2014年05月
2014年05月30日
【収入】証明手数料の差異
こんにちは！ ある高校のご質問です。
＜Ｑ＞証明手数料の差異
証明手数料が、資金収支計算書と消費収支計算書で8,000円違っています。消費収支計算書の方が8,000円多いです。でも、思い当たる取引がありません。一般的にはどんな原因が考えられますか？
＜Ａ＞
資金収支元帳の証明手数料収入と総勘定元帳の証明手数料を比較してみてください。例えば、証明手数料を切手で払っていると、支払資金（実務では、現金預金のこと）の増減がないので総勘定元帳にだけ証明手数料がでてきます。
ちょっと確認してみてください。
今日は、ここまでです。
続きを読む2014年05月29日
【予算書】貯蔵品の取り扱い
こんにちは！ 地方の専門学校さんでのご質問です。
＜Ｑ＞貯蔵品の取扱い
平成25年度の決算では、消費税がアップする関係で学校のパンフレット類を大量に発注し納品されました。決算では、貯蔵品で資産計上しました。
ところで、平成26年度では、貯蔵品はどうなるのですか？ 消費収支計算書と資金収支計算書では違うのですが？
＜Ａ＞
貯蔵品が計上されている場合、翌年度の資金収支と消費収支の金額が異なってきます。
仕訳で説明します。
ここでは、パンフレットは印刷製本費とします。
１．平成25年度
支出時
(資金収支仕訳) （借）印刷製本費支出 ／（貸）現 金
(消費収支仕訳) （借）印刷製本費 ／（貸）現 金
支出年度末
(消費収支仕訳) （借）貯蔵品 ／（貸）印刷製本費
２．平成26年度
(消費収支仕訳) （借）印刷製本費 ／ （貸）貯蔵品
↓
つまり平成26年度は、印刷製本費が消費収支計算の方が資金収支計算書より多くなります。
もし仮に平成26年度末で、また、たくさん本が残っていれば、
(消費収支仕訳) （借）貯蔵品 ／ （貸）印刷製本費
今日は、ここまでです。
2014年05月28日
【運営】「資産の総額」の登記をしないと？
こんにちは！ 高校法人でのご質問です。以前もいただいたご質問のような気がします。
＜Ｑ＞資産の総額の登記をしないと！
「資産の総額」の登記をしないとどうなってしまうのですか？
＜Ａ＞
私立学校法第28条�，蓮岾惺史／佑蓮∪�令の定めるところにより、登記しなければならない」と定めています。ここにいう政令として、「組合等登記令」（昭３９政令２９号）を言います。政令は内閣が定めるものです。
そこで、次に組合等登記令をみてみると第３条��によれば、「資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日により、その事業年度終了後、二月以内に」しなければならないとあります。ここで「資産の総額」の登記といっても、登記する内容は、積極財産（資産）から消極財産（負債）を差し引いた純財産(純資産)です（昭和39年8月15日民事甲第2860号民事局長回答）。「資産の総額」と登記といいながら実務は「純資産」の登記をするので、ちょっとややこしいと思うのですが、登記の目的が学校法人と取引する相手先の保護が目的なので、目的を考えて「資産の総額」は「純資産」と理解します。実務で、資産の総額の登記をする場合は、「資産の総額を証する書面」として「財産目録」を使います。
さて、この「資産の登記」をしなかった場合ですが、３つのペナルティが思い付きます。
１．私学法違反
一つ目は、私学法第66条�＾稟拭�つまり、理事、監事は２０万円以下の過料です。
私学法 第５章 罰 則 第66条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、学校法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。 1．この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき（以下、省略） |
【後日談。H26.6.6】
司法書士さんに伺ったことろ、実務では、過料を課させる法人は少ないそうです。
と言うのは、会社を含めると登記遅延の会社の数が多く、法務局ではなかなか全ての法人に対応できないようです。
２．寄附行為違反
もう一つは寄附行為違反です。
学校法人の設立の場合は、寄附行為に「資産及び会計に関する規定」に必ず記載しなければならない事項であり（私学法30条�。弦�)、これには、資産の総額の登記が記載されます。そして、具体的に、寄附行為の作成例です。
学校法人寄附行為作成例 （資産総額の変更登記） 第３７条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末に現在により、会計年度終了後２月以内に登記しなければならない。 |
資産の総額の登記の懈怠は、寄附行為違反になります。
３．所轄庁の行政指導
また、学校法人が登記したときには、登記事項証明書を添えて、所轄庁に届け出ることになります（知事学校法人は私学法施行令1条� �大臣所轄学校法人は私学法施行規則13条�◆法�所轄庁の監査がある場合、行政指導の対象になりそうです。
今日は、ここまでです。
2014年05月27日
【私学法】情報公開する財務情報等
＜Ｑ＞情報公開する財務情報等
学校法人が公開する財務情報の種類や取扱いについて教えてください。
＜Ａ＞
まず、父兄や教職員など利害関係人に対して説明責任を果たすために公開する対象となる財務書類等は、�〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書、�せ�業報告書、�ゴ道�による監査報告書の５つです（私学法47�◆砲任后�
このうち、監査報告書以外の書類については、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知)」（平成16年７月23日16文科高第304号、以下「304号通知」という｡）で様式参考例が示されています。
説明責任を果たすための情報公開
財務情報等の種類 | 様式参考例 |
�〆盪彩槝� | 304号通知 |
��貸借対照表 | 304号通知 |
��収支計算書（資金・消費） | 304号通知 |
�せ�業報告書 | 304号通知（目次のみ） |
�ゴ道�の監査報告書 | （なし） |
少しだけ取扱いの説明です。
�⊆�支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当します。
実務的には多くの学校法人が寄附行為で「この法人の会計は、学校法人会計基準により行う｡」と定めているところが多いです。このため、学校法人会計基準に従い貸借対照表と収支計算書を作成している学校法人では、各学校法人の判断により、これらを閲覧に供することができます。ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっている旨を注記等により示すことが適当とされています。
�せ�業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、同通知において、記載する事項の例示を「記載例」として示しています。
�ゴ道�の監査報告書については、通知では、特段、様式等の例示はしていませんが、各学校法人の規模や実情等に応じた適切な内容とすることが望まれます。その際、監事の監査は財務に関する部分に限られるものではなく、学校法人の運営全般が対象となることに留意します。
（一部参考：改正私立学校法Ｑ＆Ａ 問１８）
今日は、ここまでです。
2014年05月26日
【基本金】基本金の繰延って何だろう？？？
こんにちは！ 理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の繰延 基本金の繰延の意味が全然わかりません。基本金の繰延って何ですか？？？ 早わかりで言えば、基本金の繰延は、一時的な「みなし基本金」のようなものです。 つまり、基本金は基本金対象資産と一緒の夫婦のようなものなのですが、基本金対象資産を除却してしまうと基本金だけ残ることがあります。 普通の場合 貸借対照表 基本金対象資産 例えば、建物 １００ 基本金 第1号基本金 １００ ３０年後建物を取り壊した。 基本金の相方（基本金対象資産資産がなくなってしまった）。 しかし、教育水準を維持するために２年後に建て替え計画を立て、基本金の金額１００をそのまま残したい。この場合に、基本金の繰延になります。 貸借対照表 基本金対象資産 ０ 基本金 第1号基本金 １００ （まるで、みなし基本金） ２年後 貸借対照表 基本金対象資産 建物 １００ 基本金 第1号基本金 １００ ＜発展＞ 「基本金の繰延」の定義は、学校会計の法規集に明確に出ているわけではないのですが、繰延の用語自体はときおり見かけます。代表は平成１７年の文科省通知です。 17高私参第１号 Ｉ基本金の取崩し要件の見直し(第31条関係） (2)平成17年４月１日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること。 今日は、ここまでです。
＜Ａ＞
2014年05月23日
【登記】「資産の総額」の変更登記
こんにちは！ そろそろ資産の総額の変更登記の期日が近づいてきました。高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞資産の総額の変更登記
資産の総額の変更登記を始めてします。手続を少し教えてください。
＜Ａ＞
学校会計の法規集だと一部しか対応できないご質問なので、登記の専門書の力を借りてのご回答です。
（出典：「Ｑ＆Ａ法人登記の実務学校法人」ｐ６１。Ｈ２３日本加除出版株式会社） 資産の総額とは、積極財産から消極財産を差し引いた純資産であるとされ（昭和39.2.26民事四発第72号民事局第四課長回答)、財産目録に表示された正味財産を登記すれば足りるとされています（昭和35.5.18民事四発第１００号民事局第四課長心得回答)。 （１）登記期間 登記事項に変更が生じたときには、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないとされています（組合等登記令３条１項）が、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度の末日現在により、当該末日から２か月以内にすれば足りるとされています（同条３項)。 （２）添付書類 資産の総額の変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面として、財産目録、貸借対照表又は監事が奥書し記名押印した財産目録を添付します（組合等登記令17条１項、登記研究614号155頁)。 |
変更登記の実務は、前年度の書類を探してご自分でも真似て出来るかと思います。また、最寄りの法務局での親切に教えていただけると思いますし、司法書士さんにお願いしても良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2014年05月22日
【予算】予算書の保存期間は？！
こんにちは！ 今日は、大学法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算書の保存期間
学校では、予算書を作っていますが、保存期間って決まっているのですか？
＜Ａ＞
まず法令では、学校教育法施行規則に定めがあります。
第28条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。 二 学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌 三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表 四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿 五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿 六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録 七 往復文書処理簿 ２ 前項の表簿（第24条第2項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、５年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、20年間とする。 ３ 学校教育法施行令第30条 の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。 |
第２項からまず、予算書の保存期間は法律では5年間と読めます。
実務では、別途、学校の文書管理規程などの規程で定めがあるかと思います。
ある大学では規程で「予算書の保存期間は永久とする」と伺ったことがあります。確かに、公益性ある学校法人であれば予算書は永久保存と言うこともうなずけます。
今日は、ここまでです。
2014年05月21日
【基本金】建設仮勘定の精算と基本金の精算
こんにちは！ 高校でのご質問です。
＜Ｑ＞建設仮勘定の精算と基本金の精算 校舎の建設に際して、支払額を建設仮勘定として計上して、第1号基本金も組み入れていました。 今年度、校舎が完成し建設仮勘定を建物に振り返るのですが、この建設仮勘定の中に一部、修繕費８０が入っていました。 この場合、基本金明細表はどうなるのでしょうか？ ＜Ａ＞ 建物の完成まで、修繕費部分が分からない場合は、（仕方ないので）実務的に完成年度の建設仮勘定の精算時に振り分け処理を行います。そして、 建設仮勘定のうち、建物部分は建物に振り替えます。 建設仮勘定のうち、修繕費部分は経費に振り替えます。 参考：基本金明細表のイメージ 要組入高 組入高 未組入 建設仮勘定 建物へ振替 △××× △××× 修繕費へ振替 △８０ △８０ 今日は、ここまでです。
2014年05月20日
2014年05月19日
【監事】監事が一人の監査証明
こんにちは！ ある高校のご質問です。
＜Ｑ＞監事が一人の監査 当学園では、監事さんが体調が悪く、監事監査の当日に来校する監事さんが1人になりそうです。もし、監事監査が一人だった場合、監事の監査報告書は有効ですか？ ＜Ａ＞ 学校会計の法規集では、明確に書いていない部分ですね。ただ、この質問、事業団の実務問答集でみたことあるので引用します。 398監事が一人で行った監査 ＜Ｑ＞寄附行為で監事を２名と定めているが、内１名が長期病気療養中のため決算監査は１名で行った。この監査は有効か。 ＜Ａ＞監事１名による監査も有効である。 監事は２人以上置かれ(私立学校法３５��)、全員がその職務を遂行することが望ましいが、監査機関たる性質上、各自がそれぞれ単独に職務を行うことができるのであって、必ずしも監事全員が共同して職務を行わなければならないものではない。 質間のように、物理的事由により職務遂行が不可能と認められる場合には、事前に他の監事にその職務を依頼する手続をするのが望ましいが、事後、監査報告書の承認又は意見添付の手続を取っても差し支えない。（昭54年） 【事務局コメント】 学校法人には，監事を2人以上置かなければならない（私学法第35条第１項)。私立学校法は，学校法人が学校の経営主体としてふさわしい法人となるよう，監事を必置機関とし，さらに複数制として，その公共性が確保されるよう配慮している（小野先生「私立学校法講座」p207）ので、望ましいのはやはり２人なのでしょうね。 今日は、ここまでです。
2014年05月17日
【ﾆｭｰｽ】専修学校生 授業料減免へ
こんにちは！ 今日は、専修学校に朗報のニュースです。
【読売新聞 2014.5.7】
■専修学校生 授業料減免へ
政府は、全国の専修学校に通う学生を対象に、授業料減免などの経済的支援を行うための検討を始めました。
↓↓詳細は、こちら
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140504-OYT8T50042.html
2014年05月14日
【人件費】高校の「本務と兼務」の区別がややこしい理由？
こんにちは！ 高校学校法人の法人事務局からのご質問です。たまにいただくご質問なので今回は少しニュアンスを変えてご回答します。
＜Ｑ＞本務と兼務の区別
本務教員と兼務教員の区別の基準が学校会計の本を読んでもよくわかりません。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
都道府県に確認するのが一番の近道です。
＜説明＞
基本的な考え方は、「教職員の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。」とされています（野崎先生ｐ６９）。つまり、学校会計の一般ルールは説明できるのですが、最終的には知事所轄学校法人の場合は、都道府県知事に確認することになります。実際に、本務と兼務の区別は都道府県により微妙に違いが見られます。
１．大学の場合
所轄庁が文科省なので、ルールは１つです。いわゆる発令基準です。
私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えています（｢本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない｡)。また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者（当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む｡）としています。（野崎先生ｐ６９）
２．知事所轄学校法人の場合
「高等学校以下についてもこれに準じて各都道府県のそれぞれの交付要綱等による区分に従うべきである。」とされています（野崎先生ｐ６９）。実際、知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準とならないが考えられます。
そこで所轄庁（都道府県知事…実務は都道府県の学事課など）に確認するのがベストです。知事所轄学校法人の本務・兼務の区分は都道府県別ルールによります。
今日は、会計士協会のＱ＆Ａ人件費関係でなく、野崎先生の本を利用して説明しました。ここまでです。
2014年05月13日
【減価償却】年度中の取得した固定資産の減価償却の理論と実務
こんにちは！ ある大学の方とのやりとりです。銀行出身の方からのご質問です。
＜Ｑ＞期中取得資産の減価償却 年度中に取得した資産に減価償却は、他校ではどうやっていますか？ ＜Ａ＞ 期中所得の減価償却の開始時期の問題ですが、自分の学校での経理規程類などで減価償却の方法を確認することが大切になります。 さて、まず制度の確認です。 基準では、２６条です。 （減価償却） 第26条固定資産のうち時の経過によりその価額を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。 ２減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 これだけでは、情報が少ないので、会計士協会で「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)。昭和56年、改正平成13年）に説明があります。 ここでは、本文で、 (3)会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 企業会計出身の方からすると簡便法はちょっと違和感があるかもしれません。 そして、28号の解説では、 (5)について …… 会計年度の中途で取得した固定資産の減価償却について、(3)の取扱いを適用するに際しては、資産の種類ごとに異なる取扱いをすることも考えられる。例えば、建物等個別償却をする資産については、「イ」の方法により取得年度に、２分の１の償却を行い、「グループ償却を採用している機器備品については、「ロ」により翌年度から償却を行うなどである。このような場合にも、妥当な会計処理として取扱って差し支えない。 ここでは、資産の種類ごとに償却開始の時期について、原則と簡便法を別々に取っても良いとうたっています。 事務局の主観が入りますが、一般的に建物、構築物は金額が大きいので原則の月数按分、備品については原則か簡便法を使っています。簡便法は、あくまでも原則法で計算した減価償却額とあまり差が出ない場合に認められる方法です。 今日は、ここまでです。
2014年05月12日
【基本金】基本金取崩額と当年度消費収支差額
こんにちは！ 監事監査でお会いした経理経験のある監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本金取崩額と当年度消費収支差額
消費収支計算書のひな型の末尾の方をみると、基本金組入額は当年度消費収支差額に影響するのに、基本金取崩額はなぜ当年度消費収支差額に影響されないのですか？
※消費収支計算書の抜粋
帰属収入合計 |
基本金組入額合計 |
消費収入の部合計 |
消費支出の部合計 |
当年度消費収支超過額 |
基本金取崩額 |
翌年度繰越消費収支超過額 |
＜Ａ＞
基本金は、もともと教育研究活動を永続的に維持するために設けられた金額なので（基準29条）、基本的に取崩を制限的に考えて、あまり想定していませんでした。そのため出てくる頻度が少ないと考えられた取崩については、消費収支計算書で当年度消費収支差額に影響させない計算構造を取ったと考えられま。
逆に、基本金組入額は、教育設備のさらなる充実のために毎年度出て来て、当年度消費収支差額に影響させ、その上での消費収支均衡が求められています。
今日は、ここまでです。
2014年05月09日
【リース資産】年度中取得リース資産の減価償却（簡便法の可否？）
こんにちは！ ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞年度中取得リース資産の減価償却（簡便法の可否？）
資産計上する所有権移転外リース資産ですが、簡便法の１／２償却はできるのですか？
＜Ａ＞
減価償却の開始時期や方法については、まず学校法人の経理規程類をご確認下さい。
今日のご質問は、学校会計のルールの問題ですので、学校会計の法規集をみてみます。
回答は、平成20年発出の文科省のリース通知にあります。
��リース対象資産の減価償却 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。 ア取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。 イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。
|
そうすると制度的には、資産計上する所有権移転外リース資産ですが、簡便法の１／２償却はできるのですが、その前に経理規程の定めを確認することが必要です。
今日は、ここまでです。
2014年05月08日
【決算】今さら人に聞けない財産目録の作り方
こんにちは！ 今日は、学校の経理担当者からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録の作り方
当法人では財産目録を、貸借対照表を利用して、貸借対照表の数字に数量データー（土地なら面積など）を入れる要領で作っています。
財産目録は、本当は会計帳簿を利用した誘導法でなく棚卸法で作るとのことですが、いいのでしょうか？
＜Ａ＞
学校で財産目録を作る場合は、設立前の設立の認可申請時と設立後があります。
１．設立前の財産目録
このうち設立前は、会計帳簿（資産や負債の継続記録）がないので棚卸法で財産目録を作ります。
２．設立後の財産目録
ご質問は、設立後、毎年作る財産目録の場合です（私学法47条� 法�財産目録は私学法の財務書類ですが、作成方法は定めておりません。
しかし確かに実務では、通常、貸借対照表の数字を利用して財産目録を作っています。
この是非については、Ｈ２年の「新版・学校法人会計基準詳説」にコメントがありました。ここでは、「なお、財産目録については私立学校法第47条の規定に基づき、会計基準に基づく計算書類とは別の計算書類として毎年度末に作成する必要があるが、その内容、様式等は特に規定されていないので、学校法人が適当と考えるものでよい。ただし実務上はとくに特殊な目的をもたないかぎり、基準によって作成した貸借対照表の諸項目の金額と異なる評価を別に行うことは手続上煩墳なので、貸借対照表における評価に従うことが適当であろう。」(p174)とあり、貸借対照表を利用して財産目録を作る方法が認められているといって問題ないでしょう。
今日は、ここまでです。
2014年05月07日
【監事】監事の理事会・評議員会への出席義務？！
こんにちは！ 監事さんよりのご質問です。理事会前に監事さんとお会いする機会が増えてきました。
＜Ｑ＞監事の理事会・評議員会への出席義務 監事の場合は、毎月の理事会と評議員会の全部に出席するのが法律で決まっているのでしょうか？ ＜Ａ＞ 監事の職務は、私学法で決められていましたので、まず、ここを確認します。 （役員の職務） 第37条 ３ 監事の職務は、次のとおりとする。 一 学校法人の業務を監査すること。 二 学校法人の財産の状況を監査すること。 三 学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 四 第１号又は第２号の規定による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。 五 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。 六 学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。 条文を素直に読むと、監事の職務遂行のために理事会・評議員会への出席は必要に思えますが、法律上は義務にまではなっていません。出席できない場合は、後日、理事会議事録で理事の職務を監査することになりそうです。 とは言え、例外規定がないか心配なので、法解釈も含めて弁護士さんの本で確認しておきます。「解説私立学校法-新訂二版」（p289〜299。Ｈ２５俵正市先生）の本の助けを借ります。 ７理事会への出席 監事は、学校法人の法定の監査機関であって、理事会の構成メンバーではない。しかしながら、監事の職務には、学校法人の業務を監査すること（私学法３７条３項１号)、監査の結果、不正の行為等を発見したときは、所轄庁又は理事会及び評議員会に報告すること（同条同項４号)、並びに学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること（同条同項６号)、が含まれているので、監事は、これらの職務執行のために必要があれば、理事会に出席することができる。 もっとも、理事会は理事を構成員とする会議であるから、監事が理事会に出席しても、理事と同様の立場で議案について発言をしたり、議決に加わったりすることができないことはいうまでもない。監事としての職務執行に必要な範囲で、議長の許可を得て報告し、意見を述べることになる。そして、監事の職務遂行の便宜を図るため、監事に対しても理事会開催を通知し、報告、意見陳述を求められたときは、議長は、これを尊重して議事を進行すべきであろう。 監事に理事会出席を求めるよう行政指導がなされることがあるが、それが監事の職務執行上有益であると解されるからであって、監事に出席義務があるわけではない。 ほぼ同じような結論になりました。 今日は、ここまでです。
2014年05月03日
【公表】科研費ハンドブック（研究者用・研究機関用）2014年度
こんにちは！ 今日は、「科研費ハンドブック（研究者用・研究機関用）2014年度」が公表されたのでお知らせいたします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1347112.htm
2014年05月02日
【監事】「監事による監査報告書」のひな形がほしい！
こんにちは！ 高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「監事による監査報告書」のひな型・様式 監事より監査報告書のひな型がないか尋ねられました。どう答えたら良いでしょうか。 ＜Ａ＞ まず、監事の監査報告書の予備知識です。 １．【私学法】監事からの監査報告書の提出等 監事については、基本の基本は私学法の第37条第3号です。 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出することが義務づけられています（私学法37��）。 そして、この監査報告書については、学校法人の各事務所に備えて置き、在学者その他利害関係者からの閲覧に供することとされています。（私学法47�◆� ２．【文科304号通知】 文科省の通知304号では「監事による監査報告書の内容については、各学校法人の規模や実情等に応じ各監事において適切に判断し作成されたいこと。」とだけあります。 つまり、監事による監査報告書については、私学法や文科省の通知では特段、様式等の例示はしていません。ただ、各学校法人の規模や実情等に応じた適切な内容とすることが望まれます。その際、監事の監査は財務に関する部分に限られるものではなく、学校法人の運営全般が対象となることに留意することが必要です。（参考:改正私学法Ｑ＆Ａ） 学校会計の法規集で拾えるのは、このくらいです。監事による監査報告書のひな型や様式例は見当たりません。 ここからは、ざっくりと書籍の力を借ります。 ３．監査の監査報告書例 学校法人会計Ｑ＆Ａ2007年版（東京都私学財団）（p335〜p336）には４つの様式文例が出ています。 （その１） 監 査 報 告 書 平成○○年５月○○日 学校法人 ○○○ 理 事 会 御中 （評議員会 御中) 監 事 □□ □□ 印 監 事 □□ □□ 印 私たちは、私立学校法第37条第３項に基づく監査報告を行うため、学校法人○○○の平成○年度(平成○年４月１日から平成○年３月31日まで)の、学校法人の業務又は財産の状況について監査を行った結果、学校法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認めます。 以 上 （その２） 監 査 報 告 書 平成○○年５月○○日 学校法人 ○○○ 理 事 会 御中 （評議員会 御中) 監 事 □□ □□ 印 監 事 □□ □□ 印 私たちは、私立学校法第37条第３項に基づく監査報告を行うため、学校法人○○○の平成○年度(平成○年４月１日から平成○年３月31日まで)の、学校法人の業務又は財産の状況について監査を行った。 監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認める。 以 上 （その３） 監 査 報 告 書 平成○○年５月○○日 学校法人 ○○○ 理 事 会 御中 （評議員会 御中) 監 事 □□ □□ 印 監 事 □□ □□ 印 私たちは、私立学校法第37条第３項に基づく監査報告を行うため、学校法人○○○の寄附行為第○条の規程に従い、学校法人○○○の平成○年度(平成○年４月１日から平成○年３月31日まで)の、学校法人の業務又は財産の状況について監査を行った。 私たちは監査にあたり、理事会及び評議員会に出席するほか、私たちが必要と認めた監査手続を実施した。 監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認める。 以 上 （その４） 監 査 報 告 書 平成○○年５月○○日 学校法人 ○○○ 理 事 会 御中 （評議員会 御中) 監 事 □□ □□ 印 監 事 □□ □□ 印 私たちは、私立学校法第37条第３項に基づく監査報告を行うため、学校法人○○○の寄附行為第○条の規程に従い、学校法人○○○の平成○年度(平成○年４月１日から平成○年３月31日まで)の、学校法人の業務又は財産の状況について監査を行った。 私たちは監査にあたり、学校法人○○○監事監査規程に準拠し、私たちが必要と認めた監査手続を実施した。 監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認める。 以 上 いずれも私学法第37条の趣旨を上手くまとめた監事の監査報告書に感じます。今日は、東京都私学財団さんの本に全面的に助けたれました。ありがとうございました。 今日は、ここまでです。
