2013年01月
2013年01月31日
【私学法】三親等以内の親族とは？！
こんにちは！ 今日は、幼稚園法人の理事長さんから「三親等以内の親族」のご質問です。学校でたまに聞かれるご質問です。
＜Ｑ＞三親等以内の親族
学校法人では、役員に三親等以内の親族は２人までとなっているようですが、具もう少し具体的に教えて下さい。
＜Ａ＞
私立学校法第38条第７項では、「役員（理事・監事）のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれることになってはならない。」と定められています。平たく言うと、役員に三親等以内の親族は２人までと言うことです。この規定の趣旨は、学校法人の公共性・公益性を確保するため、同族支配を排除するための規定です。
親族・親等については、民法に定めがあります。民法は７２５条（親族の範囲）、民法７２６条は（親等の計算）についてです。
|
（親族の範囲） 第725条 次に掲げる者は、親族とする。 1．６親等内の血族 2．配偶者 3．３親等内の姻族 （親等の計算） 第726条 �／禿�は、親族間の世代数を数えて、これを定める。 �∨儀録涜欧凌禿�を定めるには、その１人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の１人に下るまでの世代数による。 |
民法の原文は、ちょっと難しいので、ポイントを言うと
・親子関係を「一世代」移動するごとに１親等を数えます
・配偶者は自分と同列と考えて「０親等」で計算します。
参考のために、ちょっと無理して図解しました。ご参考になれば幸いです。
2013年01月30日
【修学旅行】修学旅行の会計処理
＜Ｑ＞生徒から預かった修学旅行費の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
修学旅行費の預り金は、学校が修学旅行費として収納した金銭であって、学生生徒等納付金に準ずる重要なものなので取扱いが決まっています。
※「修学（研修）旅行費預り金の会計処理及び監香上の取扱いについて」学校会計委員会報告第24号。昭和58年
実のことろこの取扱いが公表されたきっかけは、「……公表当時の学校法人会計で預り金が簿外とされていた事例が見受けられたことから、預り金を学校法人会計で受入ることを義務づける」（山口先生。実務総覧p435）ことにありました。
（１）資金収支計算書の科目
修学旅行費預り金に係る収支の例です。
(大科目）その他の収入（小科目）修学旅行費預り金受入収入
(大科目）その他の支出（小科目）修学旅行費預り金支払支出
ただし、前記の小科目に属する金額を、それぞれ「預り金受入収入」及び「預り金支払支出」に含めて表示することができます。
また、預り金に係る収支については、学校法人会計基準（文部省令）第５条ただし書によって純額表示することも可能です。
（２）貸借対照表の科目
修学旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示します。
また、修学旅行費預り金として収納した金銭は、修学旅行の行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば（小科目）「修学旅行費預り資産」として表示します。
ここのところ、実務では支払資金の現金預金に扱いがちなので注意です。学校会計で「預り資産」の例示があるのは今のところここだけです。
貸借対照表
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修学旅行費預り資産 |
修学旅行費預り金 |
（３）利息について
修学旅行の預り金より生ずる利息配当金及び剰余金の処理について、預り金とするか帰属収入とするかは、学校で定める修学旅行費取扱規程等で決めておきます。
今日は、ここまでです。
2013年01月29日
【引当金】賞与引当金の計上
こんにちは！ 今日は、研修会で賞与引当金についてのご質問をいただきました。
＜Ｑ＞前職の会社では賞与引当金を計上していたのですが、学校会計には賞与引当金はないのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、退職給与引当金については、必要額を１００％基準で計上するとともに，その額の算定方法を脚注することになっていますが、 企業会計で一般に計上される賞与引当金については特に定めはありません。
そもそも、学校会計では、一般企業と異なり保守主義の原則を敢えて明記していません（学校法人会計基準第２条）。このことからすると曖昧な経費の計上を企業会計以上に厳しく考えているように思えます。
考え方としては、現行の学校会計では決算時に未払賞与額が確定債務になっているかで判断することになるでしょう。
なお、日本公認会計士協会の会計士向けの研修会（平成24年12月度開催）では、現在、賞与引当金の要否についての検討をしていると講師から説明がありました。
今日は、ここまでです。
2013年01月28日
【用語】学校種って何か？！
こんにちは！ 今日は、高校の理事長先生からのご質問です。
＜Ｑ＞学校種という言葉は、感覚的にわかるのですが、実際はどういう意味ですが。
＜Ａ＞
なかなか学校種の定義が法規集や教育便覧で見あたらないので一般論でのお答えです。
学校種は，学校の種類を言います。学校種別と言う方もいます。
学校種は、学校教育法の種別を指しているようです。
幼稚園 （第３章 第22条―第28条）
小学校 （第４章 第29条―第44条）
中学校 （第５章 第45条―第49条）
高等学校（第6章 第50条―第62条）
中等教育学校（第7章 第63条―第71条）
特別支援教育（第8章 第72条―第82条）
大学 （第9章 第83条―第104条）
高等専門学校（第10章 第115条―第123条）
専修学校（第11章 第124条―第133条）
各種学校 雑則（第12章）
ただし、学校教育法では、「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」（学校教育法第1条）としています。私学の世界では、一条校と呼んでいます（私立学校法第2条� �
一条校のほかには、専修学校と各種学校があり、私立学校法では学校教育法の定義を引用しています（私立学校法第２条�◆法�
今日は、ここまでです。
2013年01月25日
【速報】 在り方検討会（第８回。最終回）開催される。
文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」（第８回。最終回）が昨日（１月２４日）開催されました。傍聴の申込者は６２名で会場は満員でした。
パブリックコメントの意見募集には、４２通の意見が届きました。検討会では、１月までに最終報告書をまとめるようです。
改正省令（改正学校法人会計基準）は、予定どおり３月末までに公表される予定との説明がありました。
検討会の配付資料は、近々、文科省のホームページに公開される予定です。
※関連のホームページは↓↓↓
学校法人会計基準の在り方に関する検討会（平成24年度）：文部科学省
下記は配付された第８回議事次第です。
2013年01月24日
【注記】継続法人の前提に関する注記
こんにちは！ 今日は、ある研修会で大学法人の方からいただいたご質問です。
＜Ｑ＞大学経営が厳しいおり、学校会計では「継続法人の前提に関する注記」が議論されていると聞いたのですが，継続法人の前提の注記とは何のことですか。
＜Ｑ＞
一般企業は「継続企業の前提に関する注記」と言っていますが、学校会計の世界では「継続企業」とも「継続法人」とも混在した言葉が使われています。継続法人の前提とは、法人が将来（少なくとも翌会計年度）にわたって事業活動を継続するとの前提を言います。
さて、「継続法人の前提に関する注記」は、何かと言いますと「貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他学校法人が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記することです。
一当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二継続法人の前提に関する重要な疑義の存在
三当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営に携わる者の対応及び経営計画
四当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か」
（参考：学校財規17条）
慣れないとこの文章は漠然としているので、少し補足します。
継続法人の前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況としては、法人の破綻の要因を一義的に定義することは困難なので、財務指標の悪化の傾向、財政破綻の可能性等概括的な表現を用いています。
もし具体的に例示するとすれば、財務指標の悪化の傾向としては、学生生徒等納付金の著しい減少、継続的な債務超過等が考えられます。
財政破綻の可能性としては、重要な債務の不履行や返済の困難性（重要な借入金が払えない等）、新たな資金調達が困難な状況等が挙げられます。
また、教育研究事業の継続に不可欠な重要な資産（校舎など）の段損や権利の失効、巨額の損害賠償の履行、その他法令に基づく事業の制約等も考慮すべき事象や状況となると考えられます。
学校法人の会計では、この「継続企業の前提」に係る開示基準がないこと、自主的開示の慣行が成熟していないことなどから、学校法人が自主的に計算書類に注記することが望ましいとしています。(「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第16号)のQ30）
今日は、ここまでです。
2013年01月23日
【経費科目】行事費（機能分類）の使い方
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからのご質問からです。
＜Ｑ＞運動会でかかる諸費用は、細かい経費がいろいろかかるので消耗品費、通信費などの形態分類によらないで、行事費として表示したいのですが。できますか？
＜Ａ＞機能分類の小科目の追加
学校法人会計基準では、「追加する科目のうち、形態分類によることが困難であり、かつ金額が僅少なものについては、形態分類によらないことができる（別表第１（注）２参照)。となっています。
１．形態分類と機能分類
経費について、小科目は原則として形態分類によることとされています。形態分類というのは、コピー用紙なら消耗品費、水道料の支払いなら光熱水費のように、その経費の形（取引の対象）に着目した分類です。形態分類が原則です。
この形態分類とは会議費支出や交際費支出のように学校法人の活動を目的又は機能の面から分類した目的分類もあります。目的分類とか機能分類いいます。
小科目については、適当な科目を追加し又は細分化することができます。この場合、原則に従い形態分類で科目を設定しますが、金額が僅少な場合は目的分類（研究費、行事費等）も認められます。これは基準の注の意味です。
２．「金額が僅少」とは
ここでは、特に「金額が僅少」の部分についてご説明します。
とは言ってもこの「金額が僅少」の判断基準は各学校法人が独自に決めることなので画一的なルールはありません。
ただ、目安として野崎先生の本に説明があります。（詳説P46。【 】は事務局加筆）
【小規模法人の場合】
金額の僅少という基準を示すことは、学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが、当該小科目の属する大科目の額の100分の１を超えるようなものは、僅少とはいえないものと考えられる。
【大規模法人の場合】
一方、大規模な学校法人では、大科目の額の100分の１でも極めて大きな額となるので、それが100万円を超えるようなものであれば僅少とはいえないと考えられるので、大科目の１００分の１を超えないばかりでなく、当該小科目の額が100万円を超えない場合に限って形態分類によらないことができるものと解すべきである。」
これからすると、幼稚園法人さんの場合は、大規模法人ではないので教育研究経費（大科目）の100分の１基準を目安にして行事費の採用を考えられたらどうでしょうか。
なお、行事費の小科目を追加したら継続してこの小科目を利用することになります。これは、継続性の原則と言います（基準2条）。
今日は、ここまでです。
2013年01月22日
【税金】学校法人の固定資産税
こんにちは！ 今日は、専修学校法人さんより固定資産税のご質問です。
＜Ｑ＞学校の固定資産税について教えて下さい。
＜Ａ＞
私立学校やその設置者である学校法人に対しては、税制上さまざまな優遇措置が講じられています。その一つに固定資産税があります。
１．固定資産税とは
固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在の土地、家屋及び償却資産（これらを「固定資産」といいます。）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。
２．非課税措置
学校法人の固定資産については、直接保育又は教育の用に供する固定資産又は寄宿舎の用に供する固定資産について非課税とされています。
具体的には、
地方税法第348条第２項第９号（固定資産税の非課税の範囲）
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・学校法人又は準学校法人 (私立学校法第64条第４項の法人）がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産 |
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・学校法人又は準学校法人がその設置する寄宿舎で学校教育法第１条の学校又は専修学校に係るものにおいて直接その用に供する固定資産 |
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・公益社団法人、公益財団法人、宗教法人、社会福祉法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産 |
今日は、ここまでです。
2013年01月21日
【運営】経理資料の保存期間
こんにちは！ 今日は、学校の校長先生からのご質問です。
＜Ｑ＞経理資料の保管年数
領収書・請求書から決算書まで経理の書類が大分たまりました。これら経理の資料は何年間、保管しなければならないのでしょうか？
＜Ａ＞
領収書・請求書等の各種証憑や決算書等の保存期間は、学校法人で経理規程や文書保存規程などで定めておきます。
そして、保存期間を経過した書類を処分するときは，規程に定めた責任者の承認を得て廃棄することになります。
さて、それでは各書類の保存期間についての考え方をとりまとめてみます。
まず、事業団の実務問答集から「会計帳簿の保存期間」のＱ＆Ａがあるのでこれをご紹介します。
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Ｑ４２０ 会計帳簿の保存期間 Ｑ 学校法人の場合、会計帳簿は何年保存しなければならないか。 Ａ 学校教育法施行規則第28条第２項は、「資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録」を５年間保存しなければならないと定めている。また、他の法令等についても定めがあるので留意されたい。例えば消費税に関しては７年間の保存（消費税法施行令第71条）を、法人税に関しては同じく７年間の保存（法人税法施行規則第67条）を義務付けている。 しかし、これは最低限を定めたものであり、学校法人が重要と考えるものは、これより長く保存することが望ましい。（昭５３年改） （出典：学校法人の経営に関する実務問答集《第３次改訂版》。P343） |
実務では、もう少し情報があるとありがたいと思うので、税法の保存期間を参考にお伝えいたします。
〔参考〕法人税法における帳簿書類の保存期間
（法人税法施行規則第59条・第67条）
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帳 簿 書 類 |
保存期間 | ||
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区分 |
帳簿書類の例示 | ||
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帳簿 |
現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳、経費帳等 |
７年 | |
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決算関係書類 |
損益計算書、貸借対照表、棚卸表等 | ||
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証ひょう書類 |
現金・預貯金 関係 |
領収書、小切手控、預金通帳、借用証等 | |
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有価証券関係 |
有価証券受渡計算書、社債申込書等 | ||
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その他（棚卸資 産関係以外） |
契約書、請求書、見積書、注文請書、仕入伝票等 | ||
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棚卸資産関係 |
納品書、送り状、貨物受領証、出入庫報告書、検収書等 | ||
（「H22年版図解法人税」p699。大蔵財務協会）
ただ、実務的には、元帳（資金収支元帳、総勘定元帳）と計算書類は永久保存している学校が多いように感じます。とくに計算書類については、量も多くなく非常に重要性が高い書類なので（つまり、私学法第47条で作成が義務づけられており、また閲覧の対象書類。）永久保存すべきものと考えた方が良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2013年01月20日
【寄付】○○協会からの助成金
こんにちは！ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞○○協会からの助成金
この度、特別講演会の開催にあたり、講演会の講師代として高校の集まりの任意団体の○○協会から助成金３０万円を受け取りました。会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
任意団体の○○協会の助成金は、助成金と言う名称を用いていても（大科目）寄付金収入になります。
ここで、使途も特別講演会の講師代と使途が決められていますので、（小科目）特別寄付金になります。
＜解説＞
補助金と寄付金は誰からもらったかで決まりました。
|
記載科目 |
誰からもらったか？ |
|
補助金収入 |
国・地方公共団体 |
|
寄付金収入 |
上記以外（例：公益法人・宗教法人など） |
（根拠：学校法人委員会報告１６号・３９号）
次に、（小科目）寄付金の分類です。
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小科目 |
内容 |
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特別寄付金 |
用途指定のある寄付金 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金 |
|
現物寄付金 |
土地、建物等の受贈額 |
（根拠：基準別表第２）
今日は、ここまでです。
2013年01月18日
【人事】 使用人兼務理事長の誕生！？
こんにちは！ 幼稚園法人の理事長先生からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人では、理事長が職員（従業員）を兼ねても良いのですか？？
＜Ａ＞
法律上は、職員であればまず評議員になることができます（私学法第44条の第1号評議員。いわゆる職員評議員）。次に、職員評議員は、評議員理事になることができます（私学法第38条�‖�2項）。いわゆる評議員理事です。そして、評議員理事は、理事長になることが可能です（私学法35条�◆法�つまり、私立学校法は職員が理事長になりことを可能にしております。
そうすると、「職員→職員評議員→評議員理事→理事長」の流れを考えてみるお一般職員が理事長になることも法律上はできることになります。ここに法律上は「使用人兼理事長」が登場します。
2013年01月17日
【運営】 寄附行為の記載事項（１／２）
こんにちは！ 今、寄附行為の見直しをしている準学校法人さんからの寄附行為記載事項ご質問です。
＜Ｑ＞今、寄附行為の見直しをしております。法律に従っているか注意しながら見直しております。寄附行為の内容を私立学校法の関係を考えながら、上手く整理して下さい。
＜Ａ＞
私立学校法と寄附行為の関係は３種類に整理されます。「法定の必要的記載事項」、「寄附行為に定めを委ねられた必要的記載事項」、「任意的記載事項」の３つです。
今日は、寄附行為の記載事項の項目出しには、「学校法人諸規定の整備と運用（第五版）」p6〜11（法友社）の力を借ります。
１．法定の必要的記載事項
必要的記載事項ですが、内容が私学法で画一的に定められている。
(1)目的………�〇篶�学校の設置
（私学法3条。以下、私学法は省略）
(2)組織規定…�ヾ麌躪坩戮良�要的記載事項
（30条�ヽ胴耄鶺�。収益事業に関する部分を除く｡）
(3)管理機関
ア 理事
�〕�事の最低数５人（35条� �
��校長（学長、園長を含む。）の理事就任及び
評議員の必要的理事選任（38条�´◆�
�Ｌ魄�親族の就任制限（38条�А�
�し膤併�由（38条８項）
�ゲ祥�事及び特別代理人（40条の３，40条の4）
イ 理事長
�〕�事のうち１人の理事長就任（35条�◆�
�⇒�事長の職務（36条��、37� �41��、42� �46等）
�Ｍ�事長の職務代理・代行（37条�◆�
ウ 理事会
�〕�事会の設置（36条� �
�⇒�事会による業務決定（36条�◆�
��招集権者（36条��）
�さ陳后�36条�ぁ�
�ツ蠡�数及び議決数（36条�キΑ�
工 監事
�ヾ道�の最低数２人（35条� �
��監事の選任方法（38条�ぁ�
�Ｌ魄�親族の就任制限（38条�А�
�し膤併�由（38条�─�
�ネ�事、評議員又は職員との兼職禁止（39条）
�Υ道�の職務（37条��）
オ 評議員会
�”承聴�会の設置（41条� �
��評議員数は理事定数の２倍超（41条�◆�
��職員及び卒業生の必要的評議員選任（44条��1、2号）
�ぞ圭幻⊆圈�41条��）
�ド承聴�による招集請求（41条�ァ�
�δ蠡�数及び議決数（41条�ΝА�
�Щ靆篁�項その他評議員会の職務（42条��l〜6号、43、46）
【運営】 寄附行為の記載事項（２／２）
２．寄附行為の定めに委ねられた必要的記載事項
私学法の「必要的記載事項」ですが、「内容は寄附行為で選べる・決められる」事項
(1)目的………�ー�益事業の実施（26条、30条�。更罅�
(2)組織規定…�ー�益事業に関する事項（26条、30条�。更罅�
(3)管理機関
ア 理事
�々残考�事の単数複数（38条）
��評議員理事の選任方法（38条�。温罅�
�９残考�事、評議員理事以外の理事の選任方法（38条�。街罅�
�ね�事に対する代表権の付与（37条�◆�
�コ惺史／佑龍般海両戸�（37条�◆�
�ν�事の定数（30条��5号）
��理事の任期（30条��5号）
��理事の選任（�◆↓�と関連）及び解任方法（30条��5号）
イ 理事長
�〕�事長の選任方法（35条�◆�
�⇒�事長の職務代理・代行者の選任方法（37条�◆�
ウ 理事会
�〕�事による招集請求（36条��）
��議決方法について特例を設ける場合その方法（36条�Α�
工 監事
�ヾ道�の定数（30条��5号）
��監事の任期（30条��5号）
�４道�の解任方法（30条��5号）
オ 評議員会
�〇靆篁�項を追加する場合その事項（42条��7号）
��議決を要するとする場合その事項（42条�◆�
��職員評議員の選任方法（44条�。厩罅�
�ぢ感叛孤承聴�の選任方法（44条�。温罅�
�タΠ�評議員、卒業生評議員以外の評議員の選任方法
（44条�。街罅�
３．任意的記載事項
文科省（大学設置・学校法人審議会）の寄附行為作成例を参考にすると、あると望ましいと思われる任意の記載事項です。
ア 理事
�’ご�満了後の事務執行
イ 理事長
�� 理事長の任期
�� 理事長職の解任方法
ウ 理事会
�� 招集手続
��議決権の委任又は書面による意思表示
�Ｍ�害関係人の除斥
工 監事
�� 監査の方法
オ 評議員会
�� 招集手続
�� 議長の選任方法
�５跳荼△琉冉に瑤禄駝未砲茲覦媚徂充�
�� 評議員の任期
�デご�満了後の事務執行
�� 評議員の解任方法
今日は、長くなりましたが、ここまでです。
2013年01月16日
【予算】支出超過時の対応方法
こんにちは！専修学校さんから予算についてのご質問をいただきました。
＜Ｑ＞修繕費や消耗品費が当初予算をオーバーしそうなのですが、予算超過時の学校の対応を教えて下さい。
＜Ａ＞
予算統制に関しては、個々の学校法人の経理規程等に従って収入・支出のコントロールをするが基本です。
さて、支出について一般論でご説明すると、質問のようにある修繕費や消耗品費が予算を超えて支出する場合には、通常３つの対応があります。
（１）予備費を使用する
（２）他の科目から流用する
（３）補正予算を組む
これについては、どの方法を採用するかは学校法人の経理規程、予算細則等によって判断されます。（１）〜（３）のいずれの方法を採用する場合では、学校のルールに従った所定の手続が必要です。
なお、予算に関しては、ちょっと古い通知ですが、文部省の通知が出ており、今でも予算統制の基本になっています（S47。雑管第51号管理局長通知）
※「学校法人の予算制度に関する報告」（第１号〜第４号 学校法人財務基準調査研究会）
今日は、ここまでです。
2013年01月15日
【規程】学内規程の優先順位は？！
こんにちは！大学法人の方よりのご質問です。
＜Ｑ＞発注権限については、学内のルールを整理していて思ったのですが、そもそも学校法人の規程類の優先順位は、一般的にどうなっているのですか？
＜Ａ＞
ちょっと学校会計の法規集では、間に合わないご質問なので、法律書の力を借りての説明になります。
「学校法人は、その内部で各種の規則を定めますが、寄附行為の規定に反する諸規則の規定は、その効力を有さないこととなります。上位の規則に下位の規則が反し得ないとする効力を､形式的効力といいます｡寄附行為は､その作成、変更に所轄庁の認可を必要としますので、学内諸規定は、これに反することができず、学内諸規定の中で、最も高い形式的効力を有しています。（「学校法人諸規定の整備と運用（第五版）」p3・法友社）
つまり、学校法人では寄附行為がトップにある規程で、これに続いて法人の上位機関である理事会制定の規則と続きます。続いて、理事会の付託を受けて学内の諸規程が定められます。
これを具体的に図解すると下記の感じです。
|
順位 |
規程の種類 |
説明 |
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第1順位 |
寄附行為 |
最高位 |
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第2順位 |
理事会で決めた規程 |
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第3順位 |
理事長が決めた規程 |
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第4順位 |
学長が決めた規程 |
|
今日は、ここまでです。
2013年01月11日
【改正】学校法人会計基準改正の影響度を大胆予想（２） ！
こんにちは！ 今日は昨日に続いて、ご質問でなく、平成２５年度学校法人会計基準に改正に関して、事前に公表されている「学校法人に会計基準に関する在り方について」の報告書素案（H25.12.25版。学校法人会計基準の在り方に関する検討会）の影響を大胆に予想してみます。
なお、影響度の予想は、あくまでも事務局の主観的なものなので、誤解のないようよろしくお願いいたします。
原文：
学校法人会計基準の在り方について 報告書（素案） （PDF:723KB）
【影響：事務局予想】
報告書の提案項目と私学への影響度
基準改正の影響度
報告書素案の提案項目 優良法人 非優良法人
�供檻� 基本金 小さい 大きい
�供檻� 資金収支計算書 小さい 小さい
�供檻� 消費収支計算書 大きい 大きい
�供檻� 貸借対照表 小さい 大きい
�供檻� その他の論点
（１）減損会計 小さい 小さい
（２）金融商品会計 小さい 小さい
（３）退職給付会計について 小さい 小さい
（４）連結会計について 小さい 小さい
（５）法人の継続性の担保の仕組み 小さい 大きい
�� 今後の進め方 中 中
【説明：報告書素案の提案内容と予想の影響度】
�� − ５ その他の論点
（１）減損会計について
○災害等で使えなくなった施設等について、有姿除却の考え方を導入する。
○減損会計の考え方は導入しない。
【影響：事務局】
通常の学校法人には、あまり影響はありません。
学校会計では、保守主義の原則を敢えて外しているように(基準第２条)、あいまいな経費の計上を慎重に考えています。
（２）金融商品会計
○金融商品の時価情報の注記を商品別・保有目的別に充実する。
○評価基準は取得原価主義を継続し、著しく評価額が下落した場合に評価替えを行う。
【影響：事務局】
通常の学校法人には、あまり影響はありません。
ほぼ、現行どおりです。
（３）退職給付会計について
○現行の退職一時金の取り扱いについて今後も維持する。
【影響：事務局】
通常の学校法人には、あまり影響はありません。
一部の大規模法人で、独自の年金制度を持つ法人について企業会計的な退職給付会計の検討が行われていきそうです。
（４）連結会計について
○学校法人間の取引について広く注記する。
○連結会計の考え方は導入しない。
【影響：事務局】
通常の学校法人には、あまり影響はありません。
「学校法人間の取引について広く注記する」と言うのは新しい提案です。提携している学校法人間では注記事項が増えそうです。
（５）法人の継続性の担保の仕組みについて
○学校法人の特性を踏まえた継続性を担保するための仕組みを維持する。
○第４号基本金（�供檻唄靄楸盪仮函砲龍�化等の、法人の継続性を担保するための仕組みを充実する。
○ 企業等にいう継続法人の前提の考え方は導入しない。
【影響：事務局コメント】
・資金繰りの厳しい学校法人には注記事項が追加されそうですが、優良法人には、影響ありません。
�� 今後の進め方
○すみやかに学校法人会計基準の改正を行った後、２年程度の準備期間を置き、平成２７年４月から施行する。
○知事所管法人については、必要に応じて１年間の猶予を置き、遅くとも平成２８年４月から実施する。また、「活動区分別資金収支表」の作成を義務づけない。
【影響：事務局コメント】
新基準の適用は、当初の予定（平成２６年４月より実施）が１年遅れて平成２７年４月からになりそうです。
幼稚園については、今後の制度改正が予想されるためさらに１年遅れの適用になりそうです。
ここは、各学校法人に影響が出て来ます。
独自の経理システムを採用する法人では、システム開発費がかかります。実際の新会計基準施行の前に予算書の作成が始まります。
今日は、長くなりましたがここまでです。
2013年01月10日
【改正】学校法人会計基準改正の影響度を大胆予想（１） ！
こんにちは！ 今日は、ご質問でなく、平成２５年度学校法人会計基準に改正に関して、事前に公表されている「学校法人に会計基準に関する在り方について」の報告書素案（H25.12.25版。学校法人会計基準の在り方に関する検討会）の影響を大胆に予想してみます。なお、影響度の予想は、あくまでも事務局の主観的なものなので、誤解のないようよろしくお願いいたします。
原文：
学校法人会計基準の在り方について 報告書（素案） （PDF:723KB）
【影響：事務局予想】
報告書の提案項目と私学への影響度
基準改正の影響度
報告書素案の提案項目 優良法人 非優良法人
�供檻� 基本金 小さい 大きい
�供檻� 資金収支計算書 小さい 小さい
�供檻� 消費収支計算書 大きい 大きい
�供檻� 貸借対照表 小さい 大きい
�供檻� その他の論点
（１）減損会計 小さい 小さい
（２）金融商品会計 小さい 小さい
（３）退職給付会計について 小さい 小さい
（４）連結会計について 小さい 小さい
（５）法人の継続性の担保の仕組み 小さい 大きい
�� 今後の進め方 中 中
【説明：報告書素案の提案内容と予想の影響度】
Ｉ 見直しの背景及び方向性
（１）見直しの背景
従来の学校法人会計基準の目的は、「補助金の配分の基礎」となる計算書類を作成することでした。
その後、環境が変わり「説明責任（外部報告）」と「経営判断に資する」ことが求められるようになりました。
（２）方向性
・私学の財政基盤の安定を図り、補助金の適正な公正配分が分かる会計基準
・より分かりやすい計算書類
【影響：事務局コメント】
・経営の良し悪しが見える計算書類（事業活動計算書）になります。
�供＿�正内容
�供檻院ヾ靄楸�
○基本金制度を維持する。
○第２号基本金について、対応する特定資産を明確化する。
○第３号基本金について、対応する運用収入を明確化する。
○第４号基本金について、対応する特定資産を計上する。
【影響：事務局コメント】
第４号基本金が特に注目されています。
第４号基本金に対応する引当資産（現預金・有価証券など）の計上が提案されており、足りない場合は注記になります。資金繰りに困窮する学校法人には影響があります。
優良法人には、ほとんど影響なしです。
�供檻� 資金収支計算書
○現行の資金収支計算書を今後も維持するとともに、新たに付表として「活動区分別資金収支表」を作成することとする。
【影響：事務局コメント】
新たな付表として、大学法人向けに「活動区分別資金収支表」が追加する提案がされています。外部報告が目的で、部門別の内訳表もありません。この付表はエクセルでも出来そうです。あまり、私学への影響はありません。
�供檻� 消費収支計算書
○毎期の収支バランスを判断できるよう、現行の基本金組入後の収支差額に加えて、基本金組入前の収支差額を表示する。
○収支バランスについて、経常的な収支バランスと臨時的な収支バランスを区分して把握できるようにする。
○「消費支出準備金」等は廃止する。
○「消費収支計算書」を「事業活動計算書」に名称変更する。
【影響：事務局コメント】
今回の改正提案で一番影響が大きいと思われる部分です。
１．法人全体の経営責任が明確になる
提案では、現在、基本金の組入額を帰属収入から差引き、消費収入を表示することから消費収入計算書は理解しづらいとの意見がありました。今後は、計算書の名称は、事業活動計算書と代わり、内容は、基本金組入額は計算書の下部（いわるゆ帰属収支差額）から差し引きます。
→この結果、学校の教育研究事業の経営状況がはっきりします。法人全体の経営の良し悪しが数字で判断がしやすくなります。つまり、採算の経営責任が問われる時代となりそうです。
２．設置校別の経営責任が問われる
内訳表は、設置校別の収支差額を算出します。
→設置学校別の経営の良し悪しがわかるようになります。
つまり、採算の経営責任が問われる時代になります。
�供檻� 貸借対照表
○固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設ける。
○「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とする。
○第２号基本金に対応する資産として、「第２号基本金引当特定資産」を表示する。
○第４号基本金に対応する資産として、「第４号基本金引当特定資産」を表示する。
○「消費支出準備金」は廃止する
【影響：事務局コメント】
実質的な影響がでそうなのは、第４号基本金引当特定資産が創設されるかどうかです。
資金繰りの厳しい学校法人では、影響が出て来ます。
優良法人では、ほとんど影響がありません。
（明日に続く）
2013年01月09日
【内訳表】基本金組入額の書き方
こんにちは！ 補正予算作成中の経理責任者の方からのご質問です。
＜Ｑ＞消費収支内訳表の基本金組入額の書き方
当法人にはＡ大学とＢ短大があり、基本金の部門別の組入方針は、法人全体で判断しています。
そして、２４年度の決算見込みでは、法人全体では組入１０です。基本金対象資産を部門別に個別把握すると、大学５０の組入、短大４０の取り崩しになりました。
この場合、消費収支内訳表ではどのように表示すればよいのでしょうか。
＜Ａ＞
なるほど消費収支内訳表が迷いそうです。
ここは、会計法規集の助けをかります。
（参考：学校法人委員会研究資料第１号「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」のＱ４。Ｈ１９）
法人全体で判断する方針を採用しているため、法人全体で１０の組入額となります。この場合には、次の２つの方法が考えられます。
�� 法人全体で考える消費収支内訳表
組入れとなっている大学に１０の全額を表示し、短大は０と表示する。
|
|
学校法人 |
大学 |
短大 |
総額 |
|
…… |
|
|
|
|
|
帰属収入合計 |
５０ |
４５０ |
２５０ |
７５０ |
|
基本金組入額合計 |
０ |
△１０ |
０ |
△１０ |
|
消費収入の部合計 |
５０ |
４４０ |
２５０ |
７４０ |
�� 基本金対象資産に合わせる
組入額合計１０について、次のように両部門に表示する。
大学△５０（組入れ)、短大４０（組入れのマイナスであり取崩しではない。）、総額△１０（組入れ）と表示する。 と言うわけで、２つの記載方法を学校が選択することになります。
今日は、ここまでです。
2013年01月08日
【手当】派遣講師の食事手当
こんにちは！ある高校でのご質問です。＜Ｑ＞派遣講師の食事手当
我が校では、英語の授業について民間会社より外国人講師の派遣を受けています。この講師に対して、生徒食堂での1日当たり５００円券を無償で支給しております。この場合、食事手当の科目は何にしたらよいのでしょうか。教管区分を合わせて教えて下さい。
＜Ａ＞
派遣講師の方なので、講師料は人件費でなく、（大科目）教育研究経費の（小科目）報酬・委託手数料などになります。ここに食事手当は入りません。
食事手当は、（大科目）管理軽費（小科目）福利費ではどうでしょうか。
管理軽費とするのは、原則に戻り、文科省の管理局長通知で確認します。そうすると「３．教職員の福利厚生のための経費」に該当しそうです。
|
教育研究経費と管理経費の区分について（雑管118号） 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については 主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２．総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３．教職員の福利厚生のための経費 ４．教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（ 減価償却費を含む｡） ５．学生生徒等の募集のために要する経費 ６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
今日は、ここまでです。
2013年01月07日
【基本金】消費収支内訳表の書き方
こんにちは！ 補正予算作成中の経理責任者さんからのご質問です。
＜Ｑ＞消費収支内訳表における基本金組入額の記載方法
当法人にはＡ大学とＢ短大があり、基本金の部門別の組入方針は、法人全体で判断しています。
そして、２４年度の決算見込みでは、法人全体では組入１０です。基本金対象資産を部門別に個別把握すると、大学５０の組入、短大４０の取り崩しになりました。
この場合、消費収支内訳表ではどのように表示すればよいのでしょうか。
＜Ａ＞
なるほど消費収支内訳表が迷いそうです。
ここは、会計法規集の助けをかります。
（参考：学校法人委員会研究資料第１号「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」のＱ４。Ｈ１９）
法人全体で判断する方針を採用しているため、法人全体で１０の組入額となります。この場合には、次の２つの方法が考えられます。
�� 法人全体で考える消費収支内訳表
組入れとなっている大学に１０の全額を表示し、短大は０と表示する。
【消費収支内訳表】
学校法人 大 学 短 大 総 額
帰属収入合計 ５０ ４５０ ２５０ ７５０
基本金組入額合計 ０ △１０ ０ △１０
消費収入の部合計 ５０ ４４０ ２５０ ７４０
�� 基本金対象資産に合わせる
組入額合計１０について、次のように両部門に表示する。
大学△５０（組入れ)、短大４０（組入れのマイナスであり取崩しではない。）、総額△１０（組入れ）と表示する。
【消費収支内訳表】
学校法人 大 学 短 大 総 額
帰属収入合計 ５０ ４５０ ２５０ ７５０
基本金組入額合計 ０ △５０ ４０ △１０
消費収入の部合計 ５０ ４００ ２９０ ７４０
と言うわけで、２つの記載方法を学校が選択することになります。
今日は、ここまでです。
2013年01月04日
【科目】中科目の使い方
こんにちは！ 今日は、昨年、学校会計の研修会でいただいたご質問です。
＜Ｑ＞中科目について
学校会計では、大科目と小科目は聞くのですが、中科目の利用ができれば使い方を教えて下さい。
＜Ａ＞
１．中科目
学校法人会計基準では、資金収支計算書と（別表第１）消費収支計算書(別表第２）については、中科目を追加することができます。貸借対照表では、大科目の「固定資産」を「有形固定資産｣、「その他の固定資産」の２つの中科目に分類します。
２．中科目の追加
基準の別表第１と第２の注では、資金収支計算書の消費収支計計算書では「大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができる｣としています。
３．中科目の例
（１）災害時の多額の損失
中科目の利用は、あまり多く見られる例ではないと思うのですが、最近では、東日本大震災後の会計処理で中科目の言葉が見られました。
校舎等が損壊したことにより計上することとなる資産処分差額については、……撤去及び修繕等に係る費用、……これらの被災額が相当多額になる場合には、内容を「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」として注記するか、又は中科目として「震災関連資産処分差額｣、「震災関連費（支出)」等を設けて表示し、形態分類による小科目を注記することも考えられる。
（H23。東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について／日本公認会計士協会）
つまり、災害時の損失金額が大きくなる場合は、注記するか、中科目を設定して表示するのが適当であるとしています。
（２）多額の式典経費
○○周年の記念式典でかかる諸経費について、各形態別分類の小科目で処理すべきなのですが、一般に金額が僅少ではないと考えられるので、○○周年記念事業費などの中科目を設けることも認められます。この場合は、形態別分類による小科目を記載するか、注記することが必要です。
（３）土地信託の諸費用
土地信託に係る諸費用については、その性質上管理経費に計上すべきであり、さらに、この諸費用は他の費用とは区分しての表示が望ましいので、例えば中科目「土地信託経費（支出)」で処理することが考えられる。
（学校法人における土地信託の会計処理について／ＱＡ11号。日本公認会計士協会）
今日は、ここまでです。
