2014年01月
2014年01月31日
【経費】コンサートの入場券の支出科目
こんにちは！ ある大学で、会計事務所さんからのご質問です。
＜Ｑ＞コンサートの入場券の支出科目 当学園では、コンサート・観劇の入場料を「席の場所代」と言うことで（小科目）賃借料で会計処理しています。よろしいですか？ ＜Ａ＞ 学校法人会計基準は、別表第１、第２の（注）では、 「小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額がきん少なものについては、この限りでない。」とあります。このことから、基準は小科目の原則を形態分類としていると読めるのですが、実務的には難しいこともあるので機能分類（目的分類）も認めています。 そこで、今回のご質問ですが、コンサートの入場料は「席の場所代」と言うことで賃借料としているとのことですが、形態分類で考えると正しい会計処理のようにみえますが、賃借料の内訳をみてみると駐車場代、リース料、レンタル料のような支出が中心で、入場料は、少し違和感があります。そこで、実務では、金額が小さければ雑費、ある程度の金額であれば入場料支出、課外活動費支出、入場料支出等の小科目を新設して追加することがよいでしょう。大学では利用しませんが、幼稚園では目的分類を利用し「行事費」に入れている園もあります。 今日は、ここまでです。
2014年01月30日
【休止資産】使っていない建物の減価償却の要否
こんにちは！ 今日は、学校会計の研修会でのやりとりです。
＜Ｑ＞使っていない建物の減価償却
現在、使っていない建物があるのですが、減価償却をするのでしょうか？
＜Ａ＞
現在、使っていない建物であっても、休止中の施設設備であっても、時の経過によりその価値は減少するため、減価償却を行わなければなりません。
なお、休止中の建物の減価償却額は管理経費に計上することになります。
（参考：「固定資産に関するＱ＆Ａ」学校法人委員会研究報告第20号 3-6休止中の施設設備の減価償却）
今日は、ここまでです。
続きを読む2014年01月29日
【運営】予算執行の実務
こんにちは！ 大学法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞予算執行の実務
当法人には、大学、高校、中学、幼稚園、専門学校と設置学校がありますが、予算を執行する権限は､本来はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
予算の執行については、私学法37条�，如嵳�事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。」とあることから学校法人の運営管理の一般原則に従い、理事長が行うこととなります。
ただ、理事長がすべての予算執行を行うことが実務上無理なことがあるため、学校法人の理事会制定の予算管理規程の中に予算単位ごとの予算責任者を定めて予算の執行を行っていきます。
予算管理規程の一部 （予算責任者） １．各予算単位に１名の予算責任者を置く。 ２．予算責任者は，予算単位の予算案の編成および実行について，理事長に対して責任を負う。 ……… |
通常は、予算単位は各設置学校と一致することが多いと思われることから、各設置学校別の予算責任者（例えば校長や園長）が予算執行の実務を行っていきます。
今日は、ここまでです。
2014年01月28日
【運営】各設置学校の財務書類の備え置きの要否？？
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞各設置学校の財務書類の備え置き？？
財務書類は、各設置学校に置かないといけないものなのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法47条�△任蓮⊆，里茲Δ砲△蠅泙后�
（財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
ここで「各事務所」っていったいどこなの？ と言うことになります。
この規定ができた平成17年の文科省関係の書籍には、「各事務所とは、寄附行為に定める学校法人の主たる事務所及び従たる事務所を指します。」（改正私立学校法Q&Aのp129。私学行政法令研究会編著。H17第一法規）とあります。
学校を設立する場合に、「私立学校法第33条の規定により、学校法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによって成立する」と定められているので、学校法人には必ず主たる事務所はあります。この主たる事務所は、「実質的に法人活動の中心となる場所が主たる事務所」を定義されます（松坂先生。P173）。
では、寄附行為に記載された「従たる事務所」を探してみます。そこで、大学法人の寄附行為を実際に数法人分みてみると「従たる事務所」の記載は、ありません。また、法務局に電話で確認すると、従たる事務所の定義は、どうも法律上は、はっきりしません。法人の判断に委ねるような回答です。登記の目的は、取引の安全にあるので、感覚的にはある程度「従たる事務所」のイメージはできるのですが。頼みの綱の松坂先生の逐条解説でも「従たる事務所」の定義を発見できませんでした。
そうすると、法律上は、「各事務所」に備え置くと言うと財務書類ですが、実際は、寄附行為に「主たる事務所」しかなければ、通常、主たる事務所である法人本部に備えおいて、各設置学校には置かなくてもよいことになります。
でも、これだと遠方の設置学校の保護者の方は困ることがあるので、先の改正私立学校法Ｑ＆Ａでは、「なお、閲覧請求権者である在学生や保護者等関係者の便宜のため、例えば複数の学校を遠隔地に設置しているような場合には、必要に応じ、学校ごとに閲覧窓口を設けるなどの積極的な取組が望まれます。」としています。
今日は、ここまでです。
2014年01月27日
【参事官通知】参事官通知の「参事官」と「通知」の意味？！
こんにちは！ 大学法人の銀行出身の方からのご質問です。
＜Ｑ＞参事官通知の「参事官」と「通知」について
改正の学校法人会計基準の文科省からの通知には、参事官通知第8号、9号があります。前職では、「通知」と言わず「通達」と言っていましたが、違うのですか？？
また、参事官とはどんな方ですか？？
＜Ａ＞
さっそく、実務上の取扱を文科省の方にお会いしたとき口頭で尋ねてみました。ざっくばらんにお尋ねしたので、正確な法律用語の解説になっているかわわかりませんが、実務的な感じがよくわかります。
（１）「通知」と「通達」の相違について
実質的に、通知と通達は同じです。
少なくとも現在の文科省からは通知は発出されますが、通達は発しておりません。
（２）「参事官」について
文科省の課長級の役職を言います。
○○法の関係（事務局が法律名は忘れました。）で、課長の人数には制限があり、参事官のポストを設けています。
なお、通知と通達には、有斐閣の法律学小辞典（第4版）で調べて見ました。（法律学小事典第4版増補版。H20年有斐閣）
通達
| 各大臣、各委員会・各庁の長がその所掌事務に関して、所管の諸機関や職員に示達する形式の一種〔行組14�◆諭�かつては・通牒（つうちょう）という語が用いられた。法令の解釈や運用方針に関するものが多く、いわゆる“行政規則”の性質をもつ。形式上は国民や裁判所を直接拘束するものではない（最判昭和33・3.28民集12・4・624）が、法令の有権解釈として行政実務上重要な地伎を占めている。 |
通知 | 行政庁が、ある事項を、特定の又は不特定多数の人に知らせる行為で、“準法律行為的行政行為”の一種である。通知行為の効果は、法規の定めるところによるが、例えば、輸入禁制品に該当するとの税関長の通知は、当該貨物を適法に輸入させない効果を有し〔関税69の11��〕、行政代執行上の戒告は、代執行手続上の要件となっている〔代執3〕 |
ううん〜！なんだか法律用語辞典は、難しいですね。
今日は、ここまでです。
続きを読む2014年01月26日
【報道】文部科学省 子供の学習費調査
こんにちは！ 今日は、今日は、教育学術新聞（H26.1.22号）の記事からです。文部科学省の「子供の学習費調査」の新聞記事です。
文部科学省
子供の学習費 公立の３．４倍
幼稚園〜高校すべての私立１６７７万円
子供が幼稚園から高校までの１５年間、すべて私立に通った場合の学習費総額は平均約１６７７万円で、すべて公立だった場合（平均約５００万円）と比べ３．３６倍の開きがあることが１月１０日、文部科学省の平成２４年度「子供の学習費調査」で分かった。
調査は平成６年度より隔年で実施されている。公立と私立の幼稚園と小中高校に通う子供の保護者を対象に、授業料や習い事などに年間支出した費用を尋ね、２万３７５３人から回答を得た。
学習費は、授業料や制服代等の「学校教育費」、「学校給食費」、学習塾や習い事などにかかる「学校外活動費」の総額。
幼稚園の学習費総額は、年間で公立２３三万円、私立４８万７０００円。小学校は公立３０万６０００円、私立１４２万２０００円。中学校は公立四五万円、私立１２９万５０００円。高校は公立３８万６０００円、私立９６万７０００円であった。
学校外活動費は、公立では中学三年生（３６万円）が、私立では小学校六年生（７２万円）が最も高かった。各学校種とも男女間ではほぼ同額であるが、私立の高校では、男子の支出の方がやや多い傾向にあった。
＜オリジナルの情報は下記をご参照下さい＞
平成24年度「子供の学習費調査」の結果について - 文部科学省
又は
続きを読む
2014年01月24日
【運営】「理事会」と「学長・校長」の関係は？
こんちちは！ 学校経営者の懇親会での話題です。
＜Ｑ＞理事会と学長・校長との関係
理事会と学長・校長との関係はもともと法律ではどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できないです、今日の法律のご質問は、法律専門書の助けを借ります。弁護士の俵先生の「解説私立学校法（第二版）」です。
１．法理論
法令によって学長･校長の権限とされている事項については、学長・校長が自らその名前においてこれを行うことが必要であり、理事長がこれに代わって行うことはできない
しかし、学校の最高管理機関は理事会であるから、学長・校長の権限とされる事項についても、理事会又はその委任を受けた理事が、学長・校長の職務の執行について一般的な指示をすることはできる。
ここで述べたことは、理事会と学長・校長との権限関係についての法理論である。
２．実務
したがって、現実に、理事会が、どこまで指揮監督の権限を行使するかは別の問題である。現実には、学校の教育機関の特殊性から、指揮監督は抑制的に行われている。理事会は、経営的、教育的配慮から、学校の責任者である学長･校長に大幅にその権限を委譲するのが適当である。具体的には、理事会は、学校管理の一般的方針と基本的事項を定め、重要又は異例にわたる事項を除きほかは学長・校長に権限を委譲することが適当である。
公立学校では、学校管理機関である教育委員会が、学校管理規則と呼ばれる教育委員会規則によって、校長との権限分配その他学校の管理運営の基本的事項を定めている（地方教育行政の組織及び運営に関する法律３３条)。私立学校においても、このような「理事会規則」や「業務委任規則」を定めて、学長・校長の学校管理の権限を明確にするのが望ましい。
３．具体例
学長・校長が行うことを法令で定めている事項、例えば、入学の許可、卒業証書等の記名は、理事長名ではなく、学長・校長名で行うことになる。
しかし、入学許可の方針については、学校法人の業務決定機関である理事会が定めることができる。大学及びその設置者である学校法人の管理に予算の裏付けが必要なことはいうまでもないが、予算の大部分が入学学生・生徒数とその学納金に依存しており、その予算は、評議員会の意見を聞いた上、理事会で決定される（私学法42条１項１号、３６条２項)、この一事をもってしてもこのことは明白である。
それゆえ、例えば学教法施行規則90条１項の規定に関し、「入学は、理事会の定めた方針に従い、校長が、これを許可する｡」等と定めることもできるものと解する。
（参考：解説私立学校法（新訂二版）p318〜319。俵正市著。Ｈ２５法友社）
今日は、ここまでです。
2014年01月23日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の改正に関する説明会（平成25年12月日）」の動画アップロード
こんにちは！ 今日は、改正・新学校法人会計基準のニュースです。
この度、文科省のホームページに、昨年12月に開催された「学校法人会計基準の改正に関する説明会（平成25年12月13日〜12月25日）」の動画がアップロードされました。
皆様のお役に立てば幸いです。
・文科省、・会計士協会、事業団。
【全体の資料と動画】
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1342228.htm
【各動画】
学校法人会計基準の改正に関する説明会（文部科学省）の記録映像（※YouTubeへリンク）
学校法人会計基準の改正に関する説明会（日本公認会計士協会）の記録映像（※YouTubeへリンク）
学校法人会計基準の改正に関する説明会（日本私立学校振興・共済事業団）の記録映像（※YouTubeへリンク）
2014年01月22日
【運営】「理事長が総理する」って何だ？
こんにちは！ 大学法人の監事研修会でお会いした監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「理事長が総理する」って何だ？
大学経営の本を読んでいましたら「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。」（私学法37条）とありました。「総理する」とは何ですか？
【説明】
「総理する」の定義は、学校会計の法規集ではできないので、法律書の力を借りてのご回答です。
「法律用語辞典・第四版」p717（Ｈ２４有斐閣）より
総理 | 物事を総合的に管理し、処理すること。国、地方公共団体、特殊法人等の機関、行政機関の長等がその所掌事務をつかさどり、かつ、総合的に管理し、処理すること |
私学法では、第13条の私立学校審議会の会長のところでも出てきました。
業界は違いますが、昨日、読んでいた医療法でも「第４６条の４ 理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する。」とありました。
こうみてみると日常会話では「総理する」とは、あまり使わない言葉ですが、法律用語辞典にあるように公的な組織のトップに使う言葉のようですね。
今日は、ここまでです。
2014年01月21日
【学長】国立・私学のトップと学長
こんにちは！ 大学の学長さん、副学長さんなどの集まりでの話題です。
＜Ｑ＞国立・私学の学長とトップ
国立大学法人では、学長が法人のトップを兼ねますが、私学では学長が理事長を兼ねないのはどうしてですか？
＜Ａ＞
本問の正確に回答するには、学校法人制度を法律的に説明する必要があるので専門書の力をお借りします。
【国立大学法人】
国立大学法人はその法人化の際、�々駑�大学の組織的な自律性を高め、その経営責任の明確化を図ること、��競争的な環境の中で各国立大学が切瑳琢磨する状況を醸成すること、などから国立大学法人ごとに一つの国立大学を設置することとされました。
さらに、従来からの国立大学の運営の実態として、大学における教育研究の自主性の尊重の観点から、通常の国の施設等機関であれば設置者が有している権限の一部を学長にゆだねるとともに、学長が大学運営全体にわたって意思決定を行う権限と責任を有していたことから、このような実態にも配慮し、学長を法人の長とすることとされました。
【私学：学校法人】
しかし、学校法人については、同じ建学の精神の下、様々な学校段階の学校を複数設置している場合も多く、設置するそれぞれの学校の運営と法人全体の運営は分けて考える必要が生じる場合も考えられます。
また、学校法人については、私学の自主性を尊重する現行制度の下で、それぞれが工夫しつつ学校運営に取り組んでいるところであり、学校の校長と理事長との関係についても、各学校法人の伝統や規模等により実態は様々であることから、国が一律に規定することは適当でないと考えられたのです。
【参考】古い資料ですが、参考まで
私立大学・私立短期大学における理事長職と学長職の関係
大学法人 | 短大法人 | |
理事長と学長には同一人が就任している。 | １８．５％ | ２８．７％ |
理事長と学長は別々な者が就任。理事長には設置する大学等の教員（教員経験者含む）が就任。 | ２２．５％ | １３．８％ |
理事長と学長は別々な者が就任。理事長には設置する大学等の教員（教員経験者含む）以外の者が就任。 | ５８．６％ | ５６．９％ |
※大学法人432法人短大法人。188法人（平成13年10月現在）
（出典：「改正私立学校法講座」p165。私学行政法令研究会編著。H17第一第一法規）
今日は、ここまでです。
2014年01月20日
【運営】私立学校審議会の委員は誰がなるの？
こんにちは！ 専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校審議会の委員の構成
寄附行為の認可を県からもらう前に私立学校審議会の諮問を受けるとのことですが、私立学校審議会の委員はどのような人がなるのですか？
＜Ａ＞
私立学校審議会は、第8条から第17条までの規定されており役目は所轄庁の諮問機関となっています。専修学校法人の場合は、所轄庁は都道府県知事と言うことになります。
さて、従来の私立学校審議会は、私学の自主性を尊重し、その構成員の３／４以上を私学関係者が占めることとされており、学識経験者は4分の1以内と法律で定められていました。
そして、平成16年の私立学校法の改正では、所轄庁の私立学校に対する行政の適正を期すため各都道府県の実態に即した審議会構成となるよう、委員の選任に関する詳細な規定を削除して、「教育に関し学識経験を有する者」のうちから、各都道府県知事の判断によって任命することとされました。
私立学校法 （委員） 第10条 私立学校審議会は、都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織する。 ２ 委員は、教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。 |
今日は、ここまでです。
2014年01月18日
【会計士協会】実務指針第45号公表される
こんにちは！ この度、日本公認会計士協会から学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」に関する実務指針」が公表されました。
実務指針45号は、昨年12月6日公表の公開草案の確定分です。多少、文言や言い回しがわかりましたが、大きな変更点はありません。実務指針は、運用通知である参事官の8号通知と9号通知を受けて、通知を実務に適用するにあっての具体的な指針をとりまとめたもので、強制力を持っています。
学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う
又は
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/45_4.html
これで、
平成25年4月 改正省令15号(改正基準)＋私学部長通知90号
↓
平成25年9月 文科省参事官の運用通知(8号、9号)
↓
平成26年1月 日本公認会計士協会の実務指針45号
と改正基準のスター選手が揃いました。これから改正・新学校法人会計基準の実務が本番に向かうことになります。
改正基準が皆様の実務に定着すれば幸いです。
2014年01月17日
【法】私学法の会計規定
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校法にある会計規定
私立学校法に、会計関連の規定があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
すぐに思いつく、私立学校法の会計に関する規定です。
１．私立学校法
○（収益事業）第26条
・私学法の収益事業は特別会計として経理する。
○（役員の職務）第37条��
・監事の監査に業務監査と財産監査がある。
・監事は、会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に監査報告書を提出すること。
・監事は、業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べる。
○（評議員会）第42条
・理事長は、評議員会に予算を事前諮問する。
○（評議員会に対する決算等の報告）第46条
・理事長は、評議員会に決算を報告する。
○（財産目録等の備付け及び閲覧）第47条
・学校法人は，毎会計年度，財産目録，貸借対照表及び収支計算書をする。
・学校法人は、各事務所に財産目録等を備えおく。
○（会計年度）第48条
・会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
２．関連：私立学校法施行規則
○（計算書類の作成）第４条の４
・私学法47条�，僚駑爐蓮�一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準で作成する。
○（寄附行為認可申請手続）第2条��
・財産目録は、基本財産と運用財産とを区分して記載する。
３．関連：私立学校振興助成法
○（所轄庁の権限）第12条��
・所轄庁は、助成をうける学校法人に対して、会計の状況に関し報告させ、質問、検査できる。
○（書類の作成等） 第14条
・補助金を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。
・補助金を受ける学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。
・補助金を受ける学校法人は、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付する。
今日は、ここまでです。
2014年01月16日
【運営】補助金適正化法って何だ？？
こんにちは！ 大学法人の経理の方よりのご質問です。
＜Ｑ＞補助金適正化法とは何か？
学校会計の法規集にたまに出てくる「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」って何ですか？
＜Ａ＞
学校法人と言うと「経常費補助金→助成法」と考えがちですが、私立学校振興助成法（以下、助成法）の補助金を受けている学校法人は、私学助成法による監督と、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（以下、補助金適正化法）による監督との両者があります。
補助金適正化法よる監督は、財政法上の「各省各庁の長」としての監督です。学校法人が国から補助金の交付を受けている場合には、補助金適正化法による、より強力な国の関与を受けます。この法律による文部科学大臣の監督は、学校法人の所轄庁としての監督ではなく、財政法上の「各省各庁の長」としての監督です。補助金適正化法による立入検査等は助成法に比べて極めて強力な権限になっています。
（参考：「解説私立学校法（新訂版）p456」。俵正市先生。H22法友社）
今日は、ここまでです。
2014年01月15日
【目的】学校種別の学校の目的とは？！
こんにちは！ 新人の会計士さんから聞かれました。＜Ｑ＞学校の目的
学校の目的って何ですか？
＜Ａ＞
まず、教育の目的は、教育基本法にあります。ここは基本ですね。
（教育の目的） 第１条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 |
次に、学校の目的は、学校会計の法規集にも出ています。学校教育法に学校種別の目的が定められています。順番に目的を拾っていきます。
（幼稚園の目的） 第22条 幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。 |
↓
（小学校の目的） 第29条 小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。 |
↓
（中学校の目的） 第45条 中学校は、小学校における教育基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。 |
↓
（高等学校の目的） 第50条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。 |
（中等教育学校の目的） 第63条 中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。 |
↓
（大学の目的） 第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。 ２ 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 |
（高等専門学校の目的） 第115条 高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。 ２ 高等専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。 |
（特別支援学校の目的） 第72条 特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。 |
ここまでは一条学校です。
＜参考＞
（専修学校の目的） 第124条 第１条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として……… |
※各種学校の目的は、特に定義されていない。 （各種学校） 第134条 第１条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。 |
今日は、ここまでです。
2014年01月14日
【幼稚園】個人立幼稚園の情報公開
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の情報公開（私学法47条��関連）
当園は、個人立の幼稚園ですが、財務情報を利害関係人から閲覧希望があったら見せないといけないのですか？
＜Ａ＞
私学法の47条�△蓮◆岾惺史／佑蓮◆帖帖廚箸△蝓�学校法人（準学校法人を含む）に要求される規定です。ですから、私学法では個人立幼稚園には、財務情報の公開まで要求していません。
（財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
もっと細かいことを言えば、個人立の幼稚園については、私立学校法附則第12項で、私学法4条�◆�5条、59条など私立学校法の一定の規定の適用については当分の間私立学校に含まれるものとされているのですが、47条�△療�用には言及していません。
ただ、学校法人以外の学校の設置者についても、在学生や保護者等関係者の理解と支持を得るためにも、財務情報を公開し、説明責任を果たしていくことが望まれます。（この部分、改正私立学校法Ｑ＆ＡのQ78。H17私学行政法令研究会編著。第一法規）。
つまり、個人立幼稚園では、財務情報の利害関係人への開示は、法律上は要求されていませんが、公益性の幼稚園として情報を公開し、説明責任を果たすことが望まれています。
今日は、ここまでです。
2014年01月10日
【運営】収益事業の財務書類の閲覧？！
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞収益事業の財務書類の閲覧？
現在、大学では私学法の47条�△暴召辰瞳彁蚕駑狹�を閲覧の対象として準備しておりますが、この場合は、私学法26条の収益事業の財務書類は閲覧の対象となるのですか？
＜Ａ＞
私学法47条�△�、「財産目録等について利害関係者への閲覧を法令上定めた趣旨は、高い公共性を求められる学校法人にあっては、在学生や保護者を初めとする関係者に対して積極的に情報公開に努めるべきであり、また、「事前規制から事後チェックへ」という規制緩和の流れや他の公益法人における取扱いを踏まえて、透明性を高め、適正な管理運営を期するところにあります（松坂先生p288）」。
今回のご質問の大学法人にように補助金を交付されている学校法人の場合は、本業である教育研究事業については学校法人会計基準に基づいて会計処理を行い、貸借対照表等の計算書類を作成する必要があることから（助成法第14条）、これらの書類を閲覧に供すれば足りることとされています。他方、私学法26条の収益事業の会計は、学校法人会計基準でなく、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならないとされています（学校法人会計基準3条）。
さて、学校法人が、教育研究事業と収益事業の両方を営む場合は、両事業を閲覧の対象にしないと学校の全体の情報公開ができません。そのため、私学法26条の収益事業の行っている学校法人については、収益事業に係る財務書類の閲覧の対象にしなければならないと解釈されています（結論についての参考図書：小野先生p215)。
今日は、ここまでです。
2014年01月09日
【引当金】引当金の計上基準の記載例
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞引当金の計上基準の記載例
貸借対照表の注記に、引当金の計上基準を書きますが、記載例があれば教えてください。
＜Ａ＞
文科省の通知（H17の参事官通知）にも記載例はあるのですが、今日は会計士協会の研究報告16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」の方が記載例が多いので、この研究報告からＱ５を引用しますので、参考にしてください。
【記載例】
引当金の計上基準
徴収不能引当金
（例ｌ）金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
（例２）未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
（例１）退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円の１００％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
（例２）退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団加入者については、期末要支給額×××円の１００％を基にして、同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。△県○○退職金団体加入者については、期末要支給額×××円の１００％を基にして、同退職金団体からの交付金を控除した額を計上している。
（例３）期末要支給額××円は、○○私学退職金団体よりの交付金と同額であるため、退職給与引当金は計上していない。
今日は、ここまでです。
2014年01月08日
【資産】少額重要資産の除却
こんにちは！ 高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の除却
机、椅子などの現物確認を行ったところ帳簿数量より数が足りないことが判明しました。そこで、少額重要資産の除却と思うのですが、どうやるのでしょうか？
なお、少額重要資産については、グループ償却を行っていました。
＜Ｑ＞
グループ償却を行っている資産は、現物の有無にかかわらず、耐用年数の最終年度に一括除却処理を行うことになっています。資産の紛失が判明した年度や廃棄年度で除却処理を行いません。
ただし、グループ償却はあくまで事務手続の簡素化という観点から認められるものであり、例えば、災害等で大量に廃棄すべき資産が生じたような場合にまで、耐用年数経過時まで除却処理を行わないのは適当ではないので、このような場合には、発生年度に除却処理します。
今日は、ここまでです。
2014年01月07日
【基本金】第4号基本金の資金と支払資金
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金の資金と支払資金
基準の第6条では、資金収支計算書は「支払資金」と出てきます。
他方、第4号基本金の場合は、「恒常的に保持すべき資金の額」と出てきます。
支払資金と資金の違いは何かあるのですか？
＜Ａ＞
まず基準30条�‖茖換罎鬚澆討澆泙后�
「四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」となっています。
第４号基本金は｢恒常的に保持すべき資金の額｣であり、この「保持すべき資金｣とは、具体的な預金等で保持することを意味いているわけではなく、抽象的な所要額が要請されています。
図解すると下記のイメージです。
貸借対照表
基本金対象資産 抽象的な「資金」 | 第４号基本金 |
さて、基準30条�‖茖換罎里い錣罎覬薪昌餠發亡悗垢覽�定は「恒常的に保持すべき支払資金の額」となっていました。しかし、昭和62年８月の改正で「恒常的に保持すべき支払資金」が「恒常的に保持すべき資金……」と改められました。
支払資金は、基準第６条で定義されており「支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）」とされていますが、資金はこれに限定されないより広い概念です。
集合で言うと「資金＞支払資金」と言うことになります。
等式で言うと「資金＝支払資金＋α」です。
従って、第4号基本金の「恒常的に保持すべき資金の額」の資金には、支払資金の他に他の金融資産が含むと考えられます。ただし、運転資金の保持だから、資金には即時換金性と元本の確実性が求められます。
今日は、ここまでです。
2014年01月06日
【運営】公開対象となる財務書類等の種類、取扱い
こんにちは！専修学校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞公開対象となる財務書類等の種類、取扱い
私立学校法で学校の事務所を備えおく計算書類について教えて下さい。
＜Ａ＞
この制度は、平成16年私立学校法の改正で誕生しました。スバリ、 当時の文科省の改正私立学校法説明会資料「改正私立学校法Ｑ＆Ａ」に回答があります。
問18 公開対象となる財務書類等の種類、取扱い等について教えてください。 �〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書、�せ�業報告書、�ゴ道�による監査報告書 （答） 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類のうち、�〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書については、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」（平成１６年７月２３日付け１６文科高第３０４号文部科学省高等教育局私学部長通知）において「様式参考例」を示しています。 なお、収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当します。 学校法人会計基準（昭和４６年４月１日文部省令第１８号）に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、各学校法人の判断により、これらを閲覧に供することをもって足りますが、ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当と思われます。 �せ�業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、同通知において、記載する事項の例示を「記載例」として示しています。 �ゴ道�による監査報告書については、特段、様式等の例示はしていませんが、各学校法人の規模や実情等に応じた適切な内容とすることが望まれます。その際、監事の監査は財務に関する部分に限られるものではなく、学校法人の運営全般が対象となることに留意することが必要です。 |
なお、改正省令の発出に伴い、文科省より新学校法人会計基準（平成27年度より施行）ベースの様式参考例が公表されました。
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学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について（通知）（平成25年11月27日） （PDF:258KB）
今日は、ここまでです。
