2013年03月
2013年03月29日
【決算】学校法人会計と収益事業会計の関係
こんにちは！ 学校会計ソフトのシステム開発者さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計と収益事業会計の関係
収益事業を行っている学校があります。学校法人の会計と収益事業の会計も同じ法人内の内部取引なので、両会計が合っているか確認する方法を教えてください。
＜Ａ＞
学校法人が、私学法上の収益事業を行っている場合は、学校法人の一般会計と収益事業の特別会計の２つの計算書類を作ります。この場合、次の部分は、両会計の数値が一致しますので両会計のつながりが正しいが確認できます。例を図解してみます。
学校法人会計（一般会計）
貸借対照表
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収益事業元入金 ３００ |
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消費収支計算書
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収益事業収入 ８０ |
収益事業会計（特別会計）
貸借対照表
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元入金 ３００ |
損益計算書
|
寄付金 ８０ |
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このあたりが基本です。
今日は、ここまでです。
2013年03月28日
【決算】財産目録と貸借対照表の関係
こんにちは！ 専門学校さんから財産目録についてのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と貸借対照表
財産目録と貸借対照表を比べると、基本財産＝固定資産、運用財産＝流動資産なのでしょうか？
＜Ａ＞
たまたま金額が一致することはあっても、違う概念です。
つまり、「基本財産≠固定資産、運用財産≠流動資産」です。
＜解説＞
財産目録は、私立学校法に出て来ます（私学法第33条の２、47条）。財産目録は、学校法人会計基準でなく私立学校法の考え方に従って作成します（施行規則第２条�Α法�
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区分 |
内容 |
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基本財産 |
学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう｡ |
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運用財産 |
学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう |
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収益事業用財産 |
収益を目的とする事業に必要な財産をいう |
具体的な様式例は、文科省私学部長「通知学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平6。文告第117号)や「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」平16）が参考になります。貸借対照表と異なり、数量データまで記載するのが財産目録の特徴です。
これに対して、貸借対照表も私立学校法も出てくるのですが（私学法47条）、作成方法は学校法人会計基準に従って作成します（私学法施行規則第4条の４）。ただ、基準では流動資産と固定資産の明確な定義まではしていません。そこで、一般的な定義です。
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区分 |
一般的な定義 |
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固定資産 |
貸借対照表日後１年を超えて使用される資産を資産 |
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流動資産 |
貸借対照表日後１年以内に資金化又は費用化される資産 |
それでは、最後にあえて財産目録と貸借対照表を比べてみます。事務局の作表技術の限界もあるのですが、理解が早まるようにちょっと無理をしての図解です。
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財産目録 |
貸借対照表 |
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基本財産 １．土地 ２．建物 …… ５．ソフトウエア |
固定資産 有形固定資産 |
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その他の固定資産 ソフトウエア 引当特定資産 有価証券 |
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運用財産 １．現金預金 ２．積立金 ３．有価証券 |
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流動資産 現金預金 |
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収益事業用資産 |
←収益事業の貸借対照表の資産 |
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今日は、ここまでです。
2013年03月27日
【大学】掛金を財源としない退職資金の交付金
こんにちは！ 大学法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞掛金を財源としない退職資金の交付
研修会で「掛金を財源としない退職資金の交付（つまり利息部分）は、退職資金として交付されるという点においては、従来の掛金を財源とする場合と同じなので、（大科目）雑収入（小科目）私立大学退職金財団交付金収入で処理することになります。」と説明がありました。掛金を財源としない退職資金の交付とは何ですか？
＜Ａ＞
「掛金を財源としない退職資金」は、会計法規集には登場しませんが、月報私学（平成２３年２月号）に「掛金を財源としない退職資金交付事業」の説明があります。
|
掛金を財源としない退職資金交付事業の概要は以下のとおりです。 １．事業の目的 団塊の世代が退職年齢を迎え、退職者が急増すること、また、私立大学等を取り巻く経営環境が急激に厳しさを増している状況を勘案し、学校法人の掛金率の低減・安定化を図ることが目的です。 ２．事業の概要 �ヽ欟發任呂覆�、退職資金支払準備特定資産（財団が保有している利息等蓄積額）を財源に充てます。 ��各学校法人に交付される退職資金支払準備特定資産を財源とする交付額は、全維持会員の掛金累積額に対する当該学校法人の掛金累積額に比例して計算されます。 ��２３年度は、交付金の財源として掛金より優先して退職資金交付に充てます。学校法人ごとに計算した額が、当該学校法人の２３年度の退職資金交付額を上回る場合には、当該超過額は翌年度以降の交付金に順次充当します。 �そ偲�した額は、維持会員資格喪失時の清算金の算定時に用いる退職資金交付金累積額から除かれます。 |
＜早わかり＞
「掛金を財源としない退職資金」は、利息として蓄積された部分と理解します。
今日は、ここまでです。
2013年03月26日
【収入】教科書、問題集、参考書の販売収入
こんにちは！ 今日は、経理のご専門の方からのご質問です。
＜Ｑ＞教科書、問題集、参考書の販売収入
学校で教科書や問題集、参考書の代金を徴収するのですが、これは教材費収入と補助活動収入のどちらでしょうか。
＜Ａ＞
教材費収入は、（大科目）学生生徒等納付金収入の追加された小科目です。
補助活動収入は、（大科目）事業収入の中の定番の小科目です。
さて、ここで両者の違いです。
まず、学生生徒等納付金収入とは、一般に「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきものをいう」とされています。
ですから、教科書や問題集や参考書が、在学生全員が義務的に購入するものであれば（小科目）教材費収入となります。
これに対して、事業収入は、希望者だけの任意の購入であったり、各自が校内売店で購入したりする場合は、（小科目）補助活動収入になります。
今日は、ここまでです。
2013年03月25日
【注記】補助活動事業（純額表示）の注記は２つ
こんにちは！今日は、研修会に参加された大学の法人本部の方からご質問をいただきました。
＜Ｑ＞補助活動事業の注記（純額表示）
当法人では、従来、業者に委託していた学生食堂を学校で運営することになりました。この場合、補助活動事業になると思うのですが、会計処理は純額表示にしたいのですが、この場合の注記の方法を教えて下さい。
＜Ａ＞
補助活動事業の収支については、総額表示を原則として、純額表示も認められています（基準5条）。どちらを採用するかは法人が選びます。
今回の場合、学生食堂の補助活動事業に重要性がある場合に、２つの注記が必要です。注記事項は７つありますが、「１．重要な会計方針」と「７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の２つです。
注記例は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成17年。文部科学省高等教育局私学部参事官通知 17高私参第１号）にあります。この注記例を参考にしてみます。
１．重要な会計方針
(2) その他の重要な会計方針
��食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
…補助活動に係る収支は純額で表示している。
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
(7) 純額で表示した補助活動に係る収支
純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
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支出 |
金額 |
収入 |
金額 |
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人件費支出 |
××× |
補助活動事業 （売上高） |
××× |
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管理軽費支出 |
××× |
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計 |
××× |
計 |
××× |
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総額 |
××× | ||
今日は、ここまでです。
2013年03月22日
【速報】「学校法人会計基準の一部を改正する省令」(案）公表される
こんにちは！ 当初の予定より少し遅れましたが「学校法人会計基準の一部を改正する省令」案のパブリックコメント募集が始まりました。
改正後の学校法人会計基準の適用は、大臣所轄学校法人は平成２７年度、知事所轄学校法人は平成２８年度からの予定です。
↓↓ 改正省令案はココ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000633&Mode=0
主な変更予定
現行 改正案
第1号様式 資金収支計算書 第1号様式 同左
第2号様式 資金収支内訳表 第2号様式 同左
第3号様式 人件費支出内訳表 第3号様式 同左
― 第4号様式 活動区分資金収支計算書
第4号様式 消費収支計算書 第5号様式 事業活動収支計算書
第5号様式 消費収支内訳表 第6号様式 事業活動収支内訳表
第6号様式 貸借対照表 第7号様式 同左
第7号様式 固定資産明細表 第8号様式 同左
第8号様式 借入金明細表 第9号様式 同左
第9号様式 基本金明細表 第10号様式 同左
− 様式第1の1 第2号基本金の組入
れに係る計画集計表
様式第1 第2号基本金の組入 様式第1の2 同左
れに係る計画表 様式第2の1 第3号基本金の組入
れに係る計画集計表
様式第2 第3号基本金の組入 様式第2の2 同左
れに係る計画表
【学校実務への影響】
あくまでも個人的な見解ですが、今回の改正省令案の特徴です。
１．会計実務への影響
（１）日常の会計処理は同じ
会計処理は、今までとほぼ同じなのですが、計算書類の様式が今までと変わります。つまり日常の経理業務は、ほとんど変わりません。
（２）まずは当初予算
施行年度の前に当初予算の作成がはじまりますので、計算書類の理解は改正省令の施行前にしておくことが必要です。
（３）決算について
活動区分資金収支計算書（大学法人のみ）と事業活動計算書は区分計算をしますので、一度、事前に適正な区分表示ができるかエクセルや会計ソフトで試しておくことが望まれます。例えば、活動区分資金収支計算書の「調整勘定等」の区分表示は、初年度はとまどうことが予想されます。
２．会計ソフト
市販の会計ソフトはソフト会社で新しい様式の計算書類を用意してくれるので学校の手間は、ソフトのバージョンアップ程度で、ほぼ全くありません。
独自開発ソフトを利用する学校法人では、ソフト開発の予算が必要になります。
３．経営への影響
（１）法人内部で設置学校別の業績比較
事業活動収支内訳表で設置学校別の収支差額を明示することになりました。収支の良い学校と悪い学校が法人内で明確になります。外部公表が義務化されない見込みなので、「法人内」と申しあげました。
（２）財務的な不良法人はイエローカードを注記する
貸借対照表に「第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」が新たに注記される見込みです。簡単に言うと、会計年度末に1ヶ月分の運転資金も持っていない会社が、財務的にはイエローカードの法人として貸借対照表に資金が足りない旨と、お金のやりくり計画を注記で開示することになります。
今日は、ここまでです。
2013年03月21日
【注記】出資会社と関係法人
こんにちは！ 学校会計の研修会でいただいたいご質問です。
＜Ｑ＞出資会社と関係法人
保険を取扱う会社に出資するのですが、貸借対照表に注記をする場合を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人が、出資する会社で注記する場合は、「１／２以上の出資会社」と「関係法人」の場合があります。
１．１／２以上の出資会社
「１／２以上の出資会社」は、「学校法人の出資による会社に係る事項」として注記します。出資会社の注記は、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握することを目的としており、出資という資金の性格から期中において頻繁に増減するものではないと考えられることから、学校法人の期末（３月３１日）の出資割合１／２以上か否か判断することになっています（参考：事業団の実務問答集Q309）。
２．関係法人
「関係法人」は、学校法人の出資割合が１／２超という形式的な支配のみならず、一定の人的・資金関係などを持つ法人を含みます。そして、関係法人は、学校法人の関連当事者として扱われます。
※「関係法人」の定義は、「参事官通知」（17高私参第１号）の�況彁蚕駑爐遼�尾に記載する注記事項の追加（第34条関係）(6)�△膨蠅瓩蕕譴討い泙�
「関連当事者との取引」の注記に該当するか否かは、個々の取引の開始時点で判定するものとされます。もし、関係会社が会計年度中に関連当事者に該当しなくなった場合でも、関連当事者に該当している間の取引について関連当事者との取引として注記しなければなりません（参考：事業団の実務問答集Q321）。
なお、学校法人の出資による会社に係る事項に注記した事項については重複を避けるため、関連当事者の注記は必要ありません。（日本公認会計士協会・研究報告第16号のＱ２７）
※出資会社と関係法人のまとめ
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出資会社 |
関係法人 | |
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持 分 |
１／２以上 （年度末で判断） |
１／２超 (取引開始時点で判断) |
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注 記 |
「学校法人の出資による会社に係る事項」 |
「関連当事者の取引」 |
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重要性 |
あったら必ず注記 |
重要性がある場合は注記 |
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その他 |
出資会社の注記があれは、関連当事者の注記は不要 | |
今日は、ここまでです。
2013年03月19日
【大学】科研費の会計処理
こんにちは！ 大学法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞科研費の会計処理
科学研究費補助金が大学に振り込まれました。会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
科学研究費、略して科研費の会計処理は、会計法規集には出ていません。科学研究費補助金の会計処理は、事業団に実務問答集に解説をみることができます。（事業団の実務問答集・第3版p26）
文部科学省の科学研究費補助金は、間接経費と直接経費とを合わせて大学名義の口座に振り込まれます。補助金の名称がついていますが科学研究費補助金は研究者または研究グループに交付されるものですから、学校法人の補助金収入ではなく、預り金として受け入れて、その後大学の会計を経由して研究代表者等に交付されます。
また、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について帰属収入として学校法人会計に計上する必要があります。計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないことから、その受入科目は補助金収入ではなく雑収入に計上するとともに、小科目として例えば研究関連収入等の科目を別途設けて処理するのが妥当とされています。
※科学研究費補助金の会計処理
国（文科省）・日本学術振興会
↓直接経費・間接経費
大学の口座へ入金される （会計：預り金処理）
↓直接経費・間接経費
研究代表者など
↓間接経費
大学の口座へ入金される （会計：雑収入）
＜まとめ＞科研費補助金の会計処理
簡単に言うと、科学研究費補助金は、大学では本会計の預り金で処理し、間接経費は管理軽費（大学の事務経費）の性格で補助金でないから考え雑収入として会計処理します。
今日は、ここまでです。
2013年03月18日
【保育所】幼稚園の経営する認可保育所
こんにちは！ 幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園が経営する認可保育所の会計処理
決算が近づいてきました。認可保育所の会計処理を教えて下さい。
＜Ｑ＞
学校法人が経営する認可保育所の会計処理の概要ですが、簡単にいうと、やはり学校法人会計基準に従って会計処理することになります。
１．部門
認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有している、いわゆる「附帯事業（＝付随事業）」と位置付けられ、学校会計では、独立した部門として扱います。
２． 保育所部門の科目処理
運営費収入は、補助金収入の大科目区分の、例えば国庫補助金収入などの小科目で処理します。このほかの補助金、寄付金、利息、人件費、経費などは学校法人会計基準により、学校の経理規程に従ってそれぞれの小科目で処理します。
３．保育担当者の人件費
保育事業は教育事業そのものではなく付随事業なので、保育士の人件費は、第330号通知により、職員人件費として処理します。
４．経費の教管区分
保育事業は教育事業そのものではなく付随事業なので、第330号通知により、全て管理経費で処理します。
５．収支は総額主義
保育所部門の収支は、学校法人の経営の状況をより明瞭に表示するため、第330号通知により、総額により表示します。
６．共通収支の配分
基本的に学校会計と同じです。
７．少額重要資産
少額重要資産は、幼稚園の教育研究用機器備品の場合です。保育所部門は、学校法人の機器備品の計上金額基準に従って、その他の機器備品や消耗品費などで処理します。
８．基本金の取扱い
保育所で取得・使用する固定資産は、第１号基本金の組入対象資産とします。考え方は幼稚園部門と同じです。判断に当たっては基本金対象資産を幼稚園部門の教育研究用固定資産に限定することなく広く解釈します。
なお、より詳細で正確な会計処理は、下記を参考にすると便利です。
・学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ
（学校法人委員会研究報告第21号)
・学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）
（平14。14文科高第330号)
今日は、ここまでです。
2013年03月15日
【人件費】教員人件費と教員免許の関係
こんにちは！ 今日は、ある県の私立学校の事務長よりのご質問です。
＜Ｑ＞教員人件費と教員免許の関係
県の検査では、県の方が「教員人件費は、教員免許が必要です」と教員免許の更新の確認をしました。他方、別の私学の会合では、ご出席の方から「大学の場合は教員免許なし」と伺いました。教員免許と教員人件費の関係が整理できないので教えてください。
＜Ａ＞
教員人件費は、定義の問題ですので、まず学校法人会計基準から確認します。
【別表第１】(資金収支計算書記載科目）
|
人件費支出 |
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
ここでは、まだ教員免許と教員人件費の関係がはっきりしません。
もう少し詳しい説明は、問答集(Ｑ＆Ａ)第３号です。
|
教員人件費 |
教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第１条に掲げる学校及び同法第82条の２に掲げる専修学校及び同法第83条第１項に掲げる各種学校)が教育職員(学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等)として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
ここで、教員人件費＝教育職員＋教員として任用 とわかりました。
教育職員とは、一条校に限って言えば、教育職員免許法に登場してきます。ここでは、いわゆる教師を教育職員と呼んでいます。すなわち、
|
（定義） 教育職員免許法２条 第１項 この法律で「教育職員」とは、学校教育法第１条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び講師（以下「教員」という。）をいう。 |
ここでは当然、事務職員は含まれていません。また、よくみると一条校のうちの大学と高等専門学校の「教育職員」（｢教員｣）が含まれていません。つまり、学校教育法１条に規定する学校のうち、大学（短期大学を含む）と高等専門学校を除いた学校の主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師は、教育職員免許状（教員免許状）を有していなければなりません（免許状主義といいます）。そして、この教員免許状に関する「基準」は、教育職員免許法（教免法）に細かく規定されています。
＜早わかり＞
教員人件費の教育職員（一般論）
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教員免許が不要 |
教員免許が必要 |
|
・大学 ・高等専門学校 |
・幼稚園 ・小学校 ・中学校 ・高等学校 ・中等教育学校 ・特別支援学校 |
それと注意点がひとつ。
経理の教員人件費の実務は、各都道府県知事の指導が別途あることが多いので、実務はそちらを優先させます。人件費支出は、あくまでも定義の問題ですので、各都道府県知事の指導次第の部分があります。
今日は、ここまでです。
2013年03月14日
【法人運営】理事会の緊急動議の是非
こんにちは！ ある学校の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞理事会の緊急動議の是非
理事会は、議案の書いた招集通知を一週間以上前に各理事を送り開催しているのですが、当初の議案にない緊急動議が出た場合、そのまま進めて良いのでしょうか？
＜Ａ＞
通常の学校法人あれば実務上は問題なないと思います。ただ、正確に言えば、寄附行為で緊急動議を認めることを書いていなければ寄附行為違反になっています。
特に、例えば「理事長解任の緊急動議が出された」と言うように理事の間で対立がある法人では、緊急動議の理事会は法律的には寄附行為違反ということになり法律的には審議できないことになります。
＜解説＞
法的な解釈は、俵先生の法律書の力をお借りします。
「緊急動議については、以下のような理由から、原則として審議できないと解すべきである。
�ヾ麌躪坩拑鄒�例第１２条第５項で、議題の通知が要求されているのは、理事会に出席する理事に事前の準備の機会を与えるためになされているものであり、この点は、多くの学校法人で見られる学外の非常勤理事については、特に必要と解されるのであり、右規定には合理的理由がある。
�↓�（略）
�こ�式会社の取締役会においては、緊急動議が認められた裁判例も存するが、営利を目的として設立された株式会社の取締役会は、諸般の機会を捉えて市場競争の中で商行為を行うための業務決定をするのに対し、公の性質を持つ私立学校の設置・管理・運営を目的として設立された学校法人の理事会は、寄附行為に基づいて学校法人の業務を決定し、財団を管理するという点で根本的に異なっており、同列に論じることはできない。
例外的に審議できる場合として想定できるのは、全理事が理事会に出席し、議決権を有する理事全員が緊急動議について審議することに同意した場合等であろう。」（「学校法人の法律相談」（p120〜121）。法友社）
今日は、ここまでです。
2013年03月13日
【予算】予算案の作成と決定
こんにちは！ 当初予算の理事会がピークをむかえているようです。予算書をまとめている事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞予算書の作成と決定
法律では予算を作るのは誰で、予算の決定はどうするのでしょうか？
＜Ａ＞
寄附行為や法人の諸規程をみているわけではないで、一般論での回答です。
１．予算案の作成
まず、学校法人の運営方法を定めている私立学校法では予算案の作成についての規定は、ありません。
そうすると、学校運営の一般原則に従うことになります。一般原則では、私学法37条で、「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する」とあるので、内部の事務の総括は理事長が責任者と言うことになります。ここで、「総理する」と言うのは、日常ではあまり使わない言葉です。「総理する」の意味は、「学校法人の総てを対処・監督する」。こんな意味です。
実務では、財務担当理事や事務長が取りまとめることもあるでしょう。
２．予算の決定
予算案の作成は、理事長が責任を持って行いますので、次は予算案を正規の予算とするための手続です。こちらは、私立学校法に定めがあります。
理事長が予算案を取りまとめる
↓
理事長は予め評議員会の意見を聞く（私学法42条�‖�1号）
↓
理事会の議決で予算を決定する
簡単に言うと、先に評議員会を開催した後、理事会を開き予算を決定します。
今日は、ここまでです。
2013年03月12日
【ズバリ！】基本金組入額を帰属収入から引く理由
こんにちは！ いろいろなところでよく聞くご質問です。当初予算の理事会で経理のご専門でない校長理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金組入額を帰属収入から引く理由
学校の決算書では、「基本金組入額をどうして帰属収入から引くのですか？」
|
帰属収入 １００ 基本金組入額 △２０？？？ |
＜Ａ＞
今日は、くだけた話し言葉でご説明します。
【経理のご経験のない方のためのご説明】
私立学校は、「人格の完成を目指し」て（教育基本法第１条）設立され、公的な補助金が分配されます。そのため、学校には強い永続性が求められます。つまり、学校は簡単につぶれてしまっては困るのです。
そこで、学校の設立に当たっては、所轄庁は設置基準と言う形で校地・校舎・備品などを、学校を始める前に自分のお金（自己資金）で用意するように指導します。学校法人の会計は、この考え方を受けて、学校法人が自由に使える帰属収入（自己資金）から、校地・校舎などの財源に当たる基本金組入額をまず一番目に引くのです。ズバリ、「帰属収入（自己資金）から基本金組入額を先に差し引くのは基本金が設置基準のようなものだから先に引くのです。」 基本金は、借金に頼らない学校経営を実現する力持ちです。
でも、学校が帰属収入から勝手に基本金を引いて収支差額を操作しないように、基本金の組入額は理事会の決議で決めることになっています。通常は、この理事会決議は、決算理事会で自動的に承認されることが多いです。
もう一度、復習です。「帰属収入（自己資金）から基本金組入額を先に差し引くのは基本金が設置基準のようなものだから先に引きます。」これが、今まで基本金と接して、一番、わかりやすかった説明です。この説明は、経理出身の大学の学園長さんから教えていただきました。
（まとめ）
基本金の理解の仕方
学校には強い永続性が求められる
↓
設置基準が作られた
↓
設置基準のように、会計でも設備代等を先に引こう
||
基本金の誕生
↓
学校の財務は基本金のおかげもあり健全校が多い
経理のご経験のある方は、言葉尻が似ているので「基本金」と「資本金」を比べます。ところが、このパターンが一番、基本金の理解を困難にします。基本金は背景が私立学校法、資本金は背景が会社法で、背景が違うので比較するのは、基本金の理解を困難にしてしまいます。基本金を理解するなら資本金との比較でなく、まず私立学校法の理解が先です。敢えて言えば、学校会計は、学校の永続性を実現するために、企業会計の一般理論では説明できない基本金取引を創設しました。
そもそも学校会計では、「資本取引と損益取引区別の原則」がありませんが（基準２条）、基本金組入額は、資本取引でも損益取引でもありません。基本金の取引は、理事会が決めた取引です。理事会が基本金の組入を認めれば基本金取引ありだし、理事会が基本金の組入を認めなければ基本金の取引は無しになります。その意味で基本金の取引は、実際の設備購入取引を背景としながらも最終的には理事会が取引の有無を決める「みなし取引」の部分があります。
基本金は、企業会計の常識では、理解しづらいものなのですが、私立学校の永続的な発展のために実益があまりにも大きい勘定なので、今回すすんでいる基準改正にあたっても残ることになっています。
また、現行の学校法人会計基準を作られた専門委員の方の説明では、基本金を「元入高」と説明しておりました。この「元入高」は、基本金の説明で２番目に分かりやすかった説明です。経理の経験者の方にとってはスッキリ、しっくりいきそうな説明です。
※出典：「学校法人会計基準（案）」逐条解説。S44高橋吉之助・村山徳五郎。産業経理
「学校法人の場合、将来にわたる事業運営のために持続的に維持すべき資金、つまりその意味で元入高として認識されるべき資金」
今日は、短く説明の予定でしたたが、少し長くなってしまいました。失礼いたしました。
今日は、ここまでです。
2013年03月11日
【理事会】役員報酬の支給は出来るの？！
こんにちは！ 今日は、当初予算の審議中に理事の方からいただいたご質問です。聞きづらく、また答えづらい「役員報酬」のご質問です。
＜Ｑ＞
私学では、役員報酬の取扱いはどうなっているのですか。
＜Ａ＞
私立学校法では、規定はありません。文科省の寄附行為作成例にもありません。
東京都の幼稚園向けの寄附行為作成例（「私立幼稚園事務処理手引」。平成20年３月発行）には、役員報酬の規定があります。
学校法人○○○○寄附行為 （役員の報酬） 第１３条役員の報酬については､勤務実態に即して支給することとし､役員の地位にあることのみによっては、支給しない。 ２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 |
実務の情報を調べてみると、俵先生の本には、寄附行為の調査結果が出ていました。「解説私立学校法（新訂版）Ｈ２２」。俵先生。法友社。p136からの引用です。
ウ役員報酬 役員報酬について、「寄附行為作成例」には規定がないが、調査１０��によると、寄附行為に規定のあるものが13.9％（87法人）となっている。 その内訳（複数回答）は、地位についてのみ支給しない（役員であるという理由だけで支給することはない）とするものが最も多く73.6％、続いて要した費用を支弁するものが29.9％、常勤の理事にのみ支給するもの、職務（勤務実態）に応じて支給するものが、各23.0％となっている。 |
これらから、役員報酬については、学校法人の最上位規程である寄附行為で定めることが望ましいとされるのですが、実際には寄附行為に規定がない法人が多いようです。
もし、寄附行為に役員報酬の規定を置く場合は、実務は「地位についてのみ支給しない（役員であるという理由だけで支給することはない）」のですが、役員の方が実際に働く場合には（例：理事会出席や常務理事の日常業務など）には、職務（勤務実態）に応じて支給しているようです。これは、学識経験者なら学識経験者として、社会的に地位のある人は、それぞれ多忙であり、無報酬で学校法人の公益性のために理事に就任してもよいという人を得ることは困難だからです。
また、実務では、理事の無報酬を寄附行為に記載せよとの行政指導の行われている例も見られます。大学法人の経常費補助金の配分計算に当たっては、高額の役員報酬等を支払う学校法人では補助金が減額されます。
＜まとめ＞
役員報酬のまとめです。事務局の個人的見解です。
・役員報酬は、学校法人の上位規程（寄附行為が望ましい）で定めること。
・役員報酬は、原則無報酬。つまり、役員になっただけでは役員報酬は支給されない。
・しかし、仕事の実態（理事会出席、常勤理事など）が伴う場合は支給可能。この場合、役員報酬の額は勝手に決めないで法人のルールに従うこと。
・学校法人は、補助金を受け取ったり、課税上の非課税措置が厚く（例：固定資産税）、公益性の高い法人としての配慮がされています。このため所轄庁は高額な役員報酬は望ましいとしていません。
今日は、ここまでです。
2013年03月08日
【減免】中高一貫校の入学金の減免
こんにちは！ある県の学事関係の方より中高一貫校のご質問をいただきました。
＜Ｑ＞入学金等の減免
当学園は、中高一貫校で、中学から高校に入学さる場合、入学金と受験手数料は免除しておりもらっておりません。また、実際、入学試験も行っておりません。会計処理は、純額法で行っております。
入学金に関しては、総額表示によって会計処理しなければいけないのでしょうか。
総額表示：（借）奨学費 ××（貸）入学金×××
また、受験手数料はどうすれば良いでしょうか？
＜Ａ＞学則をみないと最終的なご回答はできませんが、一般的には次のようになります。
同一学校法人内における中学から高校への進学は、同一法人内における移籍の性格が強いと考えられ総額表示の会計処理はしません。
※関連：「学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第１号 授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについ」の質問５
また、検定料は実際の試験がなく、学校の諸活動がないので総額表示は不要です。
今日は、ここまでです。
2013年03月07日
【決算】未払金は全部拾うのか？？
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞未払金は全部拾うのか？
学校会計では、決算では当年度の経費で未払のももはすべて未払金として拾わないといけないのですか？？
＜Ａ＞
原則的は、学校会計では当年度の諸活動はすべて計算書類に表示することになりますので、未払の経費の未払金で計上するのが原則です。
制度的に未払金の省略が認められるのは知事所轄学校法人の場合です。文部省の「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について という通知です（昭和47年。文管振第87号）
「一定の契約に基づいて継続的に受ける用役に対する支出(電気、ガス、水道、電話、保険等の料金）の処理については、会計年度末における前払金や未払金の計上を省略し、当該用役に対する支払資金の支出をした会計年度の消費支出として処理することができる。」として現金主義を認めています。
また、実務的には一定額未満の取引については、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、未払金の計上を省略することもできるでしょう。この場合には、経理規程などで金額基準を定めて継続して会計処理します。
今日は、ここまでです。
2013年03月06日
【区分】固定資産と修繕費の区分基準
こんにちは！ ある県の幼稚園さんより事務局にお電話をいただきました。固定資産と修繕費（経費）の区分のご質問です。
＜Ｑ＞資産と修繕費との区分の形式基準
幼稚園で修繕工事をしました。会計士より「６０万円を基準にして６０万円以上の支出を資産、６０万円未満の支出を経費にして下さい」と言われました。どういう事ですか？
＜Ａ＞
固定資産に関する支出をした場合、資産か修繕費かの判定は、実務上は難しい場面があります。そこで、税法では事務簡素化などの面から、法人税基本通達で定めている一定の形式基準によって固定資産と修繕費の区分を定めています（基通７−８−１〜６）。６０万円と言うのは税法の形式基準のことだと思います。法人税法基本通達の「形式基準による修繕費の判定（７−８−４）」です。
この６０万円基準は、資産計上が修繕費との区分が困難な場合の金額基準です。学校会計には、資産と修繕費の区別の金額基準は特に定められていません。
そこで、学校会計では固定資産と修繕費の区分を経理規程などで学校法人が定めることになります。しかしながら学校法人は幼稚園法人から大学法人まで規模が様々なので、幼稚園法人で６０万円基準が必ずしも正しい金額とは決めつけられませんが、一つの目安にはなってきます。最終的には、幼稚園が自主的に金額基準を設けることになります。
今日は、ここまでです。
なお、学校の資産と修繕費の区分に関連しては日本会計士協会から研究報告が出ています。
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研究報告第20号（固定資産に関するＱ＆Ａ） ２−２ 資産と経費の区分が困難な支出 Ｑ 施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取り扱うことは認められるでしょうか。 Ａ 施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、次のような基準を経理規程等に定めることも一つの方法であろう。 この規程を定める場合、�，�60万円未満等とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、下記の例示を、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。
�。鰻鐡�たり支出金額が60万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の１０％相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。
��既往の実績により、おおむね３年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。
���，乏催�しない１件当たりの支出金額の全額（�△療�用を受けたものを除く｡）について、その金額の30％相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の１０％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。 |
2013年03月05日
【幼稚園】幼稚園のスクールバスの経費
ある県の学事関係の方よりのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園のスクールバスの経費
○○幼稚園から会計処理について以下のような質問がありました。幼稚園のスクールバスは、管理経費と教育研究経費のどちらで処理すればよいでしょうか。
＜結論＞
経費の教育性を見極める難しい問題です。
以前は、「全園児に利用をバスの利用を義務づける場合は教育研究経費、一部の園児が利用する場合は管理軽費」と割り切っていました。
しかし、Ｈ１９年に文科省から通知が出て幼稚園のスクールバスの教育性が明示され教育研究経費処理を後押しできるようになりました。
園の説明の考え方は下記の通りです。
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パターン |
教管区分 |
根拠 |
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全園児の利用が義務づけ |
教育研究経費 （収入は補助活動収入） |
会計士協会 Ｑ＆Ａ第6号のＱ４とＱ７ |
|
一部の園児が利用 |
管理軽費 （収入は補助活動収入の場合） | |
|
教育研究経費 （収入は学納金収入の場合） |
H19.1.19文科省通知(18初幼教第11号) 園児の安全確保・幼児教育固有の必要性がある |
＜説明＞
１．平成18年までの会計処理
この時代は、会計士協会から出ている学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第６号「教育研究経費と管理経費の区分について」（昭和61年）が判断の目安になっていました。
ここでは、スクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところですが、今回の会計問答集は、経費(支出)の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問４の取扱いと同様に考え、
・全園児に利用を義務づける場合→教育研究経費
・一部の園児が利用する場合→管理軽費 としていました。
２．現在の考え方
その後、H19.1.19文科省通知(18初幼教第11号)により、消費税の取扱いに関連してですが、幼稚園におけるスクールバスの安全確保の観点からスクールバス代を保育料や施設設備費に含めて定めることが認められました。
このようなスクールバスによる安全確保は、幼児が未就学年齢であることに起因するものであり、幼児教育固有の必要性があるとされました。ここでは、教育性が読み取れるのでスクールバスに係る支出は教育研究経費で処理することも妥当と考えられます。
今日は、ここまでです。
2013年03月04日
【注記】学校法人の出資による会社に係る事項
こんにちは！今日は、大学法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞決算にあたり計算書類の注記を事前に整理しています。文科省の参事官通知（平成17年。17高私参第１号）の注記例に、「学校法人の出資による会社に係る事項」がありますが、これは重要な出資会社がある場合だけ書けば良いのですか？
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７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 （３）学校法人の出資による会社に係る事項 当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。 �� 名称及び事業内容株式会社○ ○ 清掃・警備・設備関連業務の委託 �� 資本金の額 ××× 円 �３惺史／佑僚仍餠盂枦�及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日 平成× × 年× × 月× × 日× × × 円× × × 株 �づ�期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額 ×××円 �ヅ�該会社の債務に係る保証債務学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。 |
＜Ａ＞
よく勘違いされがちの注記です。
「学校法人の出資による会社に係る事項」については、文科省の参事官通知「学校法人の出資による会社の設立等について（通知)」（Ｈ13年。１３高私行第５号）により、該当がある場合に必ず記載しなければならないことになっています。ですから重要性の判断はありません。あれば必ず書かないといけない必須の注記事項です。
2013年03月02日
【文科省】平成24年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果
こんにちは！ 今日は、情報公開のニュースです。対象は、大臣所轄学校法人です。
この度、「平成24年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」が文部科学省から参事官通知として公表されました（24高私参第18号。平成25年2月26日）
「平成24年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果」を、別紙のとおり取りまとめましたので、御参考までに送付します。
財務情報等の公開に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、私立学校法により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられています。
私立学校法の規定は、法律により全ての学校法人に共通に義務付けるべき最低限の内容を規定したものであり、各学校法人においては、法律に規定する内容に加え、それぞれの実状に応じ、より積極的な対応が期待されています。
文部科学省としては、学校法人のホームページ等を活用して一般に対して広く情報提供を行うよう積極的な取組をお願いしています。財務情報等をホームページに掲載している学校法人の割合は97.5％となっているなど、既に多くの学校法人において積極的な取組が行われている一方、いまだ情報公開が行われていない学校法人もあります。これらの学校法人においては、積極的な財務情報等の公開を進めるようよろしくお願いします。
また、財務情報をホームページに公開していない法人については、ホームページにおいて公開を進めるようよろしくお願いします。
原文は下記
↓↓↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1331137.htm
今日は、ここまでです。
