2005年09月
2005年09月30日
【改正基本金】建設仮勘定と基本組入れ
こんにちは。今日は今回改正された、「建設仮勘定と基本金」を解説します。
＜Ｑ＞現在校舎を建設中で、この工事関係の支払額２０００万円は建設仮勘定で処理されています。工事完成は次年度の予定ですが、基本金組入れの時期は、工事引渡しを受け精算振替の時でよいでしょうか。
建物の建築総額 ８，０００万円
工事関係の支払額 ２，０００万円（前年度までの建設仮勘定組入額合計）
＜Ａ＞建設仮勘定は、通常、固定資産への支出になります。そして、学校法人会計基準第３０条第１項第１号に該当する限り、建設仮勘定への支出年度にその支出額を組み入れることになります。
次年度以降の工事完成年度には、建物等の建設総額８，０００万円から、前年度までに組入れ済みの建設仮勘定相当額を控除した額６，０００万円が基本金要組入額となります。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 ２−１２）
2005年09月29日
【改正基本金】前年度からの未組入額
こんにちは。今日は、「基本金の前年度彼らの未組入額」を解説します。
＜Ｑ＞
１．基準の改正省令施行際、改正前の第３０条第２項の規定により、基本金への組入れが昭和63年度以後の会計年度に繰り延べられている金額の取扱いについてはどうなるのでしょうか。
２．また、省令施行前に、借入金相当額について既に基本金へ組み入れていた場合はどうなるのでしょうか。
＜Ａ＞
１．昭和６３年度に繰り延べられた未組入額の取扱いについては、改正後の基準第３０条第３項の規定により、当該借入金又は未払金（支払手形を含む。）の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行った会計年度に、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れることとなります。
２．また、既に基本金へ組み入れた分については従前のとおりであり、修正の必要はありません。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-9）
2005年09月28日
【基本金】基本金組入額の部門別計上
こんにちは。今日は、「基本金組入額の部門別計上」を解説します。
＜Ｑ＞新学部設立のために、これに係る教育研究用国定資産取得の目的で別途資金を留保したことから、これに相当する金額を第２号基本金に組み入れました。
消費収支内訳表では、学校法人部門に区分計上する必要があると考えるのですが、学校法人部門の帰属収入が少ないため、この部門だけでみると、基本金組入額が帰属収入合計額を上回ってしまいます。この処理でよいのでしょうか？
ただ、法人全体では、基本金組入額は、帰属収入合計額より小さいです。
＜Ａ＞消費収支内訳表を作成する場合における基本金組入額の各部門への配分額は、当該要組入資産の各部門での使途に基づいて判断する必要があります。
質問の新学部に係る固定資産取得のための資金の留保については、当然学校法人部門において基本金の組入れを行うこととなります。この扱いは、第２号基本金のみならず各号のすべての基本金組入れについて同様です。
例えば、○○学校が教育研究用固定資産（要組入資産）を取得し、○○学校のみが使用している場合には、当該資産に係る基本金組入額は全額○○学校部門へ計上します。
しかし、上記資産が○○学校のほか、法人本部等でも使用される場合には、それぞれの部門での使用面積等の比率で基本金組入額を按分し、各部門へ計上します。
また、自己資金と借入金によって、上記の資産を取得し、借入金に係る基本金の組入れを繰り延べる場合には、その借入金の返済額に相当する基本金組入額の部門別配分は、上記と同様に取扱うことになります。
学校法人全体としては、帰属収入の範囲内で基本金の組入れを行わなければなりませんが、設問の場合のように部門によっては帰属収入を超えて基本金の組入れを行う場合もあります。
(出典：学校法人の経営に関する実務問答集Ｑ２５１・私学インフォメーション2003)
2005年09月27日
【基本金】消費収支内訳表における部門別の基本金組入れ
こんにちは。今日は、「消費収支内訳表における部門別の基本金組入れ」を解説します。
＜Ｑ＞基本金の組入れにあたり、法人全体としては当該会計年度の帰属収入を超えることはないものの、消費収支内訳表に係る部門別の基本金組入れについては、部門により当該部門の帰属収入を超える組入れが生じてしまいます。この場合、当該部門の帰属収入を超える基本金の組入れは妥当なのでしょうか？
＜Ａ＞基本金の組入れについては、学校法入会計基準第２９条において「……その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。」としており、帰属収入を超えて基本金を組み入れることはできないこととなっています。
消費収支内訳表を作成する場合は、当該要組人資産の各部門での使途に基づいて基本金額入額の部門配分額を判断することとなりますが、質問のように部門（法人本部・研究所等）によっては収入を伴わない場合があるので、部門単位で見れば帰属収入を超えて基本金の組入れを行うこともありうると考えられます。
(出典：学校法入の経営に関する実務問答集Ｑ２５０・2003)
2005年09月26日
【基本金】消費収入超過と基本金組入れ
こんにちは。今日は、「消費収入超過と基本金組入れ」の話をします。
＜Ｑ＞大学と高等学校を設置していますが、今年度の消費収支状況を予想すると、大学部門で、８，０００万円の消費収入超過になると思われます。（法人全体では、翌年度繰越消費支出超過額が前年度で６億円）大学部門の消費収入超過をおさえるため基本金の組入れを行うことはできますか？
＜Ａ＞基本金組入額を意図的に操作し、当年度の消費収入超過額あるいは消費支出超過額を調整することは出来ません。基本金組入れを行う場合は、学校法人会計基準において明記されており（第３０条参照）これ以外の目的で基本金の組入れを行うことはできません。
従前、質問のように消費収支差額を調整する意図をもって、基本金の組入れを行っていたとみられる法人もあったことから、昭和６２年に学校法人会計基準が一部改正され、基本金組入れに関するルールが明確にされました。
特に従前操作の対象となったとみられる第２号基本金は、第３号基本金とともに「組入れに係る計画表」をもって法人としての計画を明示することになっており、恣意的なまたは場当り的な基本金の組入れは制度的にも排除されることとなりました。
このような基本金の意義を理解し、計画的かつ段階的に基本金を組み入れ、充実させることが望まれます。
(出典：学校法人の経営に関する実務問答集Ｑ２２３・私学インフォメーション2003)
2005年09月24日
【基本金】基本金台帳の作成
こんにちは。今日は、「基本金台帳の作成」の話をします。
＜Ｑ＞基本金台帳の作成について教えて下さい。
＜Ａ＞基本金対象資産の基本金への組入れに係る個々の増減の把握、管理は基本金台帳によってなされるものであり、また、基本金明組表の作成にあたってはこれが基礎帳簿となるので、基本金を正しく把握し正確な基本金明細表を作るためには是非とも具えることが望まれます。
様式については別段の定めはないが、組入対象資産の種類別に基本金の要組入額、組入額および未組入額について、その増減のてん末を明らかにします。
また、各部門ごとに組入対象資産を把握する必要があることから部門別に基本金台帳を設けることになります。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集Ｑ２５２・2003)
2005年09月22日
【基本金】運用財産の基本金設定対象資産への振替
こんにちは。今日は、「運用財産の基本金設定対象資産への振替」の話をします。
＜Ｑ＞今まで校地以外の土地（運用財産）として所有していた土地を、このたびグランドとして造成し、基本金設定対象資産にすることになりました。会計処理は、どのように処理すればよいでしょうか。
＜Ａ＞基本金設定対象資産として処理されてこなかった土地の基本金組み入れについては、原則として過年度に行われた基本金の修正増額を行う必要があります。
本来、運用財産と言えども基本金設定対象資産に該当するものについては、基本的に組み入れる必要があります。
そのため、基本金明細表において、今回の土地造成にかかる支出を基本金に組み入れるとともに、土地の取得費相当額を過年度組入高の修正として、要組入額および組入額とも増額表示しなければなりません。
また、消費収支計算書では、基本金組入額合計の中に修正増額分を含めて一括表示することとなります。
ちなみに、基本金対象資産とは、学枚法人が保有する資産のうちから、学校法人の諸活動の計画に基づき選定されるものです。
固定資産については、教育研究を成り立たせるために必要な有形固定資産およびその他の固定資産（借地権・施設利用権等）を広く含めてさしつかえありません。ただし、投資資産、一時的所有資産、退職給与引当特定資産、減価償却引当資産等は除かれます。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q224・私学インフォメーション2003)
2005年09月21日
【基本金】不要となった消費支出準備金の処理
こんにちは。今日は、「消費支出準備金」の話をします。
＜Ｑ＞開校９０周年記念事業のために、消費支出準備金を積み立てていたのですが、事業計画の変更により１００周年事業を行い、９０周年記念事業は中止になりました。
このように消費支出準備金を事業計画の変更等により、設定時に定めた特定年度に消費支出に充当する必要がなくなりました。この場合、取り崩す必要がないと考えられますが、これでよいのでしょうか？
＜Ａ＞
消費支出準備金は、将来の特定の会計年度の消費支出に充当する目的をもって留保される準備金です。この趣旨からして、質問のように計画変更により取り崩す必要がないと考えられる場合でも、あらかじめ定めた会計年度において全額取り崩すこととなります。
再度、将来の特定年度の消費支出に充当する必要があれば、改めてその特定年度を冠した消費支出準備金を留保します。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q254・私学インフォメーション2003)
2005年09月20日
【基本金】消費支出準備金の制度の趣旨と設定方法
こんにちは。今日は、「消費支出準備金」の話をします。
＜Ｑ＞消費支出準備金の制度の趣旨、設定方法その他留意事項について教えてください。
＜Ａ＞
消費支出準備金は、将来の特定の会計年度の消費支出に充当する目的をもって留保する準備金であり、将来における消費収支の均衡を図るために設定されるものです。
例えば、創立１００周年記念式典のような計画が特定年度にあり、当該年度の消費支出が消費収入に比べて極端に多額になり均衡を失することが予想されるような場合、この準備金を設定して、消費収支の均衡を図ることが安定的な財政道営には必要です。それ故、消費支出とならない将来の校舎建設など固定資産取得のために現金預金を留保することとは、意味が異なります。
また、消費支出準備金が特定年度を冠することから、計画行事等の会計年度が特定できない場合は、設定要件に該当しません。
つぎに、設定方法であるが、計画により消費支出に充当すべき会計年度が定まったら、その年度を冠して「平成２０年度消費支出準備金繰入額」として消費収支計算書に表示して当該金額を減額します。同時に、貸借対照表の消費収支差額の部に「平成２０年度消費支出準備金」と表示して留保します。
なお、消費支出準備金の留保は翌年度繰越消費支出超過額が生じない範囲内でのみ可能であることに注意です（学校法人会計基準第２１条第２項参照）。
また、この準備金の取崩しは消費支出に充当すべき年度としてあらかじめ特定した会計年度において行うこととなります。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q253・私学インフォメーション2003)
2005年09月19日
【基本金】学生寮廃止と基本金
こんにちは。今日は、「学生寮廃止と基本金」の話をします。
＜Ｑ＞体育舘建設の敷地に充てるため校内既設の学生寮を取りこわしたが，学生寮に係る基本金の扱いはどのようにすればよいでしょうか？
なお，今後学生寮の再建はしない予定です。
＜Ａ＞
学校法入会計基準第３１条に「学校法人は，その諸活動の一部又は全部を廃止した場合には，その廃止した諸活動に係る基本金への組入額の範国内で基本金を取崩すことができる。」と規定されています。
基本金の取崩しが認められる諸活動の一部又は全部の廃止とは，設置する学校，学部，学科の廃止，定員の減少等の場合であり，それらは，寄附行為，学則等の変更および所轄庁の許認可届出等の対象となります。
質問の場合は，取崩しに該当しない教育活動計画の変更と判断される。当該年度における基本金組入額の範囲内で基本金の修正を行うことが認められます。
しかし，近々に体育館を建設するのであれば，これに係る基本金として学生寮に係る基本金を振り替えて充当することも可能です。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q248・私学インフォメーション2003)
2005年09月17日
【基本金】基本金の取崩しおよび修正に係る所轄庁への届出義務
こんにちは。今日は、「基本金の取崩しおよび修正に係る所轄庁への届出義務」の話をします。
＜Ｑ＞基本金の取崩し、修正は事前に文部科学省の承認を必要とするのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の取崩しおよび修正については、学校法人の経理処理上のことであり、学校法入会計基準に従い処理されていれば文部科学省の承認を得る必要ありません。
ただし、基本金の取崩しおよび修正の要因となるものの中には、別途に所轄庁の許可等が必要となるものがあるので注意です。特に取崩しの原因となる諸活動の一部の廃止又は全部の廃止は、許可あるいは届出が伴うと解せられます。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q248・私学インフォメーション2003)
2005年09月16日
【基本金】構築物の取壊しと基本金
こんにちは。今日は、「構築物の取壊しと基本金」の話をします。
＜Ｑ＞構築物である渡り廊下を取り壊し、校舎を新築することになりました。処分の対象となった構築物及び旧備品の基本金を取り崩したいのですが認められますか？
＜Ａ＞
学校法入会計基準第３１条によれば学部等の廃止など規模の縮小がない場合、固定資産の量的縮小は基本金取崩しの要因にはなりません。よって、除去した構築物および備品にかかる基本金については取り崩すことはできないことになります。
原則として個々の固定資産ごとの要組入額の改訂について判断するが、機器備品については年度一括対応の処理が認められていることから、当期組入額が除去額を上回る場合は、両者の差額を組入れます。
また、逆に除去分が当期組入額を上回る場合は基本金の額を減額することなく、その額を次年度以降繰り延べます。しかし、構築物については、この一括対応の扱いは認められないので、個々の資産について判断することになりますが、質問の構築物については、新築する校舎の基本金組入れに振り替えて、充当することでよいことになります。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q247・私学インフォメーション2003)
2005年09月15日
【基本金】募集停止校の基本金組入れ
こんにちは。今日は、「募集停止校の基本金組入れ」の話をします。
＜Ｑ＞現在募集停止中の短期大学に係る借入金の返済は法人本部が一括して行っています。この場合、短期大学部門の基本金未組入れに係る処理はどのようにすればよいのでしょうか？
返済相当額を基本金に組み入れるべきか。それとも未組入れとしてそのまま残しておくべきか。なお、短期大学は当分の問募集停止を続ける予定です。
＜Ａ＞
質問の短期大学は募集停止中であり、今後再開するか廃止するか不明確です。
しかし、現状においては基本金の未組入額があるので借入金の返済に応じて、基本金を組み入れる必要があります。原則として、廃止に至るまで当該部門は残すので、質問の基本全貌入れについては短期大学部門で表示することになります。
しかし、在籍数も無く教育活動も停止し、その他に収入支出も発生しない状況にあるならば、重要性の原則に照らして短期大学部門の表示を省略し、基本金の組入れについては、学校法人部門で表示してもさしつかえありません。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q246・私学インフォメーション2003)
2005年09月14日
【基本金】借入金の借替と基本金組入れ
こんにちは。今日は、「借入金の借替と基本金組入れ」の話をします。
＜Ｑ＞過年度A銀行から資金の一部を借入れ、校舎を建築しましたが、この度他の銀行からの資金借入れによリA銀行の残債務を一括返済しました。この場合、当該固定資産に係る基本金未組入れの処理はどのようにすればよいでしょうか？
＜Ａ＞
新規の借入れによって既存の債務を返済した場合（いわゆる借替）には、当該返済額に相当する額を基本金に組み入れることはできません。
当該固定資産に係る実質的な借入金の返済を行った会計年度において、その金額に相当する金額を基本金へ組み入れることとなります。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q245・私学インフォメーション2003)
2005年09月13日
【基本金】借入れによって取得した固定資産に係る基本金組入れ期間の短縮
こんにちは。今日は、「借入れによって取得した固定資産に係る基本金組入れ期間の短縮」の話をします。
＜Ｑ＞基本金対象資産となる有形固定資産のうち、借入金に係る部分は返済の都度組み入れています。借入期間が長期にわたる場合、基本金組入れの期間を借入期間よりも短縮して組み入れてもよいでしょうか。
＜Ａ＞
借入期間よりも短縮して、基本金組み入れの期間を設けることはできません。
学校法入会計基準第３０条第３項では、同条第１項第１号に規定する固定資産（第１号基本金対象資産）を借入金により取得した場合は、次年度以降借入金が返済された年度においてその返済された額を組み入れることとなっています。
同基準改正前においては、基本金の未組入額は、できるだけすみやかにその解消を図るものとし、借入金の借替等によってもその全額を組み入れることができました。しかし、昭和６３年度以後の会計年度に係る会計処理については適用されないこととなっているので注意です。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q244・私学インフォメーション2003)
2005年09月12日
【基本金】第4号基本金の意義および算定方法
こんにちは。今日は、「第4号基本金」の話をします。
＜Ｑ＞第4号基本金として、「恒常的に保持すべき資金として別に文部大臣の定める額」を組み入れることとなっていますが、「恒常的に保持すべき資金」とは、具体的に何を意味しているのですか？
また、「文部大臣の定める額」の算定基準はどのようになっているのですか？
＜Ａ＞
１．第４号基本金の意義
「学校法入会計基準」第30条第1項第4号で基本金対象資産として規定されている「恒常的に保持すべき資金」とは、学校法人の運営を円滑に行うための常時かつ継続的に保持すべき一定額の運転資金のことです。
昭和６２年の同基準改正前は、「恒常的に保持すべき支払資金」として規定されていまいた。支払資金と言うのは、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」（同基準第6条）を意味しているのですが、同基準の改正により「資金」と改まったことからここでは、現金・預貯金以外の金融資産を含むものと理解されています。
しかし、金融資産といっても運転資金としての性格から、いつでも支払資金として用意できることおよび元本を割ることのないように確実に運用される資金であることが求められています。
２．算定方法
算定方法については、従前、「学校法入会計基準の実施について」（昭和45年12月1日学校法人財務基準調査研究会）において、「既往1年間における支払資金の平均有高を基礎として行う」として各学校法人の自主的な判断に任されていました。
しかし、その計算方法も様々であり、各々の学校法人の理解に差異が生じてもいたことから、今回の同基準改正により「文部大臣の定める額」として次のような「恒常的に保持すべき資金の額について」、（昭和62年8月31日文部大臣裁定文高法第224号）が定められました。
３．原則的方法
経常的な消費支出の1カ月分を第4号基本金として保持すべき資金と定めています。具体的な計算については、前年度の消費収支計算書から人件費、教育研究経費、管理経費および借入金等利息の合計額（ただし、退職給与引当金繰入額または退職金および減価償却額を除く。）を１２で除した額です。
４．特例
なお、この計算については、特例が措置されています。
ア．原則的方法により計算した額が、前年度の第4号基本金の額を下回る場合は、減額修正をすることなく、前年度の第4号基本金の額をもって当年度の第4号基本金の額とします。
イ．原則的方法により計算した額が、前年度の第4号基本金の額の100／100から120／100の間にある場合は、追加の組入れを行うことなく、前年度の第4号基本金の額をもって当年度の第4号基本金の額とすることができます。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q243・2003)
【改正基準対応記事】（Ｈ２９．４．５加筆）
2005年09月10日
【基本金】第3号基本金の組入れ計画の変更
こんにちは。今日は、「第3号基本金の組入れ計画の変更」の話をします。
＜Ｑ＞目標額１２億円の研究基金を設けるべく第３号基本金の組入れを実行してきました。現在１０億円の基金が確保され、基本金へも組入れ済みです。
計画期間残リ２カ年を残すところであるが、今年度、目標額を２０億円に増額変更し、細入期間も延長したいと考えています。計画途中でのこうした変更は可能でしょうか？
＜Ａ＞
組み入れ計画の変更は、可能です。ただし、変更にあたっては、理事会等の決議を踏まえて実行することが必要です。
また、「第３号基本金の細入れに係る計画表」には、変更決定の年月日を記載するとともに変更理由を明示する必要があります。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q242・発行:私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月09日
【基本金】祝い金を第3号基本金に組入れることの是非
こんにちは。今日は、「祝い金を第３号基本金に組入れることの是非」の話をします。
＜Ｑ＞本年度、新学部設立記念式典において、企業や個人など約１００名から祝い金約３００万円をいただいた。これを経常経費として費消してしまうのではなく、すでに計画済みの第3号基本金に組入れたいと考えています。
第３号基本金として組入れられる財源は、
�� 組入れ計画にしたがって組入れるもの、
�� 特別寄付金によるもの、
�� 運用果実の事業使用残額としているところから、祝い金は特別寄付金として取扱いたいと考えています。
祝い金をいただいた方への礼状の文言に「第３号基本金に組入れる」旨を記載することにより特別寄付金として取り扱ってよいでしょうか？
＜Ａ＞
反対給付のない収入という点においては、祝い金も寄付金も同様であるが、支出した側に用途指定の意図がないのであるから、特別寄付金として受け入れることは適当ではありません。どちらかというと交際費的性格の強い祝い金を寄付金として取り扱うことは望ましくなく、雑収入として受け入れるのが妥当と考えられています。
なお、雑収入として処理された祝い金を第３号基本金に組入れる場合は、自己財源を持って基金の積み増しをはかること、つまり基本金組入れ計画の変更となります。この場合は、理事会等の決議を経た上で、変更することになります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q241・発行:私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月08日
【基本金】奨学金の給付と第3号基本金に組み入れた奨学基金との関連
こんにちは。今日は、「奨学金の給付と第3号基本金に組み入れた奨学基金との関連」の話をします。
＜Ｑ＞奨学基金を設け、基金の運用果実を奨学金として奨学生に給付しています。１７年度、基金の運用利回りが低下し、年度初に予定した給付額に不足をきたすこととなりました。すでに採用した奨学生に対しては給付の決定通知を出しているところから、当初計画通り奨学金を給付したいのですが、これに係る第３号基本金を取り崩すことができるのでしょうか？
＜Ａ＞
奨学基金に係る第３号基本金を取り崩すことはできません。奨学金の給付と奨学基金の基本金組入れに係る処理とは直接関連を有しません。したがって基本金の取り崩しとも無関係です。
質問は、当年度給付金の必要額を確保するため、奨学基金そのものを取り崩してこの不足額を補う意向ですが、このような場合、元本を取り崩すことなく、予備費をもってこの不足額に充当します。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q238・発行:私学発行私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月07日
【基本金】建設仮勘定の精算に伴う基本金組入れ
こんにちは。今日は、「建設仮勘定の精算に伴う基本金組入れ」の話をします。
＜Ｑ＞前年度、建設仮勘定の全額を基本金に組み入れました。今年度、建物完成時に残額を支払うとともに建物に係る支出をチェックしたところ、施設関係支出と認められない消耗品等が含まれていました。過年度組み入れた基本金の処理はどのようにしたらよいでしょうか？
＜Ａ＞
長期の工事の場合、建設費の内訳を一つ一つチェックし区分することは、煩雑のうえ、誤りを生むことにもなります。それが、支払い済の工事代金を取りあえず一括して「建設仮勘定」として処理し、基本金に組み入れてしまう質問のような方法が、実務的に行われる理由です。
この場合、過年度に「建設仮勘定」として処理した支出は、工事完成年度の最終支払いにおいて整理精算することになります。
「建設仮勘定」に処理された中に、消耗品等の消費支出が含まれていた場合は、これを減額した金額を「建物」に計上し、その金額に相当する金額を基本金として組み入れれば適正な処理となります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q237・発行:私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月06日
【基本金】固定資産売却収入で校地取得をする場合の基本金
こんにちは。今日は、「固定資産売却収入で校地取得をする場合の基本金」の話をします。
＜Ｑ＞取得価格２５００万円の土地付建物（土地１５００万円、建物５００万円（減価償却累計額１５０万円））を職員住宅に使用しており、基本金に組み入れています。
これを２５００万円で売却しましたが、この資金で将来校地を購入する予定であり、当面、特定預金として計上したいと考えております。この場合の会計処理方法はどうすべきでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の取扱いについては、土地付建物購入の際、組入れた第1号基本金の減額修正を行うとともに、土地付建物の売却収入で将来校地購入を予定していることから、この売却収入相当額を第２号基本金に組入れるのが妥当です。
なお、この変更については、理事会の手続きが必要です。また、第２号基本金組入相当額を、組入れ計画に即した具体的名称を付した特定預金として保有することが必要です。仕訳で説明します。
１．売却時
��資金収支計算
（借）現金預金 ２５００ （貸）資産売却収入２５００
�⊂暖饉�支計算
（借）現金預金 ２５００ （貸）土地 １５００
減価償却累計額 １５０ 建物 ５００
資産売却差額６５０
２．特定預金設定時
�〇餠蘯�支計算
（借）○○特定預金への繰入支出２５００（貸）現金預金 ２５００
�⊂暖饉�支計算
（借）○○引当特定預金 ２５００（貸）現金預金 ２５００
３．基本金の修正
�‖茖厩羇靄楸發慮些杤だ�
（借）第１号基本金 ２０００ （貸）基本金組入額２０００
��第２号基本金の組入
（借）基本金組入額 ２５００ （貸）第２号基本金２５００
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q236・2003)
2005年09月05日
【基本金】第2号基本金１０億円と対応する引当特定資産の関係
こんにちは。今日は、「第2号基本金１０億円と対応する引当特定資産の関係」の話をします。
＜Ｑ＞第２号基本金への１０億円の組入れを行う場合、この基本金に対応する引当特定資産との関係はどうなるのでしょうか？
また、特定資産化するとすれば、個々の基本金細入計画ごとに引当特定資産としなければならないのでしょうか？
＜Ａ＞
１．Ｂ／Ｓ表示
第2号基本金は、計画に基づいて将来取得する固定資産の取得原資を年次的・段階的に組み入れるものであり、第2号基本金に見合う金銭その他の資産が確保されていなければ、そもそも取得に先立って組み入れた意味がないこととなります。
したがって、その性格に照らせば、貸借対照表において、引当特定資産として計上し、他の一般の資産（現金預金、有価証券、退職給与引当特定資産等）と区分して表示することが当然要請されます。
第2号基本金関係の引当特定資産の貸借対照表上の記載例は「○○引当特定預金」又は「○○引当特定資産」（有価証券等預金以外のものが含まれる場合）となります。
２．複数の計画がある場合
この引当特定資産については、複数の計画がある場合には、一括して計上するよりむしろ、個々の計画ごとに計上表示する必要があります。これは、それぞれの計画ごとに取得を予定する固定資産の種類や金額等が異なり、引当特定資産の増加と減少の状況も相違するためです。
複数の第2号基本金への細入計画があれば、計画表ごとに対応させ、取得を予定する固定資産の種類（校地、校舎、機器備品、図書等）に応じた各称を付した科目で表示します。
既に第２号基本全対象資産として、「施設設備引当特定資産」等の各称で保持している場合にあっては、個々の計画ごとの引当特定資産の小科目に区分するか、細分科目とするか、又は貸借対照表の脚注としてその内訳を記載するなどによって、これらの資産を区分して明示する必要があります。
この点、元本が継続的に推持される第3号基本金に対応する「第３号基本金引当資産」の場合とは異なります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q235・発行:私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月03日
【基本金】第2号基本金の最終組入れ時
こんにちは。今日は、「第2号基本金の最終組入れ時」の話をします。
＜Ｑ＞校舎新築工事で工事期間とその支払いが複数年度にまたがるような建設工事に対して、第２号基本金の組入れはどの年度まで可能なのでしょうか？
＜Ａ＞
１．各年度の支払計画が確定している場合
学校法入会計基準においては、第2号基本金組入れは基本金組入計画をたて、それに従って行うものとされている。特に高額な固定資産を取得する場合、取得年次に基本金紙入れが集中することのないよう、取得に先行して基本金組入計画をたて年次的・段階的に第2号基本金組入れを行うことが必要です。
つまり、第1号基本金対象資産の取得年次に先行するという意味では、第1号基本金対象資産の取得年次の前年度まで第2号基本金の組入れが可能です。
工事期間が複数年度にまたがるような建設工事の場合は支払いも複数年度にまたがる場合があり、工事完成年度より前の年度の支払いは「建設仮勘定」という固定資産になります。
「建設仮勘定」は第1号基本金対象資産であるから工事代金支払い時が第1号基本金対象資産の取得年次となります。したがって、この「建設仮勘定」に対応する第２号基本金の組入れは工事代金支払い時の前年度までが最終期限になります。
２．各年度ごとの支払い計画が確定していない場合
高額な第1号基本金対象資産の取得に先行して早めに基本金紙入れ計画を策定するという第2号基本金組入れの本来の趣旨に則り、早めに組入れを始めるほど、各年度ごとの支払い計画が確定していない可能性は高くなります。
年度ごとの各年度ごとの支払い計画が確定していない場合は、着工年度の前年度までが第２号基本金の組入の最終期限になります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Ｑ２３４・2003)
2005年09月02日
【基本金】校舎建築に係る第2号基本金から第1号基本金への振替時期
こんにちは。今日は、「校舎建築に係る第2号基本金から第1号基本金への振替時期」の話をします。
＜Ｑ＞平成１７年度から１９年度にかけて実施する校舎建築に係る第２号基本金を設けています。工事費は毎年度1回合計３回に分けて支払います。第２号基本金から第１号基本金への振替えは何年度にすればよいのでしょうか。
＜Ａ＞第２号基本金の第１号基本金への振替時期は，第２号基本金の組入れに係る計画表（学校法入会計基準第9号様式（基本金明細表）の付表様式第1）を作成する時点で予定されているはずです。
実際の会計処理は，「校舎建築引当特定預金」等を取崩して支払う年度に行うこととなります。例えば１７年度・１８年度に「校舎建築引当特定預金」等を取崩して支払う場合は，その取崩し額に応じて各年度に第2号基本金から第1号基本金へ振り替えることとなります。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集・2003)
