方が書いてあります。 |
私学の経理ご担当者様へ | 予算書、経理規程の見直し、設置学校のご指導にどうぞ。早く知らないとまずいです。 |
公認会計士、税理士の皆様へ | 企業会計との相違、基本金、私立学校法の最低限必要な知識が書いてあります。 |
都道府県の学事関係の皆様へ | 所轄の学校法人のご指導にお役立て下さい。 |
＜購入方法＞
●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/
●出版社から購入 http://shop.gyosei.jp/index.php
●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「よくわかる学校法人会計の仕組み」と入力する。
【前書の御礼】
なお、現行基準を説明した前書「すぐわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」（2012/3/30）は皆様のおかげで完全完売で書店にもう在庫がありません。今回は在庫のあるうちにどうぞ。
＜読者の皆様へ：校正漏れのお詫び H26.8.25＞
初版本ｐ１６９の貸借対照表に校正漏れがありました。「繰越収支差額」は、「純資産」の一部で「自己資本」です。読者の皆様、ごめんなさい。改正基準が実務に定着しますように。
2014年09月05日
【法人運営】監事の監査報告書の提出先
こんにちは！ 高校法人の理事会で監事さんよりの質問です。
＜Ｑ＞監事の監査報告書の提出先
監事の監査報告書は、理事会に提出するのですか？それとも評議員会に提出するのですか？
＜Ａ＞
監事の監査報告書については、私立学校法に定めがあります。
（役員の職務） 第３７条 ３ 監事の職務は、次のとおりとする。 一 学校法人の業務を監査すること。 二 学校法人の財産の状況を監査すること。 三 学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 四 第一号又は第二号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。 五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。 六 学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。 |
私学法37条��は、平成平成16年の私学法改正で創設されました。
監事の監査報告書の提出先は、理事会と評議員会になります。そして、監査報告書の提出期限は、5月31日です。
今日は、ここまでです。
2014年09月04日
【ﾆｭｰｽ】認定こども園向け全国説明会（第1回）開催される＜内閣府＞
こんにちは！ 8月28日、「子ども・子育て支援新制度」の全国説明会が開催されました。
内閣府のホームページには、この全国説明会での配付資料や動画が掲載されています。
子ども・子育て支援新制度 認定こども園向け全国説明会（第1回）
又は
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/setsumeikai/h2608/zenkoku_info.html
また、Yahooニュースに、全国説明会の新聞記事がありました。
毎日新聞さんの記事です。
＜認定こども園＞内閣府、事業者向けに初の説明会
毎日新聞 8月28日(木)20時33分配信
来年４月から始まる子ども・子育て支援新制度で、認定こども園の一部で大幅減収となることを理由に、認定の返上を検討する動きが起きていることを受け、内閣府は２８日、こども園の事業者向けに初の説明会を開いた。
担当者から、新制度上での補助金の仕組みや、収入の試算方法を改めて説明したが、会場からは「（来年４月からの）実施を変更することはできないのか」など、質問が次々と上がった。
「制度があまりにも分かりづらい。試算でも２０００万円減収となる。これだけ減収になる新制度は本当に良いものなのか。認定返上もやむを得ない」と政府側に不満をぶつける場面も。担当者は「各園によって事情が異なっているようだ。データを分析し、減収の原因を見極めたい」と述べるにとどまった。
説明会には約８００人からの申し込みがあったが、会場の都合で約２００人しか参加できなかった。このため急きょ、来月１８日に７００人規模の説明会を開くことを決めた。【細川貴代】
出典：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000082-mai-soci
今日は、ここまでです。
2014年09月03日
【制度】子ども・子育て支援制度が知りたい！
こんにちは！ 会計士さんよりのご質問です。
＜Ｑ＞子ども・子育て支援制度の情報源
今、子ども・子育て支援制度の検討がされているそうですが、制度の概要を知るにはどうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
すぐに情報を取るには、下記の内閣府のホームページが情報源の中心です。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/
また、この制度改革には、内閣府、文部科学省、厚生労働省が深く関係しています。
文科省のホームページには、制度概要を解説する動画があるので、こちらも便利です。
又は
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html
今日は、ここまでです。
2014年09月02日
【改正基準】会計士協会の発出物改正（第一弾）
こんにちは！ この度、日本公認会計士協会・学校法人委員会報告等の改正等が公表されました。本改正等は、学校法人会計基準等改正との整合性を図るため、所要の見直しを行ったものです。
そう！今回の会計士協会の発出物の改正は、まず第一弾というところです。これからも基準改正に伴う発出物が出てくる予定です。
読みやすいように図解にしました。
従来 | 改正後 | 備考 | 適用時期 |
(1) 学校法人委員会報告第42号 「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針 | 学校法人委員会実務指針第42 号 「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針 | 用語の修正に係る改正 | 改正実務指針は平成27年4月1日以降（知事所轄法人は平成28年4月4日以降）のソフトウェアについて適用する。 |
(2) 学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するＱ＆Ａ」 | 同左の改正 | 学校法人会計基準等改正との整合性を図るための改正 | 改正研究報告は、平成27年4月1日以降（知事所轄法人は平成28年4月1日以降）の実務の参考とする。 |
(3) 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第7号 「内部取引の表示について」 | 学校法人委員会研究報告第27号 「内部取引の表示に関するＱ＆Ａ」 | 同上 | 同上 |
(4) 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第11号 「学校法人における土地信託の会計処理について」 | 学校法人委員会研究報告第28号 「学校法人における土地信託の会計処理に関するＱ＆Ａ」 | 同上 | 同上 |
(5) 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第13号 「有価証券の評価等について」 | 学校法人委員会研究報告第29号 「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」 | 同上 | 同上 |
(7) 学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第３号「人件費関係」及び同第４号「人件費関係等（その２）」の廃止 | (6) 学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」 | (6)は、所要の見直しの結果、(7)の二つの学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）を一つの研究報告として取りまとめた。 | |
詳細は、日本公認会計士のホームページをご覧下さい。↓↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/422211_1326.html
今日は、ここまでです。
