2014年07月
2014年07月31日
【資産】建設仮勘定って何だ？
こんにちは！ ある専修学校でのご質問です。
＜Ｑ＞建設仮勘定って何だ？
現在、校舎の増築を行っていますが、建物の着手金や中間金を建設仮勘定としています。建設仮勘定とは何ですか？
＜Ａ＞
正確にご回答するために学校法人会計基準を引用します。
科目の説明は、別表１〜３にあります。
別表第１
小科目 | 備考 |
建設仮勘定支出 | 建物及び構築物が完成するまでの支出をいう。 |
なお、改正基準では「建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。」となっています。
別表第３
小科目 | 備考 |
建設仮勘定 | 建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。 |
こちらは、改正基準での変更ありません。
今日は、ここまでです。
2014年07月30日
【リース】リース取引の「未払金」と「長期未払金」
こんにちは！ある県の高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の未払金と長期未払金
５００万円のリース取引をしました。所有権移転外ファイナンス・リース取引と言うことで資産計上します。この場合、相手勘定は、未払金でいいのですか。長期未払金にするのですか？ 根拠も併せて教えて下さい。
＜Ａ＞
リース取引の会計処理は、平成20年の文科省のリース通知があり、これに従うことになります。（リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11。20高私参第2号）
まず、会計処理をリース通知から確認します。
「(1)ファイナンス・リース取引の会計処理
�� 会計処理
リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金（長期未払金）に計上する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。(以下、省略)」
そして、未払金の長短区分はいわゆる１年基準によります。
記載科目 | 内容（基準・別表第三より） |
長期未払金 | その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。 |
未払金 | （学校法人会計基準では特に説明なし） |
簡単に言うと、翌会計年度に支払ものは「未払金」、それより先に支払ものは「長期未払金」になります。
今日は、ここまでです。
2014年07月29日
【運営】評議員会はなぜ諮問機関なのか？？
こんにちは！ 今日は、ある学校の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞評議員会はなぜ諮問機関なのか？？
学校法人では、理事会が議決機関ですが、どうして評議員会は議決機関でなく諮問機関なのですか？
＜Ａ＞
評議員会は、学校法人に必ず置かなければならない合議制の諮問機関ですが、寄附行為の定めで、評議員会を議決機関とすることもできます（私学法42��)。
評議員会の意義は、学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、その公共性が確保されているかどうかチェックする観点から、私学法は評議員会を必置機関とし、かつ、その定数を理事の定数の2倍を超える数としました（私学法41�´�)。
さて、ご質問の回答ですが、小野先生のp211を引用します。
「評議員会が諮問機関とされたのは、学校法人の性格が寄附者の出指財産をもとにした財団的なものであるため、評議員会の権限を一律に強化して議決機関とし、その社団法人化を招くことを防止したものです。一方で、学校法人の現有資産に占める寄附者の出損財産の割合が少なくなっている場合には、学校法人の社団的性格が強まり、その実情に応じた法人運営を行う方が適切である場合もあるので、私立学校法第42条第２項において評議員会を議決機関とし得る旨の規定を設けて、両者の調整を図ったものであるとされています（文部省私学法令研究会編著『私立学校法逐条解説』Pl44)。
＜発展：詳細な法律的な説明＞
松坂先生の逐条解説p269より
「評議員会の意見を聞かなければならない」としているのは、原則として評議員会を議決機関ではなく諮問機関として位置づけることを示したものである。このように、評議員会を原則として諮問機関とし、寄附行為をもって議決機関とすることができることとしたことについては、次のような経緯がある。
学校法人は、特別の法人とはいえ、その本質においては財団法人的なものである。従って、学校法人の基本をなすものは、寄附者の出損した財産であり、寄附者の設立精神である。そして、これらが基本となって、学校法人の運営がなされるべきものである。しかるに、評議員会を議決機関としてその権限を一律に強化することは、財団法人的性格をもつ学校法人の社団法人化という傾向を伴うものであって、ここに基本的な矛盾を生ずる。私立学校法が原則として評叢員会を諮問機関としたのは、このような理由に基くものである。
しかるに、早稲田大学、慶雁大学その他の大学を設置する財団法人においては、現在、評議員会といったものが相当強力な機関となっている。これは、
（一）大隈、福澤等の建学の精神は別として、当初に出絹された設立者の財産が、現在の資産において占める比率は、微々たるものにすぎないということ、 |
（二）現在の資産のほとんどは、設立後において財団自らが生み出したものであり、あるいは卒業生その他の寄附をまつものであるということに、基く。また、 |
（三）これらの大学が、社団的といっては言葉が当たらないかもしれないが、事実上そのような性格を多分に有していることは、争えないように思われる。 |
これらの大学において、評鍍員会といったものが強力な機関になっているのは、このような事実に基くものであろう。
私立学校法は、そこで以上の（一）から（六）までに掲げられた事項を、必要な場合には、寄附行為をもって評議員会の議決を要するものとすることができることとして（私学法42条2項）、以上の諸点の調和を図つたのである。
今日は、ここまでです。
2014年07月28日
【運営】理事長の職務代行者・代理者って誰だ〜？
こんにちは！ 今日は、地方の高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事長の職務代行者・代理者
理事会で、理事長の職務代行者・代理者を決めるのですが、どういう制度でしょうか？
＜Ａ＞
職務代行者、代行者は私立学校法の第37条第２項に定めがあります。
ここでは、「理事（理事長を除く）は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」ことと規定しています。
この規定の趣旨を一言で言えば、緊急時に理事長の空席を防ぐための規定です。
もう少し詳しく説明します。ただ、法律解釈は学校会計の法規集ではちょっと対応できないので、私学法の専門書の助けをかります。
図表で早わかりの解説をしてみます。
| ■私学法37�◆峪�故があるとき」 | ■私学法37�◆峽腓韻燭箸�」 |
内容 | （現理事長が）事故があるとき 【意味】傷病、長期出張、職務執行停止の民事仮処分など暫時職務を行うことができない状態にあることをいい | （現理事長が）欠けたとき 【意味】役員の死亡、辞職、任期満了、失職（例えば、第38条�イ能猴僂垢覲惺散軌號‖茖江鬚傍�定する役員の欠格事由該当者となったとき）等の原因により理事長が不在となり、理事長の職務に服する者がいないとなった状態にあること |
対応 | （理事長はいるのですが理事長は職務ができないので）理事長職務代理者が理事長の代わりをする | （理事長が不存在の状態になるので）理事長職務代行者が理事長の代行をする。 |
任期 | 現理事長が復帰するまで | 任期は、新理事長が選任されるまで。 |
（注）法令上「代理」と「職務を行う」の意味については厳密な区別はなく、大体同様の意味に用いられていますが、本条では、「事故があるとき」には「職務を代理」、「欠けたとき」には「職務を行う」ものと規定されていることからこれに従います。
（参考文献）
・松坂先生の逐条解説
・俵先生の「Ｑ＆Ａ学校法人の管理期間をめぐる問題と対策」Q39
なお、寄附行為作成例15条を参考にして、「あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う｡」と定める学校が多いです。
今日は、ここまでです。
2014年07月23日
2014年07月22日
【専修学校】職業実践専門課程
こんにちは！ 専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞職業実践専門課程
今まで専修学校には、「高等課程」「専門課程」「一般課程」の３つの課程がありましたが、職業実践専門課程ができたので、現在の専修学校は４課程なのですか？
＜Ａ＞
いろいろと話題豊富な職業実践専門課程ですが、この課程は「専門課程」に含まれますので、現在の専修学校は「高等課程」「専門課程」「一般課程」の３つの課程です。
職業実践専門課程の情報です（文科省）。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1339270.htm
今日は、ここまでです。
2014年07月18日
【リース】資産計上しなくてよいファイナンス・リース取引
こんにちは！ 専修学校法人の方からリース取引についてのご質問です。
＜Ｑ＞資産計上しなくてよいファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引は、売買取引に準じる取引としてリース資産と未払金を計上しますが、経費処理できる場合（資産計上しない場合）を教えてください。
＜Ａ＞
リース取引については、平成20年の文科省のリース通知に定めがあります。
ファイナンス・リース取引の会計処理の会計処理です。
リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金（長期未払金）に計上します。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。
ア リース料総額が学校法人の採用する固定資産計上基準額未満のもの（リース物件が少額重要資産の場合を除く。）
イ リース期間が１年以内のもの
ウ リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下のもの（ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引に限る｡）
早わかりのために図解しておきます。
経費処理できるファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引 | |
所有権移転型 | 所有権移転外 |
ア 固定資産計上基準額未満 （少額重要資産を除く） | ア 固定資産計上基準額未満 （少額重要資産を除く） |
イ リース期間が１年以内 | イ リース期間が１年以内 |
− | ウ 300万円以下（所有権移転外ファイナンス・リース取引のみ） |
今日は、ここまでです。
2014年07月17日
【人件費支出内訳表】細分科目：高校と大学の退職金掛金
こんにちは！ 大学法人の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞細分科目：高校と大学の退職金掛金
人件費支出内訳表を見ていて疑問に思いました。
退職金の掛金の支払ですが、高校分を県に払う「私学退職金社団掛金」と大学が私大退職金財団に払う「私学退職金財団負担金」はどうして一緒に所定福利費で表示してはいけなのですか。
＜Ｑ＞
人件費支出内訳表の細分科目のご質問ですね。
高校分は所定福利費に含めても良いのですが、「私学退職金社団掛金」の表示も認められています。
これに対して大学分は独立した「私学退職金財団負担金」なの細分科目で表示することになっています。
それぞれ高校分と大学分で会計処理がことなるのは、退職金掛金の財政運営方式がことなるからです。県の場合は、事前積立方式。大学の場合は修正賦課方式。
お節介ですが少しだけ復習しておきます。
| 県の私学退職金社団 | 私立大学退職金財団 |
財政の運営方式 | 【事前積立方式】 事前積立方式は、登録された全教職員について将来必要とされる交付金を賄うに足る掛金を予測し交付金に要する資金を事前に積み立てて行く方式 | 【修正賦課方式】 まず、賦課方式は年度ごとに実際に退職する教職員に対して必要とされる交付金の額に見合うだけの資金を加入学校法人に配分し徴収する方式。私 大退職金財団が採用している修正賦課方式は、賦課方式に一定の積立金を保有して運営する財政方式。 |
会計的には | 掛金を毎年度費用化することは発生主義に基づく退職金費用の期間配分の思考と相通じるものがある。 | 基本的に、ここには退職金費用の期間配分の思考はない。 |
今日は、ここまでです。
2014年07月15日
【改正基準】金融商品の時価会計は採用しないの？？
こんにちは！ 今日は、改正基準の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞金融商品の時価会計は採用しないの？？
学校会計では、金融商品について時価会計は使わないのですか？
＜Ａ＞
現行基準及び平成27年度施行予定の改正基準でも金融商品について時価会計を採用する予定はありません。
理由としては、学校法人の資産運用は売却を目的としていないし、運用については安全性が重視されているので時価会計の採用予定はありません。
＜発展＞
１．運用は安全性重視
また、学校法人の資産は、その設置する学校の教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であるため、運用の安全性を重視することが求められています（「学校法人における資産運用について（通知）」Ｈ21.1.6。20高私参第７号）。
２．資産運用は売買目的でない
「学校法人会計基準の在り方について報告書」(H25.1)が参考になります。
（評価替え）
「学校法人の資産運用は売買目的でなく、満期保有目的のものが主であるため、時価会計を導入せず、注記情報の充実で対応すべきである。このことから、有価証券の評価は現状の取得原価主義を維持し、その時価が著しく下がり回復の見込みがない場合についてのみ評価替えをすべきである。なお、時価の著しい下落や回復の見込みについての具体的な判断基準などの運用について、より明確に示す必要がある。」
今日は、ここまでです。
2014年07月14日
【用語】「基本金の組入れ」vs「基本金に組み入れ」
こんにちは！ 今日は、経理規程の見直しをしている大学法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の組入れvs基本金の組み入れ
学校法人会計基準の第30条では、「基本金の組入れ」と「基本金に組み入れ」となっています。フリガナとしては、どちらが正しいのでしょうか？
（基本金への組入れ）
第30条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。（以下、省略）
＜Ａ＞
あくまでも事務局の個人的な見解です。
次のように整理して考えます。
「基本金の組入れ」…ほぼ名詞的に使う場合。
「基本金に組み入れ」…動詞として使う場合
こうして考えるとフリガナの整理ができるかたと思います。
今日は、ここまでです。
2014年07月11日
【幼稚園法人】徴収不能引当金を計上していない場合の注記
こんにちは！ 幼稚園法人さん方からのご質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金を計上していない場合の注記
当園では徴収不能引当金は計上してないのですが、会計監査の時に会計監査の会計士さんから、「１．重要な会計方針」の注記の欄に注記をして下さいと言われました。どういうことだったのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、第28条に
「 (徴収不能額の引当て）
第28条 金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。」と定めています。
また、徴収不能引当金の計上基準については、文科省の通知で必ず計上基準を書くことになっています。
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）(平17.5.13。17高私参第１号)
……………
�況彁蚕駑爐遼�尾に記載する注記事項の追加
（第34条関係）
（１）重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計上基準について必ず記載すること。」
こういう事情から会計士さんが徴収不能引当金の計上基準を注記して下さいと言ったのだと思います。
さて、その書き方です。
「徴収不能引当金は計上しておりません｡」との注記では、引当金を計上していない根拠がわかりません。
幼稚園法人では、基準第37条によって徴収不能引当金に繰り入れないこととしている場合が認められています。これは幼稚園法人では、実際徴収不能が少なく、スタッフが少ないのに多少複雑な計算を必要とする徴収不能引当金の計上を免除したものです。
そこで、もし幼稚園で徴収不能引当金を計上していないのであれば、例えば「学校法人会計基準第37条により、徴収不能引当金は計上しておりません｡」と言うような徴収不能引当金を計上していない根拠を明確にするとよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2014年07月10日
【監査】理事者って誰だろう？？
こんにちは！ 高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞理事者って何？
会計士さんが監査に来ると、理事者という言葉を使うのですが、誰のことでしょうか？
＜Ａ＞
理事者＝経営者の意味で使っています。ですから理事長のこともあれば、理事長でない常務理事を指すこともあります。
学校会計の法規集には、非常に頻繁に出てくる用語です。その代表が「理事者確認書」でしょうか。監査契約時に添付する監査約款にも出てきます。ただ、厳格な定義はどこにもなかったように思います。
余計なことですが、正式な法律用語ではないです。ですから私学法の解説書や文科省の通知で見かけた記憶がありません（もしかしたらどこかにあるかもしれませんが？）。
この際、会計士業界サイドの専門用語と割り切った方がスッキリしますね。
どうも世間話的なご回答になってしまいましたが、ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2014年07月09日
【改正基準】貸借対照表の６番目の注記（未組入高の注記）
こんにちは！ 大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の6番目の注記（未組入額の注記）
改正基準の貸借対照表の6番目の注記です。
平成26年版の会計士協会の会計監査六法ｐ1167（要覧ではp964）、では、第七号様式（貸借対照表）で「翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」とあります。従来は「翌会計年度以後」になっていたと思います。変更になったのでしょうか。
＜Ａ＞
文科省のホームページでは改正第七号様式は、確かに「翌年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」とありました。
ただ、改正学校法人会計基準の第34条�‖�6号は「翌会計年度以後の会計年度において……」とあります。
改正基準の8号通知の記載例も「６．翌会計年度以後の会計年度において……」とあります。
そうすると、「翌年度以後の会計年度について」（改正基準第7号様式タイプ）、「翌会計年度以後の会計年度について」（改正基準34条タイプ、8号通知タイプ）とも記載の根拠が明確なので、どちらの記載でも大丈夫でしょう。
大きな声では言えませんが、もしかしたら改正基準の第7号様式の誤植訂正漏れの感じがしています。今後の実務の定着を待ちたいと思います。
ただ、実際は実務の定着のために細かな点がこだわらないで、記載の根拠を明確にして注記をしていけば大丈夫でしょう。
今日は、ここまでです。
2014年07月08日
【規程】退職給与規程ｖｓ退職金規程
こんにちは！ 銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与規程vs退職金規程
学校では「退職給与規程」と言っておりますが、前職の銀行では「退職金規程」と言っておりました。細かなことですが、退職給与規程を言うのが一般なのですか？
＜Ａ＞
退職金規程と言っても間違いではないのですが、学校法人会計基準の別表第３の退職給与引当金の定義が「退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。」となっているので退職給与規程と言うことが多いような気がします。
基準別表第３より
小科目 | 備考 |
退職給与引当金 | 退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。 |
なお、退職給与引当金は、文科省の通知で、全学校法人が１００％基準で計上することになっています（「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）／平23.2.17。22高私参第11号）
今日は、ここまでです。
2014年07月07日
【減価償却】定率法は絶対ダメなの？？
こんにちは！銀行出身の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞定率法は絶対ダメなの？？
企業会計では、減価償却の方法で定額法だけでなく定率法も見かけましたが、学校会計では定率法は全くだめなのですか？？
＜Ａ＞
まず、学校法人会計基準の本文です。
（減価償却） 第26条 固定資産のうち時の経過によりその価額を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。 ２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 |
このような学校会計では、減価償却の方法は計算が簡単でわかりやすい定額法を採用しました。
やはり通常は定額法です。例外が附則に２つだけあります。
【例外1：助成法適用初年度の学校法人】
附則 ３ 学校法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第25条及び第26条第２項の規定によらないことができる。 |
この附則は、私立学校振興助成法第１４条第１項の規定が初めて適用される学校法人についてのものです。
ここでは、初年度の末日に有している資産の減価償却も、定額法によることが原則ですが、既に定額法以外の方法で減価償却を行っている場合も考えられるので、それらの資産についてはその資産に係る減価償却が終わるまで定額法以外の従来の方法で減価償却を行うことを認めました。（ほぼ引用：野崎先生の基準詳説p160）
【例外２：個人立の志向園】
附則 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第２項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
これは、学校法人以外の私立学校の多くは、個人立の幼稚園です。個人立の学校は通常は税務会計を行って定率法を採用していることが多いので例外を認め、附則で定額法でも定率法でもよいこととしました。
なお、この項の文頭には「当分の間」という期限があります。これは、私立学校振興助成法附則第２条第５項において、学校法人以外の私立の学校の設置者で、経常費補助金の交付を受けるものは、当該補助金の交付を受けることとなった年度の翌年度の４月１日から起算して５年以内に、当該補助金に係る学校が学校法人によって設置されるように措置しなければならないと規定されているためです。（ほぼ引用：野崎先生の基準詳説p161）
今日は、ここまでです。
2014年07月04日
【償却】グループ償却で備忘価額を残さない理由
こんにちは！ 今日は、先日、高校さんでいただいたご質問です。
＜Ｑ＞グループ償却で備忘価額を残さない理由
机・椅子などをグループ償却で償却している場合、償却が終わると備忘価額を残さないのではどうしてですか？ 帳簿から全く消えてしまい困るような気がするのですが？
＜Ａ＞
グループ償却で備忘価額を残さないと決めた当時の会話を再現します。
本日の出典・参考資料は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号）です。
机・椅子などのグループ償却は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているようです。
さて、このグループ償却を採用している学校では、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力です。論理的には、この意見は正しいものでしょう。
しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなります。
このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのでした。
今日は、ここまでです。
2014年07月03日
【人件費】人件費支出内訳表の細分科目の不思議？？
こんにちは！ 今日は、高校の経理の方のご質問です。
＜Ｑ＞人件費支出内訳表
人件費支出内訳表をみると「教員人件費支出」には、支出はつくのに、「本務教員」にはどうして支出がつかないのですか？
＜Ａ＞
人件費支出内訳表は、経常的支出のうち人件費の金額が大きいので人件費の細目を説明することになっています。
学校会計では、「本務教員」のことを細分科目と呼んでいますが、実際は、「教員人件費支出」は小科目です。しかし本務教員は、科目と言うより科目の内訳又は給与の種類別までの細目というべきものです。そのため支出の文字がつきません。
人件費支出内訳表の抜粋
科目 | 事務局のコメント |
教員人件費支出 | ←小科目 |
本務教員 | ←学校会計では、細分科目といいますが、意味は、科目というよりも科目の内訳又は給与の種類別の細目です。 |
本俸 | |
期末手当 | |
その他の手当 | |
所定福利費 | |
兼務教員 |
今日は、ここまでです。
2014年07月02日
【運営】学校法人会計基準の始まり
こんにちは！大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準の始まり
今、改正基準の施行を控えて経理規程の見直しを始めていますが、もともと学校法人会計基準は、いつから始まったのですか？
＜Ａ＞
昭和45年度から、私立大学等の経常的経費に対する国の補助制度が始まりました。経常費補助金については、学校法人は適正な会計処理を行うことが前提になるため学校法人会計基準が、昭和46年４月に公布され同日施行されました。
そして、基準の適用は、文部大臣所轄学校法人は昭和46年度から、都道府県知事所轄学校法人は昭和48年度からとされました。
なお、学校法人会計基準附則第２項で、学校法人会計基準が初めて適用される学校法人については、初年度の例外を認められ（初年度は資金収支計算書と資金収支内訳表をつくる。その他は従来による）、2年目から全面適用されました。
もし図解すると
| 昭和46年 | 47年 | 48年 | 49年 |
大臣所轄学校法人 | スタート | 全面適用 | | |
知事所轄学校法人 | | | スタート | 全面適用 |
今日は、ここまでです。
