2007年11月
2007年11月25日
【３７条】知事所轄学校法人に特例あり１
第５章 知事所轄学校法人に関する特例
第37条（徴収不能引当ての特例）
都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除＜。次条において「知事所轄学校法人」という。）は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で高等学校を設置しないもの（本条および第38条において知事所轄学校法人と称する。）について、徴収不能引当ての特例を定めたものです。
ここでの知事所轄学校法人の代表は幼稚園法人です。
２ 学校法人は、徴収不能引当てを行うのが原則ですが、規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については、その事務組織の実態等を考慮して、多少複雑な会計処理を伴う徴収不能引当ての実施を免除したものです。（第２８条参照）。
３ 徴収不能引当てを行わない場合には、徴収不能が確定した会計年度に、それに相当する金額が徴収不能額として消費支出となり、同時に金銭債権の金額も減少することとなる。
2007年11月21日
【教育費】高校から大学までいくらかかるか？
こんにちは！ 今日は、実際にかかる教育費のお話をします。保護者の方の負担がよく見えます。
先月、１０月１１日、政府系の金融機関の国民生活金融公庫は、「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」を公表しました。対象は、国の教育ローンを利用した２６７７人です。
■高校入学から大学卒業までいくらかかるか。■
この調査では、高校入学から大学卒業までに1人当たり１０４５万円となりました。つまり、ズバリ１０００万円です。
内訳です。入学時の費用で、高校は４８万円、大学で９９万円です。
そして、在学中の在学費用は、1年間で、高校で１００万円、大学で１４９万円となりました。
もっと詳しく知りたい方はこちらをどうぞ
（平成19年10月11日発表）（PDF形式86KB）
2007年11月19日
【３６条】３つの附属明細書
こんにちは！ 基準は、今日の３６条も含めて残りあと３条になりました。
今日は、基準36条（附属明細書）の話です。附属明細書は、決算の時に作る附属の法定資料で、日常業務にではあまり関係しません。
第３６条（附属明細表の記載方法等）
固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第７号様式、第８号様式及び第９号様式に従って記載するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、貸借対照表に附属する３つの明細表の様式を定めたものです。
・固定資産明細表
・借入金明細表
・基本金明細表
２．固定資産明細表
固定資産明細表は、その会計年度における固定資産の増減の状況および事由を第7号様式に従って記載します。
３．借入金明細表
借入金明細表は、その学校法人の貸借対照表に記載された長期借入金と短期借入金の増減の状況、事由、条件等を第8号様式に従って記載します。なお、借入金明細表は、借入金の増減や残高がなくても省略できません。
４．基本金明細表
基本金明細表は、各号ごとの基本金の増減の状況及び基本金の未組入額の状況等を第９号様式に従って記載します。
５．実務でのコメント
附属明細書の３表は、学校経営の全体像を見るためには、とても重要な表なのですが、実務では決算の時以外、あまりお目にかからない表です。
細かな様式自体は、ひな形があり、学校法人会計基準の後ろに続いて様式第７号から９号にあります。基準36条の表題は（附属明細書）ですが、内容の各呼び方は「○○明細表」になっています。
図解：３つの附属明細書
|
名称 |
内容 |
ひな型 |
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固定資産明細表 |
固定資産の取得・処分・減価償却を明らかにする |
様式第7号 |
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借入金明細表 |
借入金の増減を明らかにします |
様式第８号 |
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基本金明細表 |
基本金の増減を明らかにします |
様式第９号 |
附属明細表は金額的に貸借対照表の中心となる「固定資産明細表」と「借入金明細表」、それと学校の財務面を見る場合に大切な「借入金明細表」の３表があります。
貸借対照表
（○○年３月３１日）
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固定資産 →固定資産附属明細表 |
負債 借入金→借入金明細表 |
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基本金 →基本金明細表 | |
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流動資産 |
消費収支差額 |
2007年11月12日
【３５条】貸借対照表のひな型は？
こんにちは！ 毎週、月曜日に読み込んでいた基準も少なくなりました。
今日は、基準３５条（貸借対照表の様式）です。学校法人の貸借対照表は、割と企業会計に近いです。
第３５条（貸借対照表の様式）
貸借対照表の様式は、第６号様式のとおりとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、 貸借対照表の様式を、第6号様式のとおりと定めたものです。ここでの貸借対照表の様式は報告式です。第６号様式は、貸借対照表に続く注記まで含めて様式を示しています(第34条参照〉。
２．ずばり！コメント
貸借対照表は、割と企業会計に近い形です。大きな違いは、資産の部の勘定科目の並び方が固定資産からはじまること。それと資本金の名称に似た全く違う概念の基本金があるところです。
貸借対照表が理解が苦手な方は、バランス・シートと考えると理解が早まります。
左側（借方）の資産と、右側（貸方）の負債＋基本金＋消費収支差額の合計額が左右でバランスしています。
（○○年3月31日）
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資産 |
負債 |
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基本金 | |
|
消費収支差額 |
様式第６号自体は文量が多いのでここにご紹介できません。会計法規集で確認して下さい。ごめんなさい。
それでは失礼いたします。
2007年11月05日
【３４条】必要な注記事項って何？
こんにちは！ 今日は、注記事項についての説明です。注記事項というのは、計算書類の末尾に書く説明事項のことです。注記事項の基本形は
基準３４条（重要な会計方針等の記載方法）
にあります。
第３４条（重要な会計方針等の記載方法）
引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することを言う。以下この条において同じ。）として記載するものとする。
２ 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。
３ 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した 残額を記載し、減価償却額の累対額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累対額を控除する形式で記載することができる。
４ 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金 銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。
５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものする。
６ 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うことなる金額について は、当該金額を脚注として記載するものとする。
７ 前各号に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、７つの注記事項につき貸借対照表への記載の方法を定めたものです。
２．７つの注記事項
計算書類の表示だけで学校の財政や経営の状況を説明するのは、どうしても限界があります。そこで、計算書類に関連して重要な情報が不足する場合に、計算書類の末尾で言葉による説明を注記で追加し、情報を補うようにします。学校法人会計基準では、最低限の注記事項として、下記の７つを定めています。
�� 重要な会計方針
�⊇斗廚焚餬彿�針の変更等
�８魂曾�却額の累計額の合計額
�つЪ�不能引当金の合計額
�ッ簡櫃剖，気譴討い觧饂困亮鑪犁擇啌�
�ν皺餬彷�度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
�Г修梁昇眄�及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
３．重要性の判断
「�―斗廚焚餬彿�針｣、「�⊇斗廚焚餬彿�針の変更等｣、「�Г修梁昇眄�及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に具体的に記載する事項については、重要性があると認められる場合に書きます。この場合の重要性の基準とは、「資産総額、帰属収入、消費支出又は消費収支差額等に照らして重要な影響を与える場合」となります。この場合、最終的な「重要性」の判断は、各学校法人に委ねられていますが、財政及び経営の状況を正確に判断するために積極的な記載が望ましいとされています。
なお、貸借対照表の７つの注記事項は、仮に該当がない場合は「該当なし」や「０円」と表示することになります。
３．記載例
注記の記載例については文部科学省から通知でています。「学校法人会計基準の一部を改正する省令の施行に伴う計算書類の作成について」の記載例(H17.4.13）が参考になります。
最低限必要なひな型を示します。お役に立てば幸いです。
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１．重要な会計方針 (1) 引当金の計上基準 徴収不能引当金 …未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 退職給与引当金 …期末要支給額×××円は、退職金財団よりの交付金と同額のため、退職給与引当金は計上していない。 (2) その他の重要な会計方針 �〕�価証券の評価基準及び評価方法 …移動平均法に基づく原価法 �⊇衢�権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法 …リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。 ２．重要な会計方針の変更等 な し ３．減価償却額の累計額の合計額 ×××円 ４．徴収不能引当金の合計額 ０円 ５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 土 地 ×××円 建 物 ×××円 ６．翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 ×××円 ７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 (1) 有価証券の時価情報 ………… (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。 リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高 教育研究用機器備品 ××円 ××円 その他の機器備品 ××円 ××円 車 輌 ××円 ××円 (3) 関連当事者との取引 幼稚園用地（園地）について、理事長○○○○より無償にて借り受けている。 |
2007年11月01日
【授業】３０年ぶり、小中学校の授業１割増？！
こんにちは！ 今週は、中教審の中間報告が公表されましたので、ちょっと見てみましょう。
中央教育審議会は１０月３０日に開いた教育課程部会で、次期学習指導要領の中間報告を公表しました。中間報告でのポイントは今ある、「ゆとり教育」の見直しでした。
ここでの目標は、
１ 全教科での言語力育成
２ 理数教育重視
３ 伝統文化に関する教育の充実
４ 道徳教育の充実
５ 小学校の英語活動 などを新しい目標に掲げました。
具体的な授業時間では、国語や理科など授業時間数を小学校・中学校で約１割増やします。さらに、小学５年生に英語の授業が登場します。
今後、中央教育審議会は、各方面の意見を聞き最終答申を来年初めに決めます。文部科学省は来年３月末までに次期指導要領を告示します。
新しい授業は、早ければ２０１１年にも実施の見込みです。
