2012年01月
2012年01月30日
【人件費】副学長のお給料
こんにちは！ 今日は、ある大学法人でのやりとりです。
＜Ｑ＞今年度は、副学長に毎月、給料を払うことになったのですが、会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
学校教育法施行令によると、「大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならないのですが(92条��)、このほかに、副学長、学部長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができます（92条�◆法�ここで、学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督し（92条��）、副学長は、学長の職務を助ける（92条�ぁ法廚箸△蠅泙后�
さて、副学長の報酬ですが、「教員として所定の要件を備えた者について、学校(学校教育法第１条に掲げる学校と専修学校・各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、助教授、講師、助手、校長、副校長、園長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭等）として任用している者に係る人件費が教員人件費となります（学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第3号）。)
つまり、副学長は教員扱いなので、教員人件費支出となります。
原点に戻って、学校法人会計基準の記載科目の説明を見てみましょう。
（基準別表第１）
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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人件費支出 |
教員人件費支出 |
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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職員人件費支出 |
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 | |
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役員報酬支出 |
理事及び監事に支払う報酬をいう。 | |
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退職金支出 |
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2012年01月23日
【教管区分】補助活動事業の経費
こんにちは！ 都内の高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞校内売店など補助活動事業を純額表示から総額表示に変えたいのですが、経費の教管区分がよくわかりません。
＜Ａ＞
基準では、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動を補助活動事業と言っています。 補助活動事業の収支については、原則、総額主義なのですが、純額表示も認められています（基準5条但し書き）。
補助活動事業の収入は、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）となるのですが、原価や経費の表示が学校会計のルールは、ちょっと不明瞭に思いますが、あえて整理するとこんな感じです。
結論を先に書きます。説明は後からです。
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補助活動事業の種類 |
経費の教管区分 |
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食堂、売店、 寄宿舎（一部学生用） |
管理経費 （考え方）全員参加が義務でない。 |
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寄宿舎（全寮制） |
教育研究経費 （考え方）全員参加が義務なので、教育研究経費としている。 |
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（小科目新設）公開講座収入 |
教育研究経費 （考え方）特別な教育補完事業で、小科目を新設し別の事業性を強調した。 |
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幼稚園の給食、スクールバス |
全員参加→教育研究経費（教育の一環） 一部参加→管理経費 （考え方）食育、安全教育と言うような教育的意味を考慮した。 |
＜解説＞
学校会計で決まっている公式ルールを整理します。
■文部省通知（「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和46年。雑管第118号）
次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。
（抜粋）６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費
■会計士協会の追加説明（「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和61年。学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第６号）
整理して、図表で説明します。
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補助活動事業の種類 |
経費の教管区分 |
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(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業 (2)税務上は収益事業と考えられるが、寄付行為で収益事業として定めていない事業 |
【質問４】 (1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費（支出）は管理経費（支出）とし、全寮制寄宿舎に係る経費（支出）は教育研究経費（支出）とする。 (2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により１年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。 (3)上記(1)、(2)以外の補助活動事業に係る経費区分は寄宿舎事業の区分の考え方を準用する。 |
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(3)学校教育のカリキュラムの中では、取り扱われていない公開講座・課外講座等のような教育補完事業等 ・公開講座収入 |
【質問６】 学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、事業収入（大科目）の中に補助活動収入とは別の小科目（例えば「公開講座収入｣）を設けてその科目で収入を処理しているものについては、質問４の取扱いを適用せず、教育研究経費（支出）処理を認めるものとする。 |
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(4)幼稚園の給食、スクールバス |
【質問７】 給食事業もスクールバス事業も、いずれの事業もそれなりに教育的意味を持っていることを考慮すると、質問４の取扱いをそのまま適用することには大変難しい問題を含んでいるのは質問６と同様である。給食事業やスクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところであるが、今回の実務問答集は、経費（支出）の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問４の取扱いと同様に考えている。 |
2012年01月16日
【内訳表】人件費支出内訳表を作る理由
こんにちは！最近、いくつかの学校で続けて人件費についてご質問をいただきました。今日は、そのうちの一つです。
＜Ｑ＞決算書には人件費の内訳表を作りますが、なぜ人件費支出内訳表がいるのですか？
＜Ａ＞
学校法人では、人件費支出内訳表を作成することになっています（基準４条・１４条など）。
それで、なぜ、人件費内訳表をつくるかということですが、これは学校法人会計基準が誕生した経緯からはじまります。もともと、学校法人会計基準は、経常的経費の補助金をもらう学校に適用されました。ここで、学校法人会計基準の適用を受ける学校法人は、校長および教員の給与またはこれを含む経常的経費に対する補助金の交付を受けるものであるから、資金支出のうちとくに人件費支出の経理については、所轄庁としても、学校法人としても、その執行状況を詳細にかつ的確に把握する必要があったのです。
つまり、公金を財源とする補助金を私立学校に給付するわけなので、所轄庁としては補助金の使い方がわかるように学校法人に学校法人会計基準で計算書類を作り、金額的に大きな割合をしめる人件費については、より細かな報告、つまり人件費支出内訳表の作成を求めたのです。
人件費支出内訳表はこのような趣旨により作成するものなので、科目の内訳も給与の種類別までの細目にわたり、また、部門別の内訳も資金収支内訳表の部門別に合わせて作成することになったのです。
2012年01月09日
【収入】帰属収入の名前の由来！
こんにちは！新年度になりました。今年もよろしくお願いいたします。
さて、今日は、各学校でたまに聞かれるご質問です。「帰属収入」の名前の由来です。
＜Ｑ＞学校ではよく帰属収入と言う言葉を使います。学校法人会計基準（以下「基準」）では、第16条で「帰属収入（学校法人の負債とならない収入）」とありますが、何となくピンと来ません。帰属収入の意味を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人会計基準は、日本独自の会計基準と思われるので、基準に一番近い関係者に聞いてみます。
まず、権威ある基準の解説書をみると
「帰属収入は、学校法人の負債とならない収入をいう。
学校法人の諸活動の運営に伴って必要な毎年度の消費支出の財源として充てうる収入は、一般的には各年度において学校法人が自由に処分しうる収入をもってその限度と考えるべきである。したがって、返済義務を伴う借入金、預り金等の負債性の収入を除いたものをもって消費収入の基礎となる帰属収入とすることにしたのである。
なお、金銭以外の資産の受贈額についても、第25条ただし書の規定により適正な評価をしてこれを帰属収入に含めるべきである。」とあります（「新版学校法人会計基準詳説」p72 平成2年版。文部省高等教育局私学部長 野崎弘先生）。
もっと、遡って基準を作った諸先輩の本をみてみましょう。まず、まだ基準が実施される前ですが基準を作ったと思われるメンバーの本です。
「資金源泉」にも、授業料や寄附金、補助金のように、最終的に学校法人に帰属する収入をあらわすグループと、いったんは法人への資金の流入にはなっても、後日返済しなければならない負担のついた収入、すなわち負債となる収入をあらわすグループの２つがある。」(P82)
「学校法人の諸活動にともなう資産の年々の消費額、すなわち消費支出を填補するためには、学校法人が自由な処分を任された収入をこれに充てなければならない。このような性質の収入を総称して「基準」は、「学校法人に帰属する収入」（略して「帰属収入｣）と呼んでいる。それはいうまでもなく返済義務を伴わない収入であるから、負債たる収入は除かれること、当然であろう。」(P118)（「学校法人簿記会計入門」昭和45年８月 高橋吉之助・村山徳五郎の両先生）
もう一つ、基準実施直後の解説書をみます。
「法人に帰属する収入（以下たんに「帰属収入」という）とは、その年度に受領した資金のうち、借入金や預り金のように後日返金を必要とするようなものを除いて、すなわち完全に法人のものとなる資金をいう。この帰属収入は、その一部が上記の物件に向けられ、残部が人件費や経費として支出される。」
「学校法人の会計」私学経営実務講座４ 昭和46年8月 須藤章・石崎正義・斎藤力夫の各先生）
ここまでを見ると「後日、返済不要で学校が自由に使える資金＝学校に１００％帰属する収入なので帰属収入と定義した」ことがわかります。
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２つの収入 |
資金の増加 （当年度） |
後日の資金減少（将来） |
使える自由度 |
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資金の源泉の増加 |
帰属収入 |
○ （あり） |
× （返済不要） |
◎ 100% |
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その他の収入 |
○ （あり） |
○ （返済必要) |
△ |
つまり、当年度の収入を後日の返済があるかどうかで分けたのですね。最後は、当たり前の説明になってしまいました。
