2013年08月
2013年08月31日
【資産】中古資産の耐用年数
こんにちは！ 幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞中古資産の耐用年数
中古のバスを購入したのですが、耐用年数はどうやって決めたらよいのでしょうか？
＜Ａ＞
中古資産を購入した場合の耐用年数の決め方は会計法規集に指針があります。
「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、簡便法によることも一法である。」となっています。
※固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)
３−３中古資産の耐用年数及び取替法）
図解すると
中古資産の耐用年数
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残存使用可能期間が見積もれる →残存使用可能期間 |
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残存使用可能期間が見積もれない→税法の簡便法 |
今日は、ここまでです。
2013年08月30日
【為替】外貨預金の評価損益
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞外貨預金の評価損益
外貨預金の評価損益に会計処理は、他校ではどうやっているのでしょうか。
＜Ａ＞
外貨預金の換算損益は、会計法規集での定めはありません。
事業団の実務問答集が参考になります。
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外貨預金の評価損益(第3版。実務問答集207) 【短期の外貨預金】 預金で決算日の翌日から起算して、年以内に期限が到来する外貨預金(いわゆる短期の外貨預金）は貸借対照表上、現金預金となるので、評価損を計上すると支払資金の減少となり、資金収支計算書を通じて処理する必要がある。 この場合、
【長期の外貨預金】 なお、外貨預金で決算日の翌日から起算して1年を超えて期限が到来する外貨預金は貸借対照表上、「その他の固定資産｣となるため、評価換えによる損失が生じた場合には｢資管産処分差額｣となり、資金収支計算上は影響しない。 |
今日は、ここまでです。
2013年08月29日
【新設校】新設校は同業者が審査する？
こんにちは！ 知事所轄学校法人の理事長の方からご質問をいただきました。
＜Ｑ＞新設校は同業者が審査する？
新しく開校する新設校については、同業者の審査を受けると聞いたのですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
学校の新設は､通常､２段階審査(第１段階で計画承認､第２段階で認可)で行われるのですが、ここで私立学校審議会での審議が2回、開催されます。多分、同業者の審査と言うのは、私立学校審議会の委員に同業の方がいると言うことだと思います。
この際、少し、私立学校審議会について説明しておきます。
１．私立学校審議会とは
私立学校法の第8条から第17条には、私立学校審議会について規定があります。私立学校法は67条までしかないですから私立学校審議会の条文は割と多い感じがします。
そもそも、私立学校法は、私立学校の自主性を尊重し、その公共性を高めることをねらいとしています（私学法第1条）。所轄庁（知事所轄学校法人では都道府県知事）の私立学校に対する行政の適正を期すため、一定の事項については、あらかじめ私立学校の代表者などを構成員とする私立学校審議会の意見を聴かなければならないこととされています（私学法第8条� 法�つまり私立学校審議会は、都道府県知事の諮問機関と言うことになります。
例えば、学校の設置（第8条�、�学教法第4条� 法�学校法人の寄附行為の認可（私学法31条�◆砲覆匹鯏堝刺楔�知事が認める場合には事前に私立学校審議会の諮問を受けることになります。
また、私立学校審議会は、都道府県に必ず必要な知事の諮問機関であり、私立学校の設置、廃止、設置者変更及び学校法人設立の認可等について審議するとともに（私学法第8条� �31条�◆法∋篶�学校に関する重要事項について知事に建議することができます（私学法第9条）。建議と言う言葉は日常生活ではあまり使いいませんが、通常諮問機関が、都道府県知事に対し、自発的に意見を申し出ることをいいます。
２．委員の構成
私立学校審議会の委員の構成については、私学法10条に説明があります。
私立学校審議会は、１０人以上２０人以内において都道府県知事の定める員数の委員をもつて、組織します。そして、各委員は教育に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命します。
今日は、ここまでです。
2013年08月28日
【収入】全員参加の校外教育の参加費
こんにちは！今日は、ある県の専修学校（高等課程）の事務長よりのご質問です。
＜Ｑ＞全員参加の校外教育の参加費
当校では夏に、全員参加の校外教育(３泊４日)を行っているのですが、学生から参加費の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
学則での取扱いにより会計処理が異なってきます。すなわち、全校生徒が参加する教育行事であったとしても、学則に記載されている納付金であれば（大科目）学生生徒等納付金収入となりますが、学則に記載がなければ（大科目）事業収入となります。（小科目）は校外教育活動収入ではどうでしょうか。
＜まとめ＞
全員参加による校外教育の参加費
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学則の記載 |
会計処理 |
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あり |
（大科目）学生生徒納付金 |
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なし |
（大科目）事業収入 |
今日は、ここまでです。
2013年08月27日
【理事会】財産目録は何に使うの？
こんにちは！ 専修学校の理事会の後で理事さんからのご質問です。たまに尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞財産目録
財産目録はどんな場面で使うのですか？
＜Ａ＞
まず通常年度の場合です。
財産目録は私立学校法で作成が求められる法定書類です（私学法第47条）。通常、学校法人の寄附行為に財産目録を作成すべきことが書かれています。
そして、学校が作成した財産目録は、学校に備えおき、在校生や教職員など学校法人と利害関係のある人が見せてくれと言われた場合には、見せることが義務づけられています（財産目録等の備付け及び閲覧）。
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私立学校法 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
また、毎会計年度、学校法人では資産の総額の登記を行うのですが、財産目録は登記手続に必要な添付書類になっています（組合等登記令３��、１７）。
それと、通常年度でない場合と言うのは、学校法人の新設や新たな設置学校の新設、合併などの組織変更の場合にも財産目録が必要になります。
今日は、ここまでです。
2013年08月26日
【規程集】内規ってなあに？！
こんにちは！ 今日は、高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞私の学校には、規程の他に内規があるのですが、規程と内規はどこが違うのでしょうか？
＜Ａ＞
内規の語源は、内部規則と思われます。
内規は、学校内の内部でだけ通用する決まりを言います。
内規は、学校の内部規則や内部制限とも言えます。
また、内規は法令用語ではないので学校が独自に解釈するものであり、全国共通の定義はありません。このため内規の定義づけ一律には行きません。
内規の例
・内規の例としては、就業規則で具体的に記載されていない事項を、補完的に定める昇給・昇進の基準や賞与支給乗率があります。
・学校の経営に関するようなオープンしたくない学校の内部ルールと内規とすることがあります。例えば、「役員退職金内規」。
・学校の学則は、学校教育法の施行令や施行規則に規定があり、法令に根拠をもつ規則であり、校内の内規である校則と区別されます。
今日は、ここまでです。
2013年08月23日
【経費】評議員に対する報酬
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員への報酬
少額ですが評議員に報酬を払いたいのですが、評議員報酬は人件費でなく経費扱いすると聞きました。なぜですか？
＜Ａ＞
基準別表第１の人件費支出の説明です。
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小科目 |
説明 |
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教員人件費支出 |
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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職員人件費支出 |
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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役員報酬支出 |
理事及び監事に支払う報酬をいう。 |
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退職金支出 |
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さて、評議員では学校とは雇用契約の関係になく教員でも職員でもありません。また、評議員は私立学校法の役員ではなくので、別表第１の説明でも「役員報酬…理事及び監事に支払報酬をいう」とあり、役員報酬にも含まれません。
また、文部省通知（雑管第118号）で管理軽費の定義の中に、「１．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費」とあることから、評議員の報酬は（大科目）管理軽費、（小科目）報酬・委託・手数料 などの科目で処理します。
今日は、ここまでです。
2013年08月22日
【都】都内の幼稚園の補助金収入
こんにちは！ 都内の幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞都と区の補助金
当幼稚園では東京都と○○区から補助金を受け取ります。科目はどうしたらよいでしょうか？
＜Ａ＞
東京都所轄の幼稚園法人については、記載科目が指定されています。
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学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知) （幼稚園法人対象) （昭和56年11月２日 56総学二第 284号。 最終改正
平成18年１月30日
17生文私行第3305号 補助金収入…… 国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金をいう。 国庫補助金収入
…… 日本私学振興財団からの補助金を含む。 都補助金収入 ○○○補助金収入
… 道府県、区市町村からの補助金があれば、その地方公共団体名を付して記載する。 |
ですから、
（大科目）補助金収入
（小科目）都補助金収入
○○区補助金収入 となります。
ご参考までに、学校法人会計基準（別表第１）では、
（大科目）補助金収入
（小科目）地方公共団体補助金収入 となります。
今日は、ここまでです。
2013年08月21日
【引当金】徴収不能引当金の設定方法
こんにちは！ 短期大学の経理の方よりのご質問です。
＜Ｑ＞徴収不能引当金の設定方法
今年度末は未収入金が残りそうなので、徴収不能引当金の計上を考えています。他校ではどのように引き当てるのですか？
＜Ａ＞
未収入金、貸付金等の金銭債権について徴収不能のおそれがある場合には、資産の確実な有高を把握するために、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れることとなっています（基準28条）。基準の趣旨は、資産の確実な有高（回収高）を表示されることを求めています。
もし都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除く。）であれば、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができますが、短期大学法人の場合は、必ず徴収不能引当金の計算をすることになります。
そして、貸借対照表の計算書類の注意をみると、「１．重要な会計方針 （１）引当金の計上基準」に徴収不能引当金の記載があると思いますので、どうぞご確認下さい。
さらに、注記には「４．徴収不能引当金の合計額」も記載することになっています（基準34条）。
徴収不能引当金の一般的な計上方法は、あくまでも例示ですが次の通りです。
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（例１）金銭債権の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率等により、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 |
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（例２）未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 |
今日は、ここまでです。
【基本】支払資金って何だ？！
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金って何だ？
学校会計の本を読んでいると「支払資金」と言う勘定科目が頻繁に出てくるのですが、実際のところ学校では支払資金と言う科目はありません。どういうことですか？
＜Ａ＞
学校会計では、資金収支計算書が支払資金の増減や残高を表す計算書になっています。このため、資金収支計算書の仕訳については、必ず借方か貸方に支払資金が来ることになります。
（借方）支払資金 １００（貸方）授業料収入 １００
（借方）消耗品費支出 １０（貸方）支払資金 １０ と言う具合です。
このように支払資金と言っても当然、入金もあれば支出もあります。
支払資金は、ざっくり言えば学校の現金預金のことです。もっと具体的に言えば現金と普通預金が該当します。
支払資金の正確な定義は、基準6条に「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金｣となっています。
この支払資金の範囲は、現金その他当座預金、普通預金、郵便貯金等のほか、学校法人の意、思で、随時に又は短時日のうちに支払手段となしうるものであれば、通知預金や定期預金もこの範囲に含めまれます。ただし、特定の使途を有する預金（○○引当特定預金）等や、支払手段として用いることを予定していない預金(例えば第３号基本金引当資産）等は、支払資金の範囲にはなりません（この部分の参考文献：「学校法人会計基準詳説」Ｈ２野崎弘先生。）
少し補足すると、定期預金は５年定期で学校が満期まで解約するつもりがなければ、いつでも引き出せる支払手段の預金とは言えないので支払資金にはなりません。
上記以外に、金銭信託も支払資金になります。
文字面は似ていますが、貸付信託は金融商品取引法にいう有価証券に該当するため、支払資金に該当しません。
中期国債ファンドは、実質的にはいつでも引出し可能であり預貯金に近いものですが、内容は追加型公社債投資信託であり、金融商品取引法上の有価証券に該当するため、支払資金としては扱いません。
今日は、ここまでです。
2013年08月20日
【補助金】補助金の返還支出
こんにちは！ ある県の幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞経常費補助金の返還
この度、補助金の交付に当たり産休の教職員の取扱いを謝り、経常費補助金を過大に受け取ってしまいました。そこで、速やかに県に補助金を返還したいのですが、会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
経常費補助金に係る返還は、（大科目）管理経費支出で処理します。（小科目）は、県の指示がなければ、補助金の取扱いは明確にすることが望ましいことから小科目を追加して「経常費補助金返還金支出」等で処理します。
なお、私立大学であれば経常費補助金の返還金の会計処理は、（大科目）管理経費支出、（小科目）私立大学等経常費補助金返還金支出を小科目を設けて処理することが事業団より指示されています。
今日は、ここまでです。
2013年08月19日
2013年08月12日
【資産】耐震補強工事の耐用年数
こんにちは！ ある県の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞建物補強工事の耐用年数
第一校舎について建物の耐震補強工事を行いました。建物支出になると思うですが耐用年数はどのように考えたらよいでしょうか？
＜Ａ＞
建物の耐震補強工事については、建物の強度を増すための工事であり、質的向上を伴うものであるため、「建物支出」で会計処理します。
今回の建物支出の耐用年数は理論的には当該支出による効果を測定し改めて耐用年数を算定することになります。しかしながら、一般には効果の測定が困難な場合が多いため、耐用年数を改めて算定することが困難な場合には、既存の建物の残存年数によることも認められます。
（参考：事業団の実務問答集第3版Ｑ185）
今日は、ここまでです。
2013年08月10日
【預り金】修学旅行費とＰＴＡ会費
こんにちは！ 専修学校（高等課程）さんでのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費とＰＴＡ会費
当校ではＰＴＡ会費は、いわゆる周辺会計として処理しています。他方、修学旅行のお金は学校の本会計に預り金として処理しています。ＰＴＡの会計処理と修学旅行の会計処理が違うのでどうしてですか？
＜Ａ＞
修学旅行費は学校会計では預り金として本会計に計上することになっています（委員会報告第24号）。その理由は、修学旅行の資金について通常、学校が管理責任を負うので、本会計に預り金として計上しています。
他方、ＰＴＡのお金はあくまでもＰＴＡと言う団体に資金の管理責任がありますのでＰＴＡの資金は学校の本会計にのせていません。この場合での、ＰＴＡと学校の約束で資金の管理責任を学校が持つことになっていれば学校の本会計にＰＴＡ預り金が計上されることになります。多くの学校では、ＰＴＡの自主性を重んじて本会計にのせないで周辺会計とする学校が多いようです。
今日は、ここまでです。
2013年08月09日
【資産】少額重要資産の計上根拠
こんにちは！ 研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産について
当法人では、机・椅子なので少額重要資産を固定資産に計上していますが、学校法人会計基準には少額重要資産が出て来ません。それでも、少額重要資産は資産計上すべきものなのでしょうか？
＜Ａ＞
確かに少額重要資産は、学校法人会計基準には登場しません。
少額重要資産は、もともとは文部省の通知に登場したように思います。
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「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号） １．基本金設定の対象となる資産について (2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。）は、固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とする。 |
現在では、会計士協会の「固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)」にいろいろと少額重要資産の説明が出ています。
・１−５ 少額重要資産の判断
・３−３ 中古資産の耐用年数及び取替法
・４−４ 少額重要資産の除却
・４−５ 少額重要資産の追加取得
他にも、すぐ思い付く実務指針があります。
「リース通知に関する実務指針」
・１−３ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
「ソフトウェア通知に関する実務指針」
・１−９ ソフトウェアと少額重要資産の考え方
他にも少しありますが、今日は、ここまでです。
2013年08月08日
【資産】引当特定預金の目的変更
こんにちは！ 専修学校でのご質問です。
＜Ｑ＞引当特定預金の目的変更
従来、積み立てていた減価償却引当特定預金８０を施設拡充引当特定預金として使用したいのですが、会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
引当特定預金を目的外に使用する場合、いったん特定資産を取崩して繰入収入として支払資金に戻します。今度は新しい目的の引当特定預金を繰り入れ繰入支出とします。この繰入収入と繰入支出は資金収支計算書を通して行います。
参考仕訳
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借方 |
貸方 |
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預金 ８０ |
(大科目)その他の収入 (小科目) 減価償却引当特定資産からの繰入収入８０ |
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(大科目)資産運用支出 (小科目) 施設拡充引当特定資産からの繰入支出８０ |
預金 ８０ |
今日は、ここまでです。
2013年08月07日
【資産】人工芝の会計処理
こんにちは！ ある高校さんでのご質問です。
＜Ｑ＞人工芝の会計処理
この度、運動場に人工芝をしきました。この場合の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
運動場の人工芝については、学校会計では特に定めがないので企業会計の取扱いを参考にして考えてみます。
企業会計は税務の取扱を援用しています。
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出典：減価償却質疑応答集(H15。大蔵財務協会) 215運動場の人工芝 基礎部分と表層部分との品質が著しく異なっている場合は、それぞれを区分して耐用年数を適用することになります。 したがって、表層部分(ターフ及びアンダーパット部分)については,省令別表第一の｢構築物｣の｢合成樹脂造のもの｣の耐用年数｢10年｣を適用します｡ また,基礎部分(細密アスファルトコンクリート部分及び砕石層部分)については、省令別表第一の｢構築物｣の｢競技場用、運動場用,遊園地用又は学校用のもの｣の｢野球場、陸上競技場〜その他の土工施設｣の耐用年数｢30年｣を適用することとなります。 また,同じ人工芝であっても、例えば、レストラン、デパートの屋上,テラス、プールサイド等に施設されたもので、その規模等からみて省令別表第一の｢器具及び備品｣の「ｌ家具,電気機器,ガス機器及び家庭用品｣の「じゅうたんその他の床用敷物｣の耐用年数｢３年｣又は「６年｣を適用できるものもあります。 （参考法令等） 耐通２−３−６（野球場,陸上競技場,ゴルフコース等の土工施設） |
そうすると、人工芝の内容を確認し、通常は構築物で計上し、耐用年数は１０年か３０年にするのが参考になります。
今日は、ここまでです。
2013年08月06日
【寄付】寄付金の領収書と印紙
こんにちは！ある学校さんでのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金の領収書と印紙
学校で４０周年記念事業の寄付金を募集しました。この場合、学校の窓口で寄付金を現金でもらった場合、学校は発行する領収書には印紙が必要でしょうか？
＜Ａ＞
印紙税法では、印紙が必要な課税文書を限定列挙しています。
この限定列挙文書に該当しているかどうかは印紙税法別表を見ます。
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課税物件表 【第17号文書】 １．売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書 ２．金銭又は有価証券の受取書で１に掲げる受取書以外のもの 営業に関しないもの……非課税 |
さて、領収書は、第17号文書である「１．金銭又は有価証券の受取書」に当たるようにみえるのですが、２では「営業に関しない受取書」を掲げており、公益法人である学校法人が作成する受取書は「営業に関しないもの」に該当することから、非課税扱いとなります。
今日は、ここまでです。
2013年08月05日
【知事所轄】収支内訳表が省略できる場合
こんにちは！ 学校会計の研修会で高校法人の方からご質問をいただきました。
＜Ｑ＞収支内訳表の省略ができる場合とは
当法人は、高校を経営しております。決算に当たり、資金収支内訳表と消費支出内訳表をつくっておりませんが、良いのでしょうか？
＜Ａ＞
単一校と設置する知事所轄学校法人には、特例があります。
すなわち、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知）（昭48.2.28文管振第53号）」では、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で単数の学校のみを設置する場合は、「資金収支内訳表および消費収支内訳表は、それぞれ資金収支計算書および消費収支計算書と同様の内容となるので、この収支計算書をもって内訳表にかえることができる」とあります。
ですから、単数学校の高等学校法人では資金収支内訳表と消費支出内訳表は省略できます。
今日は、ここまでです。
2013年08月04日
【幼稚園】小規模法人における会計処理等の簡略化について
こんにちは！ 幼稚園の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞小規模法人における会計処理等の簡略化について
会計法規集に「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号）と言う通知があるですが、この小規模法人とはどんな法人ですか？
＜Ａ＞
通知を読むと小規模法人の定義があります。
「この報告において小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。」とあります。87号通知の小規模法人は、知事所轄学校法人が当たります。
ですから幼稚園法人は知事所轄学校法人なので87号通知が適用されます。
※復習
小規模法人における会計処理等の簡略化について
１．会計処理の簡便化を認める
（１）期中は現金主義、消費収支仕訳は年度末に行う。
（２）継続的役務提供契約には現金主義を認める。
（３）棚卸計算を省略して現金主義を認める。
（４）単一幼稚園法人の科目の特例
今日は、ここまでです。
2013年08月02日
【評価】有価証券評価損の表示
こんにちは！ 大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券評価損の表示
ある上場株式が下落して会計年度末に有価証券の評価損が出そうなのですが、計上する場合の科目を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、有価証券評価損の科目名を指示していません。
そこで、有価証券評価損の考え方ですが、従来は、有価証券評価損については、管理経費で処理すべきであるとの意見もありましたがが、評価損は、日常の法人業務から生じる法人運営のための経費ではなく、資産の価額を強制的に引き下げるものであって、資産の処分に伴う損失額と同じ性格のものであると考えられるので（大科目）資産処分差額、（小科目）有価証券評価差額 と表示するのが妥当であると考えられています。
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消費収支計算書 （大科目）資産処分差額 （小科目）有価証券評価差額 |
参考：「有価証券の評価等について」Ｑ１３（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第13号)
今日は、ここまでです。
