2012年03月
2012年03月29日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（７）＜震災対応通牒４＞
こんにちは！今日は、平成２３年度学校法人決算の留意点です。東日本大震災関係の第４回目です。震災対応通牒の最終回です。
◆主として被災地以外の学校法人に係る事項◆
【支出の会計処理等】
義援金の支出
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取引内容 |
科目 |
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・多額の義援金を支出した ・多額の食料品や備品を購入して寄付した |
大科目「管理経費(支出)」 小科目「震災義援金(支出)」等 |
・支出部門が特定できない場合には、寄付金の性格にかんがみ、「学校法人」部門に計上することもできます。
現物による義援
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取引内容 |
科目 | |
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備蓄している食料品を被災地に寄付した |
備蓄非常食等を貯蔵品として処理している場合 |
大科目「管理経費」 小科目「震災義援金」 |
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通常の非常食として購入時に小科目「消耗品費(支出)」等で処理している場合 |
当年度の購入であれば「消耗品費(支出)」を「震災義援金(支出)」等に振り替える | |
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過年度に支出済みであれば金額が僅少である場合を除き、大科目｢雑収入｣の中の小科目「過年度収支修正差額」と「震災義援金」等を両建てで処理する | ||
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学内の機器備品を被災地に寄付した場合 |
大科目「資産処分差額」 小科目「○○震災義援処分差額」等 | |
被災地の学生生徒等の受入れに伴う支出
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取引内容 |
科目 |
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被災地の学生生徒等を一時的に受け入れ、授業料等の減免や教科書等の無料配布等をした |
大科目「教育研究経費(支出)」 小科目「奨学費(支出)」 |
次回は、来週になります。
2012年03月28日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（６）＜震災対応通牒３＞
こんにちは！今日は、平成２３年度学校法人決算の留意点です。
東日本大震災関係の第３回目です。
◆被災した学校法人に係る事項◆
【支出の会計処理等】
３．学校が学生生徒・教職員にお金を貸し付ける
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取引内容 |
会計処理 | |
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大科目 |
小科目 | |
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被災学生生徒等へ貸し付ける 被災教職員への貸し付ける |
その他の支出 |
貸付金支出 |
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（注意）貸付金規定などの整備を忘れないように | ||
（事務局加筆）貸付金支出は純額表示の場合でした。貸付金支払支出（総額主義）もＯＫです。
４．迂回した交通費
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取引内容 |
会計処理 | |
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大科目 |
小科目 | |
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交通機関の停止等により、通常のルート以外による教員の通勤費 |
教育研究経費(支出) |
「旅費交通費(支出) |
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交通機関の停止等により、通常のルート以外による職員の通勤費 |
管理経費(支出) |
「旅費交通費(支出) |
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迂回ルートによる出勤が長 期間にわたり、通勤費として支給される |
人件費(支出) |
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５．授業料の減免
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取引内容 |
会計処理 | |
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大科目 |
小科目 | |
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＜学校独自の減免＞ 被災した学生生徒対して授業料等を減免した |
教育研究経費(支出) |
奨学費(支出) |
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＜国等とタイアップ＞ 被災した学生の授業料の減免について国・地方公共団体から、学費（例：授業料）に関する補助金が交付される |
学納金収入（収入） 補助金（収入） |
授業料（収入） ○○補助金 |
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（注）学費減免規定を整備して下さい。 | ||
2012年03月27日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（５）＜震災対応通牒２＞
こんにちは！今日は、平成２３年度学校法人決算の留意点です。
東日本大震災関係の第２回目です。
◆被災した学校法人に係る事項◆
【支出関係】
１．被災額の会計処理
（１）校舎などの被災
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取引内容 |
計上年度 |
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校舎等が損壊した場合の資産処分差額 |
災害発生日の属する年度 |
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撤去及び修繕等に係る費用 |
実施した日の属する年度 又は 災害の発生した年度に見積額を引当計上 |
（２）現金の被災
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取引内容 |
会計処理 | |||
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大科目 |
中科目 |
小科目 |
注記 | |
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被災により失った少額の現金等を処理する場合 |
管理経費（支出） |
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雑費（支出）etc |
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被災により失った多額の現金等を処理する場合 |
管理経費（支出） |
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雑費（支出）etc |
「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」として注記 |
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管理経費（支出) |
「震災関連資産処分差額」又は 「震災関連費(支出)」 |
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形態分類による小科目を注記する | |
（３）災害の損害保険金の取扱い
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取引内容 |
計上年度 |
注記 |
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・災害を受けて、 ・災害保険金が交付された |
・損害は発生年度の計上 ・保険金収入は確定年度に計上 |
保険金の確定まで時間がかかる場合は被害に対応する保険の付保状況について注記する |
２．学校が学生生徒・教職員に見舞金を払う
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取引内容 |
会計処理 | |
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大科目 |
小科目 | |
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被災した学生生徒等への見舞金又は 被災した家族等への見舞金 |
教育研究経費（支出） |
福利費（支出）etc |
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被災した教職員等への見舞金 |
管理経費（支出) |
福利費（支出）etc |
続きは明日。
2012年03月26日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（４）＜震災対応通牒１＞
誠に残念なことですが、昨年東日本大震災が発生しました。このとき、公認会計士協会では、学校法人監査担当の会員向けに、「会長通牒平成23 年第２号 東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について（平成23 年３月30 日）」を公表しました。神戸の震災の場合と同じような対応になります。原文は、こちら↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1490.html
この会長通牒は、学校法人監査を担当する公認会計士・監査法人向けに監査上の留意事項を取りまとめたものなのですが、学校法人が会計処理するにあたって参考となる事項も記載されているので役立つ会計処理情報としてご確認下さい。
この会長通牒では、◆「主として被災した学校法人」と◆「主として被災地以外の学校法人」に係る事項にわけて説明しています。
◆被災した学校法人に係る事項◆
【収入関係】
(1)義援金（現金）の会計処理
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取引事実 |
大科目 |
小科目 |
注記 |
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義援金が多額でない場合 |
「寄付金（収入)」 |
「特別寄付金（収入)」 |
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義援金が多額の場合 |
「寄付金（収入)」 |
「特別寄付金（収入)」 |
震災に係る義援金収入が含まれている旨注記する |
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「寄付金（収入)」 |
「震災義援金（収入)」 |
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（２）義援金（現物）の会計処理
現物寄付金となり、義援金（現金）の場合と取扱いは同じ考えです。
（３）義援金収入の計上部門
義援金の計上部門が寄付者の意思により計上部門が決まります。
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寄付者の意向（特別な意思表示） |
会計処理 |
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あり |
寄付者の意向がある部門に計上 |
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なし 不明 |
寄付者の意向がはっきり確認できない場合は、計上する部門がわからないので合理的に按分します。 すなわち、被災状況を勘案し、合理的な方法（学生生徒等数や教職員数、使用面積割合など）により各部門に按分し計上します。 |
2012年03月19日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（３）＜大学の退職金＞
こんにちは！ 平成23年度決算の留意点です。
今日は、大学法人について念のためにお伝えします。
１．私立大学退職金財団の交付金の取扱
（１）表示
私立大学退職金財団から交付される退職資金は、これまで掛金のみを財源として交付されてきたが、Ｈ２３年度に掛金を財源としない退職資金が交付されることになりました。簡単に言うと、財団に多めにたまっていた利息等蓄積額が戻ってくるわけです。
この場合の財団からの交付金は掛金を財源とするものは区別しないで、
「（大科目）雑収入（小科目）私立大学退職金財団交付金収入」とします。
簡単に言うと、ズバリ従来の交付金の会計処理と同じです。
詳しくは、月報私学Ｈ２３年２月号に説明があります。
http://www.shigaku.go.jp/files/geppou158.pdf
（２）退職給与引当金の計算
大学法人の退職給与引当金の計算では、年度必要繰入額に�ヽ欟睥濱儚曚鉢�交付金累積額との差を加減しますが、この掛金を財源としない利息等蓄積額の交付額」は��交付金累積額には含めないことになっています。
2012年03月13日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（２）＜会計方針統一通知２＞
こんにちは！昨日に続いて、平成２３年度決算の留意点（２）です。
【２】有価証券の評価方法（２３年度決算より）
有価証券の評価方法は、移動平均法によること。
学校法人会計基準基準第25条では、「資産の評価は、取得価額をもってするものとする｡」とだけ規定されています。ですから、有価証券の評価基準の原則は原価法なのですが、評価方法については定めがありません。評価方法には、先入先出法、総平均法、移動平均法等があり、どの評価方法を採用するかで有価証券の帳簿価額が変わってきます。そこで、文科省の通知では、有価証券の評価方法を移動平均法に統一しました。
【３】デリバティブ取引に係る損失の処理科目及び表示（平成２２年決算より）
（１）表示
デリバティブ取引に係る損失は、大科目は「管理経費（支出）」、小科目は「デリバティブ運用損(支出)｣、「デリバティブ解約損（支出）」等の科目で､デリバティブ取引であることが明瞭になるよう処理し、表示します。金額が小さくとも「雑費」処理しないで、独立科目です。
（４）第４号基本金の取扱い
また、デリバティブ運用損は、第4号基本金の計算に当たり控除することができません。第４号基本金の計算ルールは「恒常的に保持すべき資金の額について」（昭和62 年。文高法第224号 文部大臣裁定）で定められていました。ここでは、第４号基本金の計算に当たり教育研究経費及び管理経費から除くことができるのは、減価償却額だけであることが定められています。デリバティブ運用損は、減価償却額ではないので控除できないのルールになっています。
※デリバティブ取引の損失表示
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大科目 |
小科目の例示 |
備考 |
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管理経費（支出） |
デリバティブ運用損 （支出） デリバティブ解約損 （支出) |
・独立した小科目にする (ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引だとはっきりわかるように表示します) ・4号基本金の計算に含む |
決算の留意点の続きは来週です。
2012年03月12日
【決算】学校会計２３年度決算の留意点（１）＜会計方針統一通知１＞
こんにちは！平成２３年度の決算が近づいて来ました。そこで、今日は、平成２３年度の学校法人決算の留意点をまとめていきます。今日は、第1回です。
まず、一番のトピックは各学校の会計方針がバラバラなので統一しようと言うことで文科省から会計方針統一通知が出ています。幼稚園法人から大学法人まで適用される新ルールです。
従来は、各学校で５０％基準もあれば、１００％基準の学校もあり、会計処理がバラバラでした。そこで、
（１）１００％基準
各学校法人は、退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の１００％を退職給与引当金として計上します。
と言うことは、従来より１００％基準の学校は、そのまま変更なしで、従来通りの決算を続けます。以下は、１００％基準でない学校だけの取扱です。
（２）変更時差異の会計処理
変更時差異（平成22年度末の退職金の期末要支給額の１００％を基にして計算した額と、平成２２年度末の退職給与引当金残高との差額）は、原則２３年度決算に「退職給与引当金特別繰入額」として一括計上する。
もし一括計上出来ない場合は、１０年以内の期間をもって毎年度均等額を計上することもできます。
この分割計上の期間ですが、ちょっとおかしな話ですが、この期間を将来短くすることはできますが、長くすることはできません。つまり、早く決算に繰り入れて下さいという趣旨です。
例：変更時差異：従来５０％基準の学校の例
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平成２２年度末 退職給与引当金 （１００％基準） |
変更時差異 |
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平成２２年度 退職給与引当金 （５０％基準） |
（３）変更時差異の表示
独立の小科目で表示してわかりやすくします。
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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人件費 |
教員人件費 |
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職員人件費 |
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役員報酬 |
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退職給与引当金繰入額 |
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退職給与引当金特別繰入額 |
原則一括計上。１０年内均等分割可 |
（４）注記：重要な会計方針の注記
法定の注記が７つありますが（基準３４条）、１番目と2番目の注記です
退職給与引当金の計上基準は、「重要な会計方針」として記載します。
文科省の通知により退職給与引当金の計上基準を変更した場合には、その内容を「重要な会計方針の変更等」に記載する必要があります。
（５）注記２：その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
変更時差異を平成２３年度に一括計上しないで毎年度均等繰入する法人は、「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に記載して説明します。
書く内容は、変更時差異の額、退職給与引当金特別繰入額の累計額、繰入年数、経過処理年数を記載します。
（６）注記３：消費収支計算書
消費収支計算書では「退職給与引当金特別繰入額」についての科目の説明を注記します。この注記は必ずします。
＜もっと詳しく知りたい方↓＞
●「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」
（Ｈ２３／２文部科学省。２２高私参第１１号）
この説明を会計士協会が行っています。
●『「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)に関する実務指針」』（Ｈ２３／５。学校法人委員会実務指針第44号）
続きは明日です。
2012年03月05日
【小科目】形態分類と目的分類の違い
こんにちは！今日は、形態分類についてのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計では、経費の科目を原則、形態分類としていますが、どうしてですか？
＜Ａ＞
１．形態分類と機能分類
基準の別表第１の（注）では、
「２ 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額がきん少なものについては、この限りでない。」とあります。
なるほど、学校会計の科目をよく見ると２つの分類基準から作られているようです。形態分類と機能分類・目的分類です。ここでは経費科目の例で説明します。
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、科目の内容を客観的に判断します。例えば、文化祭で使うポスター用の画用紙を購入した場合は、消耗品費（支出）になります。
これに対して、機能分類・目的分類による科目は，支出の目的または学校法人の活動を科目のうえで明示するための分類です。ここでは、学園祭で使うポスターの画用紙を購入した場合は、文化祭支出と言うことになります。しかしながら、学校法人会計基準を作った当時、目的分類では、その内容は多岐にわたり，複雑になりそうだと考えました。そこで， 基準で追加する小科目は， 形態分類によることを原則とし，目的分類・機能分類を例外としました。具体的には、基準別表第１の注にあるように、「小科目を追加する場合は，形態分類による科目でなければならない。ただし， 形態分類によることが困難であり， かつ， 金額が僅少なものについては，機能分類または目的分類による科目とすることができる」となったのです。
※よくみられる小科目の分類例
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分類基準 |
小科目の例 |
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形態分類 |
光熱水費支出・消耗品費支出 |
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目的分類 |
福利費支出・会議費支出 |
では、ここで別表第１（注）の「金額が僅少」とはいくらかです。学校会計の法規集では特に決まっていませんが、参考になる目安としては、
「金額のきん少という基準を示すことは，学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが,当該小科目の属する大科目の額の100分の１を超えるようなものは，きん少とはいえないものと考えられる。」（｢新版学校法人会計基準詳説」H2。野崎弘編著 第一法規出版）とあります。この本の編者の方は、執筆当時、「文部省高等教育局私学部長」であったことからでしょうか学校会計では、参考にする書籍になっています。事業団の実務問答集（第3版のＱ３２８）でもこの考えを参考にしていました。
３．幼稚園法人の通知
また、幼稚園法人については、ちょっと古いですが旧文部省の通知があります。
『｢小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知)』（Ｓ４９。文管振第87号）
「(4)幼稚園法人にあっては、運動会、学芸会等日常の教育活動の一環としての諸行事に係る経費や保育研修会、楽器指導講習会等教職員の資質向上のための研修会、講習会等への参加経費については、それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができる。ただし、これらの小科目の金額が多額となる場合は、その小科目の内訳を形態分類により表示することが適当である。」とあります。これはご参考まで。
今日は、ここまでです。
