2007年07月
2007年07月30日
【２０条】当年度消費収入超過額等の書き方
こんにちは！ 消費収支計算書の５回目です。第２０条（当年度消費収入超過額等の記載）です。消費収支計算書は、各条にこだわらないで、１５条から２４条まで通して読まないとわかりませんね。別表第２と第4号様式を合わせて見て下さい。さて、２０条です。
第２０条（当年度消費収入超過額等の記載）
当該会計年度の消費収入超過額（消費収入が消費支出をこえる額をいう。）又は消費支出超過額（消費支出が消費収入をこえる額をいう。）は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額として、消費支出の部の次に当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。
【解説】
１ 本条の趣旨
基準２０条は、当該年度の消費収入超過額および消費支出超過額の記載方法を明らかにしたものです。
２ 当該年度に消費支出をこえる消費収入があった場合は「当年度消費収入超 過額」として、また、当該年度に消費収入をこえる消費支出があった場合は 「当年度消費支出超過額」として、消費収支計算書の「消費収支の部合計」 の次の項に予算額と対比して記載します。
３ 同額の場合の記載
当該会計年度における消費収入と消費支出とがたまたま同額となった場合のときは、「当年度消費収入（消費支出）超過額 0円」のように記載します。
４ この当年度消費収入超過額または当年度消費支出超過額に、次の２１条で定める金額を加減して、翌年度に繰り越す消費収入超過額または消費支出超過額を算定します。
2007年07月23日
【１９条】消費収支計算書の記載科目
こんにちは！ 消費収支計算書の５回目です。今日は、基準第19条（消費収支計算書の記載方法）です。
第19条（消費収支計算書の記載科目）
消費収支計算書に記載する科目は、別表第２のとおりとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、消費収支計算書の記載科目を、別表第２に定めるとおりとすることを規定したものです。
インターネット上でも別表第２を見られます。ご覧になる方は、下記の学校法人会計基準に続く別表第２をご覧下さい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03501000018.html
２．資金収支計算書の記載科目
科目は、大科目とそれに属する小科目を定めています。各科目の性質および
内容については、別表第２の備考欄を参照して下さい。
３．小科目・中科目
小科目の追加または細分、追加する小科目についての制限および中科目の設定については、第１０条の資金収支計算書の記載科目の場合と同様です。
４．知事所轄学校法人の特例
都道府県知事所轄の学校法人については、その規模、事務組織等を考慮して、大科目の「教育研究経費」と「管理経費」を統合して「経費」の科目によることができる特例措置を講じています（別表第２（注）4参照）。
2007年07月16日
【１８条】消費収支計算書の書き方
こんにちは！ 毎週月曜日は、学校法人会計基準を読み込んでいます。今日は、消費収支計算書の４回目です。基準第１８条（消費収支計算書の記載方法）です。
第１８条（消費収支計算書の記載方法）
消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
２ 消費収入の部に記載する消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から第２９条及び第３０条の規定により当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で表示するものとする。
【１８条のコツ】
１ 本条の趣旨
本条は、消費収支計算書の記載方法の基本事項について規定しています。
すなわち、消費収支計算書には、消費収入の部と消費支出の部を設け、それぞれに消費収入または消費支出の科目を設けることとしています。
具体的な様式は、基準の(第4号様式)です。
２ 予算との対比
消費収支の持続的な均衡の有無を確認するためには、予算に基づいて計画どおりに運営されているかどうかを明らかにする必要があります。そのため、消費収支計算書の記載は、予算額と決算額との比較が可能のように行うべきものとしています。
３ 基本金組入額の控除
消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で明示することとしています。これは、正確な言い方ではありませんが、基本金の組入が固定資産の確保を自己資金で確保するようにと言う設置基準のようなものです。ですから、帰属収入から真っ先に差し引きます。残りの残額は教育研究活動に使ってよいお金を言う意味で消費収入を言っています。
基本金の組入額は、理事会で決めた金額です。
４ 第4号様式
消費収支計算書の様式を定めた規程です。具体的には、様式第４号です。様式４号はボリュームがあるのでちょっと掲載できません。法規集で読んで下さい。
でも、少しひな型を掲載します。
2007年07月09日
【１７条】消費収支計算書の勘定科目
こんにちは！ 月曜日は、地味ですが学校法人会計基準を読み込んでいます。今日は、消費収支計算書の三回目です。基準第１７条（勘定科目）です。
第１７条（勘定科目）
学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って消費収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、消費収支計算を行う上に必要な勘定科目の設定に関する原則を定めた規定です。
２．勘定科目と記載科目
勘定科目については、基準8条�◆併餠蘯�支計算書の勘定科目）にも出て来ました。
学校法人で起こる各種取引を記録整理するには、授業料収入、補助金収入というような科目を使います。そして、学校会計では、日常の経理業務に使う科目を「勘定科目｣、学校法人会計基準に従った計算書類をつくる場合に使う科目を「記載科目」と呼んで区別しています。
基準の別表第１から第３は、記載科目を定めています。記載科目は、大科目、中科目、小科目の３階層になっています。
ただ、日常の経理実務では、記載科目と勘定科目の用語の区別をあまり気にしません。
３．記載科目
基準の別表第２では消費収支計算書の記載科目が明示されています。
インターネット上でも別表第２を見られます。ご覧になる方は、下記の学校法人会計基準に続く別表をご覧下さい。
2007年07月04日
【秘密】消費収支計算書のホントの感じ
こんにちは。今日は、企業会計が得意な方のために、ちょっと無理して消費収支計算の仕組みを書きたいと思います。
一般の企業会計に強い人は、消費収支計算書を損益計算書と考えるとなかなか学校会計の理解が進みません。
消費収支計算書は、一般の損益計算書と比べると、基本金の繰入額、取崩額が学校特有の項目です。学校の消費収支計算書は、学校会計的には正しい言い方ではありませんが、キャッシュフロー計算書に似ています。つまり、消費収支計算書では、教育活動の損益を計算しているのですが、この計算書のなかに、設備投資の支払や除却が入っています。基本金の組入額は、企業会計で言えば「元入高」です。資本金と考えないのがコツです。
もちろん、消費収支計算書は発生主義の計算書、キャッシュフロー計算書は現金主義の計算書なので、本質的なところは違うのですが、登場する科目が似ています。
さて、キャッシュフロー計算書で説明すると、帰属収入、消費支出は営業キャッシュフロー。基本金繰入額、取崩額は、投資キャッシュフローとなります。多少無理がありますが、図解します。
2007年07月02日
【１６条】消費収支計算の方法
こんにちは！ 月曜日は、学校法人会計基準を順番に読んでいます。今日は、消費収支計算書の二回目です。基準第１６条（消費収支計算の方法）です。
第１６条（消費収支計算の方法）
消費収入は、当該会計年度の帰属収入（学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ｡）を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第２９条及び第３０条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。
２ 消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。
３ 消費収支計算は、前２項の規定により計算した消費収入と消費支出を対照して行なうものとする。
【消費収支計算書を読むコツ】
１．本条の趣旨
本条は、前条で示した消費収支計算の目的に即応した消費収入および消費支出の計算方法について明らかにしたものです。
２．消費収支の計算
消費収支計算書では、まず、父兄からもらう授業料、国・地方公共団体から受け取る補助金のように学校法人が返さなくてよい収入は、学校に１００％帰属するということで「帰属収入」といいます。次に、学校は永続的な健全経営を目的にすることから、校地・校舎などの財源を自己資金で手当てすることを要求します。この金額を「基本金組入額」といって帰属収入から控除します。（基本金組入額の金額は、理事会で決定します。）
残りの収入は、学校が授業などの教育サービス事業に自由に使える収入なので「消費収入」といいます。そして、実際に学校で使った人件費、諸経費をまとめて「消費支出」といっています。消費収入と消費支出の差額を「消費収支差額」といいます。
３．消費支出の内容
本条第２項に「当該会計年度において消費する資産の取得価額」とあります。これは当該会計年度において取得した資産のうち単年度内に消費支出してしまうもの(消耗品等)の取得価額、ならびに固定資躍のうち時の経過によりその価値を減少するものについて、第26条の規定により減価償却を行った場合の当該会計年度に割り当てられた減価償却額をいいます。
第２項後段の「当該金計年度における用役の対価」とは、人件費、旅費、交通費、その他の用役の対価として支払われるものをいいます。退職給与引当金繰入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額についても、当該会計年度における用役の対価と考えて、消費支出の計算に含めて考えます。
