2012年12月
2012年12月27日
【文科省通知】 「１７高私参第1号」の意味！
こんにちは！ 大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞会計法規集にある文科省の通知の「17高私参第１号」の通知番号はどういうふうに決まるのですが？
＜Ａ＞
暗号と説くように文科省の通知番号を整理してみました。すると、
「１７」……（意味）平成１７年度
「高私参」…（意味）高等教育局私学部参事官
「第1号」…（意味）年度別の通し番号 のようです。
つまり、「17高私参第１号」は平成17年度に高等教育局私学部参事官から発出された1番目の通知と言うことになります。
学校会計仲間の日常会話では、平成17年の参事官通知とよく言います。
※最近の参事官通知
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通知名 |
年月日 |
通知番号 |
発出部署 |
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学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） |
平17.5.13 |
17高私参第１号 |
高等教育局私学部参事官 |
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リース取引に関する会計処理について(通知） |
平20.9.11 |
20高私参第２号 |
高等教育局私学部参事官 |
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ソフトウェアに関する会計処理について（通知） |
平20.9.11 |
20高私参第３号 |
高等教育局私学部参事官 |
|
学校法人における資産運用について(通知） |
平21.1.6 |
20高私参第７号 |
高等教育局私学部参事官 |
|
退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知） |
H23.2.17 |
22高私参第11号 |
高等教育局私学部参事官 |
今日は、ここまでです。
2012年12月26日
【基準改正】パブリックコメントの募集始まる！
こんにちは！ この度、学校法人会計基準に改正に関連して文科省は、パブリックコメントの募集を始めました。
【１．趣旨】
学校法人をとりまく経営環境が大きく変化する中、公教育を担う学校法人の経営状況に関して、社会に対する説明責任が一層求められております。また、近年、世界的な会計の動向から、諸会計基準において様々な見直しが行われているところであります。
このような状況に鑑み、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、有識者による「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」を開催し検討を重ねました。
このたび、7回の会議における議論を踏まえ、報告書（素案）を取りまとめましたので、皆様からの意見募集を実施します。御意見がございましたら、下記の要領にて御提出くださるようお願いします。
【２．実施期間】
平成24年12月25日（火曜日）〜平成25年1月15日（火曜日）【必着】
→詳細はこちらです↓↓↓
・学校法人会計基準の在り方について 報告書（素案）に関する意見の募集実施について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/12/1329265.htm
今日は、ここまでです。
2012年12月25日
【呼び方】 設置校は私学の用語？？
こんにちは！ 今日は、学校会計の会合でいただいた「設置校」についてのご質問です。
＜Ｑ＞設置校という言い方は、一般的なのでしょうか？
＜Ａ＞
設置校は、私学の皆様の間では一般的に使っている用語です。
設置校の語源は、私立学校法の第２条第3項で、（定義）
「第２条 ３ この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。」
この部分で、「学校法人の設置する学校」を略して「設置校」と言っているような気がします。
文科省のホームページの検索で「設置校」と入力するとたくさん出て来ますので、やはり私学の皆様が一般的に使う用語です。
また、学校会計の法規集でも「設置校」の用語は使われています。
※学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ
（学校法人委員会研究報告第21号)
４−９ 基本金の考え方１
Ｑ 保育所で取得・使用する固定資産は、第１号基本金の組入対象資産となるのですか。
＜Ｑ＞
Ａ 認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）ので、保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象となる。判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈されたい（｢｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知)」（昭和49年2月14日文管振第62号文部省管理局長通知))。
今日は、ここまでです。
2012年12月24日
【基本金】基本金の部門別組入方針
こんにちは！ ある私学の経理責任者の集まりでのご質問です。
＜Ｑ＞決算書には、貸借対照表に注記があり、「重要な会計方針」を記載しますが、ここに大切な「基本金の会計処理」は書かなくて良いのですか？
＜Ａ＞ 基準の３４条は、平成17年の基準改正で充実された訳ですが、文科省の注記事項の記載例にも特に「基本金の会計方針」は、書かれていません。
（参事官通知・H17高私参第1号）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/001/002/003/003.pdf
もし書くとすると「基本金の部門別組入方針」となるのでしょうか。
この事情は、聞いた話なので正確かどうかは、責任は持てないのですが、Ｈ１７年の基準改正当時、「基本金の組入方針の注記が書きづらい」、「改正基準が走り始めたばかりだから様子をみよう」などの理由から実務の成熟を待つことになったようです。
少し復習もしておきます。
※基本金の部門別組入方針
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原則 |
認容 |
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第１号基本金 |
部門別に組入 |
法人全体で考える |
|
第２号基本金 |
部門別に組入 |
法人全体で考える |
|
第３号基本金 |
部門別に組入 |
法人全体で考える |
|
第４号基本金 |
法人全体で考える |
部門別に組入 |
今日は、ここまでです。
2012年12月21日
【速報】 在り方検討会（第７回）開催される。
文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」（第７回）が昨日（１２月２０日）開催されました。傍聴の申込者は５５名のようでした。
第７回の議事は、「学校法人会計基準の在り方について」で当日、報告書（素案）が配布されました。
検討会の配付資料は、近々、文科省のホームページに公開される予定です。
※関連のホームページは↓↓↓
学校法人会計基準の在り方に関する検討会（平成24年度）：文部科学省
なお、当初のスケジュールになかった第８回目の「在り方検討会」が来年１月２４日に開催されるとの説明がありました。
下記は配付された第７回議事次第です。
2012年12月20日
【大学】掛金を財源としない退職資金の交付金
こんにちは！ 短期大学法人さんから「私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付金」のご質問です。
＜Ｑ＞私立大学退職金財団からの掛金を財源としない退職資金の交付がありますが、会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
事業団が発行する月報私学（23年2月号）に解説があります。
（１）会計処理
ここでは、掛金を財源としない退職資金の交付は、退職資金として交付されるという点においては、従来の掛金を財源とする場合と同様であることから、「(大科目)雑収入」「(小科白)私立大学退職金財団交付金収入」で処理することになります。
（２）退職給与引当金の会計処理
また、私立大学退職金財団に関する退職給与引当金繰入調整額の計算については、日本公認会計士協会より「学校法人委員会報告第２９号」が公表されています。これによれば、退職給与引当金の計算時において、年度必要繰入額に掛金累積額と交付金累積額との差を加減するとされています。その根拠は、交付金の財源が掛金であり、資格喪失時の清算額計算の対象となることによります。
これに対して掛金を財源としない退職資金の交付額は、資格政失時の清算額計算の対象額とされないことから、退職給与引当金の計算においては交付金累積額には含まないことになります。
＜具体的な計算方法事例＞
当年度の退職資金交付金が400であり、その財源として、
Ａは、すべて掛金の場合、
Ｂは、うち60が掛金を財源としない額の場合、下表のようになります。
項目 Ａ Ｂ
�‥�期末退職金要支給額 50,000 50,000
�∩梓�末引当金計上額 49,500 49,500
�Ｅ�期引当金取崩額 500 500
�ず弘�：引当金期末残高(�◆櫚�) 49,000 49,000
�グ�当金要繰入額(� 櫚�) 1,000 1,000
�ε�年度掛金額 600 600
�С欟睥濱儚� 3,000 3,000
��当年度交付金額 400 400
��交付金累積額 2,500(注) 2,440
��当金繰入調整額(�А櫚�) 500 560
��引当金繰入額(� 櫚�) 500 440
��当期末引当金計上額(�ぁ椨�) 49,500 49,440
（注）2,440＝2,500−60
（３）掛金を財源としない交付金の各部門への分け方
この交付金は退職資金支払準備特定資産(私立大学退職金財団が保有している利息等蓄積額)を財源としたものです。各学校法人への交付額の算定には全維持会員の掛金累計額に占める当該学校法人の掛金累計額の比率を用いているため、各学校法人において受領した交付金を各部門に計上する際も、各部門の掛金累計額に応じて按分することが合理的な方法と考えられます。
（この部分は、月報私学Ｈ24年12月号を引用）
今日は、ここまでです。
2012年12月19日
【法人】役員（理事・監事）と評議員の任期
こんにちは！ ある学校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞当法人の理事の一部は、評議員をかねています。ちょっと聞きづらいのですが、理事や評議員の任期ってどうなっているのでしょうか。
＜Ａ＞
役員や評議員の任期は、たまにご質問されるところです。
ズバリ、一覧表でお答えします。
|
区分 |
私立学校法 |
寄附行為作成例 （私立大学審議会決定） | |
|
役員 |
理事 |
寄附行為の定めるところによる。（私学法30条1項5号） |
（役員の任期） 第9条 役員の任期は○年とする。 |
|
監事 |
（規程なし） | ||
|
評議員 |
（規程なし） |
（任期） 第25条 評議員の任期は、○年とする。 | |
そうすると、私立学校法に役員・評議員の任期の具体的な年数の指示はありません。貴学校法人の場合、おそらく寄附行為に任期が定められているはずです。もし、寄附行為で任期が定められていないと、役員や評議員の任期は、解任・退任がない限り、無期限と言うことになります。どうぞ寄附行為をご確認下さい。
＜解説＞
（１）理事の任期
理事の任期については、私学法で「寄附行為の定めるところによる。（私学法30条1項5号）」となっています。
これは、「学校法人の理事の選任・解任手続や任期等については、従前は法令上の定めがなく、各学校法人の判断に委ねられていた。しかしながら、これらについての定めが設けられていない場合には、理事の解任等をめぐって紛争が生じる可能性が高いため、平成16年の私立学校法改正に際して、「役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定」を寄附行為の必要記載事項とました（私学法第30条第１項第５号）。」（小野先生P205）。
それで、寄附行為作成例の第9条には、役員に任期が記載されているのです。
|
（役員の任期） 第9条役員（第7条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ｡）の任期は、○年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 |
（２）監事の任期
基本的な考えは、理事の任期と同じです。
（３）評議員の任期
評議員の任期については、私立学校法では規定はありません。しかし、考え方としては、「評議員の任期を明確にして、その運営が適切に行われるようにすることが望ましい。」（小野先生p120が同趣旨）となっています。
そこで、寄附行為作成例は、次のようにあります。
|
（任期） 第25条評議員の任期は、○年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。 |
今日は、ここまでです。
2012年12月18日
【注記】関連当事者の注記がいらない場合
こんにちは！今日は、大学法人さんで関連当事者の注記のご質問です。
＜Ｑ＞
関連当事者との取引でも注記が要らない場合を教えて下さい。
＜Ａ＞注記を要しない取引は平成17年度の第１号参事官通知において、次のとおり示されています。少し加筆します。
|
ア．一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 ※一般競争入札とは、どの者も自由に入札に参加でき、あらかじめ決めた価格（予定価格）以内で、最も低い価格に決定する方法をいう。その際、質の確保の観点から入札条件を設定し、条件に合致しないものは入札の対象外とすることもできます。 |
|
イ．役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払 |
|
ウ．当該学校法人に対する寄附金 |
＋
|
エ．その他取引金額及び残高からみて重要性が乏しい取引については、省略することが考えられる。その場合の重要性の判断については、学校法人の規模によって異なるため、学校法人が決定し毎年度継続的に採用することが望ましいが、例えば、以下のように決定することが考えられる。 ・役員及びその近親者との取引については、１００万円を超える取引についてはすべて注記する。 ・その他の関連当事者との取引は、帰属収入の１／１００に相当する金額（その額が500万円を超える場合には、500万円）を超える取引についてはすべて注記する。 |
なお、関連当事者との取引が無償の場合又は有償であっても取引金額が時価に比して著しく低い金額等による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額等によって重要性を判断して注記することとされていることに留意しなければなりません。
参考：
・「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」
（Ｈ17年５高私参第１号／第１号通知）
・「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」
（研究報告16号のＱ２８）
今日は、ここまでです。
2012年12月17日
【基本金の取り崩し】基準３１条の「できる」規定？？
こんにちは！ 高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の取り崩しは任意？
路線バスが増発されるこおになったので、スクールバスが不要になりました。そこで、スクールバスを売却して、今後再取得の予定はありません。この場合、基準の31条では「基本金を……取り崩すことができる」とあります。そうすると、基本金の取崩は任意なのですか？
＜Ａ＞
基準の31条は誤解のしやすい「できる」規定を使っていますが、実際は「しなければならない」規定です。
今回のスクールバスの売却は、いわるゆ「経営の合理化（基準31条�◆法廚砲燭訛緝塾磴任后Ｏ�線バスの増発により、スクールバス（基本金対象資産）が不要となり売却し、従来の教育水準を維持できるのであれば（助成法第3条）、もう基本金対象資産は不要となるので、理事会決議などで基本金も取り崩すことになります。
基準31条は、「できる」規定でホントは文言の「ならない」に変えてほしいところなのですが、そこまではなかなか手当てできないようで、現状では文科省部長通知第122号でフォローされています。ここでは、
「第三留意事項
１ 基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係）
（４）今回の改正は、学校法人が、経営の合理化、将来計画の見直し等により資産を継続的に保持しないこととした場合には、当該基本金の取崩しができることとしたほか、基本金の取崩し限度額を定めたものであること。
なお、第31条各号に該当する場合は、資産を他に転用するなどして継続的に保持する場合のほかは基本金取崩しの対象としなければならないこと。」
今日は、ここまでです。
2012年12月14日
【人件費】本務・兼務の区分基準
こんにちは！今日は大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行うか。
＜Ａ＞
１．原則
本務兼務の区分は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによります。
２．大学法人の場合
私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としています。私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となります。
３．知事所轄学校法人
本務・兼務の区分は知事所轄学校法人さんでもよく尋ねられるご質問なので少し説明しておきます。
知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられるので注意です。
例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用した者でない場合は本務者ではない旨を定めています。
（参考：人件費関係（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第３号のＱ１２）
※参考：知事所轄学校法人の本務・兼務の区分調査（Ｈ２２．６時点）
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都県 |
教職員（本務・兼務）の区分基準 |
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茨城県 |
学校基本調査の基準に準じて対応している。 |
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群馬県 |
学校基本調査の基準に準じて対応している。 |
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埼玉県 |
本務教職員：週５日以上、常時勤務（ 原則１ 日８ 時間以上） している者。 |
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千葉県 |
学校基本調査の区分に準じて対応している。 なお、幼稚園法人については、上記に加え、就業規則に定める通常の勤務時間を勤務する者を本務とし、そうでない者を兼務としている。 |
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東京都 |
会計処理については、学校法人に正規の教職員として雇用され、発令されていることを本務の要件としている。 |
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栃木県 |
学校基本調査の基準に準じて対応している。 |
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長野県 |
学校基本調査の区分に準じて対応している。 |
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山梨県 |
学校基本調査の区分に準じて対応している。 |
今日は、ここまでです。
2012年12月13日
【理事】 1号理事から3号理事への変更
こんにちは！ ある学校の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞来年の３月で、設置校の校長（兼理事）が定年で退職します。教員に熱心な方なので理事で残っていただきたいのですが、できるのでしょうか？
＜Ａ＞
理事については、私立学校法と各法人の寄附行為に定めがあります。ここでは、手もとに寄附行為がありませんので、私立学校法の範囲内でのご回答になります。
というのは、理事の選任や解任をめぐってもめる可能性が高いので、平成16年の私立学校法の改正で、「役員の定数、任期、選任及び解任の方法その他役員に関する規定」は寄附行為の必要記載事項」（私学法第30条�‖茖宜�)となりました。
少し各号の理事を復習しておきます。（私立学校法第38条� �
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号 |
内容 |
備考 |
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一号理事 |
校長理事 |
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二号理事 |
評議員理事 |
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三号理事 |
学識経験者理事 |
←正確には「寄附行為で定めるところにより選任された者」 |
さて、今回の校長理事については、定年で校長を辞めることになりますので、自動的に校長理事（一号理事）の地位を失うことになります。
退職後、理事に残る場合は一般的に三号理事（いわゆる学識経験者）に残る可能性があります。
可能性と言うのは、寄附行為で各一号理事から三号理事まで法人ごとに定めがありますので、この寄附行為の定員などの条件をクリアしているか確認することが必要になります。どうぞ、寄附行為をご確認下さい。
なお、私立学校法では、3親等以内の親族は2名以内（38条�А法�外部理事1名以上(38条��)のようなルールがありました。念のためにお伝えします。
今日は、ここまでです。
2012年12月12日
【専修】非常勤校長はいいの？？
こんにちは！ 都内の専修学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞体調不良により校長が退職することになりました。新校長については、非常勤校長を予定しているのですが、非常勤校長は可能なのでしょうか？
＜Ａ＞
ときたま大学の教授が、系列の設置高校の校長を大学と教授を掛け持ちでしている例は、ときたま耳にします。
では、今回はどうなのか整理してみます。
こういう場合は、「私立専修学校各種学校事務処理手引（平成１９年３月発行）編集 東京都生活文化局私学部私学行政課）」の力を借ります。
そうするとp36の「専修学校(課程)設置認可申請内容審査表」をみると
校長の欄は
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校長 |
欠格条項に非該当 |
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５年以上の経験を有する | |
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校長の兼職は２校まで | |
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非常勤の場合、副校長がいる |
とあります。
そうすると、「校長は非常勤の場合は副校長いればよい」ことになります。これは、校長が非常勤の場合は、副校長をおいて設置校には権限を持った者を常にいてください。と読めます。
これ以上の内容は、最寄りの区や都へお尋ね下さい。
きょうは、ここまでです。
2012年12月11日
【理事】 学識経験者って何だろう？
こんにちは！今日は、高等学校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞当法人では、理事にはいわゆる学識経験者理事がいますが、学識経験者って何ですか？ 学識経験者の意味は、どう説明したらよいのでしょうか？
＜Ａ＞
学識経験者は、「寄附行為作成例」（私立大学審議会決定)に出て来ます。
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【寄附行為作成例】 (理事の選任）抜粋 第７条理事は、次の各号に掲げる者とする。 ３ 学識経験者のうち理事会において選任した者 ○ 人 (評議員の選任）抜粋 第24条評議員は、次の各号に掲げる者とする。 ３ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ○○人 |
学識経験者は、法律用語ではないので私立学校法には出て来ません。寄附行為作成例になって初めて登場します。
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【私立学校法】 （役員の選任）抜粋 第３８条理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。 ３ 前２号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者 |
通常、この第3号の理事を学識経験者理事と言います。
と言うことは、学識経験者は、寄附行為で初めて登場する概念なので、学校法人が寄附行為で定義しない限り明確になりません。ですから学識経験者は本来、寄附行為や寄附行為実施規則で定義しないとはっきりしないことになります。学識経験者を定義するのは、寄附行為をつくる各学校法人になります。
答えになっていない解答になりましたが、ここが正直なところです。
今日は、ここまでです。
2012年12月10日
【法律】私立学校法平成16年改正
こんにちは！ ある高校の理事の方よりご質問です。
＜Ｑ＞１０年前と今の私立学校法の違い
父が亡くなり、海外より帰国し学校の理事になることになりました。10年ぶり理事なのですが昔のままの法律ですか？
＜Ａ＞
学校法人の設置・運営の基本となる私立学校法が平成16年に大幅に改正されました。この改正部分を押さえておく必要があります。
大きな変更点は３つでした。
１．管理運営制度の改善…ガバナンス機能の強化
機関の改正（理事会・理事・監事・評議員会）
２．財務情報の公開…決算書などの公開
３．私立学校審議会の委員の構成の見直し
もう少し細かい私立学校法の解説は、学校会計の法規集にあまりないので、今日は文科省のホームページや小野先生の名著（「私立学校法講座 平成21年改定版」）にたくさん助けてもらっての説明になります。
□で囲った部分は、文科省のホームページを引用しています。
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改正の趣旨 学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し、様々な課題に対して主体的、機動的に対応していくための体制強化を行うとともに、各都道府県の実情に即した私立学校審議会の構成が行えるよう、私立学校審議会の構成の見直し等に係る法整備を行う。 |
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（１）学校法人における管理運営制度の改善 理事会の設置等をはじめとして理事・監事・評議員会の制度を整備し権限・役割分担を明確にすることによって、学校法人における管理運営制度の改善を図る。 |
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�� 理事制度の改善 （�顱乏惺史／佑龍般海亡悗垢觀萃蟲ヾ悗箸靴突�事会を置く（第36条関係)。 （�髻紡緝集△聾饗Г箸靴突�事長が有することとし、寄附行為の定めにより他の理事にも代表権を付与することができることとする（第37条及び第49条関係)。 （�鵝僕�事の任期、選任・解任手続等について各学校法人の寄附行為により定めることとする（第30条関係)。 （�堯僕�事のうち少なくとも１名は、選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者を選任することとする（※再任の際には外部理事とみなす）（第38条関係)。 |
【かんたん説明】
※理事会…業務の決定機関（決める）
理 事……業務の執行機関（行う）
評議員会…理事会の諮問機関（ご意見番）
監 事……監視機関
（１）理事会・理事の職務
従前より、ほとんどの学校法人において寄附行為の定めによって理事会が設置されていたのですが、法律上は理事会について何の規定がなかったため理事会の権限も学校によって様々でした。そこで、平成16年の私立学校法改正において、理事会を学校法人の業務の意思決定機関として定めました。
そして、理事は業務の執行機関となり、理事の職務執行は理事会が監督することになりました。
（２）理事長の職務
改正私立学校法の第37条では理事長の職務として｢学校法人を代表し、その業務を総理する」と規定しました。これは、平成16年改正前の私立学校法では、全ての理事が平等に代表権を有することを原則とした上で、寄附行為により代表権を制限することできることとしていました。しかしながら、実態は、ほとんどの学校法人で代表権を理事長や一部の理事に制限していたので、より実態に即した制度とするとともに、執行機関としての理事と意思決定機関としての理事会の機能をはっきりと分けました。（参考：小野先生p204）
（３）理事の定足数
理事会の定足数として、理事の過半数の出席が必要と定められました（私学法第36条�ァ法�この規定は、平成16年改正に際して、理事会機能の強化を図るために創設された規定なので、寄附行為に定足数の要件を緩和する定めを設けていても、無効と解されよう。（小野先生P202）
（４）外部理事
理事に外部者を含むことになりました（私学法第38条��)。いわゆる外部理事の登用が義務づけられました。これは、学校法人の運営に多様な意見を取り入れ、その経営機能を強化するためです。
|
�� 監事制度の改善 （�顱亡道�の職務に監査報告書の作成並びに理事会及び評議員会への提出を加える（第37条関係）。 （�髻亡道�のうち少なくとも１名は、選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者を選任することとする（※再任の際には外部監事とみなす）（第38条関係)。 （�鵝亡道�は評議員会の同意を得て理事長が選任することとするとともに、解任手続、任期については各学校法人の寄附行為により定めることとする（第30条及び第38条関係)。 （�堯亡道�は、評議員と兼職してはならないこととする（第39条関係)。 |
【かんたん説明】
監事に監査報告書の作成が義務づけられました。
また、外部監事の登用が定めら、監事に専門性が求められるようになりました。
従来、認められていた監事の評議員との兼任が禁止されました。これは、これは、評議員会が理事会の諮問を受けて学校法人の経営に関与する立場にあるため、監事監査の正当性を確保するためです。
監事と学校法人との法律関係、任期、選任・解任手続等、同族制限、欠格事由、欠員補充については、理事の場合と同じです。
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�� 評議員会制度の改善 理事長は、毎年度、事業計画及び事業の実績を評議員会に報告することとする（第42条・第46条関係)。 |
【かんたん説明】
これは、評議員会が理事会の決定について正確な判断をするためには、学校法人の業務全体の状況について十分把握している必要があることから、毎年度、理事長が事業計画の諮問と事業実績の報告等を行うよう義務づけたものです。（小野先生p212）
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（２）財務情報の公開 学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力をより得られるようにしていく観点から、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書等の関係者への閲覧を義務付ける。 |
【かんたん説明】
学校法人は、その高い公共性に鑑みて、説明責任を果たすために財務情報の公開を行っていくことが求められるようになりました。
従前より作成が求められてきた�〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書の３つに加えて、平成16年改正により、新たに�せ�業報告書及び�ゴ道�による監査報告書の作成が義務付けられて、公開の対象となりました（私学法第47条）｡
これは� 銑�の計算書類だけでは一般の人には学校法人の状況が分かりにくいと考えられることから、�い鉢イ虜鄒�と公開が義務づけられました。
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（３）私立学校審議会の構成の見直し 各都道府県の実情に即した私立学校審議会の構成が行えるよう、私立学校審議会の委員の構成等に関する規定を見直す。 |
【かんたん説明】
私立学校審議会の委員については、従来はその構成の３／４以上を私学関係者が占めることとされるほか、その推薦の方法等についても詳細な定めが設けられていました。しかしながら、このような詳細な規定は各都道府県における私立学校行政を過度に制約しかねないおそれがあることから、各都道府県の実態に即した審議会構成となるよう、平成16年の私立学校法改正において、委員の選任に関する詳細な規定を削除し、「教育に関し学識経験を有する者」のうちから、各都道府県知事の判断によって任命することとしました。（小野先生p91より）
今日は、小野先生の私立学校法講座（平成21年改定版）の平成16年私学法改正の解説が分かりやすいので大変お世話になってしまいました。
2012年12月07日
【速報】 在り方検討会（第６回）開催される。
文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」（第６回）が昨日（１２月６日）開催されました。傍聴の申込者は４６名のようでした。
第６回目のテーマは、「財務三表の体系について」（約７０分）、「その他の論点」（約２０分）でした。
なお、検討会の配付資料は、近々、文科省のホームページに公開される予定です。
※関連のホームページは↓↓↓
学校法人会計基準の在り方に関する検討会（平成24年度）：文部科学省
次回の第６回は１２月２０日（火）の予定です。
下記は配付された第６回議事次第です。
2012年12月06日
【注記】関連当事者との取引の範囲
こんにちは！今日は大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞この度、理事長の義理の妹の息子さんに美術品の修理３００万円をお願いすることになりました。この場合、関連当事者の注記はいるのですか。
＜Ａ＞
関連当事者については、文科省の参事官通知で説明されています。
「関連当事者とは、ア．関係法人、イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人、ウ．当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人をいう。」とされています。
（「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（Ｈ17。17高私参第１号/参事官通知）
※関連当事者の範囲
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関連当事者 |
ア．関係法人 ※関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、 �＾貶�の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の過半数を占めていること、 �∨／佑了餠眥潅３曄並濕畋仂班修良藝弔良瑤坊彎紊気譴討い襪發里妨造襦�）の総額の過半について融資を行っていること、 �Ｋ／佑琉媚弖萃蠅亡悗垢觸斗廚雰戚鹽�が存在することが該当すること。 ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響が及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。 |
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イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人 | |
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ウ．当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人 |
今回の場合、理事長の義理の妹の息子さんは三親等に当たるので関連理事者の注記は書かなくても良いことになります。
なお、関連当事者の注記の重要性基準の目安は、「役員及び近親者との取引については100万円、その他の関連当事者との取引は帰属収入の１/100（その額が500万円を超える場合は500万円）」と例示されています。
（日本公認会計士協会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」のＱ28」）。
2012年12月05日
【基準】学校法人の「諸活動」とは？！
こんにちは！ 大学法人の経理の方から「学校法人の諸活動」のご質問です。
＜Ｑ＞基準２９条の基本金の定義で「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を……」とあります。諸活動ってなんですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準第２９条の場合は、会計法規集にヒントがあります。
「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産をいう。（「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)のＩ基本金の定義１−１）
つまり、基準２９条の諸活動は教育研究活動と言うことになります。
ところで、基準には、資金収支計算書の説明で何度も「諸活動」が出て来ます。これは、基準６条、７条、１３条にみられます。例えば、基準第６条では、
「（資金収支計算の目的）
第６条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。……）」
こちらの「諸活動」のヒントは、あくまでも個人的な見解ですが、学校財規（文部省令３６条）の様式第５号（キャッシュフロー計算書）にあります。
ここでは、「学校法人の諸活動」は以下の通りです。
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諸活動の区分 |
簡単説明 | |
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�技�業活動 |
教育研究・附随事業 |
本業ですね。 |
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収益事業 |
私立学校法26条 | |
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�胸楡濺�整備・投資事業 |
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学校の設備投資。 |
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�刑睫崖萋� |
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借入やその返済 |
なお、実務では、「諸活動＝学校活動」とシンプルに理解してもこれまで困ったことはありません。
今日は、ここまでです。
2012年12月04日
【大学】文科省の運営調査って何？！
こんにちは！ ある学校法人で文科省の運営調査の話題が出ました。
＜Ｑ＞文科省の運営調査って何ですが？
＜Ａ＞
文科省の運営調査は、「学校法人運営調査委員会」のことだと思います。
学校会計の会計法規集にもたまに見かけます。代表的な文科省通知には、「学校法人における資産運用について（通知）」（Ｈ２１。参事官通知）や「学校法人会計基準に基づく基本金組入れについて」（Ｈ８。学校法人課長通知）に学校法人調査委員会が登場します。
さて、この学校法人運営調査委員会は、文部科学省組織規則第４５条に規定する学校法人運営調査委員の会議をいいます｡委員制度は、昭和５９年１０月「学校法人運営調査委員制度」にて創設されました。
以下は、文科省のホームページからの情報を少しだけ整理しました。
【学校法人運営調査委員制度の概要】
＜目的＞
学校法人の管理運営の組織及びその活動状況、財務状況等について、実態を調査するとともに、必要な指導、助言を行い、学校法人の健全な経営の確保に資することを目的としています。
＜運営調査事項＞
（1）学校法人の管理運営の組織及びその活動状況に関すること
役員、評議員の就任状況、理事会、評議員会の開催・審議状況等
（2）学校法人の財務に関すること
経年的財務状況、会計処理状況、収益事業の実施状況等
（3）その他学校法人の業務の執行状況等に関すること
業務の執行状況、経営方針、設置している大学等の教育等の状況等
＜運営調査の方法等＞
（1）学校法人ごとに学校法人運営調査委員及び事務官をもって書類審査、実地調査等の方法により実施
（2）それら運営調査事項を踏まえ、学校法人運営調査委員会を開催し、必要に応じて指導、助言すべき事項を当該学校法人に対して通知
＜運営調査対象法人＞
・毎年５０法人程度について、実地調査を実施。
・具体的には、平成２１年度であれば実地調査は５３法人で学校法人運営調査員会の開催は３回でした。
・調査法人数だけで言うと、平成２２年度は５４法人、平成２３年度は３５法人について実地調査
＜学校法人運営調査委員の構成＞
私立学校関係者、公認会計士、弁護士、マスコミ関係者等の学校法人制度に詳しい３０人の委員に委嘱
今日は、ここまでです。
2012年12月03日
【注記】予備費の表示方法について
こんにちは！ 今日は、会計システムの担当の方よりご質問をいただきました。
＜Ｑ＞今年度、初めて予備費を使うことになりました。予備費の表示方法を教えて下さい。
＜Ａ＞
予備費は、予算を編成する際に予期しない支出に対処するため設けられている科目です。
そして、予備費の表示方法は、基準の第1号（資金収支計算書）の注３と第４号様式（消費収支計算書）の注４に説明あります。ここでは、
「３ 予算の欄の予備費の項の（ ）内には、予備費の使用額を記載し、（ ）外には、未使用額を記載する。予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記する。」とあります。
記載例については、学校会計の法規集にはみあたらないので、事業団の実務問答集の記載例をお借りします。
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資金収支計算書 | |||
|
支出の部 | |||
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科目 |
予算 |
決算 |
差異 |
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その他の支出 〜 〔予備費〕 |
××× （１２０） ７０ |
××× ／ |
××× ７０ |
（注記）１．予備費の使用額内訳
人件費支出
教員人件費支出 １００
教育研究経費支出
消耗品費支出 ２０
計 １２０
なお、なお、予備費の振替科目である「教員人件費支出」及び「(大科目)教育研究経費支出｣、「(小科目)消耗品費支出」には、当初予算額に振替金額を加算してそれぞれの予算額を表示します。（ここまで実務問答集）
この例のように、予備費の予算欄の記載は２段書になります。
他の注意点をしては、
・学校法人の活動は予算の範囲内で実行されることが望ましい。ある特定科目の予算を超えて、予備費を使用する場合は、学校で決められた手続が必要です。つまり、経理担当者が勝手に予算を動かせません。
・資金収支予算書に計上する予備費の金額と消費収支予算書に計上する予備費の金額とは、必ずしも一致させる必要はありません。
今日は、ここまでです。
