2011年07月
2011年07月29日
【私学法第９条】（私立学校審議会）
こんにちは！今日は、昨日に続いて私立学校審議会についてです。
第９条 この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。
２ 私立学校審議会は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校に関する重要事項について、都道府県知事に建議することができる。
【説明】
１．本条の趣旨
第９条は、都道府県には、都道府県知事の諮問機関として私立学校審議会を置かなければならないこと（第１項）と私立学校審議会の権限を規定しています（第２項）。
２．建議とは
「私立学校審議会が……都道府県知事に建議」とあります（第２項）。
建議とは，通常諮問機関が，その属する行政機関又はその他の関係機関に対し，自発的に意見を申し出ることをいいます。この点、諮問に対する答申と区別されています。
なお、建議された事項に都道府県が法的に拘束されるものではありません。
３．建議しうる重要事項とは
学校法人に関する事項、私学助成に関する事項等があります。
2011年07月28日
【私学法第８条】審議会への諮問
こんにちは！ 夏休みは、なるべく毎日一条ずつ、私立学校法を読み込んでいます。
さて、第7条は削除の条文なので、今日は第8条です。私立学校法第8条から第17条までの規定は，私立学校審議会の規程です。
私立学校法は，その第1条で私立学校の自主性を尊重し，その公共性を高めることをねらいとしていますが，所轄庁の私立学校に対する行政の適正を期し公共性を担保するために，一定の事項については，あらかじめ私立学校の代表者などを構成員とする私立学校審議会の意見を聴かなければならないことを定めました。
【私立学校法第８条】（私立学校審議会等への諮問）
第８条 都道府県知事は、私立大学及び私立高等専門学校以外の私立学校について、学校教育法第４条第１項又は第13条第１項に規定する事項を行う場合においては、あらかじめ、私立学校審議会の意見を聴かなければならない。
２ 文部科学大臣は、私立大学又は私立高等専門学校について、学校教育法第４条第１項又は第13条第１項に規定する事項（同法第95条の規定により諮問すべきこととされている事項を除く。）を行う場合においては、あらかじめ、同法第95条に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
【説明】
１．本条の趣旨
第8条は、所轄庁が学校法人の設置廃止等の認可（学校教育法第4条第1項）又は閉鎖命令（学校教育法第13条第1項）を行おうとする場合には、あらかじめ私立学校審議会又は学校教育法第９５条に規定する審議会等（大学設置・学校法人審議会）の意見を聴かなければならないことを定めています。
２．諮問を受ける事項
諮問を受ける事項は、学校教育法に書いてあります。
・学校教育法第4条第1項…学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項
・学校教育法第13条第1項…学校の閉鎖命令
３．まとめ
・都道府県知事→知事所轄学校法人→（諮問機関）私立学校審議会
・文部科学大臣→文部科学大臣所轄学校法人
→（諮問機関）大学設置・学校法人審議会
今日は、あっさりとここまでです。
2011年07月27日
【私学法第6条】報告書の提出
こんにちは！今日は、私立学校法の第6条（報告書の提出）です。
（報告書の提出）
第６条 所轄庁は、私立学校に対して、教育の調査、統計その他に関し必要な報告書の提出を求めることができる。
【解説】
１．本条の趣旨
第6条は、所轄庁が私立学校に対して報告書の提出を求めることができることを規定しています。所轄庁の権限を明確にする規定です。
２．報告書とは
「報告書」と言う紙媒体だけでなく、口頭での報告や資料まで含むものと解されています。
３．報告書の内容
所轄庁が私立学校に対して提出を求めることができる報告書の内容は、「教育の調査、統計その他」とされていますが、これは報告聴取の範囲を教育課程や教材、設備など、直接教育にかかわるものに限定するものではなく、学校経営に係る収入支出の状況や、学校法人の運営状況、保護者の状況等をも含めて、広く学校教育上必要とされる事項の調査が対象になります。
2011年07月26日
【私学法第5条】学校教育法の特例
こんにちは！ 夏休みに私立学校法を順番に読み込んでいます。今日から、第2章「私立学校に関する教育行政」です。第2章は、所轄庁の権限，私立学校審議会の設置，諮問事項，委員の構成・選任手続・任期等に関する規定が置かれている（第5条〜第17条)。
今日は私立学校法の第５条（学校教育法の特例）を読んでいきます。
【私立学校法第５条】（学校教育法の特例）
私立学校には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。
【解説】
１．本条の趣旨
大学及び高等専門学校以外の私立学校については，学校教育法第14条の変更命令が適用除外となっているため，当該私立学校の設備，授業その他の事項について法令違反があっても，変更命令を発することはできない。
私立学校に対して学校教育法との重複摘要をさけるための条文です。
２．学校教育法第１４条
大学及び高等専門学校以外の私立学校には、学校教育法の第１４条が適用されないので、第１４条をみてみます。
「第14条 大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事は、当該学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規程又は都道府県の教育委員会若しくは都道府県知事の定める規程に違反したときは、その変更を命ずることができる。」
３．私立学校が法令違反したら
法令違反の事実があれば，所轄庁は行政指導等により是正させることになります。しかし、私立学校がそれに従わず，違反の内容が重大で放置することができないような事態となれば，学校教育法第１３条の規定により閉鎖命令を発して、私立学校の教育水準の確保をはかっています。
2011年07月25日
【私学法第4条】所轄庁
こんにちは！ 今日は、私立学校法の第４条「定義」から＜所轄庁＞を見ていきます。
【私立学校法第４条】（所轄庁）
第４条 この法律中「所籍庁」とあるのは、第１号、第３号及び第５号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第２号及び第４号に掲げるものにあっては都道府県知事とする。
1 私立大学及び私立高等専門学校
2 前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校
3 第１号に掲げる私立学校を設置する学校法人
4 第２号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第64条第４項の法人
5 第１号に掲げる私立学校と第２号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人
【説明】
１．本条の趣旨
本条は、私立学校と学校法人の所轄庁を定めています。
２．図解で説明
第4条に出てくる所轄庁を整理してみます。
次は、
学校法人の所轄庁です。
３．所轄庁の意味
所轄庁の意味は、国公立で言う監督庁とほぼ同じ意味です。
つまり、
「私立学校法→私立学校→所轄庁」
「学校教育法→国公立学校→監督庁」とパラレルに考えてＯＫです。
また、私立学校法で監督庁を使わないで所轄庁を使う事情は、私立学校の自主性を重んじたという説明や（私立学校法講座。小野先生）、私立学校法制定に際し，当時，日本私学団体総連合会が「監督庁」という表現が官僚臭が強いとして変更を希望したためと言われています（福田，安嶋「改訂私立学校法詳説」）。
2011年07月23日
【私学法第３条】定義＜学校法人＞
こんにちは！今日は、私立学校法の第3条「定義」から＜学校法人＞を見ていきます。
【私立学校法第３条】定義＜学校法人＞ 第３条 この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 【説明】 １．本条の趣旨 本条は、学校法人の定義を定めています。 私立学校法では、第３章に「学校法人」をおいて、学校法人の設立、運営、解散、監督について定めています。 ２．立法趣旨 本条を理解するには、私立学校の設置者の歴史的な変遷を理解することが必要です。 すなわち、私立学校法が出来る前は、私立学校の設置者は原則として旧民法の財団法人でした。しかし、ここではいくつかの問題がありました。例えば、法人の運営を少数の理事が決めおり、学校の公共性が確保されなかったり、�¬魄�が同族でしめられている。また、�Ｋ／佑留娠弔剖軌藜圓琉媚廚�反映される保証がありませんでした。等々 そこで特別の法人制度が必要であるとの考えから学校法人が生まれました。
2011年07月22日
【私学法第２条】定義＜学校＞
こんにちは！ 第2条から第4条では、「学校」「学校法人」「所轄庁」の定義を説明しています。今日は、第２条の「定義」から「学校」です。
【私立学校法 第２条】（定義）
１ この法律において「学校」とは、学校教育法第１条に規定する学校をいう。
２ この法律において、「専修学校」とは学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第134条第１項に規定する各種学校をいう。
３ この法律において「私立学校」とは、学校法人の設定する学校をいう。
【解説】
１．本条の趣旨
第2条は、私立学校法で使う用語のうち「学校」、「専修学校」・「各種学校」、「私立学校」について、定義するものです。
２．「学校」の定義（第1項）
本法では「学校とは学校教育法第一条に規定する学校」と言うと、いわゆる皆さんがよく言う「一条校」、「一条学校」のことを言います。
＜一条校＞
では、学校教育法第1条をみると
「学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」としています。
ここで大学には短期大学を含みます。
＜一条校以外の学校＞
�� 専修学校（学校教育法第124条)，各種学校（同法第134条）
�� 特別の法律に基づく施設（防衛大学校，自治大学校，航空大学校，防衛医科大学校など)
�� また,学校法人以外の者の設立する学校
すなわち，国・公立の学校や，学校教育法附則第6条により，当分の間設置を認められている個人立，宗教法人立，財団法人立等の幼稚園はここでいう私立学校ではありません。
なお，個人立等の幼稚園については，私立学校法附則第12項により，第4条第２号，第5条，第59条など私立学校法の一定の規定の適用については当分の間私立学校に含まれるものとされています。（この部分、小野先生の本のｐ５１より引用）
３．専修学校、各種学校とは
専修学校とは，学校教育法第124条に規定される教育施設で「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う」学校をいいます。
具体的には、８分野の専修学校があります。
（１）工業関係…自動車整備…コンピュータ専門学校など
（２）農業関係…農業専門学校など
（３）医療関係…鍼灸・柔道整復師の専門学校など
（４）衛生関係…料理学校、製菓専門学校など
（５）教育・社会福祉関係…保育専門学校など
（６）商業実務関係…ビジネス専門学校など
（７）服飾・家政関係…洋裁専門学校など
（８）文化・教養関係…音楽専門学校など
の８つの分野に分類しています。
各種学校とは，学校教育法第134条に規定される教育施設で、｢一条校以外のもので，学校教育に類する教育を行う（専修学校を除く)」学校を言います。
和洋裁、そろばん、料理、編物手芸など生活に必要な技術，技能を教える身近な学校としての役割を果たしています。
４．私立学校とは
私立学校法第２条第３項では「私立学校」とは学校法人の設置する学校をいうとされていますが，この法律で学校は，一条校と指しています。
つまり、「私立学校とは、学校法人の設置する一条校」と言うことになります。
そうすると，専修学校と各種学校の設置のみを目的とする法人を設立できるのですが（私学法第64条第４項）は，これらの学校は一条校でないので私立学校法では学校法人ではないことになります。ただ、ややこしいのは，これら学校は準学校法人には、私立学校法第３章の規定が準用されて(私学法第64条第５項)、準学校法人と呼ばれます。そして、学校法人ではないのですが，名称として「学校法人」という文字を用いることが認められています（私学法第65条)。
2011年07月21日
【私学法第1条】法律の目的
こんにちは！ 今日から私立学校法の「第1章 総則」に入ります。第1章は、第1条で私立学校法の目的を、第2条から第4条では、「学校」「学校法人」「所轄庁」の定義を説明しています。
今日は、まず第1条の「目的」です。
【私立学校法 第1条】（この法律の目的）
この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
【解説】
１．本条の趣旨
私立学校法の目的は、「私立学校の健全な発達を図る」ことにあります。
個別にキーワードの解説をします。
２．「私立学校の特性にかんがみ」
この意味は、私立学校と国公立の学校を比べた場合の特性です。国公立の学校は国公立が学校施設をつくり、運営は公費で行います。しかし、私立学校は、私人の寄附から設立され、その後も私人により運営されていることをいいます。
３．「その自主性を重んじ」
私立学校は私人の寄附によって設立された法人でした。
私立学校は私人の寄附財産から自発的に設立されて、その後も私人により運営されていると言う国公立の学校とは違う特性があるので、私立学校の「自主性」とは、学校が自律的に学校運営を行なうことを尊重することをいっています。しかし、あくまでも公共性範囲内での自主性です。
ですから私立学校法では、私立学校の自主性を重んじられながらも私立学校は学校法人として法的規制の対象となるのです。
４．「公共性を高めることによって」
私立学校の公共性は、学校教育のもつ「公の性質」（学校教育法第１条）、つまり社会公共の福祉のための事業と言う性格をもつことをいいます。
私立学校法が出来るまでは、旧民法の財団法人が私立学校の設置主体に含められていました。しかし、旧民法の財団法人は少数理事の専断に陥りやすいなど、教育の公共性が確保しずらい欠点があったため昭和２５年、新しく私立学校法が作られました。
自主性や公共性を具体的に言えば、私立学校は理事会で学校の方針を自主的に決めるのですが（自主性の確保）、他方で所轄庁の監督権限のもとで学校法人制度に一定の制限をもうける（公共性の確保）ことにしたのです。
2011年07月20日
【私学法】私立学校法の簡単逐条解説をスタート！
こんにちは！ 夏休みになりました。夏休みは、「私立学校に関する行政のあり方」や「学校法人あり方」を定めた「私立学校法」の各条文の内容を簡単に見ていきます。目標は毎日一条ずつです。皆様のお役にたてば幸いです。
私立学校法の条文数を数えてみると、全５章６７条からなっています。
第１章 総則（第１条〜第４条）
第２章 私立学校に関する教育行政（第５条〜第24条）
第３章 学校法人（第25条〜第63条）
第４章 雑則（第64条〜第65条の４）
第５章 罰則（第66条〜第67条）
◆私立学校法講座 平成２１年度改訂版（小野元之著）
学校経理研究会。平成22年7月発行
【説明】この本は、ハンディで記述もわかりやすく名著です。
◆逐条解説私立学校法 （松坂浩史著）
学校経理研究会。平成22年11月発行
【説明】この本は、私立学校法の百科事典にような感じの名著です。
それと臨機応変に次の本も利用します。
◆学校法人会計監査六法平成23年版（日本公認会計士協会出版局）
【説明】学校法人会計要覧より読みづらいのですが、活字が大きいのでこちらを利用しました。
それでは、明日からよろしくお願いいたします。
2011年07月11日
【質問】資金収支計算書の意義？
こんにちは。今日は、高校の事務長との会話からです。
＜Ｑ＞理事会で計算書類を説明しました。このうち、資金収支計算書を説明したのですが、この目的は何ですか？
＜Ａ＞
まず堅い話から。
学校法人会計基準の第６条では、資金収支計算書の目的を２つあげています。
第1は、「学校活動のすべての収入と支出を明らかにすること」。もう一つは、「自由に使える現金預金（支払資金）の残高を明らかにする」ことにあります。
でも資金収支計算書については、こんな批判も聞かれます。
・すべての収入と支出を明らかにすると言っても修正計算が入りホントの資金の動きを表していない
・消費収支計算書と重複感がある。
こんなことから日本公認会計士協会は、キャッシュ・フロー計算書の導入を提言しています。
さて、私は現在の資金収支計算書の意義をこんな風に考えています。
そもそも、学校法人会計基準が出来る前は各学校が現金主義の予算書を作っていたので、その名ごりで資金収支計算書ができました。
そして、資金収支計算書でわかることは、大きな視点でみると「1年間の学校の『資金規模』」つまり、「総入金額と総支出額」と「現預金の残高」がわかります。
2011年07月04日
【運営】補正予算の手続き
こんにちは！ 都内の私立高校から補正予算についてのご質問です。
＜Ｑ＞３月の理事会で平成２３年度の当初予算が承認されているのですが、その後、地震の関係で建物の修繕工事が必要になりました。金額が大きいので補正予算をくみたいのですが、手続きを教えて下さい。
＜Ａ＞補正予算の一般的な手続きです。
（１）補正予算の作成
予算を変更した場合でも，当初予算の予備費の使用，科目間の流用について理事会等から一定限度の範囲内において理事長に任される場合は，届出る必要はありませんが、今回は震災に伴う建物の大規模は修繕とのことで予備費では間に合いそうもありません。
今回のように年度の途中において、事情の変化等により、当初の予算を実行することが不適当になった場合には、速やかに予算規程若しくは経理規程に基づいて予算修正(補正予算の計上)の手続きをとることになります。
（２）評議員会の開催
そして、私立学校法では，学校法人の予算については，あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと定めています（私学法第42条)。
（３）理事会の開催
理事会の議決を要する場合か否かは、最終的には寄附行為、当初予算、経理規程その他当該法人の内部規律に拠って判断しますが、今回の場合は、おそらく金額が大きいとのことで理事会決議が必要になりそうです。
（４）最後は「所轄庁」への届出となります。
高校の場合は、所轄の都道府県知事に速やかに補正予算の届出を行います。
例えば、東京都の場合は、「収支予算書を届け出た後に、当該収支予算書に係る収支予算を変更したときは、変更後の収支予算書をすみやかに知事に届け出ること。」となっています。
※「私立学校振興助成法第14条の規定に基づく貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類の監査事項の指定及び届出並びに収支予算書の届出に係る取扱いについて（通知)） 昭和57年10月１日 57総学二第209号。最終改正 平成６年２月１日 ５総学二第761号。学校法人理事長あて 東京都総務局長通知
なお、大学のような文部大臣所轄法人が予算を変更した場合は、文部大臣に届け出ます。
※「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について（通知）」
（昭和51年４月８日文部省管理局長通知 文管振第158号）
＜まとめ＞
補正予算の作成…予算規程、経理規程で補正の予算のルールを確認
↓
評議員会の諮問…私立学校法第４２条
↓
理事会開催………寄附行為、経理規定などで開催の要否を確認
↓
所轄都道府県知事へ速やかに届出……理事会開催時の予算は届出
