2022年04月18日
【修正仕訳】前年度の管理用機器備品の戻入処理は？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞前年度の管理用機器備品の戻入処理は？
前年度の消耗品費の中に資産計上すべき管理用のパソコンが入っているが見つかりました。管理用機器備品はどのように会計帳簿に戻したらよいでしょうか？金額が割りと小さいので雑収入でよいですか？
＜Ａ＞
今回は、前年度の教育活動の修正仕訳を起こしますので、管理用機器備品を（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額で受け入れ処理をします。
ここでは、前年度の修正仕訳でも、前年度修正額とはしないで、基準の第５号様式や別表第二にある「過年度修正額」を使います。
また、一見すると雑収入処理でも良いように思いますが、学校会計のルールでは過年度修正額は、「金額の多寡を問わず、『特別収支』に計上しなければならない。」ことになっています。（平26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号2-4）
今日は、ここまでです。
2022年04月15日
【重要】学校法人制度改革に関する説明会！！！
こんにちは！今日は、ニュースです。文部科学省では、4月26日（木）に「学校法人制度改革に関する説明会」をYoutubeを利用して開催いたします。
事前申込制です。ご興味のある方はどうぞご参加下さい。
＜ご説明＞
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文部科学省では、学校法人制度改革に関する説明会を行います。一般的な説明は事前に動画を御覧いただくこととし、当日の説明会では主に質疑応答を行いますので、御不明点を解消する機会にしていただければと存じます。ついては、事前に説明動画（※）を御覧いただいたうえで御参加ください。 ※ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/1422186_00002.htm なお、事前にいただいた御質問を中心にお答えしていきますが、時間の都合上、回答できない場合があることをあらかじめ御了承ください。また、本説明会はYou Tubeでライブ配信を行う可能性がありますことを御承知おきください。 【登録締切】令和４年４月20日（水）中 |
＜事前に押さえておきたい情報＞
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日付 |
媒体 |
資料名 |
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2022.3.29 |
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2022.3.29 |
PDF |
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2022.4.4 |
PDF |
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2022.4.8 |
Youtube |
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2022.4. |
PDF |
（参考）私立学校法改正法案骨子案 (PDF:118KB) PDF ↑ パブコメ募集中 |
今日は、ここまでです。
2022年04月13日
【私学助成園】教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育支援体制事業）の会計処理
こんにちは！今日は、私学助成園でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学助成園】教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育支援体制事業）の会計処理
令和３年度分の教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）が４月末に入金される予定なのですが、受入科目は何にしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）は、幼稚園（子ども・子育て支援新制度の施設型給付を受けるものを除く。）を設置する学校法人における幼稚園教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的とするものです。
１．令和４年９月までの会計処理
この補助金は、決算でも。そして令和３年度に会計処理については、国庫補助金収入で受け入れることになります。
（借方）未収入金 ☓☓☓ （貸方）国庫補助金 ☓☓☓
２．令和４年１０月からの会計処理
また、令和４年１０月令和５年３月分までの６か月分の処遇改善に必要な経費については、既存のスキーム（私立高等学校等経常費助成費補助金）にて対応する予定です。
そうすると決算書の受入科目は、地方公共団体補助金（もっと具体的に言うと、都補助金、○○県補助金）のような科目になるでしょう。
参考：幼稚園の教育体制支援事業（私学助成園）について（文部科学省資料）（PDF）
2022年04月11日
評議員報酬の会計処理
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員報酬の会計処理
評議員報酬の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
まず評議員の法的性格を確認します。
１．評議員の法的性格
専門書では、「評議員と学校法人との法律関係は、学校法人が評議員に評議員会の構成員としての職務を行うことを委託する、委任又は準委任の関係であると考えるべきである」とされてます。（解説私立学校法p308。著者俵正市、発行者法友社H27）。
学校法人の評議員は、合議体の評議員会の構成員です。
２．評議員報酬の会計処理
（１）人件費か経費か？
まず、評議員は私立学校法上役員でないのではありません。ですから基準別表第一では「役員報酬支出‥‥理事・及び監事に支払う報酬をいう。」としており、評議員に対する報酬は、役員報酬にはなりません。
また、評議員は、学校と雇用契約があるわけではないので、教員人件費や職員人件費にもなりません。このため評議員報酬は、人件費でなく経費になってきます。
（２）教育研究経費か管理経費か？
経費については、経費は教育研究経費と管理経費に分かれますが、教育研究経費は「教育研究のために支出経費（基準別表第一）」ですが、評議員は理事会の諮問機関である評議員会の構成員である報酬で、教育研究経費には該当しません。
また、文部省の通知では（※「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管118号)）では、評議員会のために要する経費を管理経費と指示していることからも管理経費で問題ないでしょう。
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教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は,これを管理経費とし,それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １.役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ‥‥‥ |
（３）小科目
評議員報酬については、（大科目）管理経費ですが、小科目は、「報酬・委託・手数料」、｢支払報酬手数料｣、「報酬料金」などの科目で処理します。
また、実費弁償的な交通費や宿泊代を支給する場合は、「旅費交通費」などで支払います。
（４）規程の整備
評議員に支払う報酬・手当については、評議員報酬規程や旅費規程等を整備し、支出額の根拠を明確にしておくことが必要です。
今日は、ここまでです。
2022年04月08日
【レンタル用品】マット・モップのレンタル代の会計処理
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞マット・モップのレンタル代の会計処理
学校では毎月、マット・モップのレンタル代を業者に支払っています。勘定科目は何が適切でしょうか？
＜Ａ＞
さて、今回のマットやモップに注目すれば、消耗品費（支出）になります。契約形態に注目すれば、賃借料（支出）になるでしょう。
＜少し復習＞
学校法人会計では、基準別表第一の注２では「小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。」と定めています。
形態分類は取引をその対象に即して整理する科目分類で、科目の内容を客観的に判断します。例えば、文化祭で使うポスター用の画用紙を購入した場合は、消耗品費（支出）になります。もし目的分類なら文化祭（支出）のようになります。
今日は、ここまでです。
2022年04月06日
【重要】私立学校法改正法案骨子案が公表される！！
こんにちは！今日はニュースです。
この度、私立学校法改正法案骨子案が公表され、骨子案に関するパブコメの募集が開始されました。
今日は、ここまでです。
2022年04月04日
和式トイレから洋式トイレへの改修工事
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。他校でもよくあるご質問です。
＜Ｑ＞和式トイレから洋式トイレへの改修工事
旧校舎の和式トイレを和式トイレにリフォームをしました。会計処理は、修繕費ですか？固定資産ですか？
＜Ａ＞
今回のご質問については、学校会計の法規集や私学事業団の実務問答集にほぼ同じＱ＆Ａがあります。オーソドックスな回答なので引用します。
固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)
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２−６ 和式トイレから洋式トイレへの改装工事
Ａ 建物や建物付属設備等の改修に伴う支出の会計処理に当たっては、固定資産の価値を高め、あるいは使用可能期間が延長される等の質的向上が見込まれる支出については「建物支出」とし、現状維持や補修のための支出は「修繕費支出」として経費処理を行う。 質問の洋式トイレへの改修については、給排水設備や間仕切りの改修工事等も伴う比較的規模の大きい工事とのことであり、一般的には固定資産の価値を高め、質的に向上させるものと考えられ、当該工事に要した支出は｢建物支出｣になるものと考えられる。なお、当該改修に伴い、従来計上されていた固定資産が撤去されることから、撤去された固定資産に相当する部分の金額は、除却処理を行う必要がある。 |
私学事業団の実務問答集
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193
和式トイレから洋式トイレへの改装
Ａ 一般的にトイレの洋式化工事にあたっては、単に器具の交換のみではなく併せて給排水設備やコンパートメントの変更といった付帯工事を伴うことから、建物の機能向上と捉え、施設関係支出として計上することが妥当である。 このとき、撤去する和式トイレについて価額を把握できる場合は、係る部分を除却することとなる。 |
今日は、ここまでです。
2022年04月01日
【NEWS】令和3年度学校法人監事研修会 - 文部科学省
こんにちは！今日は、ニュースです。
文科省に監事研修会の資料及び動画がアップロードされています。特に（2）全監事対象は、新規のアップロードで、動画については2022年5月31日までの期間限定です。ご興味のある方は、お早めにご覧下さい。
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（1）新任監事対象 2021年9月30日にオンデマンド配信開始 （視聴期限；2022年5月31日まで） |
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（2）全監事対象 2022年3月23日にオンデマンド配信開始 new! （視聴期限；2022年5月31日まで） |
今日は、ここまでです。
2022年03月30日
【重要！！随時更新】「学校法人制度改革特別委員会報告書」公表される！！！！
こんにちは！ ３月２９日に、学校法人制度改革特別委員会の報告書が公表されました。限られた時間の中で通常国会の改正私学法案の提出を目指して、法案作りが進んでいくことでしょう。きっと改正私学法案づくりで文科省の皆様や内閣法制局の皆様のお仕事が忙しそうです。
学校法人制度改革の具体的方策について（本文）
(PDF:692KB) PDF
学校法人制度改革の具体的方策について（概要）
(PDF:584KB) PDF
＜特別委員会の協議経過＞
学校法人制度改革特別委員会
協議事項は、
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・理事、監事及び評議員の選解任、資格、権限等について ・理事長の選定解職等について ・会計監査人の設置について ・内部統制システムの整備について ・子法人の扱いについて ・過料・刑事罰の在り方について ・その他 |
早見表
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開催日 2022年 |
議題 |
配布資料 |
議事録 |
動画 |
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第1回 |
1月12日 |
１ 委員会の運営規則等 ２ 学校法人制度改革の検討に当たっての経緯及び課題 ３ 学校法人制度に関する意見交換 ４ その他 |
(1/14) |
(2/10) |
(1/19公開) |
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第2回 |
2月9日 |
１ 個別の論点について ２ その他 |
(2/10) |
(2/21) |
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第3回 |
2月22日 |
１ 個別の論点について ２ その他 |
(2/21) |
(3/8) |
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第4回 |
3月9日 |
１ 個別の論点について ２ その他 |
(3/8) |
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第5回 |
3月17日 |
１ 報告書（案）について ２ その他 |
(3/17) |
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第6回 |
3月22日 |
１ 報告書（案）について ２ その他 |
資料6 |
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今日は、ここまでです。
【感謝】広場の記事が「本」になりました。皆様に感謝！！
この度、広場の事務局の人気記事が「本」になりました。「人気ブログ発！ いちからわかる学校法人会計」（ぎょうせい）です。
この広場は、営利を目的にしていないのでバナーも付けないで、普段いろいろな学校で、尋ねられた御質問を中心にコツコツ書いていました。
そうしたら出版社の方から「アクセスの多い記事や、拍手の多い記事をまとめたら、学校関係の皆様に役立ちますよ！」と言われ、「役立つ」と言う言葉に心が動き、ブログの人気記事を本にまとめました。他にも学校の方に役立ちそうな学校法人会計の基本を少し加筆しました。レベル的には、入門者から初級者の方が、「学校会計の基本」や「日頃の疑問が解決できる」ような内容になっています。
この本は、入門者・初級者向きとは言っても、専門書のグループに入るので発行部数はあまり多くありません。宜しかったら早めに御覧ください。
目次の概要
第１章 学校法人会計の全体像をつかもう！
第２章 学校法人会計Q&A
第１節 全般、資金収支・事業活動収支計算書の部
第２節 貸借対照表
第３節 その他の部門
第３章 学校法人に係る税務
【もし、ご覧になっていない方は↓↓】
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人気ブログ発！ いちからわかる学校法人会計/ぎょうせいオンライン
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2022年03月28日
【人件費】人件費の発令基準の歴史？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】人件費の発令基準の歴史？
人件費の発令基準は、もともと人件費をどの部門に入れるかの基準ではないでしょうか？
＜Ａ＞
ほぼその通りです。
教職員の人件費の計上基準は、原則、発令基準と言われますが、もともと発令基準が注目を浴びたのは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企館250号）においてだったかと思います。
つまり人件費に発令基準は、もともとは内訳表での人件費の部門計上の取り扱い基準としてスタートしました（いわば「横の基準」）。
この文部省通知のあと４年後の昭和59年に会計士協会より学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第3号(人件費関係）が公表されて、発令基準を本務・兼務の区分ルール（いわば「縦の基準」）にも利用していきました。
ただ、各学校種により補助金の取り扱いルールがあり、人件費の取り扱いについて指示がある場合には、そちらを優先することになります。
＜参考程度：バックデータ＞
学者の研究ではないので、あっさりですが昔の本を少し見ています。
※発令基準の歴史
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年 |
公表物など |
内容 |
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S46 |
基準施行 |
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S47 |
（三角先生の本） 基準詳説 |
�ニ槎魁Ψ麑海諒未蓮�発令の形態によって区分するのが通常の方法であろう。しかし、たとえば本務教員として発令されていても、授業時数や勤務時間が極めて少なかったり集中講義と見なされる場合や、給与の支給額が僅少で単なる名義料と考えられるような場合は、実質的には非常勤の兼務教員と見るべきであり、実態に即した総合的合理的な判断を必要とする。 |
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S48 |
学校会計委員会報告第13号「学校法人監査手続一覧表」 |
人件費支出 ２．役員ならびに教員と職員、本務と兼務、所属部門等の身分関係および本俸、時間給等の額について、辞令、発令簿等で確かめる。 ‥‥‥‥ 2．本務兼務の別は辞令面による。本務教職員の人件費支出については、その法人の専任として発令され、かつ、主たる給与を受け、常時勤務している者の人件費であるかどうか留意する。 |
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S55.1 |
（三角先生の本） 新訂 基準詳説 |
�ニ槎魁Ψ麑海諒未歪名�発令の形態によって区分することとなる。私立大学等経常費補助金取扱要領では、このほか、当該学校法人から主たる給与の支給を受けており、かつ当該私立大学等に常時勤務していることを専任教員の要件に加えている（｢本務」と「専任」は、この場合同義に解して差し支えない｡)。 また専任職員については、主たる給与を受けており、かつ当該学校法人の設置する私立大学等に常時勤務している者（当該私立大学等に係る職務に主として従事している者を含む｡）としている。 |
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S55.11 |
資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（文管企第250号） |
2． 人件費支出の取扱い （1） 教(職)員人件費支出については、各部門、学部・学科等のいずれの教(職)員として発令されているかにより計上する。発令の内容によりいずれの部門、学部・学科等の教(職)員であるか明らかでない場合は、主たる勤務がいずれであるかにより計上する。 （2） 「学校法人」部門の職員人件費支出については、
2の(1)の取扱いにかかわらず、「学校法人」部門の職員として発令されている者のうち主として3の(1)に掲げる業務に従事する職員についてのみ「学校法人」部門に計上する。その他の職員に係る人件費支出は主として行う業務の所属するそれぞれの部門、学部・学科等に計上する。 |
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S59.4 |
学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第3号(人件費関係） |
（質問12）本務教員と兼務教員、あるいは本務職員と兼務職員の区分はどのような基準で行なうか。 （答）本務、兼務の区別は、学校法人の正規の教職員として任用されているか否かによる。 私立大学経常費補助金取扱要領では、専任の教職員として発令され、当該学校法人から主たる給与の支給を受けているとともに、当該私立大学等に常時勤務している者を専任教職員としている｡私立大学等の場合、この専任教職員は原則として本務者となる。 知事所轄学校法人では、各都道府県における私立学校経常費補助金交付要綱に基づいて定められる専任教職員の要件が、私立大学等の場合と必ずしも同一ではなく、また各都道府県によっても異なるため、専任の教職員か否かをもって、本務、兼務の区分の基準となし得ない場合が考えられる。 例えば、東京都においては、専任の教職員の要件を備えたものであっても学校法人が正規の教職員として雇用したものではない場合は本務者ではない旨を定めている。したがって本務、兼務の区分は基本的には学校法人との身分関係が正規であるかどうかによることが妥当と考えられる。 |
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S59.6 |
学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第４号｢人件費関係」（その２） |
(質問１）大学の教授が、高校の教員を兼務する場合の人件費は、すべて大学部門に計上しなければならないのか。 （答）大学の教授として発令されていて、教授の職務のかたわら高校の授業科目を一部分担しているような場合は、主たる勤務が大学であり、給与の支給も、一般に大学から支払われる場合が多いと考えられる。 このような場合は、発令基準により、すべて大学に計上されることとなる。 しかし、大学の給与は大学で、高校分は高校で支給していれば、その実態に即して、それぞれの支出額を、それぞれの部門に計上することとなる。 (質問３）専任の事務職員として大学事務局に発令さているものが、講師として短大で教える場合の、人件費の部門別配布はどのようにしたらよいのか。 （答）大学事務局での専任職員としての発令とは別に、短大での講師としての発令があり、短大からも給与が支給されている場合には、当該給与は短大に計上しなければならない。 しかし、短大からの講師としての給与の支給がなく、もっぱら大学事務局での専任職員としての給与の承を支給されている場合には、この給与を短大に配分することは行わない。 （質問５）組織上法人本部を置いていない学校法人においては、発令基準に従えば「学校法人」部門の職員人件費が計上されないことになるように考えられるがそれでよいか。 （答）法人本部（法人事務局）を設置せず、大学事務局等が法人事務局の業務を行っている場合にも、「学校法人」部門の業務として定められた業務に主として従事する職員に対して支払われる人件費は「学校法人」部門に計上されることとなる。 ただし、「学校法人」部門の業務として定められた業務の範囲は、極めて限られたものであるため、理事長等役員の秘書等を除けば、主として「学校法人」部門の業務に従事する場合は稀なケースと考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2022年03月25日
【ＪＳＣ】日本スポーツ振興センターへの掛金支払と給付金の受け取り
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【ＪＳＣ】日本スポーツ振興センターへの掛金支払と給付金の受け取り
高校では、日本スポーツ振興センターからの給付金と治療費を受け取りました。会計処理はどうなりますか？
また、掛金の支払いはどうなりますか。
＜Ａ＞
１．日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度
幼稚園・小中高などの学校の設置者の多くは、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付制度を利用しています。
災害共済給付制度とは、JSCと学校の設置者との契約（災害共済給付契約）により、学校の児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害文は死亡）に対して災害共済給付（医療費、障害見舞金文は死亡見舞金の支給）を行うものです。その運営に要する経費を国、学校の設置者、保護者（同意確認後）の三者で負担する互助共済制度です。
現在、全国の学校（幼稚園・保育所・小中高など。大学は入らない。）の児童生徒等総数の約95%にあたる1,631万人（令和2年度）が加入しています。
２．会計処理
（１）共済掛金の支払
ＪＳＣの災害共済給付制度の共済掛金は、義務教育諸学校は4割から6割、その他の学校では6割から9割を保護者が負担し、残りを学校の設置者が負担します。
この場合の学校設置者負担分の共済掛金の会計処理は、学校教育に直接関わる支出なので、（大科目）教育研究経費支出（小科目）福利費支出で処理します。
（２）共済の給付金
ＪＳＣから給付金（医療費、傷害見舞金又は死亡見舞金）の受け取りは、児童生徒等の保護者となっています。
ですからＪＳＣから給付金が学校に振り込まれた場合は、学校は預り金受入収入で受け、速やかに保護者に預り金支払支出で支払うことになるでしょう。
もし、学校側で治療費を立替払いしていた場合は、給付金は学校の立替金に充当することになるでしょう。
参考：
今日は、ここまでです。
2022年03月16日
【リース資産と基本金】リース資産の基本金の取り崩し時期は？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース資産の基本金の取り崩し時期は？
スクールバスをリース取引で購入し資産計上し、基本金も組み入れています。このスクールバスに対応する基本金の取り崩しは、いつするのですか？
＜Ａ＞
今回のご質問については、学校会計の法規集にほぼ同じＱ＆Ａがあります。
「基本全に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第15号）の3−4−2です。この研究報告を参考にしての回答です。
リース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってきます。
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【個別償却の場合】 (1)
リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合 |
【契約終了】 ・ リース契約（再リース契約を含む。）が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。 |
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【途中解約】 ・ 違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。 |
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【グループ償却の場合】 (2)
リース対象資産をグループ償却している場合 |
・ グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となります。 |
今日は、ここまでです。
2022年03月14日
【固定資産】少額重要資産のてん末処理
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産のてん末処理
机、椅子などの少額重要資産の償却が終わった場合、経理ではどのような点に気をつけたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
ポイントは３つです。
１．少額重要資産は、除却処理します。
２．償却済の少額重要資産の現物管理は、簿外資産管理台帳で行う。
２．対応する基本金は取り崩します。
＜少し説明＞
少額重要資産の償却終了時の会計処理は、「学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)に書いてあります。
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(4)機器備品（主として、机椅子等）の減価償却について、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して毎会計年度償却をし、耐用年数の最終年度に当該機器備品について、現物の有無にかかわらず一括除却処理をする方法を採用する場合においても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
一見、備忘価額を残さない変わった会計処理ですが、この会計処理を認めた説明は、28条の「解説」にあります。
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(4)について この取扱いは、先に公表した「固定資産に関する実務問答集（中間報告)」の3−5を受けて、今回新たに加えたものである。その趣旨は、機器備品について、｢グループ償却」を採用している場合には、償却が完了した会計年度に除却処理をし、前記(2)のように備忘価額を付して、会計上機器備品の価額を残す必要がないということである。 この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているものと思う。「グループ償却」を採用している場合であっても、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力である。論理的には、この意見は正しいものであろう。しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、1点ごとに備忘価額を付さなけれはならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。 このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのである。 |
今日は、ここまでです。
2022年03月11日
【教育制度】いろいろある学校の設置者とは？
こんにちは！ある専修学校での話題です。
＜Ｑ＞【教育制度】いろいろある学校の設置者とは？
学校の設置者は、どのくらいありますか？
＜Ａ＞
学校基本調査を閲覧した方が綺麗なまとめ方になるような気がしますが、ここでは、思いつくまま、学校の設置者をまとめてみます。
１．通常の設置者
学校の設置者については、国・地方公共団体・学校法人に限定されています（教育基本法6条、学校教育第2条��)。そして、国が設置する学校は国立学校、地方公共団体が設置する学校は公立学校、学校法人が設置する学校は私立学校と呼びます（学校教育法2条�◆法�ここが基本なのですが、一部特例的な設置者もあります。
２．特例的な設置者
・私立幼稚園‥‥私立幼稚園は当分の間、学校法人以外でも設置できる(学校教育法附則第6条)とあります。
これは、幼稚園入園のニーズに公立幼稚園の整備が追いつかなかった実情を踏まえた措置です。平成27（2015）年現在、財団法人立３園、宗教法人立351園（寺院や教会などの設置園）、その他法人立４園、個人立356園となっています。
・株式会社立学校・非営利法人(NPO)立学校‥‥構造改革特別区域法の構造改革特区内では、株式会社又は特定非営利活動法人（大学及び高等専門学校以外の学校に限る。）が学校を設置できます（特区法12条・13条）。たとえば、ソフトバンクグループのルネサンス・アカデミー株式会社が設置したルネサンス高等学校や、株式会社東京リーガルマインドが設置したLEC会計大学院などがあります。
・組合立学校‥‥地方自治法に基づいて、地方公共団体（特別区を含む）はその事務の一部を共同処理するために、一部事務組合を設置することができます。学校もその対象とされ、近隣の複数の市町村が共同で学校を設置する「組合立学校」があります。
組合立学校は、人口の少ない近隣の市町村が、行政の効率化を図るために事務を共同で行う「一部事務組合」が設置する学校です。学校基本調査によると、2019年度の組合立学校数は、全国で小学校が11校、中学校が26校あります。
組合立学校の区域は、市町村域を越えるだけでなく、県域も越えることができます。高知県宿毛市（すくもし）愛媛県南宇和郡愛南町篠山（ささやま）小・中学校は、日本一一長い学校名でも有名です。
参考：
「学校教育法実務総覧」p22／2016工イデル研究所
「法規で学ぶ教育制度」p83／2020ミネルヴァ書房
＜まとめ＞
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設置者 |
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通常 |
国立 |
教育基本法6条 学校教育法2条 |
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公立 |
||
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私立 |
||
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特例的 |
私立幼稚園 |
学校教育法附則6条 |
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株式会社立学校・非営利法人(NPO)立学校 |
特区法12条・13条 |
|
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組合立学校 |
地方自治法284条 |
今日は、ここまでです。
2022年03月04日
【私学法】学校法人の解散命令って何？？
こんにちは！大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の解散命令って何？？
学校法人が解散命令を受けることって実際あったのでしょうか？
＜Ａ＞
公開情報だと文科省のホームページの解散命令の実例が掲載されています。
個別の学校名は省略しますので、詳細は下記をご参照下さい。
＜少し説明＞
私学法では、所轄庁は，学校法人が法令の規定に違反し又は法令に基づく所轄庁の処分に違反した場合において、他の方法により監督の目的を達成することができない場合に限り、
当該学校法人に対して解散を命ずることができる（私学法第62条� �ことになっています。
イメージ的な説明ですが、私立学校法では、例えば、法令違反等があった場合に、所轄庁は、報告徴収、立入検査、措置命令等ができました。しかし、措置命令に従わない場合には所轄庁は、役員の解任勧告ができます。もし他の方法により所轄庁が監督の目的を達することができない場合には、所轄庁は、法人の解散命令を行うこともできます。解散命令は、学校法人による自律的な取組による改善が図られない場合は、やむを得ず所轄庁が解散命令を出すことになります。
今日は、ここまでです。
2022年03月02日
【幼児教育】幼稚園数と幼保連携型認定こども園数
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園数と幼保連携型認定こども園数
他県では認定こども園が増えているようですが、全体では、幼稚園と幼保連携薬認定こども園はどのくらいありますか？
＜Ａ＞
都道府県により幼稚園と幼保連携型認定こども園の割合は、大きく異なるのですが、全国で見た場合は、私立の幼稚園グループは6,268園、私立の幼保連携型認定こども園は5,407園となっています。
私立学校の状況
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|
学校総数 |
在学者総数 |
|||||
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うち私立学校 |
割合 |
|
うち私立学校 |
割合 |
||
|
幼稚園・幼保 |
15,690 |
11,675 |
74.4% |
1,805,975 |
1,576,053 |
86.6% |
|
|
|
幼稚園 |
9,421 |
6,268 |
66.5% |
1,009,109 |
875,637 |
86.0% |
|
幼保連携型 認定こども園 |
6,269 |
5,407 |
86.2% |
796,866 |
700,416 |
87.3% |
|
（令和3年5月1日現在）
出典：文科省
今日は、ここまでです。
2022年02月28日
【特別支援教育】特別支援学校の特別支援教育就学奨励費
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞特別支援学校の特別支援教育就学奨励費
世の中では知的障害の生徒さんが増えていると聞きますが、特別支援学校の特別支援教育就学奨励費って何ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、説明できないのです関連の本を参考にいたします。
｢特別支援教育｣重要用語の基礎知識（2018 小野隆行責任編集p66を参考にしています。
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障害のある幼児・児童・生徒が、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係費について、家庭の経済状況に応じて、国及び地方公共団体が補助する仕組み。平成25年度より、通常の学級で学ぶ児菫生徒（学校教育法施行令第22条に定める障害の程度該当）についても、補助対象に拡充された。 １．だれが支援を受けられるのか？ ・特別支援学校、特別支援学級に通っている幼児・児童・生徒。 ・サービスを提供する市町村にある小学校、または中学校に在学していて、学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に当てはまる障害がある幼児・児童・生徒。 ２．どんな支援が受けられるのか？ ・通学費、給食費、教科書費、学用品費、修学旅行費、寄宿舎日用品費、寝具費、寄宿舎からの帰省費等 ３．支給額はどれくらい？ 支給額は保識者の経済的負担によって異なってくる。収入が少なく、家計への負担が大きいほど、より多くの補助を受けられるようになっている。 ４．申請方法はどうなっているのか？ 年度始めに学校を通して案内が屈くので、その案内に従って書類を提出する。 |
都道府県別のホームページに詳しい説明があるようです。
もう一つ。次は、鈴木先生 逐条学校教育法p188を参考にします。
四 本条（〔就学の援助〕学校教育法19条）と直接関連はないのですが、特別支援学校に児童生徒を就学させている保護者等に対しては、多額の費用を要するという特殊事情にかんがみ、都道府県は、その経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、教科用図書購入費（高等部に限る）、学校給食費、通学又は帰省に要する交通費、付添人の付添に要する交通費（小・中学部に限る）、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品費（小・中学部に限る）の全部又は一部を支弁しなければならず、国は、その２分の１を負担することとされています（特別支援学校への就学奨励に関する法律）。
今日は、ここまでです。
2022年02月25日
【合併】合併と債権債務
こんにちは！今日は、ある学校法人で出た話題です。
＜Ｑ＞合併と債権債務
他の学校法人を吸収合併する場合、その法人に当法人からの貸付金１０００万円がある場合、合併後に貸付金はどうなりますか？
＜Ａ＞
学校法人が他の学校法人を吸収合併する場合、その法人に貸付金が１０００万円ある場合ですが、両学校法人が合併すれば、貸付金は混同（民法520条）によって消滅することになるでしょう。
|
民法 第520条 債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は、消滅する。ただし、その債権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。 |
今日は、ここまでです。
2022年02月23日
学校の名前や名称について
今日は、ある学校関係者の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞学校の名前や名称について
○○学園初等部、中等部、高等部。○○学園初等科、中等科、高等科という学校がありそうですか、学校の名前に小学校、中学校、高等学校と付けなくて大丈夫なのですか？
＜Ａ＞
学校教育法135条では、一条学校以外の教育施設が一条学校に定める学校の名称を用いてはならないとしていますが、小学校・中学校・高等学校を名乗らなくてはならないとしていません。
ですがら、一条学校なら小学校を初等部・初等科。中学校を中等部・中等科。高等学校を、高等部・高等科と名のれるわけです。
では、学校教育法135条です。
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〔名称使用の禁止〕 第135条 専修学校、各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。 �◆々眦�課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。 |
ここで、第1項の｢名称を用いてはならない」とは、１条校以外の教育施設が単に１条校の名称を称することを禁止しているのではなく、当該教育施設の基本的性格を表示する部分に１条に掲げる学校の名称の文字を用いることを禁止するものであると解されている(昭40.2.27文総18号、文部省大臣官房長通知)そうです。
※この部分の図書参考：新基本法コンメンタール 教育関係法p187（2015日本評論社）
今日は、ここまでです。
2022年02月21日
基本金明細表の「合計」欄の書き方
こんにちは！高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の「合計」欄の書き方
基本金明細表の「合計」の行の未組入高の書き方がわかりません。特に水色のセルの部分に金額は書くのですか？
※基準第十号様式
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
|
合計 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
− |
|
|
|
当期組入高 |
− |
|
|
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当期取崩高 |
− |
|
|
|
当期末残高 |
− |
|
|
※文科省の記載例イメージ
（平17.5.13 17高私参第1号)別添1
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
|
合計 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
− |
13,100 |
2,500 |
|
当期組入高 |
− |
404 |
|
|
当期取崩高 |
− |
△100 |
|
|
当期末残高 |
− |
13,404 |
2,870 |
＜Ａ＞
まず基本に戻り基準第十号様式を確認します。
超要約版です。
基本金明細表
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第1号基本金 |
|
|
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第２号基本金 |
− |
|
− |
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第３号基本金 |
− |
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− |
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第４号基本金 |
|
|
|
|
合計 |
− |
|
|
文科省の記載例は、第2号基本金、第3号基本金がある場合の記載例でした。第2、3号基本金では、未組入高の列は「−」表示します。「−」は金額がないため、文科省の記載例は、水色のセル欄を空欄にしたのでしょう。
第十号様式からすると、第1号基本金と第4号基本金だけなら、「当期組入高」「当期取崩高」にも金額が入っていくことでしょう。
例えば、こんな感じです。
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第1号基本金 |
|
|
|
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第４号基本金 |
|
|
|
|
合計 |
− |
|
|
|
前期繰越高 |
− |
13,100 |
2,500 |
|
当期組入高 |
− |
404 |
**** |
|
当期取崩高 |
− |
△100 |
**** |
|
当期末残高 |
− |
13,404 |
2,870 |
今日は、ここまでです。
2022年02月18日
【食育関係】検食とは？？
こんにちは！今日は、こども園での出来事です。
＜Ｑ＞【食育関係】検食とは？？
認定こども園の先生が行っていた検食とはなんですか？
＜Ａ＞
園では、検食をする園長先生をよく見かけます。検食の様子を見る限り、園長先生は、給食の内容をチェックして、園児の栄養と安全に注意して検食してように見えます。また、給食の残り具合も気にしていました。
学校給食必携をパラパラ見ると、検食がところどころに出てきますが、体系的にまとめられないので今日は、「保育学用語辞典」（秋田喜代美監修／2019中央法規出版）から「検食」を引用させていただきます。
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検食 提供前に施設長や責任者が食して食事の品質を確認し、食した時間、確認事項を検食簿に記録すること。確認内容は、衛生的かつ安全であるか、盛り付けや分量は適切か、料理の味は子どもの嗜好に合っているか、色彩や組み合わせはよいかなどを評価する。何か課題がある場合は、提供までに迅速に対応するか、次回以降への課題とする。検食で得られた意見や、実際に食べた子どもや職員からの感想や意見、作った調理担当者の意見等をまとめて給食日誌に記載する。残食量なども記録し、給食の見直し改善に向けて日々の記録を残すようにする。〈會退友美〉 |
検食は、幼稚園や小学校、高校の学校給食でも行っています。
今日は、ここまでです。
2022年02月16日
【幼児教育】幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間
こんにちは！幼稚園法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間
幼稚園・認定こども園・保育園の保育時間って、今はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できません。「2021保育白書」p46を参考にします。認定こども園は、幼保連携型の場合です。
保育時間・保育日数の比較
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幼稚園 |
幼保連携型認定こども園 |
保育園 |
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1日4時間を標準とする【幼稚園教育要領】 毎学年の教育週数は39週を下ってはならない【学規則37】 通常の教育時間終了後の預かり保育については新制度により地域子ども・子育て支援事業の一時預かり事業（幼稚園型）
として実施するか、私学助成の補助を活用し実施する場合もある |
教育に係る標準的な1日あたりの教育時間は4時間を標準、原則として年間39週以上とし、保育を必要とする子どもに該当する教育及び保育の時間は、1日8時間を原則とするが、開園時間は保育所と同様11時間とすることを原則とし、園長が定める。 その地方における園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮する【教育・保育要領第1章第2】【連携園設基9】 |
1日8時間を原則として、その地方における状況を考慮して、保育所の長が定める【児設基34】 保育日数についての規定はないが、費用の額の基準では、1日の開所時間は11時間、おおよその年間保育日数は300日としている。 土曜日閉所の日数に応じて保育費用の段階的削減規定あり。 11時間以上の延長保育については加算額が支給される【費用基準等】 |
今日は、ここまでです。
2022年02月14日
【消費税】給食代・園バス代と消費税
こんにちは！幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【消費税】給食代・園バス代と消費税
学校法人立の私立幼稚園ですが、給食費やスクールバス代（通園バス代）について消費税がかかるのか迷っています。
＜Ａ＞
幼稚園では、給食は食育。スクールバスは交通安全教育との見方がありますので、給食代・スクールバス代と消費税の取り扱いを下記のように整理します。
給食代やスクールバス利用料は、形式的には課税資産の譲渡等の対価となりますので消費税の課税対象になってきます。
ただし、給食については、食事の提供の対価ではなく、「食育」の観点から教育の実施に必要な経費を授業料として徴収する場合、スクールバスについては、その利用料ではなく、スクールバスの維持・運用に必要な費用を施設設備費として徴収する場合には、消費税では非課税の対象となってきます。
具体的には、その費用が保育料（授業料）や施設設備費として徴収されることが募集要項等において明らかにされ、幼稚園を休んでも保育料（授業料）を返金しないのと同様に、利用の有無や頻度によって徴収する金額に差異が設けられていないなど、保育料（授業料）、施設設備費等に該当すると認められる場合です。
【関連】消費税法6条� ⊂暖饑破（棉渋�1第11号、消費税法施行令14条の5、消費税法基本通達6-11-1、6-11-2
（参考：「令和2年10月改訂プロフェッショナル消費税の実務」P224金井恵美子/清文社）
今日は、ここまでです。
2022年02月09日
「学校法人制度改革特別委員会（第2回）」が開催
こんにちは。今日は、「学校法人制度改革特別委員会（第2回）」が開催されます。Youtubeのライブ配信があります。
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1．日時 |
令和4年2月9日（水曜日）10時00分〜12時30分 |
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2．場所 |
WEB会議 |
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3．議題 |
個別の論点について その他 |
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4．傍聴・取材 |
・当日の会議の模様は、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信しますので、リンクから御覧ください。 ・会議資料につきましては、文部科学省の会議資料ページに掲載。 |
2022年02月07日
企業会計版の学校法人の決算書とは？？
こんにちは！今日は、評議員をされている現役の都銀支店長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞企業会計版の学校法人の決算書とは？？
もし学校法人の決算書を企業会計版で作るとどうなりますか？
＜Ａ＞
少し難しくなりますが、学校財規と略される規則があり、ここでは学校法人の決算書を企業会計版で作る方法が説明されています。
学校財規の正式名称は、「有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」で平成19年に文部科学省令として交付されました。
有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平19年文部科学省令第36号）
この省令では「財務諸表」とは、法第47条第1項に規定する書類のうち貸借対照表及び収支計算書（損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附臓明細表に限る｡）をいうとなっています。
ただ、実務では、この省令従い財務諸表を作っている学校法人はまだないようです。
この学校財規に関係して、会計士協会からも監査対応の公表物が出てきます。
・有価証券発行学校法人監査における監査報告書及び理事者確認害について(学校法人委員会実務指針第43号)
・有価証券発行学校法人が行う会計処理に関する実務対応について(学校法人委員会研究報告第18号)
今日は、ここまでです。
2022年02月04日
【私学法】昔あった法人税の免税規定とは？
こんにちは！今日は、高校法人の経理を担当されている会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】昔あった法人税の免税規定とは？
昔は、私立学校法に法人税の免税規定がったと聞いたのですが、本当ですか？
＜Ａ＞
今回のご質問は、松坂先生の逐条解説（第3版）ｐ605-606で見たような気がします。関連箇所です。漢数字をアラビア数字に変えています。
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（参考）旧第60条 《改正経緯》 制定時（昭和24年法律第270号） （免税） 第60条 学校法人の所得で収益を伴う事業から生じたもの以外のものについては、所得税及び法人税を課さない。 昭和25年法律第79号所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律第60条を次のように改める。 第60条削除 【解説】 一 本条は、学校法人の所得のうち、収益を伴う事業から生じたもの以外については、所得税及び法人税が課されないことを規定するものであったが、昭和25年の所得税法等の改正に伴う関係法令の整理に関する法律によって、それぞれの税法において直接学校法人に対する非課税が規定されたことにより、削除されたものである。 |
また、私立学校振興助成法には、税務の優遇規定があります。こちらの規定は現役です。助成法第15条は、学校法人の税制上の優遇措置について国と地方公共団体の努力義務を定めています。
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（税制上の優遇措置） 第15条 国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。 |
今日は、普段は忘れている私学法の免税規定でした。
今日は、ここまでです。
2022年02月02日
【News】「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
皆様にも月報私学が届いているかと思いますが、今年は例年より少し遅れて2月号に「経営実務Ｑ＆Ａ」が掲載されました。
今回のＱ＆Ａには、大学法人や大手の専門学校でよく話題になっていた「新型コロナウイルス感染症に対する職域接種」の会計処理がパターン別に整理され掲載されました。
→ 月報私学2月号（No.290,2022）（PDF：2.0MB）p6
ここでも職域接種を掲載しておきます。正確な原文は、月報私学をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種��
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Ｑ１ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会（令和３年７月28日14時30分〜15時）」４頁より、「パターン２」）。 医療機関の同意を得て、接種にかかる費用として、接種１回当たり２０７０円（税込２２７７円）が直接当法人に振り込まれる場合、会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 |
Ａ１
新型コロナウイルスのワクチン接種は、予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施するものです。職域接種は、集合契約により市町村と委託契約を結んだ医療機関が、大学等の単位でワクチン接種を行います。よって、会計処理は次のように考えられます。
（大科目）付随事業（・収益事業）収入
（小科目）受託事業収入 など
※金額が寡少な場合
（大科目）雑収入
（小科目）任意の科目
も考えられます。
なお、附属病院を設置しており、当該病院で職域接種を実施する場合（同資料より、「パターン１」）、次のように考えられます。
（大科目）付随事業収入
（中科目）医療収入
（小科目）受託事業収入 など
新型コロナウイルス感染症に対する職域接種��
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Ｑ２ 新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施します。当法人は、附属病院を設置していないため、外部医療機関から医師等を派遣してもらいます（文部科学省資料「職域接種にかかる費用請求に関する説明会（令和３年７月28日14時30分〜15時）」４頁より、「パターン２」）。 職域接種に当たっては、文部科学省が定める地域貢献の基準の認定を受けました。県に対し「新型コロナウイルスワクチン職域接種支援事業費補助金（※）」（接種回数×１０００円を上限とした実費補助）を申請し、受領しました。会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 ※ 補助金の名称は、都道府県により多少異なることがあるようです。 |
Ａ2
支援事業（医療分）の一つとして、都道府県より職域接種促進のための支援を受けられることがあります。会計処理は次のように考えられます。
（大科目）補助金収入／経常費等補助金
（小科目）地方公共団体補助金（収入） など
今日は、私学事業団さん、ありがとうございました。
2022年01月31日
【私学法・基準】財産目録と貸借対照表
こんにちは！今日は、ある理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と貸借対照表
学校法人では、決算で貸借対照表を作るのに、どうして同じような財産目録も作るのですか。
＜Ａ＞
貸借対照表と財産目録の私学法47条で作成が求められています。両者は、中身は似ていますが、作成目的が異なっています。
２．財産目録
財産目録は、総財産の状況を把握するための財務書類です。作成根拠は私学法47条にあります。また、私立学校法施行規則2条�い任蓮◆嶌盪彩槝燭蓮�基本財産と運用財産を区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益業を行う場合には、収益事業用財産をさらに区分して記載する」と定めています。ですから作成範囲は、教育研究事（付随事業を含む）＋収益事業となり学校法人の全事業です。
今日は、ここまでです。
【とても重要】学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表！！（随時改定）
今日は、学校法人ガバナンス改革会議の進行早見表です。第11回の議事要旨を加筆しました。
文科省の学校法人ガバナンス改革会議のサイトです。→学校法人ガバナンス改革会議
学校法人ガバナンス改革会議の審議スケジュール（随時改定します）
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開催日 2021年 |
議題 |
配布 資料 |
議事要旨 |
動画 |
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第1回 |
7月19日 |
1.会議の運営について 2.学校法人のガバナンスに関する意見交換 3.その他 |
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(7/28公開) |
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第2回 |
8月6日 |
1.学校法人のガバナンスに関する意見交換 2.その他 |
(8/12公開) |
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第3回 |
8月20日 |
1.海外私立大学のガバナンス等について 2.その他 |
(9/2公開) |
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第4回 |
8月23日 |
1.学校法人のガバナンスに関する意見交換 2.その他 |
(9/2公開) |
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第5回 |
9月9日 |
1.私立学校関係団体からのヒアリング 2.学校法人のガバナンスについて 3.その他 |
(9/22公開) |
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第6回 |
9月22日 |
1.学校法人のガバナンスのついて 2.全国知事会からのヒアリング 3.その他 |
(10/12公開) |
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第7回 |
10月15日 |
1.学校法人に対する指導等について |
(10/18公開) |
(11/12公開) |
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第8回 |
10月28日 |
1.学校法人のガバナンスについて 2.内部統制システム、会計監査人について 3.その他 |
(11/2確認) |
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(11/12公開) |
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第9回 |
11日11日 |
1.内部統制システム、会計監査人について |
(11/12確認) |
(11/18公開) |
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第10回 |
11月19日 |
1.取りまとめ（案）について |
(11/19確認) |
(11/22公開) |
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第11回 |
12月3日 |
１．学校法人ガバナンス改革会議報告書案について |
(12/4確認) |
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(12/13公開) |
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12月8日 |
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2022年01月28日
リース物件の減価償却
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース物件の減価償却
事務用のパソコンやサーバー類をファイナンス・リース取引で購入しました。このリース物件は、５年リースであり学校では機器備品に資産計上しました。この場合の減価償却はどうなりますか？
＜Ａ＞
リース物件の減価償却の方法については、文科省の通知に説明があります。
リース取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11
20高私参第2号)
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3．リース対象資産の減価償却 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。 ア 取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 イ 取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ウ 取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
出典：リース取引に関する会計処理について（平成20年9月11日高等教育局私学部参事官通知）
今日は、ここまでです。
2022年01月26日
【校務分掌】高校の教務課とは？
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【校務分掌】高校の教務課とは？
高校の教務課はどのような仕事をする所ですか？
＜Ａ＞
教務は、「教育に関する事務」とか「教育事務」と読み替えると教務の仕事のイメージがつかめます。
具体的には、
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学籍管理 |
就学事務、入学・退学、進級・卒業、授業日など |
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教育指導 |
教育課程の編成、学級編成、時間割、修学旅行、学校行事、指導要録・通知表など |
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生徒指導 |
校則、スクールカウンセラー、生徒の懲戒、いじめ対応 など |
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学校保健・学校安全 |
健康診断、学校給食、学校安全計画、学校事故対応 など |
（少し参考：「学校教務ハンドブック」菱村2012教育開発研究所）
今日は、ここまでです。
2022年01月25日
【重要】計算書類の届出方法が変わります！！！
今日は、ニュースです。次回から計算書類の提出方法が変わります。注意です。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能となりました（2021年9月1日。施行までに一定の準備期間が必要なものを除く。）。
また、2021年5月12日付けの公認会計士法の改正で、監査報告書への押印が廃止され、監査報告書等の交付を電磁的方法によって行うことが可能となりました。 このような背景から次回の計算書類の所轄庁への届出方法がかわりました。
ここでは、大臣所轄学校法人の場合です。知事所轄学校法人も基本的に同じですが、知事所轄学校法人では、都道府県により送り状や表紙を別に付けたり、多少の違いはあるでしょう。
文科省の通知です。（「平成 27 年度以後の監査事項の指定について（通知）」の一部改正について（通知） 3文科高第1131号。令和3年12月27日。私学部長通知）
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四 計算書類等の届出について ２ 届出方法等について (1) 計算書類は学校法人会計基準の第一号様式から第十号様式の順序とすること。なお収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第十号様式の後に追加すること。 (2) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が紙媒体である場合には、当該監査報告書（署名のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。）を監査証明の対象となった計算書類の前にとじ込み、原本を紙媒体で届け出ること。この場合の計算書類の用紙は日本産業規格Ａ４判に統一すること。ただし資金収支内訳表、人件費内訳表及び事業活動収支内訳表で部門別の区分が多い場合にはこの限りではない。 (3) 公認会計士又は監査法人の監査報告書の原本が電子形式である場合には、当該監査報告書（電子署名のあるものを必要とすること。）と監査証明の対象となった計算書類を一体の電子形式ファイルとして、原本を電磁的方法で届け出ること。 (4) 収支予算書は計算書類とは別につづり（電子形式の場合は、別のファイルとして）、届け出ること。 |
このようにハンコが出てきません。
正確な原文は、文科省の下記サイトにあります。
●平成27年度以後の監査事項の指定について（令和3年12月27日最終改正）
今日は、ここまでです。
2022年01月24日
【子法人】出資会社を設立する場合の注意点！
こんにちは！ある高校法人さんの方からのご質問です。
＜Ｑ＞【子法人】出資会社を設立する場合の注意点！
学内で出資会社を作る話が進んでいますが何か気を付けることはありますか？
＜Ａ＞
学校法人が出資して会社を設立する場合は、下記の文科省通知に気を付けます。
学校法人の出資による会社の設立等について（通知）（平13.6.8 13高私行第5号)
この通知は、大臣所轄学校法人理事長宛ですが、知事所轄学校法人も同じです。
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加筆：見出し |
原文 |
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１出資割合 |
１ 設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業（例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など）
を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えないこと。 上記以外の場合には、学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として2分の1未満とすることが適当であること。 |
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２事業の種類 |
2 学校法人が出資によって会社を設立して行う事業の在り方及び種類については、「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平成12年3月27日文部省告示第40号）第1条及び第2条に準じて取り扱うこと。 |
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３配慮 |
3 学校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。 |
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４注記 |
4 文部科学大臣への財務関係者類の届出等（私立学校振興助成法第14条第2項に基づく届出等）に当たり、学校法人の出資割合が2分の１以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。 |
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５既存会社 |
5 学校法人が既存会社へ出資する場合も、上記１から4について同様に留意すること。 |
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６知事所轄法人 |
(各都道府県私立学校主管部長あてにも同趣旨を通知） |
このように学校法人が出資により会社を設立して事業を行う場合には、出資会社の事業の種類や出資割合について留意事項があります。また計算書類の作成では、学校法人の出資割合が二分の一を超える会社については貸借対照表の末尾に出資会社の注記を行います。
今日は、ここまでです。
2022年01月19日
【財産目録】私学法47条の財産目録の作成基準
こんにちは！今日は、ある短期大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学法47条の財産目録の作成基準
毎年、学校では私学法47条の財産目録を作っているのですが、この財産目録を作る場合の会計基準はどうなっているのでしょうか？
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私学法 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第3項において同じ。）を作成しなければならない。 二 （以下、省略） |
＜Ａ＞
私学法の解釈は、松坂先生の逐条解説ｐ455を参考にします。ここでは、「学校法人の会計に関し基本的な事項を体系的に整理した基準として、学校法人会計基準があることを鑑みれば、本条の規定する「財産目録、貸借対照表、収支計算書」とは、学校法人会計基準により作成されたものであることが要請されているものと解される。」とあります。
確かに学校法人会計基準には、財産目録の様式はないものの、基準47条の財産目録は、学校法人会計基準に従って作成された貸借対照表をもとにしている実務からも松坂先生の解釈が指示できるものといえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年01月17日
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助
こんにちは！学校法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金はどうなっていますか？
＜Ａ＞
幼稚園、保育所、認定こども園への国庫補助金は、「保育白書2021年版」p46を参考にします。ここでは設置者に関係なく国庫補助をまとめています。
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類型 |
国庫補助金 |
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幼稚園 |
○幼稚園の運営費 ＊公立は地方交付税に計上（一般財源） ＊私学助成型幼稚園は私立幼稚園の経常経費に対し、都道府県が助成し、国が−定額を補助 ＊給付型幼稚園は支援法に基づき保護者に施設型給付費を支給し、園が代理受領 ○特別補助 預かり保育推進事業、子育て支援活動の推進など |
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幼稚園の新設・増築・改築等に対する補助制度（学校法人立)。公立は2008年度より交付金化 |
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保育所 |
○国が定める基準により算定した費用の額に相当する額(保育費用)の支給(私立）市町村が児童福祉法24条第1項により実施する保育の費用については、支援法27条第3項第1号の国が定める費用の額（公定価格）に相当する額を保育費用として当該保育所に委託費として支払う。財源は支援法の施設型給付費の財源をあてる【子支法附則6】 ○特別保育事業等に対する補助制度 延長保育、夜間保育、一時保育、子育て支援事業等【児福6の3で示された事業について、子支法59に基づき助成金を補助】 |
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保育所の新設・増築に対する補助制度(社会福祉法人立)。公立は2006年度より一般財源化 |
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認定こども園 |
利用する保護者に対して施設型給付費が支給される。園はその施設型給付實を市町村に請求し代理受領する。そのため、園への運営費に関する公費補助はない【子支法27】 |
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幼保連携型認定こども園の新設・増築・改築等に対する補助制度。公立は一般財源化。 |
今日は、ここまでです。
2022年01月14日
【収益事業】「収益事業の区分経理」の理由って何？
こんにちは！今日は、ある会合での話題です。
＜Ｑ＞「収益事業の区分経理」の理由って何？
学校が私学法の収益事業を営む場合、区分経理するのはどうしてですか？
＜Ａ＞
まず、区分経理の理由のおおもとは私学法36条第3項にあります。
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（収益事業） 第26条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。 ２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第九十五条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。 ３ 第一項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。 |
ポイントは、本法の立法趣旨です。これについては学校会計の法規集では回答箇所が見当たらないので、松坂先生の逐条解説P176を参考にさせていただきます。
収益事業の計算書類を区分する大きく立法趣旨は２つです。
�〇箜慄�61条など
収益事業に関する会計を学校会計から「区分」することとした理由としては、「収益事業の会計を特別の会計とするのは、第61条の収益事業の停止命令と関連して、収益が果して学校経営の目的に使用されたかどうかを知る便宜があり、また、第60条の規定（事務局補足：旧60条です。現在、削除）により、収益事業に対して課税をなす場合等に便宜があることに基づく（福田繁・安嶋彌著「私立学校法詳説」132頁玉川大学出版部）」ものと解される。
��教育研究事業と分離して学校法人の破産防止
収益事業については、本法制定時において「収益事業は収益を生むものであるとともに不測の損失を招く可能性をも含むものであるから、収益事業の失敗によって、学校法人そのものが破産するといった惧れもなしとはできない。かかる観点からするとき、仮に学校法人の収益事業を行うことを認めるとしても、収益事業に関する財産を分離財産として、私立学校の経営に関する財産から区分し、収益事業の失敗によって学校法人が破産するといったことを避けるべきだという意見（前出詳説131頁）」もあったとされている。第三項の規定は、このような収益事業に関する財産を学校教育事業に関する財産から完全に区分して、収益事業の失敗が学校教育事業に影響を与えないようにするべきとの意見を踏まえて、少なくとも、会計については区分することを規定したものである。
今日は、ほぼ引用のご回答でした。
2022年01月12日
【News】「学校法人制度改革特別委員会」第１回開催！
こんにちは！ニュースです。
本日、大学設置・学校法人審議会、学校法人分科会「学校法人制度改革特別委員会」第１回が開催されます。
令和４年１月１２日（水）１５:３０〜１７:３０
議題
委員会の運営規則等
学校法人制度改革の検討に当たっての経緯及び課題
学校法人制度に関する意見交換
その他
今日は、ここまでです。
2022年01月11日
【情報公開】事業報告書を作る意味
こんにちは！今日は、学校でいただいた細かいご質問を拾いました。
＜Ｑ＞事業報告書を作る意味
学校では、事業報告書を作りますが、どういう意味があるのですか？
＜Ａ＞
事業報告書は、平成16年の私学法改正で誕生したので当時の文科省通知を引用します。学校会計の法規集には必ず掲載されている「私立学校法の−部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）(平16.7.23 16文科高第304号）)です。
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オ 今回、新たに事業報告書の作成を義務付けたのは、財務書類だけでは、専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためであること。 事業報告書については、法人の概要、事業の概要及び財務の概要に区分し作成することが適当であり、別添4のとおり記載する事項の例示を記載例として定めたので、各学校法人におかれては、これを参考としつつ適宜作成されたいこと。 |
この通知では、事業報告書の様式例を「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」の三区分にしています。
次も学校学校会計の法規集に必ず掲載されている文科省通知ですが、「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（通知）
（令元.9.27元文科高第518号）」で事業報告書の記載事項が改められています。
また事業報告書の記載項目については、日本公認会計士協会が「学校法人における事業報告書の記載例について（学校法人委員会研究報告第12号）」を公表しているので参考になります。
今日は、ここまでです。
2022年01月05日
評議員会への諮問と債務保証
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員会への諮問と債務保証
学校法人では、他の幼稚園法人の債務保証を頼まれそうなのですが、他の法人の債務保証をする場合には、理事会は開こうと思うのですが、評議員会の開催まで必要ですか？
＜Ａ＞
評議員会の諮問事項は私学法42条にありました。
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私学法 第42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 一 第45条の2第1項の予算及び事業計画 二 第45条の2第2項の事業に関する中期的な計画 三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項 四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準 五 寄附行為の変更 ‥‥（以下、略） |
ここには、学校法人が行う債務保証については42条の評議員会の事前諮問事項に掲げられていません。あくまでも借入金について、「三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）とだけあります。
ただ、解釈論としては、「学校法人においても日常的な手形の振出しや引受けは別として、多額の債務保証等は「借入金」と同様に解すべきであろう。」（松坂先生の逐条解説p362）との考えがあります。
もともと学校法人の借入金について、評議員会への諮問事項とされたのは、学校法人の財務面での健全性を確保し教育研究事業を永続的に運営するためと考えられるので、やはり多額の財務保証については、評議員会への事前諮問事項となるでしょう。
今日は、ここまでです。
2022年01月03日
リース取引について資産・負債計上する理由？
こんにちは！ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引について資産・負債計上する理由？
学校では３００万円以上のリース契約については、資産と負債を貸借対照表に計上しますが、どうしてですか？
＜Ａ＞
リース取引は、契約内容が買ったのと同じような「経済的実態」があるので、資産・負債計上することになっています。
正確なご回答は、文科省のリース通知※の冒頭の説明がわかりやすいです。ここでは、
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１ 趣旨及び目的 学校法人会計におけるリース取引の会計処理については、従来より、リース取引をファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引に区分し、ファイナンス・リース取引については、その取引契約に係る法的形式は賃貸借取引であるが、その経済的実態は当該物件を売買した場合と同様の状態にあると認められるものも多々あることから、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理が原則的な処理とされていた。その一方で、ファイナンス・リース取引のうち所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来の実務に配慮して、例外的に、所定の注記を条件として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うこともできるものとされてきた。 |
※リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第2号)
今日は、ここまでです。
2021年12月28日
2021年12月27日
【重要】改正私学法案の行方（学校法人ガバナンス改革会議のその後）
こんにちは！今日は、改正私学法の関係です。
先週12月21日、末松文部科学大臣が「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」の会見を行いました。
会見の様子はYoutubeにあるので文字起こしをしてみました。文字起こしは必ずしも正確ではありませんが、参考にはなりそうです。
赤色文字、青色文字は、事務局の主観で大切と思われる部分です。また、「■ ＊＊＊＊＊＊」部分の見出しは、事務局が勝手に加筆しています。
文部科学省 末松文部科学大臣会見
（令和3年12月21日）
＜以下、参考程度の文字起こし＞
私立学校ガバナンス改革について対応方針についてお話申し上げます。
■報告書と私立大学関係者・多くの与党議員の懸念
学校法人望ましい在り方につきまして先週13日、有識者会議の報告を受けております。増田会長先生以下大変お世話になりました事に改めて感謝を申し上げたいと思います。
この報告書を受け取りまして後にですね、いろいろな所にこの案を勉強（？）させていただきましたが、実は私立大学の関係者の方あるいは多くの与党議員から懸念も声も上がってございます。こういう状況でありますので、今回の日大事案（？）を含めまして、これまでの不祥事も踏まえて、制度上の課題や再発防止策につきましてガバナンス改革の中で合わせて検討すべきではないかと考えておるところでございます。
■文科省が「対応方針」を策定
このため文部科学省といたしましては、本日、私立学校のガバナンス、私立学校のガバナンス改革に関する方針を策定いたしましたのでご報告申し上げたいと思います。詳しくは事務方から後ほど資料をお配りいたしますので、今回の件につきましては今後の検討の方向性や進め方について改めてお示しを申し上げたいと思います。
■検討の方向性
基本的な考え方と致しましては、業務執行のけん制であるとか、違法状態の是正と言う点につきましては有識者会議の報告書と共通の理解に立っているものと考えております。
その上で理事会の業務執行の円滑化であるとか、あるいは教育研究への影響であるとか、あるいは現場の実務的な現状を踏まえまして、こうしたあらゆる観点を踏まえた上で、目配りをしまして、報告書の提言を参考としつつも、必要な見直しを加えていきたいと考えております。
その他、子法人の扱いであるとか、あるいは過料あるいは特別背任罪、贈収賄の刑事罰等につきましても、これまでの不祥事事案を踏まえまして、私立学校体系の中で の位置づけにつきまして検討をしていきたいと考えております。この点につきましては有識者会議も皆様からいただきました提言の中では含まれておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。
■今後の進め方
今後の進め方につきましてで、ございます。本件が大学を設置する法人のみならず幼・小・中・高、単独で設置する法人につきましても私立学校全体にかかわる問題であることを踏まえまして、改めて関係者の合意形成を図る場を設けまして、最終的な改革案を検定してまいります。
その検討結果、成案が得られ次第、速やかに法案の提出を目指すことといたしております。
なお、検討の場につきましては決まり次第皆様方に報告を申し上げたいと思います。
そして、成案が得られましたら広く国民の皆さん方にご意見を聞かなければならないと言う点で、その当たりもどうするかと言うことにつきましては、パブリック・コメント等の〇〇もございますけれども、いろいろな事を念頭に置きたいと考えております（この段落は、正確に文字起こしできていない）。
私としては、改革の旗を揚げました。学校法人改革の沿革があるとか、あるいは多様性に配慮しつつ、かつ、今の社会の要請はどういうものであるかと言うことを十分に認識しながらですね、速やかに実効性のある改革案を決めまして、法案の提出を進めていくということ。最大限の努力をいたしたいと思っております。以上でございます。
■（共同通信の記者からの質問）
＜記者＞冒頭の発言に関連して御伺いしたんですけれども、スケジュール感というかですね、新しい合意形成の場と言うのは、一部報道だと来年1月だと出ていますけれども、どういうスケジュール感でやるのかと言うのと、ちょっと言及された来年の通常国会での法改正と言う目標は、これはずらさないという認識なんでしょうか？
＜大臣＞
スケジュール感につきましては、合意形成の場につきましては速やかにこの場を設定しまして、そして協議を行っていくということであります。
法案の提出につきましては、当然、通常国会に提出を目指していくと言うことであります。
ただ、会議のことでありますから、いろいろな意見も出てまいりますので所要の時間がどれほどかかるかと言うことについては、定かではございません。しっかりと議論をしていくということが、まず優先です。それから出来るだけ早くということになって参ります。
■（毎日新聞の記者からの質問）
今のガバナンスの関係で追加で伺いたいんですけれども、一点は「年内に成案を得ると言うところですね。骨物の方針にあったのですが、それが結局実現できなかったわけですけれども、その点に関しての受け止めと言うか御所感と、それから会議体を作ってですね、文部科学省が会議体を作ってそこで得た成案をまた別の会議体でするというのは極めて異例だと思うんですけれども、このような、二転三転しているように映るんですけれども、このようになってしまった原因はどこにあるとお考えでしょうか？」
＜大臣＞
二転三転していると言う訳ではございませんで、先週13日に増田先生からガバナンス改革会議のご提言をいただくことになっておりますので、私自身いただいて30分ほどしっかりとお話をさせていただきまして、キチンと意見の交換も出来てございます。
その上で（学校法人ガバナンス改革会議は）法律に基づいて作られた審議会のような会ではございませんでしたので、大きな参考にさせていただいた上で、審議会に今後どうはかっていくかと言うことと、改めて党内においての議論も含めなければなりません。皆さんご承知の通り、当然、部会があって、政調審議会があって、総務会があってと言うことですから、一定の手続きが必要でございますので、それを踏まえた上で、改革会議の報告書を踏まえた上での議論を始めているということでありますから、先生方のそのままの御意見をそのままこれを法案にしなさいと言う、それはやはり難しいと言う理屈は申し上げました。ですから私は、別におかしな話になっていないと思っています。
それと骨太につきましては年内にですね、それは案を作って、そして提案をして行くということでありましたけれども、非常に窮屈なスケジュールだったと思いますけれども、年内と目指しておりましたから、今すでに会議を始めている訳でございます。ただ、年内の策定は難しくなったと言うことは思います。
＜加筆：2021.1.13＞
文科省のホームページより
出典：末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年12月21日）
末松信介文部科学大臣記者会見テキスト版
大臣）
それでは、私からは冒頭2件ございます。
1つ目、‥‥‥。
2つ目でございます。私立学校のガバナンス改革についての対応方針についてお話を申し上げます。学校法人の望ましいガバナンスの在り方につきまして、先週13日、有識者会議の報告を受けております。増田会長先生以下大変お世話になりましたことに、改めて、感謝を申し上げたいと思います。この報告書を受け取りまして後にですね、いろいろなところにこの案を提示をさせていただきましたが、実は、私立大学の関係者の方、あるいは多くの与党議員から懸念の声も上がってございます。こういう状況でありますので、今回の日大事案も含めまして、これまでの不祥事も踏まえた制度上の課題や再発防止策につきまして、ガバナンス改革の中で併せて検討すべきではないかと考えておるところでございます。このため、文部科学省といたしましては、本日、私立ガバナンス、私立学校のガバナンスですね、改革に関する対応方針を策定をいたしましたのでご報告を申し上げたいと思います。詳しくは、事務方から後ほど資料をお配りをいたしますので、今回の方針の、本件につきましては、今後の検討の方向性や、進め方について改めてお示しを申し上げたいと思います。基本的な考え方といたしましては、業務執行のけん制であるとか違法状態の是正という点、自律的に速やかになされるべきことにつきましては、有識者会議の報告書と共通の理解に立っているものと考えております。その上で、理事会の業務執行の円滑化であるとか、あるいは教育研究への影響であるとか、あるいは現場の実務的な現状などを踏まえまして、こうしたあらゆる観点を踏まえた上で目配りをしまして、報告書の提言を参考としつつも、必要な見直しを加えていきたいというように考えております。そのほか、子法人の扱いであるとか、あるいは過料、あるいは特別背任罪・贈収賄等の刑事罰につきましても、これまでの不祥事事案を踏まえまして、私立学校法体系の中での位置付けにつきまして検討をしていきたいと考えてございます。この点につきましては、有識者会議からの、皆様からいただきました提言の中には含まれておりませんのでご理解をいただきたいと思っております。今後の進め方につきましてでございます。本件が大学を設置する法人のみならず、幼・小・中・高を単独で設置をする法人につきましても、私立学校全体に関わる問題であることを踏まえまして、改めて関係者の合意形成を図る場を設けまして、最終的な改革案を検討してまいります。その検討の結果、成案が得られ次第、速やかに法案の提出を目指すことといたしております。なお、検討の場につきましては、決まり次第、皆様方に報告を申し上げたいと思います。そして、成案が得られましたら、広く国民の皆様方のご意見も聞かなければならないという点で、その辺りもどうするかということにつきましては、パブリックコメント等のですね、手法がございますけれども、いろいろとそのことを念頭に置きたいと考えてございます。私としては、改革の旗を上げました。学校法人改革の沿革であるとか、あるいは多様性に配慮しつつ、かつ、今の社会の情勢はどういうものであるかということを十分認識しながらですね、速やかに実効性のある改革案を決めまして、法案の提出を進めていくという、最大限の努力をいたしてまいりたいと思っております。以上でございます。
記者）
1問、冒頭の発言に関連して伺いたいんですけども、スケジュール感というかですね、新しい合意形成の場というのは、一部報道だと来年1月というのも出ていますけれども、どういうスケジュール感でやるのかというのと、ちょっと、もしも、言及された、来年の通常国会での法改正という目標はずらさないという認識なんでしょうか。
大臣）
スケジュール感につきましては、合意形成の場につきましては、速やかに、この場を、設定をしまして、そして協議を行っていくということであります。法案の提出につきましては、当然、通常国会への提出を目指していくということであります。ただ、会議のことでありますから、いろんな意見も出てまいりますので、所要の時間がどれほどかかるかということについては定かではございません。しっかりと議論をしていくということが、まず優先です。それから、できるだけ早くということになってまいります。
記者）
今のガバナンスの関係で追加で伺いたいんですけれども、1点は、年内に成案を得るところでですね、骨太の方針の方にあったんですが、それが結局実現できなかったわけですけれども、その点に関しての受け止めというかご所感と、それから、会議体を作って、文部科学省が1回会議体を作って、そこで得た成案をまた別の会議体で議論するというのは極めて異例だと思うんですけれども、このような、二転三転しているように映るんですが、このようになってしまった原因というのはどこにあるとお考えでしょうか。
大臣）
二転三転しているというわけではございませんで、先週13日にですね、増田先生からガバナンス改革会議のご提言はいただくということになっておりましたので、私自身、いただいて、30分ほどしっかりとお話をさせていただきまして、きちっと意見の交換もできてございます。その上で、法律に基づいて作られたいわゆる審議会のような会議がございませんでしたので、大きな参考にさせていただいた上で、審議会を、今度どう諮っていくかということでございます。改めて、党内においての議論も進めなければなりません。皆さんご承知の通り、当然、部会があって、政調審議会があって、総務会があってということですから、一定の手続が必要でございますので、それを踏まえた上で、改革会議の方針を踏まえた上での議論を、今、始めているということでありますから、先生方のそのままのご意見を、そのまま、これをいきなり法案にしなさいという、それはやはり難しいということの理屈は申し上げました。ですから、私は、話は、別におかしな話になっていないと思ってございます。それと骨太につきましては、年内にですね、これは、案を作って提出・提案をしていくということでありましたけれども、非常に窮屈なスケジュール感になっておりますけれども、年内を目指しておりましたから、今、既に会議を始めておるわけでございます。ただ、年内の策定は難しくなったということはお話申し上げます。
（了）
今日は、ここまでです。
2021年12月24日
【私学法関係】学校法人ガバナンス改革会議の今後
こんにちは！今日は、学校法人ガバナンス改革会議の今後です。
＜Ｑ＞【私学法関係】学校法人ガバナンス改革会議の今後
ガバナンス改革会議の報告書は、再度、法的に根拠のある審議会などで議論されるようですが、改革案の方向性は、どのようになっていきますか？
＜Ａ＞
まだはっきりしたことは、決まっていないのでお話できません。ただ参考になる情報としては、朝日新聞の12月14日号の記事が参考になります。今なら、学校の図書館などに残っていることでしょう。
ここでは、この新聞に掲載された図表がわかりやすいので、この部分を打ち直して掲載してみます。
学校法人の改革をめぐる改革案（参考：朝日新聞2021.12.14）
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現行制度⇒ |
有識者会議 |
文部科学省案 |
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理事会・評議員会の位置づけ |
理事会は最高議決機関。 評議員会は理事長の諮問機関 |
評議員会を最高監督・議決機関に |
理事会を意思決定機関として維持。評議員会は諮問機関に加えて監督機関とする |
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評議員の選任 |
評議員の選任は教職員や卒業生らから、各校の寄付行為に基づいて定める |
評議員は学外者のみで構成し、教職員との兼任は認めない |
評議員を構成する教職員数に、一定の上限を設ける |
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理事の選任･解任 |
理事の選任は学校長のほか、評議員などから寄付行為に基づいて定める。解任は寄付行為に基づく |
理事の選任・解任は評議員会が行う |
理事の選任は寄付行為に基づいて行い､評議員会に報告｡解任は寄付行為で定めるほか、評議員会も行うことができる |
今日は、ここまでです。
2021年12月22日
【重要】文科省：私立学校ガバナンス改革に関する対応方針
こんにちは！今日は、気になるニュースです。
昨日、文科省は「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表し、末松文部科学大臣が会見を開きました。
大臣会見のYoutubeでは、該当部分は８分程度なのですが、文字起こしを始めたら意外と大変なので今回は諦めました。（会見の内容は、下記のＷｅｂ上の毎日新聞ニュースにありました。）
ポイントは、法案提出までの進め方です。
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進め方 |
● 私立学校全体に関わる問題であることを踏まえ、上記の検討の方向性に沿って、関係者の合意形成を丁寧に図る場を設ける。 ● 検討の結果、成案を得られ次第、速やかに法案の提出を目指す。 ● 関係者との意思疎通と実態把握を十分に行った上で、必要な改革方策については、躊躇することなく提示する。 |
■大臣会見（Youtube）
Ｗｅｂ上でも関連のニュース（毎日新聞）がみられます
今日は、ここまでです。
2021年12月20日
【重要】「学校法人ガバナンス改革会議」の最終報告書
こんにちは！今日は、12月8日に文科省のホームページに公表された「学校法人ガバナンス改革会議」の最終報告書をテキストデータに落としてみました。
原文は、こちらです。↓↓
事務局が感じる究極のポイントです。
� �改正理由は、閣議決定があったから
�◆�改正内容は、機関部分については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）に倣っている。全体としては、社会福祉法人制度に近い制度改正の感じがする。
�� 知事所轄学校法人には一部、規模基準による適用除外が考えられている。
全文データの前に適用対象法人を抑えておきます。
新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
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大臣所轄学校法人 |
知事所轄法人 |
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機関 |
1.機関設計の全体像 |
〇 |
〇 |
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2.評議員・評議員会 |
〇 |
〇 |
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3.理事・理事会 |
〇 |
〇 |
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4.監事 |
〇 |
〇 |
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5.会計監査人 |
〇 |
△（規模基準） |
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6.内部統制システム |
〇 |
△（規模基準） |
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7.事業活動実態に関する情報開示 |
〇 |
△（規模基準） |
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8.定款等その他の事項 |
〇 |
〇 |
|
以下がテキストデータです。
一部、事務局が重要と思われる部分について勝手にラインマーカーを塗った部分があります。
学校法人ガバナンス改革会議
「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」
令和３年12月３日
校法人ガバナンス改革会議
学校法人ガバナンス改革会議報告書
「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」
近年、大学を設置している学校法人では経営を巡る不祥事が多数起こり、理事長が懲役の実刑判決を受けたり、理事が背任容疑で逮捕されたりする例が相次ぎ、大きな社会問題となっている。学校法人全体に対するガバナンス体制不備も繰り返し指摘されている。
また、日本の大学の国際的な評価が低下し、少子化もあいまって現状のままでは私立大学の経営が成り立たなくなる事態の到来が予想され、学校法人の経営力の強化が喫緊の課題になっている。そうした中で、公益法人として破格の税制上の恩典を受け、税を通じた実質的な補助金（tax expenditure）だけでなく、さらに多額の助成金も国から享受する、学校法人の経営の透明性を強化し、アカウンタビリティを徹底する、他の公益法人と同等のガバナンス体制の抜本整備は焦眉の急である。
こうした状況に鑑み、本改革会議は、社会的に影響力の大きい私立大学を中心とする公的役割を担う学校法人におけるガバナンスの改革と強化について、以下に提言する。文部科学大臣におかれては、本提案を受け、学校法人が教育・研究等の責任を十分に果たし得る状況を実現するため、遅滞なく関係法令の改正を行い、早期に強固かつ実効性のある学校法人ガバナンス体制を再構築することを要望するものである。
目次
I. ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨
II. 新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
1. 機関設計の全体像
2. 評議員・評議員会
(1) 権限等
(2) 招集
(3) 選任・解任、適格基準
(4) 任期、員数
(5) 義務、責任
3.理事・理事会
(1) 選任・解任、適格基準
(2) 任期、員数
(3) 権限、義務等
(4) 理事会
(5) 理事長
4.監事
(1) 選任・解任、適格基準
(2) 任期
(3) 権限、義務等
5.会計監査人
6.内部統制システム
7.事業活動実態に関する情報開示
8.定款等その他の事項
III. 規模等に応じた取扱い
IV. 会議の検討経過
V. 「学校法人ガバナンス改革会議」委員名簿
I. ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨
学校法人ガバナンス改革会議が設置された経緯及び趣旨は以下のとおりである。
私立大学にあっては、永らく世界ランキングの上位に位置付けられる大学が皆無である中、近時、学校法人に関する司直の手の入る深刻な不祥事事案も続発しており、ガバナンスの抜本改革と強化のための機関設計の大幅見直し及び事業運営に関する情報開示等の徹底の必要性がこれまでにも増して強く認識されている。
こうした認識のもと、政府が2019年６月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」との方向性が明示された。
これを受け、2020年1月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設置され、2021年3月に「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について」が報告、公表されたが、ガバナンスの抜本強化の具体的提案についてはさらなる検討が必要とされた。
そのため、2021年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてさらなる抜本改革の議論の必要性が示され、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される「学校法人ガバナンス改革会議」が設置された。
このような経緯で設置された本会議は、公益法人として各種免税等税制上の優遇措置を受けることによる「隠れた補助金（tax expenditure）」を享受するうえに、私立学校振興助成法に基づいて交付される補助金を受け取っている学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正に向け、鋭意審議を行なってきた。議論によって導き出される「学校法人ガバナンス改革案」の結論については、他の審議会等を経ずに直接文部科学大臣に報告することとされた。
本会議に求められたガバナンス改革案の検討事項は（１）新法人制度の改革案、（２）規模等に応じた取り扱い、（３）「ガバナンス・コード」の抜本改革案であり、そのうちの（１）及び（２）については2021年の年内に結論を得て、（３）についてはその後に検討することとされた。
今回の提言では学校法人ガバナンス改革の全体像を示し、法制度改正に必要な（1）及び（２）について提言するにとどめ、引き続き（３）の「ガバナンス・コード」の抜本改革案についてはその他法制度関連事項として2022年以降の検討事項とした。
II. 新法人制度の改革案（新たな学校法人の機関設計）
本ガバナンス改革会議の審議においては、学校法人関係者から要望の強かった「教学の自
治」について、十分に尊重されるべきとの立場を取ったが、そのためには適切な情報開示により十分な説明がなされ「教学の責任を果たしている」ことについて社会的な理解を得られることが肝要であると考えた。そのためには、「強固なガバナンスなくして教学の自治なし」との考え方の下、学校法人運営のプロセス・実態が透明性のある形で適時・適切に情報開示がなされるべきであり、学校法人経営は「評議員」による学校法人の業務の基本方針の決定の役割と、「理事・学長等」の業務執行の役割、「評議員・監事・会計監査人」による監視・監督の役割を明確にしたガバナンス体制を確立することが求められる。
また一方、ここ数年日本の大学の国際的評価のさらなる低下が続き、優秀な教授陣や学生の海外流出に加えて、海外からの教員、研究者や留学生も減少している。世界各国に比べ教育の大半が母国語である日本語のみで提供される中、教育・研究の劣化が懸念され、国際的な競争に伍していけるか、強く心配されるところである。また、少子化等に伴い大学進学志望者数の大幅な減少が今後も続くことが明らかで、入学定員割れ大学の増加などによって、大学を持つ学校法人の経営を取り巻く環境は大変厳しい状況にある。こうした状況下では大学を持つ学校法人の経営は、今後は統廃合も含めて大胆、かつ機動的に実行されることが求められるものと考えられる。
理事長、理事、学長などの執行部門が機動性をもって執行する一方で、独善に陥ることなく広く社会にその姿勢を理解されるためには、評議員・監事・会計監査人などの他の公益法人並のガバナンスが効く諸機関が設置され、監視・監督の体制が十二分に整備・強化される必要がある。加えて大学法人の統合・合併など再編に備えてその法制整備なども早急に検討される必要がある。
このような観点から、本ガバナンス改革会議は新法人制度の改革案を以下のとおり示す。各機関に関する定めの内容の相当部分は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）における規律内容に倣ったものである。
1.
機関設計の全体像
現行の学校法人の機関設計は、理事及び理事会、監事、評議員会であるが、これに計算書類等の会計監査を行う会計監査人を加え、以下のとおりとする。
|
��
評議員会 ��
理事会 ��
監事 ��
会計監査人 |
2.
評議員・評議員会
現行の学校法人における評議員会は、理事長が業務に関する一定の重要事項についての意見を聴取する諮問機関という位置付けであるが、理事による業務執行の監督機能を強化するため、評議員会を最高監督、議決機関と定めることとする。また、現行の学校法人では評議員を理事が兼務する例が多く見られるが、監督機能の実効性を担保するため、現役の理事、監事及び職員との兼任は認めず、その選任も理事又は理事会において行うことを認めないものとする。その一方で、評議員については、その任務に適する人材が確保され、適切な議決及び監督が行われるようにするため、条文上、善管注意義務を明記することにしている。
評議員及び評議員会に関する定めは、その性質に反しない限り、一般法人法における評議員及び評議員会に関する定め（同法172条〜196条）に準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1) 権限等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ”承聴�会を最高監督・議決機関とする。 �◆＾焚爾粒道�項につき評議員会の議決を要する。 ・理事、監事、会計監査人の選任・解任 ・中期計画 ・事業計画 ・予算・決算 ・多額の借財 ・重要な資産の処分 ・役員に対する報酬額（定款で額を定めている場合を除く） ・寄附行為（定款）変更 ・合併や解散、重要な保証等 ・その他学校法人の経営に関する重要な事項 �� 評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。 �ぁ”承聴�会の議事録を作成しなければならない。 �ァ”承聴�会による責任追及の訴え（評議員会の議決により責任追及の訴えの提起を請求し、一定期間以内に責任追及の訴えが提起されないときは、評議員会（の代表者）が学校法人のために責任追及の訴えを提起することができる）を定める。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
|
・ 理事の選任に関して諮問委員会をおくことが望ましい（選任・解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開を求める）。 |
(2) 招集
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ”承聴�会の招集は、原則として理事が行う。 �◆”承聴�は理事に対して目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。当該請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合及び請求から6週間以内の日を評議員会の日とする招集通知が発せられない場合、評議員は裁判所の許可を得て評議員会を招集することができる。 |
(3) 選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事会・理事による評議員選任（解任）は認めない。 �◆＿鯒じ�限は評議員会に与える。 �� 所轄庁による解任勧告の対象とする。 �ぁ仝縮鬚陵�事や職員との兼任は認めない。 �ァ〕�事及び職員の地位にあった者は、5年経過後は評議員に就任することができる。 �Αヽ凸魄�・各評議員の親族・特殊関係者については、評議員への就任を禁止する。 �А‖召瞭団蠅涼賃痢λ／佑隆愀玄圓�一定数を占めることを禁止する。 |
|
・ 評議員を選定するための諮問委員会を設置することが望ましい（選任・解任の透明性を担保するため、選定理由及びプロセスの公開を求める）。 |
(4) 任期、員数
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の任期よりも長いもの（倍以上）とするよう定める（再任は妨げない）。 �◆〆把祕�数（3 名以上）を定める。 |
(5) 義務、責任
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ）／佑箸楼冉ご愀犬任△蝓∩唄秒躇婬遡海鯢蕕Α� �◆）／裕擇啾荵絢圓紡个靴涜山嫁綵�責任を負う。 |
3. 理事・理事会
理事及び理事会については、その性質に反しない限り、一般法人法における理事及び理事会に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1) 選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� �理事の選任・解任は評議員会が行う（いつでも評議員会の決議によって解任することができる）。
�◆‖召瞭団蠅涼賃痢λ／佑隆愀玄圈瞥�事又は職員である者等）が一定数を占めることを禁止する。 |
(2) 任期、員数
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする（再任は妨げない）。 �◆〆把祕�数（5 名以上）を定める。 |
(3) 権限、義務等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事（及び監事）は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 |
(4)理事会
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事会は重要な業務執行の決定を理事に委任してはならない。 �◆〕�事会の議事録を作成しなければならない（議事録は評議員にも提供する）。 �� 「理事会は、理事長が招集する」（私立学校法36条3項）が、理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。当該請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。 �ぁ〕�事会の招集通知は各理事及び各監事に発する。 |
(5) 理事長
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事長は、理事会が選定・解職する。 �◆〕�事長は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
4. 監事
監事については、その性質に反しない限り、一般法人法における監事に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。
(1) 選任・解任、適格基準
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�の選任・解任は評議員会が行う（いつでも評議員会の決議によって解任することができる）。 �◆ヾ道�は、当該法人の理事又は職員を兼ねることができない（子法人の役員、職員についても同様とする）。 �� 各理事の親族・特殊関係者については、監事への就任を禁止する。 �ぁ”承聴�会において監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 |
その他の意見、方針は以下のとおりである。
|
・ 外部監事の独立性（監事就任前に理事又は職員でなかった期間）の強化について、公益法人の例を踏まえて検討するものとする。
・ 監事の中に常勤の監事をおくことが望ましい。 |
(2) 任期
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�の任期は、理事の任期の倍以上の期間とする（再任は妨げない）。 |
(3) 権限、義務等
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� ヾ道�は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 �◆ 福峩般概擇唳盪困両�況の監査」の趣旨・対象を明確化する観点から）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書を監査する。 �� 実質的に支配する子法人の業務・財産の状況も調査することができる（連結・実質支配グループについて対象とする）。 �ぁ）／諭ν�事間の訴えで法人を代表する。 �ァ〕�事会の招集通知の対象に監事を加える。 �Α〕�事会に出席して意見を述べることができる。 �А〕�事会の議事録は監事も確認することとする。 |
5. 会計監査人
計算書類等の会計監査機能を強化するため、新たに学校法人の機関として会計監査人の設置を義務付ける。
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 併篶�学校振興助成法に基づく会計監査制度は維持した上で）機関として会計監査人の設置を義務付ける。 �◆ヽ惺史／佑虜盪彩槝拭β濕畋仂班重�の作成期限は、毎会計年度終了後3ヶ月以内とする。 �� 会計監査人の選任・解任、権限・義務、任期等については、その性質に反しない限り、一般法人法における会計監査人に関する定めに準じた内容を定めるべきであるが、特に重要な点は以下のとおりである。 ・ 評議員会の決議により選任・解任する。 ・一定の事由（�／μ馨紊竜遡海飽稟燭掘∨瑤録μ海鯊佞辰燭箸�、��会計監査人としてふさわしくない非行があったとき、��心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき）に該当する場合、監事が解任することができる。 ・公認会計士又は監査法人でなければならない。 ・評議員会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事が決定する。 ・会計監査人は監査意見が異なるとき、或いは出席要求決議があるとき評議員会に出席して意見陳述することができる。 ・評議員会において会計監査人の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ・実質的に支配する子法人の業務・財産の状況も調査することができる（連結・実質支配グループについて対象とする）。 ・任期は原則として選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ・学校法人と会計監査人との関係は委任とする。 ・法人及び第三者に対して損害賠償責任を負う（会計監査報告の重要事項の虚偽については過失責任とする）。 ・理事は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 |
|
・ 「私学法に基づく監査」と「私立学校振興助成法に基づく監査」が重複しないように「助成法」に基づく計算書類等も私学法に基づく計算書類等に取り込み、作成と監査の一元化を図る。 ・ 学校法人会計基準は、根拠法令を私立学校振興助成法から私立学校法に変更し、両法律の趣旨に適合した学校法人会計基準を策定する。 |
6. 内部統制システム
業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備（構築）を行うことを義務付ける。法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〕�事の職務の執行が、法令及び定款（寄附行為）に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するために必要な体制を整備する義務を課する（監事の職務を補助すべき職員に関する事項等、必要な体制の具体的内容は政省令において定める）。 �◆ヾ道�は、内部統制システムの実効性を監査する（監査報告書の内容に含める）。 |
7. 事業活動実態に関する情報開示
外部からの牽制が適切に機能するようにするため、学校法人の事業活動実態、業務の状況に関する情報開示を拡大することとする。
法定事項として以下の各事項を定めるべきである。
|
� 〆睫馨霾鶺擇啝�業報告書は、統一した様式に基づいて作成する（評議員会の構成や理事の選任方針、理事長退任者の経営への関与、内部統制システム等の学校法人のガバナンスに関する情報を積極的に開示する）。 �◆〆睫馨霾鵑蓮▲札哀瓮鵐函奮惺察�附属施設等の部門）等に分けて記載する（具体的内容は政省令において定める）。 �� 財務情報及び事業報告書は、学校法人共通のプラットフォームで開示する。 |
|
・ 事業報告書の統一様式、計算書類の作成基準、開示基準、開示場所等の事項は、別途設置する委員会又は本委員会の分科会において検討すべきである（検討組織は、日本公認
会計士協会等の公的な機関を中心に、当事者でないメンバーで組成し、私大関係者など の当事者からはヒアリングにとどめるべきである）。 |
8. 定款等その他の事項
法定事項として以下の事項を定めるべきである。
|
・ 「寄附行為」との名称を「定款」と変更する。 |
|
・ 合併、清算、事業承継等については、現在の法整備のみでよいのか別途検討すべきである。 |
III. 規模等に応じた取扱い
「新法人制度の改革案」は、原則として、上記�供イ傍�載する全事項について、文部科学
大臣所轄学校法人（大学、短期大学及び高等専門学校を設置している学校法人）に対して適用する。
それ以外の都道府県知事所轄学校法人（都道府県が所轄する学校・専修学校等のみを設置している学校法人）については、上記�供イ傍�載する事項のうち、法人の基本的な機関設計に関する事項（�供�1〜4及び8）を原則として適用し、施行までに十分な準備期間が確保されるよう配慮する。会計監査人の設置などそれ以外の事項（��.5〜7）は、公益法人等に倣い、児童・生徒数、職員数、収支など規模による社会的な重要性と影響度を勘案した一定規模以上の学校法人に適用するとともに、施行後の状況や他法人制度の見直しの状況も踏まえ、規模に関する基準の引き下げ（適用範囲の拡大）を検討する。
なお、上記の規模に満たない学校法人も、私立学校振興助成法に基づく監査を受ける場合が多いことも踏まえ、任意に会計監査人を置くことができるようにする。
IV. 会議の検討経過
第１回（７月19日）学校法人のガバナンスについて
第２回（８月６日）学校法人のガバナンスについて
第３回（８月20日）学校法人のガバナンスについて
海外事情等に関し、冨山和彦氏からヒアリング
第４回（８月23日）学校法人のガバナンスについて
第５回（９月９日）学校法人のガバナンスについて
私立学校団体からのヒアリング・意見交換
第６回（９月22日）学校法人のガバナンスについて
全国知事会からのヒアリング・意見交換
第７回（10月15日）学校法人のガバナンスについて
学校法人に対する指導等について
第８回（10月28日）学校法人のガバナンスについて
内部統制システム・会計監査人について
第９回（11月11日）学校法人のガバナンスについて
内部統制システム・会計監査人について情報開示について
第10回（11月19日）取りまとめ(案)について
第11回（12月３日）学校法人ガバナンス改革会議報告書案について
V. 「学校法人ガバナンス改革会議」委員名簿
(※◎印は座長)
安西祐一郎 独立行政法人日本学術振興会顧問、
学術情報分析センター所長
石井尚子 桜通り法律事務所弁護士
岡田譲治 日本航空(株)社外監査役
久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士
酒井邦彦 TMI総合法律事務所顧問弁護士
戸張実 日本公認会計士協会常務理事、戸張会計事務所所長
西村万里子 明治学院大学法学部教授
野村修也 中央大学法科大学院教授
八田進二 大原大学院大学教授
◎増田宏一 日本公認会計士協会相談役
松本美奈 ジャーナリスト、一般社団法人Ｑラボ代表理事
本山和夫 学校法人東京理科大学会長
（五十音順、敬称略）
（職名は令和3年12月3日現在）
2021年12月17日
総額表示と貸借対照表
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞総額表示と貸借対照表
資金収支計算書の収入や支出は総額表示をしますが、貸借対照表を総額表示する根拠は、どこにありますか？
＜Ａ＞
学校法人会計では、総額表示の原則が基準５条にあります。
ここでは、「計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。」とありますので、貸借対照表も総額表示で作成し、みだりに資産と負債・純資産を総裁表示してはなりません。
基準５条が「第１章 総則（１条〜５条）」に書かれていることからも貸借対照表に総額表示が適用されることは明らかです。
今日は、ここまでです。
2021年12月16日
【高校】定時制、通信制の生徒数
こんにちは！高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】定時制、通信制の生徒数
今、高校では定時制や通信制の生徒さんはどのくらいいるのでしょうか？
＜Ａ＞
令和元年度の文部科学省「学校基本調査」のデータですが、高等学校の生徒数（令和元年度）について、全日制高校は3,086,434人（全体の91.7％）、定時制高校は81,935人（全体の2.4％）、通信制高校は197,696人（全体の5.9％）でした。
（人）
|
|
国立 |
公立 |
私立 |
総 |
|
全日制 |
8,476 |
2,052,788 |
1,025,170 |
3,086,434 |
|
定時制 |
− |
79,290 |
2,645 |
81,935 |
|
通信制 |
− |
56,373 |
141,323 |
197,696 |
|
総計 |
8,476 |
2,188,451 |
1,169,138 |
3,366,065 |
※専攻科・別科に属する生徒数を含む。
参考：文部科学省「高等学校教育の現状について」令和２年 10月１日
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/20201027-mxt_kouhou02-1.pdf
グラフだと分かりやすいでの掲載しておきます。
2021年12月15日
評議員会への諮問と短期借入金
今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員会への諮問と短期借入金
学校法人では、地元の地銀と５０００万円が枠の当座借越契約を結んで、年度中に利用することがあります。今年度は、12月に3000万円かりて翌年の3月末に返済の予定ですが、評議員会の事前諮問事項となりますか？
＜Ａ＞
評議員会の諮問事項は私学法42条にありました。
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私学法 第42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 一 第45条の2第1項の予算及び事業計画 二 第45条の2第2項の事業に関する中期的な計画 三 借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項 四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準 五 寄附行為の変更 ‥‥（以下、略） |
通常であれば、学校法人の借入金については、私学法42�〇姐罎派承聴�会の諮問事項となりますが、借入金にカッコがついて、「（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）」とあります。
借入金のうち、「当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは、「会計年度の途中で借り入れて、その年度中に返済するものをいう。したがって、年度末に作成する貸借対照表中に残高があらわれるものは、借入期間が一年未満等であるかないかにかかわらず、「一時の借入金」ではなく、評議員会の意見を聴かなければならないこととなる。」（参考：松坂先生の逐条解説p360〜361）と解されています。
したがって、今回は私学法42条�〇姐罎亮敍�金についての評議員会の諮問は必要ありません。
ただ、当初予算に盛り込まれていない場合は、私学法42�＾豺罎痢嵳住察廚砲弔い討了靆笋�行われることが望ましいでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年12月13日
【注記】関連当事者の注記
こんにちは！今日は、ある学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】関連当事者の注記
当法人は、グループに清掃会社があります。持分は、法人４０％、理事長４０％、第三者２０％になっています。この場合、関連当事者の注記はいりますか？
＜Ａ＞
関連当事者の注記の根拠は、文科省通知（「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）平17.5.13 17高私参第１号」にあります。
この通知をみると文面上は、関連当事者の注記を書けとはなりませんが、その後公表された会計士協会の「学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例」（学校法人委員会研究資料第1号）のQ11では、「通在の通知等からすると必ずしも記載が必要とはいえないが、関連当事者の注記の趣旨からすると記載することが望ましいと考えられる。」との議論があり、悩ましいご質問です。
少しだけ復習しておきます。上記文科通知です。
今日は、ここまでです。
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（６）関連当事者との取引の取扱いについて �ヾ慙�当事者とは、ア．関係法人、イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人、ウ．当該学校法人の役員及びその近親者(配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人をいうこと。 ��関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人とは、一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、 ア．一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めていること、 イ．法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る｡）の総額の過半について融資を行っていること、 ウ．法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響を及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。 �Ｆ辰法�関連当事者との取引が無償の場合又は有償であっても時価に比して著しく低い金額等による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額等によって重要性を判断し、注記すること。 �い燭世掘▲◆グ貳牟チ萋�札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引、イ．役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い、ウ．当該学校法人に対する寄附金は、注記を要しないこと。 |
今日は、ここまでです。
