2012年07月
2012年07月30日
【私施行令】第6条（事務の区分）
こんにちは！今年の夏休みは、私立学校法の施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、施行令の第６条（事務の区分）です。学校法人でなく、都道府県知事についての条文です。
【私立学校法施行令】←全部で６条
第１条（登記の届出等）
第２条（都道府県知事を経由する申請）
第３条（文部科学大臣に対する協議）
第４条（学校法人及び法第６４条�� の法人の台帳の調製等）
第５条（台帳等の保存）
第６条（事務の区分）←今日は、ココ！
（事務の区分）
第６条 第１条、第２条第２項及び第３条から前条までの規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
【かんたん説明】
１． 本条の趣旨
私学法施行令第1条、第2条�◆�第３〜5条に規定されている都道府県が行う事務は第1号法定受託事務となることと定めています。
２． 第1号法定受託事務
第1号法定受託事務は、私学法第65条の３に出て来ました。
もっと遡ると、第1号法定受託事務は、地方自治法第2条第９項第１号に定義があります。
「この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）」
つまり、本来は国の仕事ですが都道府県にアウトソーシングすると言うわけですね。
第1号法定受託事務は、直接学校法人が行う事務でないので、説明はシンプルに、今日は、ここまでです。
次回からは、私立学校法施行規則に入ります。
2012年07月27日
【私施行令】第5条（台帳等の保存）
こんにちは！今年の夏休みは、私立学校法の施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、施行令の第５条（台帳等の保存）です。
施行令第４条、第５条は、法人台帳の規定です。ただし、法人台帳は、学校法人のではなく都道府県知事の担当になります。
第１条（登記の届出等）
第２条（都道府県知事を経由する申請）
第３条（文部科学大臣に対する協議）
第４条（学校法人等の台帳の調製等）
第５条（台帳等の保存） ←今日は、ココ！
第６条（事務の区分）
（台帳等の保存）
第５条 都道府県知事は、その所轄に属する学校法人又は法第64条第４項の法人で解散したものの関係書類及び台帳をその解散の日から５年間保存しなければならない。
【かんたん説明】
１．本条の趣旨
知事所轄学校法人作成する法人台帳は、所轄の学校法人・準学校法人が解散した場合、解散法人の関係書類と法人台帳を5年間、保存しなければならないとこと定めています。
なお、この5年間は「少なくとも５年間」の意味で、具体的には、各都道府県で定められている行政文書の保存期間に関する定めによることとなろう（松坂先生p495より引用）。と言うことです。本文からは、ここまでは、なかなか読み取れませんでした。
今日は、シンプルにここまでです。
2012年07月26日
【私施行令】第4条（学校法人等の法人台帳の調製等）
こんにちは！今年の夏休みは、私立学校法の施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、施行令の第４条（学校法人及び法第64条第４項の法人の台帳の調製等）です。
施行令第４条、第５条は、法人台帳の規定です。
ただし、法人台帳は、学校法人の担当ではなく都道府県知事の担当になります。
※【私立学校法施行令】←全部で６条
第１条（登記の届出等）
第２条（都道府県知事を経由する申請）
第３条（文部科学大臣に対する協議）
第４条（学校法人等の台帳の調製等） ←今日は、ココ！
第５条（台帳等の保存）
第６条（事務の区分）
（学校法人及び法第64条第４項の法人の台帳の調製等）
第４条 都道府県知事は、文部科学省令で定める様式により、その所轄に属する学校法人及び法第64条第４項の法人の台帳を調製しなければならない。
２ 都道府県知事は、前項の台帳の記載事項に異動を生じたときは、すみやかに、加除訂正をしなければならない。
３ 都道府県知事の所轄に属する学校法人又は法第64条第４項の法人の所轄庁に異動を生じた場合には、旧所轄庁は、当該学校法人又は法第64条第４項の法人の関係書類及び台帳を新所轄庁に送付しなければならない。
【かんたん説明】
１． 本条の趣旨
本条は都道府県知事が作成する知事所轄学校法人と準学校法人（私学法64�ぁ砲遼／預翊△砲弔い撞�定しています。
２． 法人台帳
都道府県知事は、知事所轄学校法人及び準学校法人の法人台帳を作成します（本条� 法�そして、記載事項に変更があった場合には、都道府県知事はすみやかに加除修正しなければなりません。
また、所轄庁に変更があった場合には、旧所轄庁は新所轄庁に関係書類と法人台帳に送付しなければなりません（本条��）。
法人台帳の様式は、私学法施行規則第14条（別表）にあります。
（表面）
イ 名称
ロ 事務所
ハ 目的
二 設置する学校
ホ 収益を目的とする事業を行う場合にはその種類
へ 設立認可年月日
卜 設立登記年月日
チ 設立認可当時の資産、設立者、理事（定数及び氏名）
及び監事（定数及び氏名）
リ 備考
（裏面）
ヌ 名称
ル 寄附行為変更の認可年月日、申請者氏名、要項及び備考
今日は、ここまでです。
2012年07月25日
【私施行令】第3条（文部科学大臣に対する協議）
こんにちは！今年の夏休みは、私立学校法の施行令と施行規則を読み込んでいます。今日は、施行令の第３条（文部科学大臣に対する協議）です。
第2条、第3条は、２つの所轄庁（文科大臣、都道府県知事）の調整規定になります。
※【私立学校法施行令】←全部で６条
第１条（登記の届出等）
第２条（都道府県知事を経由する申請）
第３条（文部科学大臣に対する協議） ←今日は、ココ！
第４条（学校法人等の台帳の調製等）
第５条（台帳等の保存）
第６条（事務の区分）
（文部科学大臣に対する協議）
第３条 都道府県知事は、次に掲げる場合においては、あらかじめ、文部科学大臣に協議しなければならない。
一 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が、寄附行為の変更により、都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人となる場合における法第45条第１項又は法第64条第６項の規定による認可をするとき。
二 合併の当事者の一方又は双方が文部科学大臣を所轄庁とする学校法人であって、その合併後存続する法人又は合併により設立する法人が都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第4項 の法人である場合における法第52条第2項 （法第64条第5項 において準用する場合を含む。）の規定による認可をするとき。
【かんたん説明】
１． 本条の趣旨
本条は、文部科学大臣所轄学校法人が、寄附行為の変更や合併の認可を受けて都道府県知事所轄の法人になろうとする場合は、都道府県知事から文部科学大臣に協議することを定めています。
これは、寄附行為の変更などの申請前時点では文部科学大臣所轄学校法人であっても、認可後は知事所轄学校法人となる場合、両所轄庁の調整が必要なので「都道府県知事は，あらかじめ文部大臣に協議しなければならない。」という形で調整しました。
２．都道府県知事を経由して協議をする場合です
|
申請する法人 |
場合 |
文部科学大臣に協議しなければならない事項（私学法の関係条項） |
認可事項 |
|
大臣所轄学校法人 |
寄附行為の変更により、知事所轄学校法人又は準学校法人となる場合 |
私学法45�� |
寄附行為変更 |
|
私学法64�� |
組織変更 | ||
|
合併の当事者（の一方又は双方）が大臣所轄学校法人 |
合併後の存続法人又は新設設立が知事所轄学校法人又は準学校法人となる場合 |
私学法52�◆併箜慄�64�イ僚猴僂魎泙燹� |
合併 |
（参考：松坂先生「私立学校法逐条解説」p491を自己流で簡略表示しました）
今日は、ここまでです。
2012年07月24日
【私施行令】第2条（都道府県知事を経由する申請）
第2条、第3条は、２つの所轄庁（文科大臣、都道府県知事）の調整規定になります。今日の第2条は、私学法の第30条（設立の申請）に関係しています。
【私立学校法施行令第2条】（都道府県知事を経由する申請）
第２条 法の規定に基づき文部科学大臣に対してする申請のうち、次に掲げるものは、当該都道府県知事を経由してしなければならない。
一 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人で都道府県知事を所轄庁とする私立学校、私立専修学校又は私立各種学校を設置するものがする法第30条、第45条第１項（当該私立学校、私立専修学校又は私立各種学校に係る場合に限る。）、第50条第２項、第52条第２項又は第64条第６項の規定による認可又は認定の申請
二 都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人が、寄附行為の変更により、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人となる場合における法第45条第１項又は第64条第６項の規定による認可の申請
三 合併の当事者の一方又は双方が都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人であって、その合併後存続する法人又は合併により設立する法人が文部科学大臣を所轄庁とする学校法人である場合における法第52条第２項（法第64条第５項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請
２ 都道府県知事は、前項に掲げる申請を受理したときは、これにその意見を付して、速やかに、文部科学大臣に進達しなければならない。
【かんたん説明】
１． 本条の趣旨
寄附行為の認可や変更、解散や合併、組織変更等の認可を文部科学大臣に申請するに場合は、都道府県知事を経由して行わなければならない場合を規定しています。
つまり、学校法人の所轄庁と設置学校の所轄庁が一致しない場合、私学法施行令は、一定の場合に両所轄庁間の連絡調整を図る規定を設けました。具体的には、�‥堝刺楔�知事を経由庁としその意見を付す方法と（本条）、�⇔昭坿屬龍┻弔任后並�3条）。
本条を例示すれば、Ａ学とＢ高校を設置するＣ学校法人の所轄庁は文部科学大臣です。この場合、高校で寄附行為の変更とする場合、学校法人全体とすれば直接文部科学大臣に対し申請を行うこととなるところですが、申請にかかるＢ高校が都道府県知事を所轄庁とするので、その申請は都道府県知事を経由して行うこととし（第1項）、都道府県知事から文部科学大臣に意見を付して進達することとしました（第2項）。
なお、進達（しんたつ）と言う言葉は日常会話では余り使いませんが、「下からの書類を取り次いで上級官庁に届けること」を意味します。
２．都道府県知事を経由して認可などの申請（第2条� �
例えば、私立大学と私立高校を併せて設置する学校法人の所轄庁は文部科学大臣となりますが、
私立高校の所轄庁だけ見ると都道府県知事となります。この場合、私立高校の認可認定などの事務は、文科大臣と都道府県知事のどちらが行うのか、両者間の連絡を図る必要があるので，私立学校法施行令第2条及び第3条で両者間の調整規定が設けられたのです。
|
申請する法人 |
場合 |
都道府県知事を経由して行わなければならない申請（私学法の関係条項） |
事項 | |
|
大臣所轄学校法人（知事所轄の私立学校、私立専修学校又は私立各種学校を設置するもの） |
第30条 |
寄附行為 | ||
|
第45条� 陛�該私立学校、私立専修・各種学校に係る場合に限る。） |
寄附行為変更 | |||
|
第50条�� |
解散 | |||
|
第52条�� |
合併 | |||
|
第64条�� |
組織変更 | |||
|
知事所轄学校法人又は準学校法人 |
寄附行為の変更により、大臣所轄学校法人となる場合 |
第45条�� |
寄附行為変更 | |
|
第64条�� |
組織変更 | |||
|
合併の当事者（の一方又は双方）が知事所轄学校法人又は準学校法人 |
合併後の存続法人又は新設法人が大臣所轄学校法人である場合 |
第52条�◆碧‖�64条�イ砲�いて準用する場合を含む。） |
合併 | |
（図表は、松坂先生。「逐条解説私立学校法Ｐ４８７〜４８８」を自己流で簡易表示にしました）
今日は、ここまでです。
【私施行令】第2条（都道府県知事を経由する申請）２
【私施行令】第2条（都道府県知事を経由する申請）について、予備知識です。
１．所轄庁の復習
学校教育法における「監督庁」と私立学校法における「所轄庁」は同義語と解釈されています。私学法は、私学法の目的（私学法第1条）である自主性尊重の観点から、また私学関係団体の希望もあり「監督庁」でなく「所轄庁」の用語が使用されたといわれています。
所轄庁の復習は私学法第４条にあります。
さて、所轄庁には、学校法人の所轄庁と学校の所轄庁の２つがありました。（私学法第4条）
■学校法人の所轄庁（私学法第4条）
|
学校法人の種別 |
所轄庁 |
|
私立大学・短大又は私立高等専門学校と設置する学校法人 |
文部科学大臣 |
|
上記以外の一条学校（幼稚園・高校など）を設置する学校法人 |
都道府県知事 |
|
私立専修学校又は各種学校のみを設置する準学校法人 |
都道府県知事 |
■学校の所轄庁（私学法第4条）
|
学校の種別 |
所轄庁 |
|
私立大学・短大及び私立高等専門学校 |
文部科学大臣 |
|
上記以外の一条学校（幼稚園・高校など） |
都道府県知事 |
|
私立専修学校又は各種学校 |
都道府県知事 |
2012年07月23日
【私施行令】第1条（登記の届出等）
こんにちは！昨年の夏休みは、私立学校法（本法）の各条をみていきました。今年は、本法に続く、私立学校法施行令と施行規則を、できるだけ簡単に読み込んでいきます。今日は、施行例第1条（登記の届出等）です。
※【私立学校法施行令】←全部で６条
第１条（登記の届出等） ←今日は、ココ！
第２条（都道府県知事を経由する申請）
第３条（文部科学大臣に対する協議）
第４条（学校法人等の台帳の調製等）
第５条（台帳等の保存）
第６条（事務の区分）
【私学法施行令第1条】（登記の届出等）
第１条
都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は私立学校法（以下「法」という。）第64条第４項の法人は、組合等登記令（昭和39年政令第29号）の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 都道府県知事を所轄庁とする学校法人又は法第64条第４項の法人は、理事又は監事が就任し、又は退任したときは、遅滞なく、文部科学省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。法第37条第２項の規定により理事（理事長を除く。以下この項において同じ。）が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときも、同様とする。
【かんたん説明】
１．本条の趣旨
本条は、知事所轄学校法人等（学校法人＋準学校法人）の登記などの届出について規定するものです。
２．登記簿の遅滞なき届出（第1項）
私立学校法第28条第１項では，「学校法人は，政令の定めるところにより，登記しなければならない」旨の定めを置いています。この登記の目的は、主に学校法人と取引する相手方に必要な情報を提供することにあります。
所轄庁（都道府県知事）としては、知事所轄学校法人等の認可事項が正しく登記されているか、認可事項以外にも重要な事項（理事長の氏名住所や資産の総額など）を把握するために登記後は、知事所轄学校法人等に遅滞なく登記事項証明書の所轄庁への届出を規定するものです。
３．登記簿でわからない事項の届出（第2項）
所轄庁（都道府県知事）では、理事や監事などの就任状況について把握する必要があります。しかしな、理事長は登記事項されるので所轄庁でも登記事項証明書の届出で把握できるのですが（第1項）、他の理事や監事等の変更については登記事項証明書ではわかりません。そこで、所轄庁は、理事や監事などの変更があった場合には、知事所轄学校法人等は所轄庁へ理事や監事などの就任状況を届け出ることと定めました。
なお、第２項に規定する「文部科学省令で定める事項」については、私立学校法施行規則第１３条�，傍�定されています。図解すると下記のようになります。
|
事項 |
文部科学省令で定める事項 |
|
理事又は監事が就任したとき |
その氏名及び住所並びにその年月日 |
|
理事又は監事が退任したとき |
その氏名及びその年月日 |
|
理事（理事長を除く。以下この項において同じ。）が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき | |
|
理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたとき |
（この表は、松坂先生の「逐条解説私立学校法」のp484より引用いたしました。）
何とか第1条の説明が終わりました。今日は、ここまでです。
2012年07月20日
【私学法施行令】はじまります。
こんにちは！ 昨年の夏休みは、私立学校法（本法）を各条ごとに読み解いていきました。今年は、本法に続く、私立学校施行令と私立学校法施行規則を読み解いて行きます。
まず、一般論で、本法、施行令、施行規則の相違をご説明します。
|
種別 |
意味 |
例 |
|
本法 |
国会の決議で成立した法律のこと。 改正も国会で決められる。 |
私立学校法 |
|
施行令 |
法律の規定を実施するために内閣が制定する命令（政令）。本法から全く独立した施行令はない。 |
私立学校法施行令 |
|
施行規則 |
各大臣が、政事務や法律・政令を施行するため各省庁で制定します（省令）。 |
私立学校法施行規則 |
少しだけ、私立学校法施行令の紹介を今日します。
■私立学校法施行令
まず私立学校法施行令の歴史をつかみます。ここは専門書の力を借ります。
「私立学校法施行令は、私立学校法制定時に学校法人の登記に関する規定を定める「学校法人登記令」として制定されたものが、昭和三十五年、都道府県知事の処理すべき事務を新たに規定する際に「私立学校法施行令」に改名されたものである。その後、登記手続関係規定については、他の医療法人、社会福祉法人等と共通して組合等登記令が定められたことにより削除された。」とあります。（松坂先生。「逐条解説私立学校法」（p480より引用）、学校経理研究会Ｈ２２）
実際に施行令を読んでみると現在、全部で6条です。第1条〜第3条は、学校法人が行うことで、第4条〜第6条は知事が行うことになっています。
第１条 登記の届出等
第２条 都道府県知事を経由する事務
第３条 文部科学大臣に対する協議
第４条 学校法人及び法第６４条第４項の法人の台帳の調製等
第５条 台帳等の保存
第６条 事務の区分
来週から私立学校法施行令を読み解いて行きます。
2012年07月16日
【人件費】人件費の部門計上
こんにちは！今日は、ある大学法人の方から人件費の各部門への分け方のご質問をいただきました。
＜Ｑ＞
人件費について教員人件費と職員人件費を各部門にわける場合の基準を整理して教えて下さい。
＜Ａ＞
人件費を各部門に分かるルールは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（文管企第250号。昭和55.11。文部省管理局長通知）で説明がされています。
第１優先ルール：「発令基準」
教（職）員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教（職）員として発令されているかにより計上します（Ａ２.(1)の前段）。いわゆる発令基準で、これは基本ですね。
つまり、経済学部の教授が文学部で経済学部を教えても、発令が経済学部なので人件費は全部、経済学部に配分されます。
第２優先ルール：「従事基準」
発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教（職）員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上します。（Ａ２.(1)の後段）
主たる勤務がいずれであるかの判定は，通常、勤務実態（特に勤務時間数）や各種共済事業への加入状況等を基に判断します。
割り切って勤務時間割合が５０％超の部門の主たる勤務を判断する大学もあるようです。
もし主たる勤務が明らかでない場合は、どうしたら良いのでしょうか。この通知に書いてありませんが、「灯台もと暗し」で基準の注に説明があります。
第３優先ルール：通称「みなし従事基準」
主たる勤務がいずれであるかが明らかでない場合、「どの部門の支出であるか明らかでない人件費支出は，教員数又は職員数の比率等を勘案して，合理的に各部門に配付する。」（学校法人会計基準・第3号様式「人件費支出内訳表」の注）。誰が一番先に呼んだのか分かりませんが通称、「みなし従事基準」と呼ばれます。
＜今日のまとめ＞
人件費の部門への配分
|
順位 |
基準名 |
内容 |
|
第１基準 |
発令基準 |
発令部門はどこか |
|
第2基準 |
従事基準 |
主たる勤務はどの部門か |
|
第3基準 |
みなし従事基準 |
割り切って按分 |
今日は、ここまでです。
2012年07月09日
【補助活動】校内売店の給与・原価・経費
こんにちは！ 今日は、高校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞校内売店の人件費・原価・経費（総額主義の場合）
校内売店を教育事業に付随する事業として学校で行うことになりました。収入は、補助活動事業だと思うのですが、売店に従事する職員の給与や原価・経費の会計処理はどうなるのですか。校内で説明する関係もあり根拠も含めて教えて下さい。
なお、補助活動事業は総額主義で行う予定です。
＜Ａ＞
補助活動事業に会計処理については、基準の５条の総額主義を原則として、但し書きで純額表示することもできます。今回の高校は総額主義の場合です。
１．収入の会計処理
まず、売店の収入は、（大科目）事業収入の（小科目）補助活動収入に計上されます（基準別表第１及び第２）。また、小科目は追加できることから（小科目）補助活動収入としないで（小科目）売店収入とすることもできます（基準別表第１及び第２の注）。
２．原価・経費の会計処理
さて、ご質問の売店職員の人件費や経費の会計処理についてです。
会計処理の全般的な説明は、「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて（学校会計委員会報告第22号）」にあります。
売店職員の給与等は、（大科目）人件費（支出）の（小科目）職員人件費（支出）として表示します。
売店の売上原価は、資金収支計算書では仕入高をたとえば、(大科目）管理経費の(小科目）補助活動仕入支出とします。消費収支計算書では売上原価を、たとえば、(大科目）管理経費の(小科目）補助活動収入原価として表示します。
経費は、（大科目）管理経費で処理することになっています（「教育研究経費と管理経費の区分について」雑管第118号。昭和46年。文部省管理局）。
2012年07月02日
【理事】理事選任の実務
こんにちは！ ある専修学校で理事についてご質問をいただきました。
＜Ｑ＞誰が理事になるの？
学校法人の理事の選任ついては法律上はどうなっているのですか。実務を教えて下さい。
＜Ａ＞
経営的には選任される理事には、教育に対する熱意や経営手腕が必要であると考えられますが、ここでは理事の選任についての法律上の話を中心にお話しします。
１．理事選任
（１）選任方法
学校法人に理事に選任や解任のルールが明確でないと学校内部でもめ事が起こる可能性が高いため、平成16年の私立学校法改正に際して，「役員の定数，任期選任及び解任の方法その他役員に関する規定」が寄附行為の必要記載事項になりました（私学法第30条第１項第５号)。
つまり、理事の選任については、寄附行為で各学校法人が定めることになっています。理事の選任については、私学法の第38条と学校の寄附行為の理解がスタートです。
（２）３つのグループ
私立学校法第38条第１項では，理事となる者として３つのグループをあげています。
�� 1号理事…校長（学長及び園長を含む｡)
�� 2号理事…評議員
�� 3号理事…寄附行為の定めるところにより選任された者。学識経験者理事と言うこともある。
そして、� 銑�の理事のうち1人が，寄附行為の定めるところにより，理事長となります（私学法第35条第２項)。
（３）外部理事
経営機能の強化のために外部理事の選任が必要になっています。（私学法第38条第5項・第6項）
学校の公共性の確保のために、役員（理事及び監事）のうちには，各役員について，その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれることとなってはならない（私学法第38条第７項）とされています。つまり、理事長（夫）、平理事（奥様）で２人の場合、息子は理事にも監事にもなれません。これは、小・中規模の学校法人の創業家にとっては、気になる規定です。
細かなことでは、評議員の選任については私学法では親族の就任制限は定められていません。
２．理事選任の実際
理事選任の実際については、３号理事の選任対象は、寄附行為を学校法人で定めることができることから、選任の自由度の高い部分とも言えます。そこで、私立学校法の専門書の助けを借りて、実際の選任対象をみてみます。ここでは、、俵先生の書籍をお借りいたします。
■調査 3号（学識経験者）理事の選任対象（回答数６２５ 複数回答）
|
１学識経験者 |
５２７ |
84.3% |
|
２充て職 |
１５９ |
25.4% |
|
３功労者 |
１０５ |
16.8% |
|
４宗教法人の役員・信者・僧侶 |
１００ |
16.0% |
|
５創立者の縁者 |
３７ |
5.9% |
|
６卒業生・同窓会 |
３３ |
5.3% |
|
７保護者 |
５ |
0.8% |
|
８その他 |
５４ |
8.6% |
|
９選任対象について規定なし |
４０ |
6.4% |
※出典：解説私立学校法（新訂版）p133 俵正一著。法友社H22
今回は、役員の選任の基本的な知識・実務の紹介しか書けませんでしたが、役員人事は直接、学校経営にかかわる部分なので、いつかもっと詳しい内容を書きたいと思います。うう〜ん、むしろ文章に書きづらいこともあります。
今日は、ここまでです。
