2012年11月
2012年11月30日
【速報】 在り方検討会（第5回）開催される。
文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」（第５回）が昨日（１１月２９日）開催されました。傍聴の申込者は４１名のようでした。
第５回目のテーマは、当初の予定では「その他の論点について（予備日）」なのですが（第1回配付資料より）、実際のテーマは、「財務三表の体系について」（約７５分）、「その他の論点」（約４５分）でした。
なお、検討会の配付資料は、近々、文科省のホームページに公開される予定です。
※関連のホームページは↓↓↓
学校法人会計基準の在り方に関する検討会（平成24年度）：文部科学省
次回の第６回は１２月６日（木）の予定です。
下記は配付された第５回議事次第です。
2012年11月29日
【運営】幼稚園でもなぜ理事は５名以上なの？
＜Ｑ＞理事の人数
理事の数は法律で決められているようですが、なぜ理事は５名以上なのでしょうか？ 幼稚園には多いような気がするのですが？？
＜Ａ＞
学校法人は、幼稚園法人から大学法人まであり法人規模は小から大までみられます。
確かに、理事の人数については、私立学校法第35条で、「学校法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。」としており、人数の定めがあります。理事の人数を５名以上にする趣旨は、人数の多い方が学校法人の公益性が確保できるからです。
幼稚園法人さんにとって５名以上が多いかどうかはかについては、専門書の助けをかります。松坂先生の本では、
『「５人以上、２人以上という数の根拠は、たとえば、幼稚園を設置する学校法人のように規模の小さいものであっても、最低この程度役員数が必要と考えられるところにある（詳説159頁）」とされている。
なお、各学校法人における役員の数は、具体的には、当該学校法人の規模その他を考慮して寄附行為で定めることとなる。」』（逐条解説私立学校法p222。松坂先生）
そうすると、幼稚園でも理事は5名以上、監事は2名以上とするのは、やはり学校法人としての公益性を維持するため最低人数を考えられたためのようです。ただ、実務上は、理事の内訳をみると常勤・非常勤の区別があるので実際は、幼稚園法人にとっても過度な負担にはならないと考えられます。
今日は、ここまでです。
2012年11月28日
【規程】 「学則」って何だろう？！
こんにちは！今日は、高等学校法人で出た話題です。
＜Ｑ＞学則の性格を教えて下さい。
＜Ａ＞
学則については、専門書の助けを借ります。
１．学則の意義、性格
「すべて学校は、市町村立の小・中学校を除いて、学則を制定し、監督庁に認可申請又は届出をしたうえ、学校に備付け保存していなければならない。すなわち、学則は、学校設置の認可、届出の添付書類の一つである（学校教育法施行規則３条�ぁ■仮鬮 法�
また、上の学校の設置認可の場合を除き、学則の変更は届出事項とされているが、収容定員に係るもの並びに高等学校及び中等教育学校の後期課程の広域の通信制に係るものの変更は、認可事項とされている（同法施行令23条9,10号）。」（全改版「私学経営の法律栢談」p93。H14。法友社）
この学則は、次のような意義、性格を有しています。
�）［瓩亡陲鼎�内部規制である。
��学校管理規則である。
�Ｅ�該学校の教育に関する根本規則である。
�こ惺擦蛤潦慇検�生徒等間の在学契約の内容となる。
２．学則の必要記載事項
学則には、少なくとも、下記事項を記載することになっています（学教法施規４条� 法�
�―ざ版�限、学年、学期及び授業を行わない日（休業日）に関する事項
��部科及び課程の組織に関する事項
�６軌蕾歡�及び授業日時数に関する事項
�こ惱�の評価及び課程修了の認定に関する事項
�ゼ�容定員及び職員組織に関する事項
�ζ�学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
�Ъ�業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
�┥淅海亡悗垢觧�項
��寄宿舎に関する事項
なお、通信制を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む）については、学則には、下記事項を記載すること（学教法施規４条�◆法 �
�…命�教育を行う区域に関する事項
��通信教育について協力する高等学校に関する事項
今日は、ここまでです。
2012年11月27日
2012年11月26日
【重要性】重要性で選択する会計処理は？
こんにちは！ ある学校会計の会合で出た話題です。
＜Ｑ＞学校法人会計で重要性の判断で会計処理を選択できるものには、どんなものがありますか？
＜Ａ＞
代表的なものを引き抜いてみました。
１．固定資産
（１）期中取得資産の減価償却の簡便法
会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。
イ．取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。
ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。
（根拠:「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」学校法人委員会報告28号）
＜コメント＞減価償却の方法は経理規程で定めておくことが必要です。
（２）リース取引…利子抜き法と利子込み法の選択
ファイナンス･リース取引における通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法としては、利子抜き法と利子込み法があり、利子抜き法を原則とし、利子込み法は、リース対象資産の総額に重要性が乏しいと認められる場合に適用することができる。
ただし、リース取引の対象が経費となるものについては、利子込み法を原則とする。
（根拠：リース取引に関する会計処理について(通知)（Ｈ20。高私参第２号)
＜コメント＞いわゆる１０％基準ですね。実務では、ほとんどの学校で利子込み法でしょう。
２．注記関係
文科省の参事官通知からの引用です。
「�況彁蚕駑爐遼�尾に記載する注記事項の追加
（第34条関係）
(2)このほか、重要な会計方針には、
�〕�価証券の評価基準及び評価方法、
�△燭焚兄饂困良床全霆犁擇喇床訴�法、
�３芦澤�資産・負債等の本邦通貨への換算基準、
�そ衢�権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法、
�ネ造蟠發修梁招于畊猝椶坊犬觴�支の表示方法、
��食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法、
等が考えられ、これらについて重要性があると認められる場合に記載すること。
(4)その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項としては、
�〕�価証券の時価情報、
�▲妊螢丱謄ぅ崋莪�、
�３惺史／佑僚仍颪砲茲覯饉劼坊犬觧�項、
（※学校法人の出資会社に係る事項は、「学校法人の出資による会社の設立等について（通知)」（Ｈ13年。１３高私行第５号）により、該当がある場合に必ず記載しなければならないことになっています）
�ぜ腓奮芦澤�資産・負債、
�ザ�発債務、
��所有権移転外ファイナンス・リース取引、
�Ы祿曚派充┐靴進篏�活動に係る収支、
�┫慙�当事者との取引、
��後発事象、
等が考えられ、これらについて重要性があると認められる場合に記載すること。」
（根拠：「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」。Ｈ17高私参第１号）
他にもありますが、今日は代表選手の登場でここまでです。
2012年11月23日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ１０】知事所轄学校法人の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人(共通)の会計ルールを知りたいのですが？ どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人（共通）の会計ルールについて文部科学省からの通知類と日本公認会計士協会からの会計ルールを整理してみます。
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項目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
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【学校法人会計基準】 第5章知事所轄学校法人に関する特例 ・第37条 （徴収不能引当れの特例） ・第38条 （基本金組入れに関する特例等） |
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●都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） （Ｓ46。学校法人財務基準調査研究会) |
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●都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について （Ｓ48。管理局長通知） |
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●「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について （Ｓ49。管理局長通知） |
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●個人立幼稚園の会計処理に関する実務問答集（中間報告） （Ｓ57学校会計委員会） | ||
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＜参考＞ 学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について （Ｈ56→Ｈ18。東京都通知） |
ご参考になれば幸いです。
サブノートは全１０回で終わりです。
2012年11月22日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ９】計算書類（全体）の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞計算書類（全体）の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
計算書類について文部科学省からの通知類と日本公認会計士協会からの会計ルールを整理してみます。
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項目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
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計算書類 |
【学校法人会計基準】 ・別表第１〜３ ・第１〜９号様式 |
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●計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト (H23。研究報告8号) | ||
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●学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ （Ｈ24.1。研究報告21号） | ||
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●｢大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について（報告)」について（通知） （S47。文管振152） |
参考
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項目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
|
参考 |
※キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言 (Ｈ21。研究報告13号) |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年11月21日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ８】内訳表・明細表の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞内訳表・明細表の会計ルールを知りたいのですが？ どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
内訳表・明細表について文部科学省からの通知類と日本公認会計士協会からの会計ルールを整理してみます。
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項目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
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内訳表 明細表 |
【学校法人会計基準】 ・内訳表…２、３、５号様式 ・明細表…７、８、９号様式 |
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●資金収支内訳表について （Ｓ47。管理局長通知） |
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●学校法人計算書類の表示について（その１） （Ｓ50。委員会報告20号） | ||
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●資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について （Ｓ55.11管理局長通知） |
||
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●内部取引の表示について （Ｓ62。Ｑ＆Ａ７号） | ||
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●学校法人会計基準の一部改正について（←大学院の研究課が影響） （Ｈ6。私学部長通知） |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年11月20日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ７】注記事項の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞注記事項の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
注記事項について文部科学省からの通知類と日本公認会計士協会からの会計ルールを整理してみます。
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項目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
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注記事項 |
【学校法人会計基準】 第34条（重要な会計方針等の記載方法） |
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●学校法人会計基準の一部改正について （Ｓ62。232号通知） |
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●学校法人会計基準の一部改正について＜注記部分＞ （Ｈ17。122号私学部長通知） -------------------------- ●学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について＜注記部分＞ （平17。参事官１号通知） -------------------------- ＜参考＞計算書類の末尾に記載する注記事項について （Ｈ17。事業団Ｑ＆Ａ) |
●計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ （Ｈ17.6→Ｈ23.11研究報告16号 ●学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例＜注記部分＞ （Ｈ19。研究資料１号） | |
|
●学校法人の出資による会社の設立等について（通知） （Ｈ13。高私行５) -------------------------- ●学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知） （H14。高私参１) |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年11月19日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ６】基本金の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞基本金の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金について大科目別に会計ルールを整理してみます。
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大科目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
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基本金 |
【学校法人会計基準】 ・別表第３ ・第９号様式 基本金明細表 |
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●「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について （Ｓ49。管理局長通知） |
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●学校法人会計基準の一部改正について （Ｓ62。232号通知） |
●基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その１） （Ｓ63→平9。委員会報告32号） | |
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●恒常的に保持すべき資金の額について （Ｓ62。文部大臣裁定） |
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●学校法人会計基準の一部改正について （Ｈ17。122号私学部長通知） |
●基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ （Ｓ52→Ｈ21.9。研究報告15号） ●学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例＜基本金部分＞ （Ｈ19。研究資料１号） | |
|
●学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について （平17。参事官１号通知） | ||
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＜参考＞ 基本金の取崩しについて （Ｈ17。事業団Ｑ＆Ａ） |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年11月16日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ５】負債の会計ルール
こんにちは！高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞負債の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞負債について大科目別に会計ルールを整理してみます。
|
大科目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
|
【学校法人会計基準】 ・別表第３ ・第８号様式 借入金明細表 |
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固定負債 |
※退職給与引当金は「人件費」で整理しています。 | |
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流動負債 |
●修学（研修）旅行費預り金の会計処理及び幣杏上の取扱いについて （Ｓ53。委員会報告24号） | |
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●学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて （中間報告） （Ｈ元。委員会報告34号 | ||
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●学校法人会計に関する消費税について （Ｈ2。Ｑ＆Ａ第10号） | ||
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●学校法人における消費税法の一部改正に伴う入学金，施設設備費等の取扱いについて （Ｈ3。私学部長通知） |
||
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・学校債について （Ｓ29。文部省) ・学校債の発行について（通知） （Ｈ13。高私行４) |
ご参考になれば幸いです。
2012年11月15日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ４】流動資産の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞流動資産の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞流動資産について大科目別に会計ルールを整理してみます。
|
大科目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
|
流動資産 |
【学校法人会計基準】 ・別表第３ 貸借対照表記載科目 |
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●資金運用取引に関する会計処理について (Ｓ60→Ｈ19。Ｑ＆Ａ５号) | ||
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●学校法人における資産運用について （Ｈ21.1。参事官通知） |
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●特定金銭信託の会計処理及び表示について （Ｓ62。Ｑ＆Ａ９号） | ||
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●有価証券の評価等について （H17。Ｑ＆Ａ13号） |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年11月14日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ３】固定資産の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞固定資産科目の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
固定資産について大科目別に会計ルールを整理してみます。
|
大科目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
|
固定資産 |
【学校法人会計基準】 ・別表第３ 貸借対照表記載科目 ・第7号様式 固定資産明細表 |
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|
●固定資産に関するＱ＆Ａ （Ｓ55→Ｈ22.6。研究報告20号) | ||
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●学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い （Ｓ56→Ｈ13.5。委員会報告28号） | ||
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●「図書の会計処理について（報告)」について （Ｓ47.11。雑管115号/管理局長通知) |
||
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●リース取引に関する会計処理について (Ｈ20.9。高私参２号/参事官通知) |
●「リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 (Ｈ21.1。実務指針41号) | |
|
●ソフトウェアに関する会計処理について (Ｈ20.9。高私参３号/参事官通知) |
●「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 (Ｈ21.1。実務指針42号) |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年11月13日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ２】支出科目（大科目）の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞支出科目の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
支出科目について大科目別に会計ルールを整理してみます。
|
費用科目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
|
人件費(支出) |
【学校法人会計基準】 ・別表第１ 資金収支計算書記載科目 ・別表第２ 消費収支計算書記載科目 ・第3号様式 人件費支出内訳表 |
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●人件費関係 （Ｓ59.4。Ｑ＆Ａ３号） | ||
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●人件費関係（その２） （Ｓ59.6。Ｑ＆Ａ４号） | ||
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●退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について (Ｈ23.2。高私参第11号/参事官通知) |
●「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針 (Ｈ23.5。実務指針44号) | |
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●私学退職金団体に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて (Ｓ50。委員会報告19号) | ||
|
●私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて (Ｓ58。委員会報告29号) | ||
|
●私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するＱ＆Ａ （S59→Ｈ23.11。研究報告22号） | ||
|
教育研究経費(支出) |
●「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について （Ｓ46。雑管118号/管理局長通知） |
●教育研究経費と管理経費の区分について （Ｓ61。Ｑ＆Ａ６号） |
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管理経費(支出) |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年11月12日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ１】 収入科目（大科目）のルール整理
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞収入科目の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞収入科目について大科目別に会計ルールを整理してみます。
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収入科目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
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学生生徒等納付金(収入) |
●授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて （S58。委員会報告30号） | |
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●授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて （Ｈ9。Ｑ＆Ａ１号） | ||
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手数料(収入) |
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寄付金(収入) |
●寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い (Ｈ15。委員会報告39号) | |
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※「寄付金収入等の監査手続」について （Ｈ18。研究報告９号） | |
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補助金(収入) |
●補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて (Ｓ49。委員会報告16号) | |
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資産運用(収入) |
●資金運用取引に関する会計処理について （Ｈ19。Ｑ＆Ａ５号） | |
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資産売却差額 |
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事業収入 |
●補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて (Ｓ51。委員会報告22号） | |
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●受託事業等の会計処理について （Ｈ7。研究報告５号） | ||
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●学校法人における土地信託の会計処理について （Ｈ17。Ｑ＆Ａ11号） | |
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※学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ (Ｈ24.1。研究報告21号） | ||
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●収益事業告示(S25→H20) ●文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて (Ｈ21.2。私学部長通知) |
2012年11月09日
【親族】学校法人の親族制限
＜Ｑ＞当法人では、理事長、その長男が理事におります。この度、評議員に理事長の長女が加わる予定です。この場合、学校法人では、親族は役員で合計２人までと聞いておりますが、当法人では、問題ないのでしょうか？
＜Ａ＞
私立学校法では、役員のうちに，各役員についてその配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないことと定めています（私立学校法第３７条第７項)。これは、学校法人の公益性を確保するために同族の専断経営を排除するための規定です。
さて、貴法人の場合ですが、理事長とその長男は、三親等以内の親族で２人になりますので、役員にはもう三親等内の親族は入れません。
しかしながら、私立学校法では役員は理事と監事のことを言い、評議員は役員には含まれません。ですから、理事長の長女の評議員への就任は、特に私立学校法では問題になってきません。
2012年11月08日
【速報】在り方検討会（第４回）が開催される。
文科省で学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」（第４回）が昨日（１１月７日）開催されました。傍聴の申込者は５０名のようでした。
第４回目のテーマは、当初の予定では「その他の論点について」なのですが（第1回配付資料より）、実際のテーマは、第３回のテーマに続いて「財務三表の体系について」の続きが中心でした。
なお、検討会の配付資料は、近々、文科省のホームページに公開される予定です。
学校法人会計基準の在り方に関する検討会（平成24年度）：文部科学省
次回の第５回は１１月２９日（月）の予定です。
下記は配付された第４回議事次第です。
2012年11月07日
【情報開示】決算書のコピーについて
こんちちは！ ある学校法人の理事長さんよりのご質問です。
＜Ｑ＞情報公開と言うことで、各設置校に決算書をおいているのですが、もし利害関係人の人が学校にきて「決算書のコピーを下さい」と言ったら学校はどうしたらよいのでしょうか？？
＜Ａ＞
まず、ご質問の整理です。
計算書類の閲覧は、私立学校法に定めがあります（私学法47条�◆法�
そして、計算書類の閲覧を認める理由は、「これらの書類について利害関係者への閲覧を法令上定めた趣旨は、高い公共性を求められる学校法人にあっては、在学生や保護者を初めとする関係者に対して積極的に情報公開に努めるべきであり、また、「事前規制から事後チェックへ」という規制緩和の流れや他の公益法人における取扱いを踏まえて、透明性を高め、適正な管理運営を期するところにある」とあります。（松坂先生。逐条解説私立学校法p290）
さて、決算書のコピーを渡さなければならなかは、私立学校法をどう解釈するかの話なのですが、法律上はコピーの義務化まで定めてありません。
すなわち、
「（私学法第47条�◆乏惺史／佑蓮ち鮎鬚僚駑犁擇售道�の監査報告書を各事務所に備えて置き，当該学校法人の設償する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければならない。」とだけあります。
但し、文科省は各学校法人の自主的な判断で積極的な情報公開が望ましいと考えています。
と言うのは、平成16年の私立学校法が改正されてときの文部科学省・改正私立学校法説明会の配布資料（平成１６年９月）では、
「今回の法改正では、他の公共的法人に係る規定にならい、公開の方法として「閲覧」の規定を置いています。これは、各学校法人に最低限共通して、在学者等の利害関係人からの請求に応じて財務書類等を閲覧に供することを義務付けるものであり、コピーの交付までを義務付けるものではありません。
なお、各学校法人の自主的な判断により、求めに応じ財務書類のコピーを交付することや、更に進めて、学内報や広報誌等の刊行物に学校法人の財務情報や事業の状況等を掲載したり、インターネットのホームページに掲載すること等、より分かり易い公開内容や方法を工夫し、これらの財務情報を積極的に公開していくことは、公共性の高い法人として望ましいことです。」としています。
今日は、ここまでです。
2012年11月05日
【基本金】基本財産と基本金の違い
こんにちは！ よくある質問ですが、また尋ねられました。
＜Ｑ＞基本財産と基本金は違うのですが。
＜Ａ＞残念ですが、天と地ほど違います。
まず、「基本財産」ですが、基本財産は「当該学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。」（私立学校法施行規則第３条�ァ砲箸気譴討い泙后�もともとは、学校法人における資産は，学校法人の存立の基礎をなすものであり、その経済的基礎が確実であることが要請されました（私立学校法第25条の趣旨）。経理流に説明すると、こんな感じです。
財産目録
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資産額 |
負債額及び正味財産 |
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基本財産 固定資産 ２９０ 運用財産 現金 １０ |
負債額 ０ |
|
正味財産 ３００ |
次は、基本金です。これは純粋の経理用語で定義は、学校法人会計基準第29条にあります。「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」。この定義は図解で理解します。
貸借対照表
|
資産 |
負債・基本金・消費収支差額計 |
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固定資産 固定資産計 ２９０ ≒基本金対象資産 流動資産 現金 １０ |
負債額 ０ |
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基本金 ２９０ | |
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収支差額 １０ |
学校が継続して持ち続けたい固定資産（基本金対象資産）の自己財源の金額を基本金と言います。現行基準を作られた方の解説書を見ると、会計的に言うと「元入高」に近い概念と説明があります。基本金は、学校が永続的な続くよう基本金対象資産を財源面から支えてきた画期的な会計技法です。
会計用語の「基本金対象資産」は私立学校法の「基本財産」に近い概念です。両者は大要において両者は一致しているのですが、決して、両者は同一概念ではありません。
今日は、ここまでです。
2012年11月02日
【法人運営】評議員の人数の不思議？！
こんにちは！ 高等学校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞評議員に欠員が出ました。そこで、寄附行為と私立学校法をみていました。私立学校法では「評議員の人数は、理事の人数の倍以上となっています（私立学校法第42条）。どうしてですか？？」
＜Ａ＞
評議員は通常、学校法人の諮問機関ですが、評議員の人数を理事の人数の倍以上とする趣旨は、広く意見を理事会に反映させ、学校法人の公益性を確保するためです・
正確なご回答をするために私立学校法の書籍の力を借ります。小野先生の私立学校法講座（p210）です。
「私立学校法第41条は、評議員会について定めている。評議員会は、学校法人に必ず置かなければならない合議制の諮問機関であるが、寄附行為の定めをもって、評議員会を議決機関とすることもできる（私学法第42条第２項)。学校法人の運営に広い範囲の意見を反映させ、その公共性を高める観点から、私立学校法は評議員会を必置機関とし、かつ、その定数を理事の定数の2倍を超える数としたものである（私学法第41条第１項、第2項)。）
なお、理事の定数とは、寄附行為で定められた理事の数であり、評議員の定数がその2倍を超えることとしたのは、仮に全理事が評議員を兼任した場合でも評議員会が理事会とは別の第三者による合議制の機関として有効に機能するよう配慮したものである。理事定数が5人の場合には評議員は11人以上必要であり、理事定数が例えば「６人以上8人以内」とされている場合には「13人以上17人以内」と定めるべきである。また、現任在職する理事の2倍を超えている評議員が任命されていることが必要である。」
いつも小野先生の私立学校法講座（学校経理研究会）には助けられています。
