2013年10月
2013年10月31日
【運営】市立保育園の指定管理者となった学校法人の会計処理
こんにちは！ 幼稚園の研修会でお会いした園長先生からご質問です。
＜Ｑ＞市立保育園の指定管理者のなった場合の会計処理
学校法人Ａは、この度Ｂ市立のＣ保育園の指定管理者となり、市より保育園の運営委託をいけることになりました。期間は、平成26年度より10年間です。この場合の会計処理を教えて下さい。
※（事務局の補足説明）指定管理者制度とは、保育所などの公的の施設の管理・運営について、地方自治体が、民間事業者などの法人等を管理者として指定する制度で、平成15年の地方自治法改正で導入されました。この制度は、民間企業のノウハウを活用して、効率的に経営と多様化する市民サービスへの対応を目的としています。
＜Ａ＞
１．私学法２６条の収益事業として取扱う
指定管理者の取り扱いは、学校会計の法規集では文科省の通知にちょこっと出てくるだけなので見落としがちのところです。さて、その文科省のＨ２１年の私学部長通知では、指定管理者となった市立保育園の事業は、収益事業とする取扱いになっています。
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文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）（Ｈ21.2.26。20文科高第855号） ２．収益事業 従来どおり、私立学校法第26条に基づき、収益事業告示（平成20年文部科学省告示第141号）に定める範囲内で行うものであり、寄附行為に記載し文部科学省の認可を得ること。また、私立学校の経営に関する会計（学校法人会計）から区分し、特別の会計（企業会計）として経理すること。 ……… なお、学校法人が指定管理者として行う地方公共団体の所有する施設の管理運営事業については、�｜亙�公共団体からの請負であること、�∋楡澆話亙�公共団体の所有であり学校法人向らが設置したものではないこと、にかんがみて、学校法人が行う本来事業又これに付随する事業とはみなせないことから、収益事業として位置づけること。（その際、地方公共団体との契約により、指定管理者として管理運営する施設を教育研究に活用することは可能｡） |
学校法人の出来る事業は大きく３つありました。
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事業区分 |
会計区分 |
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�ゞ軌藐Φ羯�業 |
一般会計 |
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��付随事業 |
一般会計 |
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��収益事業 |
特別会計 |
従って、市立保育園の指定管理者となった場合には、学校法人では市立保育園は特別会計で会計処理をしますので一般会計の部門にはでてきません。
なお、余談ですが文科省のＨ１４年の私学部長通知で「学校法人が認可保育所を営む場合は、その学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」（後に付随事業と同義とした。）とすることが適当である。」となっています。簡単に言うと、学校法人の直営だと認可保育所は付随事業になるのです。
※学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）（平14.7.29。14文科高第330号）
２．開設前の収入・支出
学校会計では、教育研究事業の収支（一般会計）と収益事業の会計（特別会計）は、それぞれの状況を把握する必要があるため、収益事業の会計は一般会計とは別に特別会計で処理することになっています（私学法26��）。
さてここで、私学法の収益事業を行うには寄附行為の認可が必要なのですが（私学法45条）、実務では所轄庁が認可した効力発生日前にどうしても先行して保育所関連の経費がでてきます。
この場合の会計処理は、認可前の保育所関連の経費は教育研究事業の経費ではないので管理軽費になります。保育士・事務担当者のお給料は（大科目）人件費支出の（小科目）職員人件費になります。保育士さんは、幼稚園のような一条学校の教員には該当しないので、保育所の開設前でも教員人件費にはならないで職員人件費です。
それと、計上する部門は、入れる部門がない支出は「学校法人部門」になるので「学校法人部門」に計上します（資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号)。
今日は、ここまでです。
2013年10月30日
【情報公開】学校法人の財務情報の公開
こんにちは！ 私学の会合でお会いした理事長さんよりのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校では財務情報の制度はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
いろいろな説明の仕方があるかとは思いますが、次のような形で学校法人の財務情報の公開を整理するとわかりやすいです。
１．私学助成法と情報公開法
国又は都道府県から経常費補助を受けている学校法人については、私立学校振興助成法の規定により、所轄庁に対し、所定の計算書類の届出が義務付けられています（私立学校振興助成法14条)。
そして、これらの書類は，情報公開法又は情報公開条例では開示請求の対象となっていました。
２．私立学校法（第47条）
平成17年４月１日に施行された改正私立学校法では，補助金のありなしに関係なく学校法人及び準学校法人に公共性の高い法人としての説明責任を果たすように 補助金の有無にかかわらず，すべての学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし，関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、財務書類の公開に関する規定が設けられました。
具体的には、学校法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成した上で（私学法47��)、これらの書類を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないとさました（私学法47��)。
３．Ｈ１７年・文科省通知
文科省の通知は、学内広報やインターネット等を活用して財務情報を公開することは望ましいとしています。
＜根拠＞
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学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平成17年５月13日 17高私参第１号。文部科学大臣所轄各学校法人理事長、各都道府県知事あて 文部科学省高等教育局私学部参事官通知） (2) 財務情報の公開に関して、必ずしも学校法人会計基準により作成された計算書類によるものではないが、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、一定の書類の関係者への閲覧が、私立学校法において義務付けられたところである。各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校の規模等、それぞれの実情に応じ、例えば、公開の方法として学内広報やインターネット等を活用することや、説明の方法としてグラフ・図表の活用や消費収支計算書における帰属収入から消費支出を差し引いた帰属収支差額（基本金組入前差額）を算出し説明することなど、様々な取組や工夫により、積極的な公開が期待されること。 |
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「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」 （平成16年7月23日16文科高第304号。文部科学大臣所轄各学校法人理事長、各都道府県知事あて 文部科学省高等教育局私学部長通知1） 「1 財務情報の公開について (1)……… ク 次官通知（平成16年７月23日付け１６文科高第305号）第三(2)�△里箸�り、法律による義務付けの内容に加えて積極的に外部へ情報提供を行う場合の財務書類の記載内容については、各学校法人において適宜判断されたいこと。 (3) 小規模法人への配慮等について 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。 |
参考：大学法人の実務はココ↓↓
平成24年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果 ...
今日は、ここまでです。
2013年10月29日
【知事所轄】知事所轄学校法人の特例
こんにちは！ 研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人の特例
知事所轄学校法人には、どのような会計処理の特例があるのですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人は、大学法人に比べて一般的な事務の体制が弱いことから学校法人会計基準と文部省の通知で会計処理の簡便化が認められています。
基準の37条・38条（第5章・知事所轄学校法人に関する特例）は、高等学校法人には適用がないので注意です。
また、知事所轄学校法人ですから所轄庁（都道府県知事）から別途指示がある場合は、その指示に従います。
まず、図解します。
知事所轄学校法人の特例
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学校法人会計基準 |
文部省管理局長通 | ||
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基準37条 基準38条 |
経費・資産の教管区分 |
資金・消費内訳表の省略 |
小規模法人の会計処理の簡便化 | ||
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Ａ |
Ｂ |
Ｃ |
Ｄ |
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学校法人 |
高校法人 |
特例の適用× |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
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中学校法人 |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ | |
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幼稚園法人 |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ | |
Ａ（高等学校を設置する法人を除く)に対する特例
基準の「第5章知事所轄学校法人の特例（基準37・38条）」ではでは規模も小さく、一般に事務処理の体制が比較的弱い小学校法人、中学校法人、幼稚園法人については、会計基準による会計処理等についてできる限り簡略化を認めることとした。
・徴収不能引当金(28条)の引当を省略できる(基準37条)。
・第4号基本金本金組入を省略できる（基準38条��)。
・基本金明細表の作成を省略できる(基準38条��)
Ｂ（高等学校を設置する法人を含む)に対する特例
基準では、知事所轄学校法人の事務組織の実態等に照らし、簡略化できるものはなるべく簡略化を認めるという方針に基づいて、経費と資産の教管区分を行わないことができるとしました。
・経費の教管区分の省略（基準別表第１の注４、基準別表第２の注4）
・機器備品支出区分の省略（基準別表第１の注５、基準別表第３の注2）
Ｃ「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知)」昭和48年・文管振第53号より。
知事所轄学校法人で、単数の学校（各種学校を含み、２以上の課程を置く高等学校を除く。）のみを設置する場合には、資金収支内訳表と消費収支内訳表の作成を省略できるとしました。
Ｄ「小規模法人における会計処理等の簡略化について（通知)。（昭和49年・文管振第87号））
・期中は現金、期末のみ消費収支計算書を行う
・継続的役務提供契約の現金主義の採用
・少額な棚卸資産の現金主義の採用
・幼稚園の少額経費の形態分類の非採用
今日は、ここまでです。
2013年10月28日
【大学】授業料未納者の卒業の可否
こんにちは！ 大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞授業料未納者の卒業の可否
授業料が未納の四年生がいます。法律的には卒業できるのでしょうか。
＜Ａ＞
これは会計法規集で対応できないご質問なので専門書の力を借ります。
２つの専門書ですが、少しニュアンスが違います。
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１．「大学の教務Ｑ＆Ａ」Ｑ５２より （中井俊樹・上西
浩司著。Ｈ２４玉川大学出版部） 卒業判定時に当該学期の授業料が未納であれば、「条件付き認定」という形を取ることができます。3月31日までに納入されたら卒業、そうでない場合は除籍として対応します。 大学設置基準第32条第1項に記されているように、「卒業の要件は、大学に4年以上在学し、124単位以上を修得すること」であり、授業料は卒業要件ではありません。しかし、授業料の納入は、大学で修学する前提条件であり、授業料を納めない者が学位記を取得するなどということは考えられません。上記のような事態を避けるため、後期授業料の納入限度期日を１月末日あるいは２月末日と定め、その日をもって除籍とする大学もあります。 |
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２．「学経営の法律相談�■僉�Ａ学生・生徒管理」Ｑ３４より （著者小国隆輔。法友社Ｈ２５） (1)学則に根拠規定があれば、卒業させないことができます。 (2)卒業の認定は､定められた課程を履修し単位を修得した者に対して行われ、卒業の要件をどのように定めるかは､学則の必要的記載事項です。 学則で、授業料が納付済みであることを卒業要件と定めていれば、所定の期間在学し単位を取得していたとしても、卒業を認めない扱いも許されます。裁判例でも、学則で「卒業該当者が学費滞納のときは卒業を保留し３月末日付で除籍する」と定められている場合には、学費を滞納している者は卒業認定請求権を有しないと述べたものがあります。 (3)卒業の要件として｢授業料を滞納していないこと」などの条項を設けていない場合には、授業料の滞納と卒業の可否の問題は切り離して考えることが学則の趣旨と解されるので、授業料の滞納を理由として卒業を認めないという扱いは難しいでしょう。 |
今日は、ここまでです。
2013年10月27日
【ﾆｭｰｽ】公立高校の無償化廃止と就学支援金の一本化
こんにちは！ 今日は、高校の授業料に関係するニュースです。私学の経営に良い方向に影響しそうです。国会提出の法律案です。
ポイントは
�仝�立高校の無償化がなくなる。
��公立高校・私学高校とも就学支援金に統一される。
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金
の支給に関する法律の一部を改正する法律案（概要）
１．公立高等学校と私立高等学校等の制度の一本化
公立高等学校に係る授業料の不徴収制度と、私立高等学校等に係る就学支援金制度との２本立てとなっている制度を、所得制限の導入に伴い、就学支援金制度へ一本化する。
２．所得制限の導入
保護者等の収入の状況に照らして経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者（高所得世帯の生徒等）については、就学支援金を支給しないこととする。
※所得制限の基準額は、年収910万円を予定（政令で措置）
３．経過措置
施行日前から引き続き高等学校等に在学する者については、従前の制度を適用するなど、必要な経過措置を設ける。
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
今日は、ここまでです。
2013年10月26日
【ﾆｭｰｽ】私学法の改正動向
こんにちは！ 今日は、気になる私立学校法改正のニュースです。各紙に紹介されたかわりかませんが、読売新聞での記事です。
群馬県の「堀越学園」の事件をきっかけに、ずさん経営に学校法人には、所轄庁の権限を強化して、立ち入り検査を可能にするというものです。
詳細は、下記を参照下さい。
↓↓
出典：読売新聞2013.10.13
私学ずさん経営、監視強化…立ち入り検査可能に : ニュース : 教育 ...
今日は、ここまでです。
2013年10月25日
【図書】電子図書の会計処理
こんにちは！ 今日は、学校の固定資産担当の方からいただいたご質問です。
そもそも電子図書を図書として扱う根拠があれば教えて下さい。併せて電子図書の会計処理はどうなりますか？
また、電子辞書用端末を購入した場合の会計処理はどうなりますか。
＜Ａ＞
学校の図書一般の定義は見当たりませんが、学校のまわりの教育法規をみる限り、いわゆる電子図書は、学校法人会計基準の「図書」に成り得ると考えられます。まず、電子図書を図書として扱っていいのか考えてみます。
１．そもそも電子図書は図書なのか？
文科省寄りの法律・通知類をみてみます。
●図書館資料に、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）が含まれている。（図書館法5条）
●小学校・中学校・高校などの場合（学校教育法34条�◆�
36条�△篭飢瞥竸渊餔奮阿諒篏�教材には、「……映画、ビデオ、レコード、コンパクトディスク（ＣＤ）、録音テープなど、教育内容を具体的に具現しているものをいう。」と解釈されている（Ｈ２４「逐条学校教育法」p302。鈴木勲著。学陽書房）。
なお、学校教育法では、教科書のことを教科用図書と言っています（学教法34条� 法�
●大学の場合（大学の設置基準）
平成１０年３月の大学設置基準の改正により、大学は、通信衛星、光ファイバ等、多様なメディアを高度に利用しての授業での単位認定が可能となました（基準２５�◆法�また、同時に大学通信教育設置基準も改正されて、これまでの印刷教材に加え、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子出版による教材も教材とし得ることが明確になりました。
（「大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について」。H10年文高大306号通知）
以上からやはり、図書には電子媒体が含まれると判断されます。
２．電子辞書の会計処理は？
学校会計の法規集では、コンテンツやデータファイルという言い方で、実質的に電子図書の取扱いに使えそうに読めます。
●「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)
図書の会計処理の基本は、文部省の通知です。ただ、当時の通知は電子図書は想定しませんでした。その後、文科省の図書の通知はないので会計士協会の取扱いを参考にします。
●固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)
�機ー萋�
１−９ コンテンツ及びデータファイルの処理
＜Ｑ＞コンピュータを利用するためにコンテンツやデータファイルを購入した場合、どのように会計処理すればよいでしょうか。
＜Ａ＞コンテンツはソフトウェアが処理する対象となる情報の内容である。また、データファイルは、自然科学、医学、法律、経済、図書文献等の情報を記録したものである。いずれも、図書と類似の役割を有するものであると考えられるので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになる。
＜事務局コメント＞
つまり、文部省の通知に従って、図書に準じた基本的な会計処理は次のとおり。
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図書の会計処理について（文部省通知） １．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取り扱う。 （→事務局注：有形固定資産の図書になるには、基準の別表第三の定義から、「貸借対照表日後1年を超えて使用する資産」とあるので、長短の目安は１年以上が必要。） ２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとする。この場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 ３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。 （以下、省略） |
●「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針
（学校法人委員会報告第42号）
1−６コンテンツを購入した場合の会計処理
＜Ｑ＞コンテンツを購入した場合、どのように会計処理するのですか。
＜Ａ＞ソフトウェアがコンピュータに一定の仕事を行わせるプログラム等であるのに対し、コンテンツはその処理対象となる情報の内容である。コンテンツの例としては、データベースソフトウェアが処理対象とするデータや、映像・音楽データ等を掲げることができる。
したがって、コンテンツは、図書と類似の役割を有するものと考えられるので、利用の態様に従い、図書に準じて処理する。
３．電子用図書端末の会計処理
電子用図書の読み取り端末の会計処理は、学校の資産計上基準に従い、固定資産か消耗品費などの経費になります。
もし、少額重要資産で処理し機器備品に計上したい場合には、固定資産計上基準の例外になるので電子端末が少額重要資産である旨を経理規程に定めることが望ましいとされています（参考：先の固定資産ＱＡの1-5少額重要資産の判断）。
復習ですが、少額重要資産の定義は、古いですが昭和49年の文部省の通知にありあました。ここでは、「机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産は、学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。」と定義され、基本金設定の対象となりました。
（「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭和49.2.14文管振第62号）。文管振は、「文部省・管理局・振興課」の頭文字を取った通知です。
今日は、思わず長くなってしまいました。電子図書の取扱いこれからもっと増えそうなので、いずれ詳しい取扱いがが公表されそうですね。
2013年10月24日
【税金】 債務承継のある寄附と税金
こんにちは！ 学校法人設立時の寄付のご質問です。法人設立時にはどうしても気になる「みなし譲渡課税」のご質問です。
＜Ｑ＞債務承継のある寄附と税金
租税特別措置法第40条の対象となる学校法人の幼稚園を設立するのですが、創立者は、自己が所有する土地建物（時価３億円）を寄附するとともに、この建物の建築資金として金融機関から借りた借入金、残金で1億円を幼稚園に承継する予定です。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。
＜Ａ＞
寄附により法人に資産を譲渡した場合においても、例えば、その資産の譲渡に伴って債務の引受けが行われており、その資産の譲渡と債務の引受けとが実質的に対価関係にある場合には、その譲渡は無償譲渡ではなく有償譲渡であることから、当該寄附については、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用はないこととなります(所基通59-2)。
したがって、租税特別措置法第40条は、所得税法第59条第1項第1号の規定の特例ですから、40条の適用はなく「みなし譲渡」課税の対象になります。
なお、個別の税務の判断は最寄りの税理士さんにご相談するのか賢明です。
【関係法令通達】
・租税特別措置法第40条
・所得税法第59条第1項第1号、第2号
・所得税基本通達59-2
【参考】
2013年10月23日
【運営】常務理事は必ず置くの？
＜Ｑ＞常務理事は必ず置くの？
大学には必ず常務理事を置かなければならないのですか？
＜Ａ＞
常務理事は、私立学校法には出て来ません。大学法人向けの寄附行為作成例に〔 〕書きで出て来ます。
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（役員） 第６条 〔３ 理事（理事長を除く。）のうち○人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。〕 〔（常務理事の職務） 第１３条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。〕 （理事の代表権の制限） 第１４条 理事長〔及び常務理事〕以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。 |
常務理事は、私立学校法に定められておりませんので、法律上は必置の役職ではありません。
私立学校法では、平成16年の改正で、「理事長が学校を代表し、その業務を総理する（37条� 砲箸△蝓�各理事は、「理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する（37条�◆廚海箸箸覆辰討い泙后�
学校法人の最高の意思決定機関は理事会ですが、通常、理事には非常勤理事が含まれ、理事会は毎日開催されるわけではないので、日常業務の決定は誰かに任せることが必要になります。
幼稚園のような小規模法人であれば、全部理事長に任せられますが、中規模以上の学校法人になってくると常務理事や専務理事に任せることが出てくるでしょう。
そこで、学校法人が、学校法人の管理運営を行う場合、常時勤務し、これに従事する常務理事が必要であるかどうかは、各学校法人の事情により学校法人が独自に決定することになります。
今日は、ここまでです。
2013年10月22日
【運営】収容定員の変更に伴う学則変更の手続
こんにちは！ 高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞収容定員の変更に伴う学則変更の手続
収容定員の変更に伴う学則変更は県に届けるでしょうか？
＜Ａ＞
収容定員の変更に伴う学則変更は県の認可事項になっています。県への届出ではありません。順に説明いたします。
まず、学則に記載しなければならない事項は、学校教育法施行規則第４条第１項に列挙されています。
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学校教育法施行規則 第四条 前条の学則中には、少なくとも、次の事項を記載しなければならない。 一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項 二 部科及び課程の組織に関する事項 三 教育課程及び授業日時数に関する事項 四 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項 五 収容定員及び職員組織に関する事項 六 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項 七 授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項 八 賞罰に関する事項 九 寄宿舎に関する事項 （以下、省略） |
そして、法令集とみると収容定員に係る学則の変更は、認可事項となっています。（学校教育法第４条�ゝ擇啌惺散軌號〇楾堽畭�23条��、関連：私学法第8条）。
以上から、収容定員の変更に伴う学則の変更は都道府県知事の認可事項になります。また、実務は手続の実務は県の学事課などに事前相談するのが良いでしょう。
なお、収容定員の考え方は、東京都の通知がよくまとまっているので参考になります。
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【東京都総務局学事部長通知】 義務教育諸学校等に関する行政監察の結果に基づく勧告について (平成５年５月１４日、５総学二第122号） ｢２学校法人の運営等の改善について （３）児童生徒数が認可を受けた収容定員を大幅に超過していることは、教育条件の低下を招くばかりか、私立学校に対する社会的信頼にも影響を及ぼすものであり、速やかに改善すること。 なお、定員を大幅に上回っている学校については、別途通知のうえ、個別に定員超過理由及び施設設備の状況、今後の改善計画等についての報告書の提出を求めることとしたので、計画的で確実な改善に努めること。 また、定員を恒常的に下回っている学校については、将来的な計画について十分検討を行い、今後とも募集を予定しない場合は、定員変更手続を行うこと｡」 |
今日は、ここまでです。
2013年10月21日
【運営】評議員会の議長の選任方法
こんにちは！ 理事会で、評議員会の議長についてのご質問をいただきました。
＜Ｑ＞評議員会の議長の選任方法
評議員会の議長の選び方を教えて下さい。
＜Ａ＞
私学法では、「評議員会に、議長を置く。」（41条�ぁ砲箸覆辰討い泙后�
私学の実際例をみてみると、文科省の寄附行為作成例と同じく、評議員のうちから評議員会で選任するものが最も多く81.3％、次に理事長が議長となるものが17.8％となっています。
※議員会の議長（回答数625）
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法人数 |
割合 |
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評議員会で選任 |
５０９ |
８１．３％ |
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理事長 |
１１１ |
１７．８％ |
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その他 |
５ |
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（出典：学校法人諸規定の整備と運用（第五版）p86。俵先生他。法友社）
さて、評議員会の議長の選任方法ですが、私学法には選任方法についての定めがありません。ただ、評議員会の議長の選任方法については、学校法人設立時に寄附行為で定めることになっています（私学法30条�‖�7号）。ですから、評議員会の議長の選任方法は、各学校法人の寄附行為をみれば書いてあることなります。
寄附行為例では、評議員会の自主性を重んじて「７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。（作成例20条）」とあります。
なお、注意点としては、「例えば評議員ではない理事長が議長となるとする等、評議員以外の者が議長となると定めることについては、４１条第２項において「評議員会は（中略）評議員をもって、組織する」とされていることから、認められないものと解する。」とあります（松坂先生p265。逐条解説私立学校法）。つまり、評議員会の議長になれるのは、評議員だけです。
今日は、ここまでです。
2013年10月20日
【法】 私立学校法・ミニ逐条解説 《目次》
こんにちは！ 私立学校法のミニ逐条解説の目次です。ミニ逐条解説自体は、2011年夏の作成です。
逐条解説作成にあたり、特にお世話になった図書です。
◆私立学校法講座 平成21年度改訂版（小野元之著）学校経理研究会。平成22年7月発行 【説明】この本は、ハンディで記述もわかりやすく名著です。
◆逐条解説私立学校法（松坂浩史著）学校経理研究会。平成22年11月発行
【説明】この本は、私立学校法の百科事典にような感じの名著です。
また、今回、あまり参照しませんでしたが、私立学校法では弁護士の俵正市先生の「解説私立学校法・新訂版」（法友社）は判例や寄附行為の実務をよく拾っており名著です。
【私学法】私立学校法のミニ逐条解説目次
第１章 総則（第１条〜第４条）
第２章 私立学校に関する教育行政（第５条〜第24条）
（7条削除）
（11条削除）
（18条〜24条まで削除）
第３章 学校法人（第25条〜第63条）
第１節 通則（第25条一第29条）
第２節 設立（第30条一第34条）
第３節 管理（第35条一第49条）
（49条削除）
第４節 解散（第50条一第58条）
（58条削除）
第５節 助成及び監督（第59条一第63条）
（60条削除）
（63条削除）
第４章 雑則（第64条〜第65条の４）
第５章 罰則（第66条〜第67条）
【法】 私立学校法施行規則・ミニ逐条解説 《目次》
こんにちは！ 私立学校法施行規則のミニ逐条解説の目次です。逐条解説自体は、2012年夏の作成です。
【施行規則】私立学校法施行規則のミニ逐条解説目次
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純粋の手続規定は、ほぼ第2条と同じなので、ちょっと飛ばしました。 ・規則第3条 文部科学大臣の認可の手続 ・規則第4条 寄附行為変更の認可申請 ・規則第4条の２ ・規則第4条の３ 寄附行為変更の届出手続 等 |
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第2条とほぼ同じ手続規定は、ちょっと飛ばしました。 ・規則第5条 （解散認可又は解散認定申請）←≒規則第2条 ・規則第6条 （合併認可申請）←≒規則第2条 ・規則第7条 （ 削 除 ） ・規則第8条 （準学校法人への準用） ・規則第9条 （組織変更認可申請）←≒規則第2条 ・規則第10条 （認可申請書の様式等） ・規則第10条 ・規則第11条 （ 削 除 ） ・規則第12条 （ 削 除 ） ・規則第13条 （登記の届出等）←ミニ解説あり ・規則第14条 （学校法人及び準学校法人台帳）←施行令第4条で説明済 |
【法】 私立学校振興助成法・ミニ逐条解説 《目次》
こんにちは！ 私立学校振興助成法のミニ逐条解説の目次です。逐条解説自体は、2012年夏の作成です。
【私助成法】私立学校振興助成法のミニ逐条解説目次
【私学助成法】第８条（学校法人が行う学資の貸与の事業についての助成）
【私学助成法】第９条（学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助）
【私学助成法】附則（学校法人以外の私立の幼稚園の設置者に対する措置）
2013年10月19日
【改正】新・学校法人会計基準 目次
こんにちは！ 改正基準をざっとみましたが、目次がないとわかりづらいので加筆しました。新基準が、皆様の実務に定着すれば幸いです。
改正・新学校法人会計基準の目次
１．本文を知りたい
全文（文部省令第18号） | |
改正部分だけ（新旧対照表） | |
全文（新旧対照表） |
２．記載科目を知りたい
別表第一 資金収支計算書記載科目 （第10条関係） | |
別表第二 事業活動収支計算書記載科目 （第19条関係） | |
別表第三 貸借対照表記載科目 （第33条関係） |
３．様式を知りたい
第一号様式（第12条関係） 資金収支計算書 | |
第二号様式（第13条関係） 資金収支内訳表 | |
第三号様式（第14条関係） 人件費支出内訳表 | |
第四号様式（第14条の2関係） 活動区分資金収支計算書 | |
第五号様式（第23条関係） 事業活動収支計算書 | |
第六号様式（第24条関係） 事業活動収支内訳表 | |
第七号様式（第35条関係） 貸借対照表 | |
第八号様式（第36条関係） 固定資産明細表 | |
第9号様式（第36条関係） 借入金明細表 | |
第十号様式（第36条関係） 基本金明細表 |
４．参考：改正点のまとめ
５．文科省さんの関連ホームページ↓↓
学校法人会計基準の一部改正について（平成25年4月22日）：文部科学省
2013年10月18日
【運営】理事会・評議員会の持ち回り決議の可否
こんにちは！ 大学法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事会・評議員会の持ち回り決議の可否
理事会や評議員会は、持ち回り決議ができると迅速に案件が進められるんですが、理事会や評議員会は持ち回り決議ができますか？？
＜Ａ＞
まず、理事会です。
学校法人の業務の決定は、 私学法では、「理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。」（私学法３６条��)とされており、必ず会議を開いて決議をしなければなりません。これを弁護士さんの本で確認してみます。
「理事は、その個性を重視して選任される者であり、理事会という会議体において議論をして学校法人の業務の決定に参画することを職務としますので、持ち回り決議により議論の過程を省略するのは不適当です。私学法においても、理事会は、理事の過半数の出席がなければ、議事を開くことができないこととされており（私学法３６条��)、会議手続の省略に関する例外的取扱いは認められていませんので、必ず会議を開いて決議をしなければなりません。」（出典：「Ｑ＆Ａ学校法人の管理機関をめぐる問題と対策」のＱ４８。著者高橋英・小国隆輔。H22法友社）
なお、理事が理事会を欠席する場合、「あらかじめ理事会に付議される事項が理事に示されており、それらの事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席者と見なして差し支えないのですが、単なる白紙委任や理事長への一任などは出席者と見なすべきではないであろう」との解釈があります。（参考：私学法逐条解説。松坂先生p２２７）
次に評議員会ですが、「評議員会は、学校法人に必ず置かなければならない合議制の諮問機関なのですが、寄附行為の定めをもって、評議員会を議決機関とすることもできます（私学法第42条第２項)。（私立学校法講座p220。Ｈ２２小野先生）。ですから評議員会の場合は、本来は持ち回り諮問決議でなく持ち回り諮問と言うべきなのですが、評議員会は合議制なので持ち回り諮問はできません。
＜今日のまとめ＞
持ち回り決議ができるか。
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理事会 → |
持ち回り決議できない。(私学法36��) |
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評議員会→ |
持ち回り諮問はできない。(私学法42) |
今日は、ここまでです。
2013年10月17日
【授業料】未収授業料の督促先
こんにちは！ 大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞未収授業料の督促先
授業料を払っていない学生がいますが、督促する場合は、法律的には学生に督促するのでしょうか？ 保護者に督促するのでしょうか？
＜Ａ＞
法律的には、授業料を請求する根拠は、学校との在学契約にあります。
在学契約は､学校法人と学生･生徒の間で締結されると解釈するのが一般的ですが、親権者又は保護者とする見解もあります。もし学生が契約当事者とすると、未成年者は原則として法律行為をすることができないので、親権者等の法定代理人が未成年者である学生・生徒に代わって在学契約を締結することになります。
通常は学生が契約当事者ですので、厳密にいえば、授業料納付等の債務も、学生・生徒が負うことになります。もっとも、入学に同意した親権者には、学生・生徒と連帯して授業料等を支払うことを保証する趣旨が含まれていると解されています。
（参考：「学経営の法律相談�■僉�Ａ学生・生徒管理」Ｑ３。著者小国隆輔。法友社Ｈ２５）
今日は、ここまでです。
2013年10月16日
【改正】新・学校法人会計基準（本文）新旧対照表 改正部分だけ
こんにちは！ 学校法人会計基準について、現行基準と改正基準の新旧対照表（横書き版）を作ってみました。なお、紙面の関係で小さい字の掲載になりました。誤植は今後、逐次修正していく予定です。文科省さんのホームページの新旧対照表は、縦書きなのですが、個人的には横書き版が読みやすいので横書き版の新旧対照表です。
学校法人会計基準（本文）の新旧対照表
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改正 |
現行 |
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第一章 総則（第1条―第5条） 第二章 資金収支計算及び資金収支計算書（第6条―第14条の2） 第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 （第15条―第24条） 第四章 貸借対照表 第一節 資産（第25条―第28条） 第二節 基本金（第29条―第31条） 第三節 貸借対照表の記載方法等（第32条―第36条） 第五章 知事所轄学校法人に関する特例（第37条−第39条） 第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例（第40条） 附則 |
第一章 総則（第1条―第5条） 第二章 資金収支計算及び資金収支計算書（第6条―第14条） 第三章 消費収支計算及び消費収支計算書 （第15条―第24条） 第四章 貸借対照表 第一節 資産（第25条―第28条） 第二節 基本金（第29条―第31条） 第三節 貸借対照表の記載方法等（第32条―第36条） 第五章 知事所轄学校法人に関する特例（第37条．第38条） 第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例（第39条） 附則 |
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（計算書類） 第４条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。 一 資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書 イ 資金収支内訳表 ロ 人件費支出内訳表 二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表 三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表 イ 固定資産明細表 ロ 借入金明細表 ハ 基本金明細表 |
（計算書類） 第４条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。 一 資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表 イ 資金収支内訳表 ロ 人件費支出内訳表 二 消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表 三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表 イ 固定資産明細表 ロ 借入金明細表 ハ 基本金明細表 |
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（活動区分資金収支計算書の記載方法等） 第14条の２ 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。 一 教育活動（※←「教育」には「研究」も含む。8号通知） 二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動 三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動 ２ 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。 |
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（事業活動収支計算の目的） 第15条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。 一 教育活動（※←「教育」には「研究」も含む。8号通知） 二 教育活動以外の経常的な活動 三 前２号に掲げる活動以外の活動 |
第三章 消費収支計算及び消費収支計算書 （消費収支計算の目的） 第15条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行なうものとする。 |
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（事業活動収支計算の方法） 第16条 事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。 ２ 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。 ３ 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前２項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。 |
（消費収支計算の方法） 第16条 消費収入は、当該会計年度の帰属収入（学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。）を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。 ２ 消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。 ３ 消費収支計算は、前２項の規定により計算した消費収入と消費支出を対照して行なうものとする。 |
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（勘定科目） 第17条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。 |
（勘定科目） 第17条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って消費収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。 |
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（事業活動収支計算書の記載方法） 第18条 事業活動収支計算書には、第15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比し算の額と対比して記載するものとする。 （削る） |
（消費収支計算書の記載方法） 第18条 消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 ２ 消費収入の部に記載する消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から第29条及び第30条の規定により当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で表示するものとする。 |
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（事業活動収支計算書の記載科目） 第19条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。 |
（消費収支計算書の記載科目） 第19条 消費収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。 |
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（当年度収支差額等の記載） 第20条 第15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するもとする。 ２ 当該会計年度の経常収支差額（第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 ３ 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 ４ 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 ５ 当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 |
（当年度消費収入超過額等の記載） 第20条 当該会計年度の消費収入超過額（消費収入が消費支出をこえる額をいう。）又は消費支出超過額（消費支出が消費収入をこえる額をいう。）は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額として、消費支出の部の次に当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
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（翌年度繰越収支差額） 第21条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。 一 当年度収支差額 二 前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。） 三 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額 （削る） |
（翌年度繰越消費収入超過額等） 第21条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を相互に加減した額を、翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度繰越消費支出超過額として、翌会計年度に繰り越すものとする。 一 当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額 二 前年度繰越消費収入超過額又は前年度繰越消費支出超過額 三 消費支出準備金（特定の会計年度の消費支出に充当するために留保する準備金をいう。以下同じ。）として当該会計年度において留保した額 四 消費支出準備金の当該会計年度における取崩額 五 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額 ２ 前項第３号の消費支出準備金の留保は、翌年度繰越消費支出超過額を繰り越すこととなる場合には、行なうことができないものとする。 |
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（翌年度繰越収支差額の記載） 第22条 翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする |
（翌年度繰越消費収入超過額等の記載） 第22条 翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度消費支出超過額は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額の次に、前条第１項の規定による加減の計算とともに、当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
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（事業活動収支計算書の様式） 第23条 事業活動収支計算書の様式は、第五号様式のとおりとする。 （※←第四号様式活動区分資金収支計算書の新設に伴い、以下従来の様式番号が一つずれました。） |
（消費収支計算書の様式） 第23条 消費収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。 |
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（事業活動収支内訳表の記載方法等） 第24条 事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。区分して記載するものとする。 ２ 事業活動収支内訳表の様式は、第六号様式のとおりとする。 |
（消費収支内訳表の記載方法等） 第24条 消費収支内訳表には、消費収支計算書に記載される消費収入及び消費支出の決算の額を第13条第１項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 ２ 消費収支内訳表の様式は、第五号様式のとおりとする。 |
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（基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
第二節 基本金 （基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
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（貸借対照表の記載方法） 第32条 貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。 |
第３節 貸借対照表の記載方法等 （貸借対照表の記載方法） 第32条 貸借対照表には、資産の部、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部を設け、資産、負債、基本金又は消費収支差額の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。 |
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（重要な会計方針等の記載方法） 第34条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。 ２ 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。 ３ 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。 ４ 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。 ５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。 ６ 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。 ７ 当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。 （※←8号通知に「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の説明と注意例がある） ８ 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。 （※←8号通知に「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加が２つある。すなわち重要性がある場合は「有価証券の時価情報に係る注記」と「学校法人間取引についての注記」が必要となった。） |
（書略） |
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（貸借対照表の様式） 第35条 貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。 |
（貸借対照表の様式） 第35条 貸借対照表の様式は、第六号様式のとおりとする。 |
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（附属明細書の記載方法等） 第36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式、第九号様式及び第十号様式に従って記載するものとする。 |
（附属明細書の記載方法等） 第36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第七号様式、第八号様式及び第九号様式に従って記載するものとする。 |
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第五章 知事所轄学校法人に関する特例 （計算書類の作成に関する特例） ←ＮＥＷ 第37条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という。）は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。 |
第五章 知事所轄学校法人に関する特例 |
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（徴収不能引当ての特例） 第38条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 |
（徴収不能引当ての特例） 第37条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において「知事所轄学校法人」という。）は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 |
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（基本金組入れに関する特例） 第39条 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 （削る。） |
（基本金組入れに関する特例等） 第38条 知事所轄学校法人は、第30条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 ２ 知事所轄学校法人は、第４条の規定にかかわらず、基本金明細表を作成しないことができる。 |
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第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例 第40条 法第14条第1項 に規定する学校法人（法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。）のうち、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成18年法律第77号）第7条第1項 に規定する認定こども園をいう。）である同法第3条第2項 の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所（児童福祉法 （昭和22年法律第164号）第39条第1項 に規定する保育所をいう。）を設置する社会福祉法人（社会福祉法 （昭和26年法律第45号）第22条 に規定する社会福祉法人をいう。）については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。 |
第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例 第39条 （同左） |
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１ この省令は、平成27年4月1日から施行する。 ２ 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度）以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度）以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。 （※←8号通知に「�厳于畫蔀屐廚�明記されている。参照されたし） |
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2013年10月15日
【改正】新・学校法人会計基準（本文）新旧対照表 全文（横書き版）(1/2)
こんにちは！ 学校法人会計基準について、現行基準と改正基準の新旧対照表（横書き版）を作ってみました。なお、紙面の関係で小さい字の掲載になりました。誤植は今後、逐次修正していく予定です。文科省さんのホームページの新旧対照表は、縦書きなのですが、個人的には横書き版が読みやすいので横書き版の新旧対照表です。
学校法人会計基準（本文）の新旧対照表
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改正 |
現行 |
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第一章 総則（第1条−第5条） 第二章 資金収支計算及び資金収支計算書（第6条−第14条の2） 第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 （第15条−第24条） 第四章 貸借対照表 第一節 資産（第25条−第28条） 第二節 基本金（第29条−第31条） 第三節 貸借対照表の記載方法等（第32条−第36条） 第五章 知事所轄学校法人に関する特例（第37条−第39条） 第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例（第40条） 附則 |
第一章 総則（第1条−第5条） 第二章 資金収支計算及び資金収支計算書（第6条−第14条） 第三章 消費収支計算及び消費収支計算書 （第15条−第24条） 第四章 貸借対照表 第一節 資産（第25条−第28条） 第二節 基本金（第29条−第31条） 第三節 貸借対照表の記載方法等（第32条−第36条） 第五章 知事所轄学校法人に関する特例（第37条．第38条） 第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例（第39条） 附則 |
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第１章 総則 （学校法人会計の基準） 第１条 法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第３項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下「学校法人」という。）は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類（以下「計算書類」という。）を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。 |
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（会計の原則） 第２条 学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。 一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、複式簿記の原則によつて、正確な会計帳簿を作成すること。 三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。 四 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 |
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（収益事業会計） 第３条 私立学校法（昭和24年法律第270号）第26条第１項に規定する事業に関する会計（次項において「収益事業会計」という。）に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。 ２ 収益事業会計については、前２条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。 |
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（計算書類） 第４条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。 一 資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書 イ 資金収支内訳表 ロ 人件費支出内訳表 二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表 三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表 イ 固定資産明細表 ロ 借入金明細表 ハ 基本金明細表 |
（計算書類） 第４条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。 一 資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表 イ 資金収支内訳表 ロ 人件費支出内訳表 二 消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表 三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表 イ 固定資産明細表 ロ 借入金明細表 ハ 基本金明細表 |
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（総額表示） 第５条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、総額をもつて表示することができる。 |
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第２章 資金収支計算及び資金収支計算書 （資金収支計算の目的） 第６条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。 |
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（資金収支計算の方法） 第７条 資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となったもの（第11条において「前期末前受金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第11条において「期末未収入金」という。）について行なうものとする。 ２ 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金となったもの（第11条において「前期末前払金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（第11条において「期末未払金」という。）について行なうものとする。 |
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（勘定科目） 第８条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って資金収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。 |
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（資金収支計算書の記載方法） 第９条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
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（資金収支計算書の記載科目） 第10条 資金収支計算書に記載する科目は、別表第１のとおりとする。 |
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（前期末前受金等） 第11条 当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。 ２ 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。 |
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（資金収支計算書の様式） 第12条 資金収支計算書の様式は、第１号様式のとおりとする。 |
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（資金収支内訳表の記載方法等） 第13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 一 学校法人（次号から第５号までに掲げるものを除く。） 二 各学校（専修学校及び各種学校を含み、次号から第５号までに掲げるものを除く。） 三 研究所 四 各病院 五 農場、演習林その他前２号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設 ２ 前項第２号に掲げる部門の記載にあたっては、２以上の学部を置く大学にあたって学部（当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。）に、２以上の学科を置く短期大学にあたって学科（当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。）に、２以上の課程を置く高等学校にあたって課程（当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。）にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。 ３ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第68条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。 ４ 通信による教育を行なう大学に係る第２項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。 ５ 資金収支内訳表の様式は、第２号様式のとおりとする。 |
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（人件費支出内訳表の記載方法等） 第14条 人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第１項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 ２ 前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。 ３ 人件費支出内訳表の様式は、第３号様式のとおりとする。 |
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（活動区分資金収支計算書の記載方法等） 第14条の２ 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。 一 教育活動（※←「教育」には「研究」も含む。8号通知） 二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動 三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動 ２ 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。 |
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（事業活動収支計算の目的） 第15条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。 一 教育活動（※←「教育」には「研究」も含む。8号通知） 二 教育活動以外の経常的な活動 三 前２号に掲げる活動以外の活動 |
第三章 消費収支計算及び消費収支計算書 （消費収支計算の目的） 第15条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行なうものとする。 |
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（事業活動収支計算の方法） 第16条 事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。 ２ 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。 ３ 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前２項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。 |
（消費収支計算の方法） 第16条 消費収入は、当該会計年度の帰属収入（学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。）を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。 ２ 消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。 ３ 消費収支計算は、前２項の規定により計算した消費収入と消費支出を対照して行なうものとする。 |
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（勘定科目） 第17条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。 |
（勘定科目） 第17条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って消費収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。 |
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（事業活動収支計算書の記載方法） 第18条 事業活動収支計算書には、第15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比し算の額と対比して記載するものとする。 （削る） |
（消費収支計算書の記載方法） 第18条 消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 ２ 消費収入の部に記載する消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から第29条及び第30条の規定により当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で表示するものとする。 |
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（事業活動収支計算書の記載科目） 第19条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。 |
（消費収支計算書の記載科目） 第19条 消費収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。 |
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（当年度収支差額等の記載） 第20条 第15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するもとする。 ２ 当該会計年度の経常収支差額（第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 ３ 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 ４ 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 ５ 当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 |
（当年度消費収入超過額等の記載） 第20条 当該会計年度の消費収入超過額（消費収入が消費支出をこえる額をいう。）又は消費支出超過額（消費支出が消費収入をこえる額をいう。）は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額として、消費支出の部の次に当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
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（翌年度繰越収支差額） 第21条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。 一 当年度収支差額 二 前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。） 三 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額 （削る） |
（翌年度繰越消費収入超過額等） 第21条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を相互に加減した額を、翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度繰越消費支出超過額として、翌会計年度に繰り越すものとする。 一 当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額 二 前年度繰越消費収入超過額又は前年度繰越消費支出超過額 三 消費支出準備金（特定の会計年度の消費支出に充当するために留保する準備金をいう。以下同じ。）として当該会計年度において留保した額 四 消費支出準備金の当該会計年度における取崩額 五 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額 ２ 前項第３号の消費支出準備金の留保は、翌年度繰越消費支出超過額を繰り越すこととなる場合には、行なうことができないものとする。 |
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（翌年度繰越収支差額の記載） 第22条 翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする |
（翌年度繰越消費収入超過額等の記載） 第22条 翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度消費支出超過額は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額の次に、前条第１項の規定による加減の計算とともに、当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
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（事業活動収支計算書の様式） 第23条 事業活動収支計算書の様式は、第五号様式のとおりとする。 （※←第四号様式活動区分資金収支計算書の新設に伴い、以下従来の様式番号が一つ下がった。） |
（消費収支計算書の様式） 第23条 消費収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。 |
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（事業活動収支内訳表の記載方法等） 第24条 事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。区分して記載するものとする。 ２ 事業活動収支内訳表の様式は、第六号様式のとおりとする。 |
（消費収支内訳表の記載方法等） 第24条 消費収支内訳表には、消費収支計算書に記載される消費収入及び消費支出の決算の額を第13条第１項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 ２ 消費収支内訳表の様式は、第五号様式のとおりとする。 |
【改正】新・学校法人会計基準（本文）新旧対照表 全文（横書き版）(2/2)
学校法人会計基準（本文）の新旧対照表（続き）
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改正 |
現行 |
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第４章 貸借対照表 第１節 資産 （資産の評価） 第25条 資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。 ※←有姿除却を認める（8号通知） |
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（減価償却） 第26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。 ２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 |
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（有価証券の評価換え） 第27条 有価証券については、第25条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。 ※←8号通知で説明あり |
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（徴収不能額の引当て） 第28条 金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。 |
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（基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
第二節 基本金 （基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
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（基本金への組入れ） 第30条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。 一 学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第３項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額 二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取 得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額 三
基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額 四
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額 ２ 前項第２号又は第３号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。 ３ 学校法人が第１項第１号に規定する固定資産を借入金（学校債を含む。以下この項において同じ。）又は未払金（支払手形を含む。以下この項において同じ。）により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。 |
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（基本金の取崩し） 第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。 一
その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 二 その経営の合理化により前条第１項第１号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合
その固定資産の価額 三
前条第１項第２号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額 四
その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額 ※←4号基本金の取崩要件の緩和（9号通知） |
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（貸借対照表の記載方法） 第32条 貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。 |
第３節 貸借対照表の記載方法等 （貸借対照表の記載方法） 第32条 貸借対照表には、資産の部、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部を設け、資産、負債、基本金又は消費収支差額の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。 |
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（貸借対照表の記載科目） 第33条 貸借対照表に記載する科目は、別表第３のとおりとする。 |
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（重要な会計方針等の記載方法） 第34条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。
２ 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。
３ 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。
４ 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。
５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。
６ 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。
７ 当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。 （※←8号通知に「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の説明と注意例がある） ８ 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。
（※←8号通知に「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加が２つある。すなわち重要性がある場合は「有価証券の時価情報に係る注記」と「学校法人間取引についての注記」が必要となった。） |
（省略） |
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（貸借対照表の様式） 第35条 貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。
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（貸借対照表の様式） 第35条 貸借対照表の様式は、第六号様式のとおりとする。 |
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（附属明細書の記載方法等） 第36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式、第九号様式及び第十号様式に従って記載するものとする。 |
（附属明細書の記載方法等） 第36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第七号様式、第八号様式及び第九号様式に従って記載するものとする。 |
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第五章 知事所轄学校法人に関する特例 （計算書類の作成に関する特例） 第37条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という。）は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。 |
第五章 知事所轄学校法人に関する特例 |
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（徴収不能引当ての特例） 第38条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 |
（徴収不能引当ての特例） 第37条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において「知事所轄学校法人」という。）は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 |
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（基本金組入れに関する特例） 第39条 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 （削る。） |
（基本金組入れに関する特例等） 第38条 知事所轄学校法人は、第30条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 ２ 知事所轄学校法人は、第４条の規定にかかわらず、基本金明細表を作成しないことができる。 |
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第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例 第40条 法第14条第1項 に規定する学校法人（法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。）のうち、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
（平成18年法律第77号）第7条第1項 に規定する認定こども園をいう。）である同法第3条第2項 の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所（児童福祉法 （昭和22年法律第164号）第39条第1項 に規定する保育所をいう。）を設置する社会福祉法人（社会福祉法 （昭和26年法律第45号）第22条
に規定する社会福祉法人をいう。）については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。 |
第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例
第39条 （以下省略） |
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１ この省令は、平成27年4月1日から施行する。 ２ 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度）以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度）以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。 （※←8号通知に「�厳于畫蔀屐廚�明記されている。参照されたし） |
（省略） |
2013年10月12日
【基準】学校法人会計基準・逐条解説《目次》
こんにちは！ 現行の学校法人会計基準（文部省令18号）の逐条解説の目次です。なお、各条文の説明は２００７年に作ったものです。
それと、改正・新学校法人会計基準（本文・別表・様式）の ミニ解説も用意しています。
皆様のお役に立てば幸いです。
学校法人会計基準の目次
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第１章 総則 | |
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第２章 資金収支計算及び 資金収支計算書 | |
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第３章 消費収支計算及び 消費収支計算書 | |
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第４章 貸借対照表 |
第1節 資産 | |
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第2節 基本金 | ||
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第3節 貸借対照表の記載方法等 | ||
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第５章 知事所轄学校法人に関する特例 | |
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第６章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例 |
→ご参考
改正・新学校法人会計基準（本文・別表・様式）の ミニ解説も用意しています。 【改正】新・学校法人会計基準 目次
2013年10月11日
【改正】新・学校法人会計基準（本文）改正点のまとめ
こんにちは！ 最後に、平成27年改正施行の改正・新学校法人会計基準の本文について改正のポイントまとめてみました。赤い字が改正部分です。青い字は事務局コメントです。緑の は、私学部長90号通知です。参事官さんの運用通知は、8号（25高私参第8号）と9号（25高私参第9号）を参考しました。
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【私学部長90号通知】改正の趣旨 学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しているところです。 一方で制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。 こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。 |
改正後の【学校法人会計基準】 （昭和46年4月1日 文部省令第18号）
最終改正：平成25年4月22日 文部科学省令第15号
平成25年4月22日 文部科学省令第15号（現在、未施行）
私立学校法（昭和24年法律第270号）第58条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。
第一章 総則（第1条―第5条）
第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条-第14条の2)
第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書
（第15条―第24条）
第四章 貸借対照表
第一節 資産（第25条―第28条）
第二節 基本金（第29条―第31条）
第三節 貸借対照表の記載方法等（第32条―第36条）
第五章 知事所轄学校法人に関する特例（第37条−第39条）
第６章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園
及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例
（第40条）
附則
第１条（学校法人会計の基準）←改正なし
第２条（会計の原則） ←改正なし
第３条（収益事業会計） ←改正なし
（計算書類）
第４条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。
一 資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書
イ 資金収支内訳表
ロ 人件費支出内訳表
二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表
三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表
イ 固定資産明細表
ロ 借入金明細表
ハ 基本金明細表
（※←計算書類の主な改正点
�〇餠蘯�支計算書は、ほぼ現行維持。新たに資金の活動区分がわかるようにキャッシュ・フロー計算書に似た活動区分資金収支計算書を新設する。活動区分資金収支計算書には、知事所轄学校法人には特例がある。調整勘定は残った。
�∋�業活動収支計算書は、従来の消費収支計算書の名称を変更し、さらに区分経理を導入して経常的収入と臨時的な収入を区分して、それらの収支状況がわかるようにした。さらに、基本金を下から引き、基本金組入前（現行の帰属収支差額)と組入後の収支状況をわかるようにした。
また、内訳表では、部門別の収支差額を明示する。
�Ｂ濕畋仂班修蓮�引当特定預金の金額が大きくなってきたので「(中科目)特定資産」を新設。自己資本を明確にするために「(大科目)純資産の部」を新設する。その他注記が、基準で一つ(34条��)、運用通知で２つ追加された。）
第５条（総額表示） ←改正なし
（←※「教育」には「研究」も含む。8号通知）
第二章 資金収支計算及び資金収支計算書
第６条（資金収支計算の目的） ←改正なし
第７条（資金収支計算の方法） ←改正なし
第８条（勘定科目） ←改正なし
第９条（資金収支計算書の記載方法） ←改正なし
第10条（資金収支計算書の記載科目） ←改正なし
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【関連：私学部長90号通知】 ６．第3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること（第1号様式関係）（90号通知） |
第11条（前期末前受金等） ←改正なし
第12条（資金収支計算書の様式） ←改正なし
第13条（資金収支内訳表の記載方法等） ←改正なし
第14条（人件費支出内訳表の記載方法等）←改正なし
（活動区分資金収支計算書の記載方法等）
第14条の２
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【私学部長90号通知】１．資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること（第14条の2第1項関係） |
活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
一 教育活動（※←「教育」には「研究」も含む。8号通知）
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（関連：8号通知） （１）教育活動による資金収支 新基準第４号様式に定める「教育活動による資金収支」とは、資金収支計算書の資金収入及び資金支出のうち、以下に示す「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」を除いたものをいう。 |
二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動
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（関連：8号通知） （２）施設整備等活動による資金収支 �� 新基準第４号様式に定める「施設整備等活動による資金収支」とは、新基準第１４条の２第１項第２号に定める「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。 �� 「その他これらに類する活動」とは資産の額の増加を伴う施設若しくは設備の改修等であり、施設設備の修繕費や除却に伴う経費は含まない |
三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動
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（関連：8号通知） （３）その他の活動による資金収支 �� 新基準第４号様式に定める「その他の活動による資金収支」とは、財務活動のほか、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入及び資金支出、並びに過年度修正額をいい、新基準第１４条の２第１項第３号に定める「資金調達その他前２号に掲げる活動以外の活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。 �� �｜罎虜睫崖萋阿箸蓮∋餠眥潅５擇啝餠皹人僂坊犬覲萋阿鬚いΑ� |
２ 活動区分資金収支計算書の様式は、第４号様式のとおりとする。
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（関連：8号通知） １．活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記 新基準第４号様式の（注）３に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記は、以下の例を参考に「活動区分資金収支計算書」の末尾に記載するものとする。 （注記例）……（以下、省略） |
（※←消費収支計算書が事業活動計算書に変わった）
（事業活動収支計算の目的）
第15条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。
一 教育活動（※←「教育」には「研究」も含む。8号通知）
二 教育活動以外の経常的な活動
三 前２号に掲げる活動以外の活動
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【私学部長90号通知】２.従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること（第15条関係） |
（事業活動収支計算の方法）
第16条 事業活動収入は、当該会計年度の帰属収入（学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。）を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第２９条及び第３０条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。 （※←事業活動収入＝(旧)帰属収入）
２ 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。 （※←事業活動支出＝(旧)消費支出）
３ 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前２項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。
（※←簡単に言うと、基本金を下から引くこと。）
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【私学部長90号通知】３.現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること（第16条第3項関係） （※←従来の財務分析の帰属収支差額。法人の「毎年度の収支バランス」を示す。基本金組入れ前の段階でどれだけの余力があるのかを見る。基本金組入額は毎年度大きく変化するので、基本金を引く前の収支をわかるようにした。） |
（勘定科目）
第17条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。（※←事業活動収支計算＝(旧)消費収支計算）
（事業活動収支計算書の記載方法）
第18条 事業活動収支計算書には、第15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比し算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の記載科目）
第19条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第２のとおりとする
（当年度収支差額等の記載）
第20条 第15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するもとする。
２ 当該会計年度の経常収支差額（第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
３ 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
（※←基本金組入前当年度収支差額＝(旧)帰属収支差額）。毎年度の収支バランスが表示される）
４ 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
５ 当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
（翌年度繰越収支差額）
第21条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
一 当年度収支差額（※←従来の当年度消費収入（支出）超過額）
二 前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）
三 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額
（※←翌年度繰越収支差額は、長期の収支バランスを示す。）
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【参考：私学部長90号通知】 10.「消費支出準備金」を廃止すること（改正前の第21条関係） |
（翌年度繰越収支差額の記載）
第22条 翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする
（※←翌年度繰越収支差額は、長期の収支バランスを示す。）
（事業活動収支計算書の様式）
第23条 事業活動収支計算書の様式は、第５号様式のとおりとする。
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（関連：8号通知） ３．事業活動収支計算書 （１）教育活動収支 �� 新基準第５号様式に定める「教育活動収支」とは、経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、以下に示す「教育活動外収支」に係る事業活動収入及び事業活動支出を除いたものをいう。 （２）教育活動外収支 �� 新基準第５号様式に定める「教育活動外収支」とは、経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第１５条第２号に定める「教育活動以外の経常的な活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。 �� �｜罎虜睫崖萋阿箸六餠眥潅５擇啝餠皹人僂坊犬覲萋阿鬚いΑ� （３）特別収支 �� 新基準第５号様式に定める「特別収支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第１５条第３号に定める「前２号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。 �� 特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。 |
（※←第四号様式・活動区分資金収支計算書の新設に伴い、新・第五号様式から従来の様式番号が一つずれています。）
（事業活動収支内訳表の記載方法等）
第24条 事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。区分して記載するものとする。
２ 事業活動収支内訳表の様式は、第6号様式のとおりとする。
（←※内訳表では、部門別の当年度収支差額を表示することになった）
第25条（資産の評価） ←改正なし
（※←8号通知で「有姿除却」ができるようになった）
第26条（減価償却） ←改正なし
第27条（有価証券の評価換え） ←改正なし
（※←27条については、参事官通知（8号）に「２．有価証券の評価換え」の具体的な取扱いが出ました。）
第28条（徴収不能額の引当て） ←改正なし
（基本金）
第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。 （※←事業活動収入＝(旧)帰属収入）
（基本金への組入れ） ←改正なし
第30条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一 学校法人が設立当初に取得した固定資産(以下、省略)
（※←ここで「教育」には「研究」も含む。8号通知）
二 学校法人が新たな学校の設置（以下、省略）
三 基金として継続的に保持し、（以下、省略）
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