2005年09月24日
【基本金】基本金台帳の作成
こんにちは。今日は、「基本金台帳の作成」の話をします。
＜Ｑ＞基本金台帳の作成について教えて下さい。
＜Ａ＞基本金対象資産の基本金への組入れに係る個々の増減の把握、管理は基本金台帳によってなされるものであり、また、基本金明組表の作成にあたってはこれが基礎帳簿となるので、基本金を正しく把握し正確な基本金明細表を作るためには是非とも具えることが望まれます。
様式については別段の定めはないが、組入対象資産の種類別に基本金の要組入額、組入額および未組入額について、その増減のてん末を明らかにします。
また、各部門ごとに組入対象資産を把握する必要があることから部門別に基本金台帳を設けることになります。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集Ｑ２５２・2003)
2005年09月22日
【基本金】運用財産の基本金設定対象資産への振替
こんにちは。今日は、「運用財産の基本金設定対象資産への振替」の話をします。
＜Ｑ＞今まで校地以外の土地（運用財産）として所有していた土地を、このたびグランドとして造成し、基本金設定対象資産にすることになりました。会計処理は、どのように処理すればよいでしょうか。
＜Ａ＞基本金設定対象資産として処理されてこなかった土地の基本金組み入れについては、原則として過年度に行われた基本金の修正増額を行う必要があります。
本来、運用財産と言えども基本金設定対象資産に該当するものについては、基本的に組み入れる必要があります。
そのため、基本金明細表において、今回の土地造成にかかる支出を基本金に組み入れるとともに、土地の取得費相当額を過年度組入高の修正として、要組入額および組入額とも増額表示しなければなりません。
また、消費収支計算書では、基本金組入額合計の中に修正増額分を含めて一括表示することとなります。
ちなみに、基本金対象資産とは、学枚法人が保有する資産のうちから、学校法人の諸活動の計画に基づき選定されるものです。
固定資産については、教育研究を成り立たせるために必要な有形固定資産およびその他の固定資産（借地権・施設利用権等）を広く含めてさしつかえありません。ただし、投資資産、一時的所有資産、退職給与引当特定資産、減価償却引当資産等は除かれます。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q224・私学インフォメーション2003)
2005年09月21日
【基本金】不要となった消費支出準備金の処理
こんにちは。今日は、「消費支出準備金」の話をします。
＜Ｑ＞開校９０周年記念事業のために、消費支出準備金を積み立てていたのですが、事業計画の変更により１００周年事業を行い、９０周年記念事業は中止になりました。
このように消費支出準備金を事業計画の変更等により、設定時に定めた特定年度に消費支出に充当する必要がなくなりました。この場合、取り崩す必要がないと考えられますが、これでよいのでしょうか？
＜Ａ＞
消費支出準備金は、将来の特定の会計年度の消費支出に充当する目的をもって留保される準備金です。この趣旨からして、質問のように計画変更により取り崩す必要がないと考えられる場合でも、あらかじめ定めた会計年度において全額取り崩すこととなります。
再度、将来の特定年度の消費支出に充当する必要があれば、改めてその特定年度を冠した消費支出準備金を留保します。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q254・私学インフォメーション2003)
2005年09月20日
【基本金】消費支出準備金の制度の趣旨と設定方法
こんにちは。今日は、「消費支出準備金」の話をします。
＜Ｑ＞消費支出準備金の制度の趣旨、設定方法その他留意事項について教えてください。
＜Ａ＞
消費支出準備金は、将来の特定の会計年度の消費支出に充当する目的をもって留保する準備金であり、将来における消費収支の均衡を図るために設定されるものです。
例えば、創立１００周年記念式典のような計画が特定年度にあり、当該年度の消費支出が消費収入に比べて極端に多額になり均衡を失することが予想されるような場合、この準備金を設定して、消費収支の均衡を図ることが安定的な財政道営には必要です。それ故、消費支出とならない将来の校舎建設など固定資産取得のために現金預金を留保することとは、意味が異なります。
また、消費支出準備金が特定年度を冠することから、計画行事等の会計年度が特定できない場合は、設定要件に該当しません。
つぎに、設定方法であるが、計画により消費支出に充当すべき会計年度が定まったら、その年度を冠して「平成２０年度消費支出準備金繰入額」として消費収支計算書に表示して当該金額を減額します。同時に、貸借対照表の消費収支差額の部に「平成２０年度消費支出準備金」と表示して留保します。
なお、消費支出準備金の留保は翌年度繰越消費支出超過額が生じない範囲内でのみ可能であることに注意です（学校法人会計基準第２１条第２項参照）。
また、この準備金の取崩しは消費支出に充当すべき年度としてあらかじめ特定した会計年度において行うこととなります。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q253・私学インフォメーション2003)
2005年09月19日
【基本金】学生寮廃止と基本金
こんにちは。今日は、「学生寮廃止と基本金」の話をします。
＜Ｑ＞体育舘建設の敷地に充てるため校内既設の学生寮を取りこわしたが，学生寮に係る基本金の扱いはどのようにすればよいでしょうか？
なお，今後学生寮の再建はしない予定です。
＜Ａ＞
学校法入会計基準第３１条に「学校法人は，その諸活動の一部又は全部を廃止した場合には，その廃止した諸活動に係る基本金への組入額の範国内で基本金を取崩すことができる。」と規定されています。
基本金の取崩しが認められる諸活動の一部又は全部の廃止とは，設置する学校，学部，学科の廃止，定員の減少等の場合であり，それらは，寄附行為，学則等の変更および所轄庁の許認可届出等の対象となります。
質問の場合は，取崩しに該当しない教育活動計画の変更と判断される。当該年度における基本金組入額の範囲内で基本金の修正を行うことが認められます。
しかし，近々に体育館を建設するのであれば，これに係る基本金として学生寮に係る基本金を振り替えて充当することも可能です。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q248・私学インフォメーション2003)
2005年09月17日
【基本金】基本金の取崩しおよび修正に係る所轄庁への届出義務
こんにちは。今日は、「基本金の取崩しおよび修正に係る所轄庁への届出義務」の話をします。
＜Ｑ＞基本金の取崩し、修正は事前に文部科学省の承認を必要とするのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の取崩しおよび修正については、学校法人の経理処理上のことであり、学校法入会計基準に従い処理されていれば文部科学省の承認を得る必要ありません。
ただし、基本金の取崩しおよび修正の要因となるものの中には、別途に所轄庁の許可等が必要となるものがあるので注意です。特に取崩しの原因となる諸活動の一部の廃止又は全部の廃止は、許可あるいは届出が伴うと解せられます。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q248・私学インフォメーション2003)
2005年09月16日
【基本金】構築物の取壊しと基本金
こんにちは。今日は、「構築物の取壊しと基本金」の話をします。
＜Ｑ＞構築物である渡り廊下を取り壊し、校舎を新築することになりました。処分の対象となった構築物及び旧備品の基本金を取り崩したいのですが認められますか？
＜Ａ＞
学校法入会計基準第３１条によれば学部等の廃止など規模の縮小がない場合、固定資産の量的縮小は基本金取崩しの要因にはなりません。よって、除去した構築物および備品にかかる基本金については取り崩すことはできないことになります。
原則として個々の固定資産ごとの要組入額の改訂について判断するが、機器備品については年度一括対応の処理が認められていることから、当期組入額が除去額を上回る場合は、両者の差額を組入れます。
また、逆に除去分が当期組入額を上回る場合は基本金の額を減額することなく、その額を次年度以降繰り延べます。しかし、構築物については、この一括対応の扱いは認められないので、個々の資産について判断することになりますが、質問の構築物については、新築する校舎の基本金組入れに振り替えて、充当することでよいことになります。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q247・私学インフォメーション2003)
2005年09月15日
【基本金】募集停止校の基本金組入れ
こんにちは。今日は、「募集停止校の基本金組入れ」の話をします。
＜Ｑ＞現在募集停止中の短期大学に係る借入金の返済は法人本部が一括して行っています。この場合、短期大学部門の基本金未組入れに係る処理はどのようにすればよいのでしょうか？
返済相当額を基本金に組み入れるべきか。それとも未組入れとしてそのまま残しておくべきか。なお、短期大学は当分の問募集停止を続ける予定です。
＜Ａ＞
質問の短期大学は募集停止中であり、今後再開するか廃止するか不明確です。
しかし、現状においては基本金の未組入額があるので借入金の返済に応じて、基本金を組み入れる必要があります。原則として、廃止に至るまで当該部門は残すので、質問の基本全貌入れについては短期大学部門で表示することになります。
しかし、在籍数も無く教育活動も停止し、その他に収入支出も発生しない状況にあるならば、重要性の原則に照らして短期大学部門の表示を省略し、基本金の組入れについては、学校法人部門で表示してもさしつかえありません。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q246・私学インフォメーション2003)
2005年09月14日
【基本金】借入金の借替と基本金組入れ
こんにちは。今日は、「借入金の借替と基本金組入れ」の話をします。
＜Ｑ＞過年度A銀行から資金の一部を借入れ、校舎を建築しましたが、この度他の銀行からの資金借入れによリA銀行の残債務を一括返済しました。この場合、当該固定資産に係る基本金未組入れの処理はどのようにすればよいでしょうか？
＜Ａ＞
新規の借入れによって既存の債務を返済した場合（いわゆる借替）には、当該返済額に相当する額を基本金に組み入れることはできません。
当該固定資産に係る実質的な借入金の返済を行った会計年度において、その金額に相当する金額を基本金へ組み入れることとなります。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q245・私学インフォメーション2003)
2005年09月13日
【基本金】借入れによって取得した固定資産に係る基本金組入れ期間の短縮
こんにちは。今日は、「借入れによって取得した固定資産に係る基本金組入れ期間の短縮」の話をします。
＜Ｑ＞基本金対象資産となる有形固定資産のうち、借入金に係る部分は返済の都度組み入れています。借入期間が長期にわたる場合、基本金組入れの期間を借入期間よりも短縮して組み入れてもよいでしょうか。
＜Ａ＞
借入期間よりも短縮して、基本金組み入れの期間を設けることはできません。
学校法入会計基準第３０条第３項では、同条第１項第１号に規定する固定資産（第１号基本金対象資産）を借入金により取得した場合は、次年度以降借入金が返済された年度においてその返済された額を組み入れることとなっています。
同基準改正前においては、基本金の未組入額は、できるだけすみやかにその解消を図るものとし、借入金の借替等によってもその全額を組み入れることができました。しかし、昭和６３年度以後の会計年度に係る会計処理については適用されないこととなっているので注意です。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q244・私学インフォメーション2003)
2005年09月12日
【基本金】第4号基本金の意義および算定方法
こんにちは。今日は、「第4号基本金」の話をします。
＜Ｑ＞第4号基本金として、「恒常的に保持すべき資金として別に文部大臣の定める額」を組み入れることとなっていますが、「恒常的に保持すべき資金」とは、具体的に何を意味しているのですか？
また、「文部大臣の定める額」の算定基準はどのようになっているのですか？
＜Ａ＞
１．第４号基本金の意義
「学校法入会計基準」第30条第1項第4号で基本金対象資産として規定されている「恒常的に保持すべき資金」とは、学校法人の運営を円滑に行うための常時かつ継続的に保持すべき一定額の運転資金のことです。
昭和６２年の同基準改正前は、「恒常的に保持すべき支払資金」として規定されていまいた。支払資金と言うのは、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」（同基準第6条）を意味しているのですが、同基準の改正により「資金」と改まったことからここでは、現金・預貯金以外の金融資産を含むものと理解されています。
しかし、金融資産といっても運転資金としての性格から、いつでも支払資金として用意できることおよび元本を割ることのないように確実に運用される資金であることが求められています。
２．算定方法
算定方法については、従前、「学校法入会計基準の実施について」（昭和45年12月1日学校法人財務基準調査研究会）において、「既往1年間における支払資金の平均有高を基礎として行う」として各学校法人の自主的な判断に任されていました。
しかし、その計算方法も様々であり、各々の学校法人の理解に差異が生じてもいたことから、今回の同基準改正により「文部大臣の定める額」として次のような「恒常的に保持すべき資金の額について」、（昭和62年8月31日文部大臣裁定文高法第224号）が定められました。
３．原則的方法
経常的な消費支出の1カ月分を第4号基本金として保持すべき資金と定めています。具体的な計算については、前年度の消費収支計算書から人件費、教育研究経費、管理経費および借入金等利息の合計額（ただし、退職給与引当金繰入額または退職金および減価償却額を除く。）を１２で除した額です。
４．特例
なお、この計算については、特例が措置されています。
ア．原則的方法により計算した額が、前年度の第4号基本金の額を下回る場合は、減額修正をすることなく、前年度の第4号基本金の額をもって当年度の第4号基本金の額とします。
イ．原則的方法により計算した額が、前年度の第4号基本金の額の100／100から120／100の間にある場合は、追加の組入れを行うことなく、前年度の第4号基本金の額をもって当年度の第4号基本金の額とすることができます。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q243・2003)
【改正基準対応記事】（Ｈ２９．４．５加筆）
2005年09月10日
【基本金】第3号基本金の組入れ計画の変更
こんにちは。今日は、「第3号基本金の組入れ計画の変更」の話をします。
＜Ｑ＞目標額１２億円の研究基金を設けるべく第３号基本金の組入れを実行してきました。現在１０億円の基金が確保され、基本金へも組入れ済みです。
計画期間残リ２カ年を残すところであるが、今年度、目標額を２０億円に増額変更し、細入期間も延長したいと考えています。計画途中でのこうした変更は可能でしょうか？
＜Ａ＞
組み入れ計画の変更は、可能です。ただし、変更にあたっては、理事会等の決議を踏まえて実行することが必要です。
また、「第３号基本金の細入れに係る計画表」には、変更決定の年月日を記載するとともに変更理由を明示する必要があります。
(出典：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q242・発行:私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月09日
【基本金】祝い金を第3号基本金に組入れることの是非
こんにちは。今日は、「祝い金を第３号基本金に組入れることの是非」の話をします。
＜Ｑ＞本年度、新学部設立記念式典において、企業や個人など約１００名から祝い金約３００万円をいただいた。これを経常経費として費消してしまうのではなく、すでに計画済みの第3号基本金に組入れたいと考えています。
第３号基本金として組入れられる財源は、
�� 組入れ計画にしたがって組入れるもの、
�� 特別寄付金によるもの、
�� 運用果実の事業使用残額としているところから、祝い金は特別寄付金として取扱いたいと考えています。
祝い金をいただいた方への礼状の文言に「第３号基本金に組入れる」旨を記載することにより特別寄付金として取り扱ってよいでしょうか？
＜Ａ＞
反対給付のない収入という点においては、祝い金も寄付金も同様であるが、支出した側に用途指定の意図がないのであるから、特別寄付金として受け入れることは適当ではありません。どちらかというと交際費的性格の強い祝い金を寄付金として取り扱うことは望ましくなく、雑収入として受け入れるのが妥当と考えられています。
なお、雑収入として処理された祝い金を第３号基本金に組入れる場合は、自己財源を持って基金の積み増しをはかること、つまり基本金組入れ計画の変更となります。この場合は、理事会等の決議を経た上で、変更することになります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q241・発行:私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月08日
【基本金】奨学金の給付と第3号基本金に組み入れた奨学基金との関連
こんにちは。今日は、「奨学金の給付と第3号基本金に組み入れた奨学基金との関連」の話をします。
＜Ｑ＞奨学基金を設け、基金の運用果実を奨学金として奨学生に給付しています。１７年度、基金の運用利回りが低下し、年度初に予定した給付額に不足をきたすこととなりました。すでに採用した奨学生に対しては給付の決定通知を出しているところから、当初計画通り奨学金を給付したいのですが、これに係る第３号基本金を取り崩すことができるのでしょうか？
＜Ａ＞
奨学基金に係る第３号基本金を取り崩すことはできません。奨学金の給付と奨学基金の基本金組入れに係る処理とは直接関連を有しません。したがって基本金の取り崩しとも無関係です。
質問は、当年度給付金の必要額を確保するため、奨学基金そのものを取り崩してこの不足額を補う意向ですが、このような場合、元本を取り崩すことなく、予備費をもってこの不足額に充当します。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q238・発行:私学発行私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月07日
【基本金】建設仮勘定の精算に伴う基本金組入れ
こんにちは。今日は、「建設仮勘定の精算に伴う基本金組入れ」の話をします。
＜Ｑ＞前年度、建設仮勘定の全額を基本金に組み入れました。今年度、建物完成時に残額を支払うとともに建物に係る支出をチェックしたところ、施設関係支出と認められない消耗品等が含まれていました。過年度組み入れた基本金の処理はどのようにしたらよいでしょうか？
＜Ａ＞
長期の工事の場合、建設費の内訳を一つ一つチェックし区分することは、煩雑のうえ、誤りを生むことにもなります。それが、支払い済の工事代金を取りあえず一括して「建設仮勘定」として処理し、基本金に組み入れてしまう質問のような方法が、実務的に行われる理由です。
この場合、過年度に「建設仮勘定」として処理した支出は、工事完成年度の最終支払いにおいて整理精算することになります。
「建設仮勘定」に処理された中に、消耗品等の消費支出が含まれていた場合は、これを減額した金額を「建物」に計上し、その金額に相当する金額を基本金として組み入れれば適正な処理となります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q237・発行:私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月06日
【基本金】固定資産売却収入で校地取得をする場合の基本金
こんにちは。今日は、「固定資産売却収入で校地取得をする場合の基本金」の話をします。
＜Ｑ＞取得価格２５００万円の土地付建物（土地１５００万円、建物５００万円（減価償却累計額１５０万円））を職員住宅に使用しており、基本金に組み入れています。
これを２５００万円で売却しましたが、この資金で将来校地を購入する予定であり、当面、特定預金として計上したいと考えております。この場合の会計処理方法はどうすべきでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の取扱いについては、土地付建物購入の際、組入れた第1号基本金の減額修正を行うとともに、土地付建物の売却収入で将来校地購入を予定していることから、この売却収入相当額を第２号基本金に組入れるのが妥当です。
なお、この変更については、理事会の手続きが必要です。また、第２号基本金組入相当額を、組入れ計画に即した具体的名称を付した特定預金として保有することが必要です。仕訳で説明します。
１．売却時
��資金収支計算
（借）現金預金 ２５００ （貸）資産売却収入２５００
�⊂暖饉�支計算
（借）現金預金 ２５００ （貸）土地 １５００
減価償却累計額 １５０ 建物 ５００
資産売却差額６５０
２．特定預金設定時
�〇餠蘯�支計算
（借）○○特定預金への繰入支出２５００（貸）現金預金 ２５００
�⊂暖饉�支計算
（借）○○引当特定預金 ２５００（貸）現金預金 ２５００
３．基本金の修正
�‖茖厩羇靄楸發慮些杤だ�
（借）第１号基本金 ２０００ （貸）基本金組入額２０００
��第２号基本金の組入
（借）基本金組入額 ２５００ （貸）第２号基本金２５００
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q236・2003)
2005年09月05日
【基本金】第2号基本金１０億円と対応する引当特定資産の関係
こんにちは。今日は、「第2号基本金１０億円と対応する引当特定資産の関係」の話をします。
＜Ｑ＞第２号基本金への１０億円の組入れを行う場合、この基本金に対応する引当特定資産との関係はどうなるのでしょうか？
また、特定資産化するとすれば、個々の基本金細入計画ごとに引当特定資産としなければならないのでしょうか？
＜Ａ＞
１．Ｂ／Ｓ表示
第2号基本金は、計画に基づいて将来取得する固定資産の取得原資を年次的・段階的に組み入れるものであり、第2号基本金に見合う金銭その他の資産が確保されていなければ、そもそも取得に先立って組み入れた意味がないこととなります。
したがって、その性格に照らせば、貸借対照表において、引当特定資産として計上し、他の一般の資産（現金預金、有価証券、退職給与引当特定資産等）と区分して表示することが当然要請されます。
第2号基本金関係の引当特定資産の貸借対照表上の記載例は「○○引当特定預金」又は「○○引当特定資産」（有価証券等預金以外のものが含まれる場合）となります。
２．複数の計画がある場合
この引当特定資産については、複数の計画がある場合には、一括して計上するよりむしろ、個々の計画ごとに計上表示する必要があります。これは、それぞれの計画ごとに取得を予定する固定資産の種類や金額等が異なり、引当特定資産の増加と減少の状況も相違するためです。
複数の第2号基本金への細入計画があれば、計画表ごとに対応させ、取得を予定する固定資産の種類（校地、校舎、機器備品、図書等）に応じた各称を付した科目で表示します。
既に第２号基本全対象資産として、「施設設備引当特定資産」等の各称で保持している場合にあっては、個々の計画ごとの引当特定資産の小科目に区分するか、細分科目とするか、又は貸借対照表の脚注としてその内訳を記載するなどによって、これらの資産を区分して明示する必要があります。
この点、元本が継続的に推持される第3号基本金に対応する「第３号基本金引当資産」の場合とは異なります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q235・発行:私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年09月03日
【基本金】第2号基本金の最終組入れ時
こんにちは。今日は、「第2号基本金の最終組入れ時」の話をします。
＜Ｑ＞校舎新築工事で工事期間とその支払いが複数年度にまたがるような建設工事に対して、第２号基本金の組入れはどの年度まで可能なのでしょうか？
＜Ａ＞
１．各年度の支払計画が確定している場合
学校法入会計基準においては、第2号基本金組入れは基本金組入計画をたて、それに従って行うものとされている。特に高額な固定資産を取得する場合、取得年次に基本金紙入れが集中することのないよう、取得に先行して基本金組入計画をたて年次的・段階的に第2号基本金組入れを行うことが必要です。
つまり、第1号基本金対象資産の取得年次に先行するという意味では、第1号基本金対象資産の取得年次の前年度まで第2号基本金の組入れが可能です。
工事期間が複数年度にまたがるような建設工事の場合は支払いも複数年度にまたがる場合があり、工事完成年度より前の年度の支払いは「建設仮勘定」という固定資産になります。
「建設仮勘定」は第1号基本金対象資産であるから工事代金支払い時が第1号基本金対象資産の取得年次となります。したがって、この「建設仮勘定」に対応する第２号基本金の組入れは工事代金支払い時の前年度までが最終期限になります。
２．各年度ごとの支払い計画が確定していない場合
高額な第1号基本金対象資産の取得に先行して早めに基本金紙入れ計画を策定するという第2号基本金組入れの本来の趣旨に則り、早めに組入れを始めるほど、各年度ごとの支払い計画が確定していない可能性は高くなります。
年度ごとの各年度ごとの支払い計画が確定していない場合は、着工年度の前年度までが第２号基本金の組入の最終期限になります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Ｑ２３４・2003)
2005年09月02日
【基本金】校舎建築に係る第2号基本金から第1号基本金への振替時期
こんにちは。今日は、「校舎建築に係る第2号基本金から第1号基本金への振替時期」の話をします。
＜Ｑ＞平成１７年度から１９年度にかけて実施する校舎建築に係る第２号基本金を設けています。工事費は毎年度1回合計３回に分けて支払います。第２号基本金から第１号基本金への振替えは何年度にすればよいのでしょうか。
＜Ａ＞第２号基本金の第１号基本金への振替時期は，第２号基本金の組入れに係る計画表（学校法入会計基準第9号様式（基本金明細表）の付表様式第1）を作成する時点で予定されているはずです。
実際の会計処理は，「校舎建築引当特定預金」等を取崩して支払う年度に行うこととなります。例えば１７年度・１８年度に「校舎建築引当特定預金」等を取崩して支払う場合は，その取崩し額に応じて各年度に第2号基本金から第1号基本金へ振り替えることとなります。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集・2003)
2005年08月31日
【基本金】消費収支差額の未組入れ
こんにちは。今日は、「消費収支差額の未組入れ」の話をします。
＜Ｑ＞基本金対象資産を取得しましたが、全額組み入れると大幅な消費支出超過となり、対外的信用にも影響を及ぼすので、当年度消費収支差額がゼロとなる計算で組入れを行い、残額は未組入れとして処理したいのですが、これでよいでしょうか。
＜Ａ＞根本的には、基本金対象資産を取得する際の、財政措置そのものが「対外信用に影響を及ぼす」ような方法で行われたところに問題があります。
質問の処理は、この財政措置の欠陥を計算書類の上で糊塗しようとするもので認容できないものです。必要なことは、財政措置を改善することが先決であり、事前に第２号基本金への組入れを計画的に実施していくことが期待されます。
ご質問の処理は、消費収支の調整に必要な消費収入額をまず決定し、その残余の帰属収入をもって、基本金組入額を決定しようとする方法であって、これは、消費収支計算の方法（基準第１６条）に反するもので認められません。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-11）
2005年08月30日
【基本金】未組入と借入金（未払金）
こんにちは。今日は、「未組入と借入金（未払金）」の話をします。
＜Ｑ＞基準第３０条第３項によれば「借入金又は未払金の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れる」とありますが、下記の場合はこれに該当するでしょうか。
（1）借入契約を更新したとき。
（2）Ａ銀行から借り入れ、Ｂ銀行に支払ったとき。
（3）未払金を銀行借入れで支払ったとき。
＜Ａ＞
「新たな借入金又は未払金によるものを除く。」とは、新たな借入金又は未払金を資金とする既存の借入金又は未払金の返済又は支払いを除外する趣旨です。
したがって、上記のように実質的な返済又は支払いでないものは基本金に組み入れる場合に該当しません。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-10）
2005年08月29日
【基本金】未組入高の計算（２）
＜Ｑ＞前日の場合、借入金の残高は３００であり、２００が借入金による未組入高となっています。当該借入金の返済を毎年３０ずつ行い、１０年で完済する予定ですが、次年度以降は基本金にいくら組み入れたらよいでしょうか。
＜Ａ＞当該校舎に係る基本金未組入額がある場合には、次年度以降、借入金返済額に相当する金額を未組入額を限度として基本金に組み入れることになります。
未組入高の組入れに当たっては、当年度の借入金の返済から優先して行うことを原則とします。従って、組入れは毎年３０ずつ行い７年目の３０のうち２０の返済で未組入高の組入れが終了することとなります。
2005年08月28日
【基本金】未組入高の計算
こんにちは！ 今日は、「未組入高の計算」の話をします。
＜Ｑ＞校舎の改築を１０００でしましたが、下記の場合には未組入高はいくらになるでしょうか。
（資金の内訳）
第２号基本金に係る自己資金２００
上記以外の自己資金５００
借入金３００
除却した旧校舎に係る基本金６００
＜Ａ＞
未組入高を算定するには基本金と資金との対応関係を次にように考える必要があります。
新校舎に係る基本金要組入額 １０００
除去した旧校舎に係る基本金 −６００
第2号基本金からの振替額 −２００
要組入高 ２００
新築校舎の基本金で既に組み入れられているのは、除却した旧校舎に係る基本金額６００と第２号基本金として組み入れられている２００（第1号基本金に振り替えられる。）であり、差し引きした２００が組み入れられていないこととなります。
一方、資金は、第２号基本金に係る自己資金２００が積み立てられてあり、残りの８００の資金が自己資金と借入金によりまかなわれています。
上記のうち、基本金と資金とは対応関係が明確になっていませんが、未組入高の算定の際には既に基本金に組み入れられている分について取崩しをしないものとし、組み入れられていない２００についてはその金額の範囲内で基準第３０条第３項により借入金による未組入高として翌年度以降に繰り延べる額を算定します。
したがって、借入金は３００ですが組み入れられていないのは２００であるので、２００が借入金による未組入高となる。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-7）
2005年08月27日
【基本金】未組入高の決定
こんにちは。今日は、「未組入高の決定」の話をします。
＜Ｑ＞基本金組入れは、その基本金組入対象資産の取得源泉が借入れによってまかなわれた又はその代金が未払いの場合には、当該借入金又は未払金の返済又は支払いを行った年度において、返済又は支払いを行った金額相当額を基本金へ組み入れることと規定されておりますが、この規定により未組入れとする場合には、当該借入金又は未払金がある場合、その額を必ず未組入額として繰り延べなければならないでしょうか。
＜Ａ＞「帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする」（基準第29条）ということは、学校法人の自己資金で取得した固定資産の額を基本金とするということです。
したがって、固定資産の取得資金が、借入金又は未払金などの他人資金によっている場合には自己資金による取得とはいえないので、借入金又は未払金などの相当額を未組入額として繰り延べることになります。
次年度以降において当該借入金などの返済又は支払額相当額は、自己資金により取得したことになるので組入れすることとなります。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-6）
2005年08月26日
【基本金】取得資産の代価が未払いのときの組入
こんにちは。今日は、「取得資産の代価が未払いのときの組入」の話をします。
＜Ｑ＞校舎の改築（契約額２８００）と機器備品（価額８０）の購入をし、現在使用中ですが、資金繰りの都合で支払いが次年度以降になります。当年度の基本金としてよいでしょうか。
＜Ａ＞当該未払金相当額を当年度の第1号基本金として組み入れることはできないので、未組入高となる。次年度以降の支払った年度で、当該未払金の支払額相当額を基本金に組み入れます。
基準の第30条第3項に、「固定資産を借入金又は未払金により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。」という規定が設けられました。（昭和62年基準改正）。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-5）
2005年08月25日
【基本金】特別寄付金の基本金組入
こんにちは。今日は、「特別寄付金の基本金組入」の話をします。
＜Ｑ＞固定資産取得のための使途指定のもとに受け入れた特別寄付金について、特別寄付金の受入年度と実際に固定資産を取得した年度が異なる場合基本金組入れの取扱いはどのようにすればよいでしょうか？
＜Ａ＞
第2号基本金は、理事会等の決議に基づく組入計画によって組み入れるのですから、固定資産取得のための使途指定がされた特別寄付金を受け入れても、直ちに、第2号基本金の組入れをすることはありません。
ただし、取得するものとして指定された固定資産が第1号基本金の組入対象資産であり、かつ、金額が重要である場合には、理事会などの決議を経て、組入計画を作成し、第2号基本金として組み入れることが適当です。（学校法人委員会報告第32号参照）
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-4）
2005年08月24日
【基本金】その他の固定資産は基本金組組入対象資産となるか
こんにちは。今日は、「その他の固定資産は基本金組組入対象資産となるか」の話をします。
＜Ｑ＞貸借対照表の「その他の固定資産」に計上されている資産は、基本金組入対象資産となるのでしょうか。
＜Ａ＞
（1）借地権、電話加入権、温泉権
基準第２９条、第３０条によれば、学校法人の諸活動の計画に基づき必要な資産で、その資産を継続的に保持する計画のあるものは、基本金組入対象資産とされているので、借地権、電話加入権、温泉権、水利権等のその他の固定資産であっても、上記の条件に該当するものは、第1号基本金組入対象資産として把握します。
（2）減価償却引当特定預金（資産）
減価償却引当特定預金（資産）は、一般に保有する減価償却資産の取替えのための取替資金としての積立てと考えられるので、基本金組入対象資産とはなり得ません。
（3）退職給与引当特定預金（資産）、収益事業元入金
退職給与引当特定預金（資産）は、その支払いに充てるために積み立てられたものであり、また、収益事業元入金は、投資を目的とする資産（「昭和49年2月文部省通知」１（1）参照）と同一に考えられるので、基本金組入対象資産とすべきではありません。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-3）
2005年08月23日
【基本金】机、椅子等の補充は、基本金組入れとなるか？！
こんにちは。今日は、「机、椅子等の補充は、基本金組入れとなるか？！」の話をします。
＜Ｑ＞教室の机、椅子等の補充の場合でも基本金対象資産として組み入れなければならないでしょうか。
＜A＞教室の机、椅子等は少額重要資産といわれ（「昭和49年2月文部省通知を参照）、教育研究用機器備品とし、基本金組入れの対象としなければなりません。学校会計特有の会計処理ですね。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-2）
2005年08月22日
【基本金】学生寮は基本金対象資産となるか？
こんにちは。今日は、「学生寮は基本金対象資産となるか？」の話をします。
＜Ｑ＞当学校法人は、学生寮を建設し、寮の運営管理はすべて学生の自主に委ねていますがこの施設は、第１号基本金組入対象資産として、組入れの対象になるのでしょうか。
＜Ａ＞学校法人が、当該資産について、その諸活動の計画に基づいて、永続的に必要な資産と判断したたきは、第１号基本金組入対象資産となります。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 2-1）
2005年08月21日
【基本金】基本金の組入れと取崩し
こんにちは。今日は、「基本金の組入れと取崩し」の話をします。
＜Ｑ＞基本金の組入れと取崩しの基本的な考え方について教えて下さい。
＜Ａ＞
「基本金の組入額及び取崩額の計算は、基本金１号〜４号の各号毎に、
１．組入れの対象となる金額が取崩しの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の組入額として取り扱うものとし、また、
２． 取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の取崩額として取り扱うものとすること。
３． ただし、固定資産を取得するために、第2号基本金を第１号基本金に振り替える場合には、この計算に含めない。
４． したがって、基本金の組入額と取崩額は部門別に計算を行っている場合などを除き、各号ごとに組入額又は取崩額のずれかが把握きれること及び固定資産の取得計画の実行に伴う第２号基本金から第１号基本金への振替は、たとえ当期取崩高が把握されたとしても、基本金明細表上は当期組入高において調整することに留意する。
５． このような処理を行うことで、各号ごとの絶入高の合計額及び各号ごとの取崩高の合計額が消費収支計算書における当期組入高及び当期取崩高と一致することになる。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 1-9）
今日の話は、基本金の基本なので、しっかり押さえておいてください。
2005年08月20日
【基本金】基本財産と基本金対象資産
こんにちは。今日は、「基本財産と基本金対象資産」の話をします。
＜Ｑ＞よく基本財産という言葉を聞きますが、基本金の組入れ対象となる資産とは同一概念でしょうか。
＜Ａ＞基本財産と基本金対象資産は、大要において一致していますが、決して両者は同じ概念ではありません。
（１）基本財産について
私立学校法施行規則第３条第５項では、基本財産とは「当該学校法の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金を言う。」と定められてます。
（２）基本金対象資産について
学校法人会計基準第３０条第１項に対応する基本金対象資産は、次のとおりです。
�ヽ惺史／佑�設立当初に取得した固定資産で教育の用に供きれるもの又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産。
��学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産。
�４雍發箸靴瞳兮嚇�に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産。
�す云鐡�に保持すべき資金。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 1-8）
2005年08月19日
【基本金】基本金の取り崩しと減価償却
こんにちは。今日は、「基本金の取り崩しと減価償却」の話をします。
＜Ｑ＞基本金対象資産は、減価償却によりその帳簿価額が減少していますが、それについて基本金も減少するでしょうか。
＜Ａ＞基本金対象資産の帳簿価額は、減価償却により減少しますが、それにつれて基本金は減少しません。
その理由は、そのもつ財産維持のための計算構造にあります。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 1-7）
2005年08月18日
【基本金】機器備品の除却と基本金
こんにちは。今日は、「機器備品の除却と基本金」の話をします。
＜Ｑ＞教育研究用備品を過年度に２００取得し，取得相当額を基本金へ組入れていた。今年度になって同備品を除却し（簿価４０），新たな備品を２６０で購入しました。除却に関し基本金を取崩すべきでしょうか？
＜Ａ＞
基本金は永続的に維持すべき金額である性格から．基本金の取崩しは原則として行うことができない。学校法入会計基準は，学校法人がその設置する学校の廃止，学部・学科の廃止，定員の減少等その活動の量的規模を縮少した場合に限って基本金の取崩しを認めています。（学校法入会計基準第31条）。
※平成１７年度に改正されました。
機器備品の取得に係る基本金組入れについては，「『基本金の設定の対象となる資産及び基本金の絶入について（報告）』について（通知）」（昭和49年2月14日文部省管理局長通知文管板第62号）によって次のような処理も認められています。
「機器備品の取得は，すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし，機器備品の取得価額のうち，当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品）の取得価額相当額については，機器備品の取替更新分とみなし，両者の差額を基本金組入額とする」（同報告3-(2)-ｱ）
したがって，質問の場合は今年度に取得した備品の取得価額２６０より、今年度除却した備品の取得価額２００を差引き，差額を基本金要組入額６０とすればよいことになります。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集・私学ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ 2003)
2005年08月17日
【基本金】車両を取り替えた場合の除却と基本金
こんにちは。今日は、「車両を取り替えた場合の基本金の取扱い」を解説します。
＜Ｑ＞当年度、車両を1台除却し（取得価額２００、簿価４０）、新規に車輌を２６０で購入しました。下取価額６０が旧車輌の帳簿価額４０を上回る場合、車輌の除却と基本金の組み入れについてはどのような会計処理をすればよいでしょうか。
＜Ａ＞
１．資金収支計算では
（借方）現金預金 ６０（貸方）車輌売却収入 ６０
車輪支出 ２６０ 現金預金 ２６０
２．消費収支計算では、下取りさせた車輌の帳簿価額４０から下取額を６０控除した額２０を「（大科目）資産処分差額」、「（小科目）車輌処分差額」等に計上します。
質問のように簿価よりも下取り額が大きい場合には、「（大科目）資産売却差額」、「（小科目）車輌売却差額」等に計上することになります。
（借方）現金預金 ６０（貸方）車 輌 ４０
車輌売却差額 ２０
３．なお、基本金の組入れについては、基本金明細書において差額（新車輌の取得価額２６０−旧車輌の取得価額２００）６０を組入れ表示することになります。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集・2003)
2005年08月16日
【基本金】機器備品の取替更新
今日は、「設備と取替更新した場合の基本の組入」について考えてみます。
＜Ｑ＞機器備品の取替更新に伴う基本金の組入れについては，「機器備品の取得価額１２０が当該年度中に除去した機器備品の取得価額２００を下回る場合は，その下回る額８０は後年度に繰り延べ」ることとなっていますが，次年度においても同様な現象が生じた場合には繰延額が累積されることになります。
近い将来，機器備品を取得する予定がない場合，あるいは取得しても除却額を下回ると予想される場合には，基本金の一部を取り崩してよいでしょうか。
＜Ａ＞
機器備品の取得に当たっては．新旧資産の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多い、ことから．「『基本金の設定の対象となる資産及び基本金の組入について（報告）』について（通知）」（昭和49年2月14日文部省管理局長通知文管振第62号）は，「当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品）の取得価格相当額については、機器備品の取替更新分とみなし．両者の差額を基本金要組入額とするとしています。
また，取替更新にあたり，「機器備品の取得価額１２０が当該年度中に除却した機器備品の取得価額２００を下回る場合は、その下回る額８０は後年度に繰り延べる」ことを定めています。
よって，質問の場合については基本金の取り崩しを行ってはなりません。会計処理のうえで繰延額（マイナス差額）が累積増大するのはやむを得ないことになります。
（注）この繰延額は平成１７年度に改正されました。
なお、数育上補充すべき必要があるのにそれを怠っていることによるのであれば，学校教育上の観点から問題があります。教育条件の維持向上のためにも早急に繰延額の解消を図ることが望まれます。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集・私学インフォメーション2003)
2005年08月15日
【基本金】ボイラー設備の取替更新に伴う基本金の修正
こんにちは。今日は、「基本金の修正」の話をします。
＜Ｑ＞建物付属設備としてボイラー設備の取替更新をしました。新ボイラーの取得価格が除却するボイラーの取得価格を下回るっています。基本金の組み入れについては，この下回った差額を後年度に繰り延べたとしても，ボイラーの改良や増設をして差額相当額を埋める予定がないため，繰り延べした額がいつまでも残ることになりますが，どのように処理したらよいでしょうか。
＜Ａ＞
固定資産の取替更新に伴う基本金の組入れについては，原則として個々の固定資産ごとに判断することになります。質問のように教育研究活動に重大な支障がないと認められる場合は，次のように基本金を修正することができますが，下回った差額の修正は当該年度における基本金組み入額の範囲内で行うことになります。
「基本金に関する実務問答集（中間報告）」（昭和52年5月12日 平成10年5月12日最終改正。日本公認会計士協会学校法人委員会��-4-3）において，修正を行う順序は，以下のように示されています。
1．第１号基本金内の同一種類の基本金対象資産へ振り替える。
2．第１号基本金内の他の種類の基本金対象資産へ振り替える。
3．振り替えることができなければ次年度以降に繰り延べる。
また，同中間報告において，質問のように長期間にわたって繰り延べが続く場合は，「第1号基本金以外の基本全対象資産にかかる基本金に振り替えることができる」とされています。
参考：
「『基本金の設定の対象となる資産及び基本金の組入について（報告）』について（通知）」（昭和49年2月14日文部省管理局長通知文管振第62号）
「基本金に関する実務問答集（中間報告）」日本公認会計士協会学校法人委員会）
「学校法人の経営に関する実務問答集・私学インフォメーション2003」
2005年08月14日
【基本金】次年度に完成する新校舎の処理
今日は、「次年度に完成する新校舎の会計処理」について考えてみます。
＜Ｑ＞当年度、校舎を取り壊し（取得価額２億円）、跡地に新校舎を３億円で建設するため工事を着工しましたが、新校舎の完成は翌年度になります。建物の取替更新と考えると、基本金の組み入れは校舎が完成する翌年度か、どちらでしょうか。
＜Ａ＞
校舎を取り壊した跡地に新校舎を建築することから建物の取替更新と考えられます。
旧校舎を取り壊した当年度に基本金を減額修正せず、校舎が完成する翌年度に新校舎取得価額３億円と旧校舎取得価額２億円の差額１億円を基本金に組み入れることになります。
この場合、当年度の基本金明細表では取り壊した校舎は．当期取崩高に表示せず翌年度に繰延べることとし、その旨を摘要欄に注記するか脚注表示します。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q225)
2005年08月13日
【基本金】先に完成した教室棟の処理
こんにちは。今日は、「建物の建設と基本金の組入」の関係のお話です。
＜Ｑ＞新教室棟を３億円で建築し，平成１７年３月に業者から引き渡しを受けます。これに伴って旧教室棟（取得価額２億円）を平成１７年５月に取り壊すこととなりますが，建物の取替更新と考えると基本金の組入れは当年度の平成１７年３月か。あるいは，取り壊しを行う翌年度の平成１７年５月かどちらでしょうか。
＜Ａ＞
「『基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告）』について（通知）」（昭和49年2月14日文部省管理局長通知 文管振第62号）によれば，「固定資産の取替更新をした場合は，原則として，個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。」としています。
したがって，取替更新が明確であり，しかも，翌年度に旧建物を取り壊すことが明らかである場合には，新築した建物３億円と旧建物の取得価額２億円の差額１億円を当年度に基本金に組み入れることになります。
ただし，旧建物については、翌年度まで存続することから，取り壊すまでは除却しないでそのまま資産計上し，固定資産明細表にも記載しておきます。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q225)
2005年08月12日
【基本金】運用資産からの振り替え
こんにちは。今日は、「運用資産からの振り替え」の話をします。
＜Ｑ＞今まで校地以外の土地（運用財産）として所有していた土地１億円を，このたびグランドとして２０００万円で造成し，基本金設定対象資産したい場合には、どのように処理すればよいのですか。
＜Ａ＞基本金設定対象資産として処理されてこなかった土地の基本金組入れについては、原則として過年度に行われた基本金１億円の修正増額を行う必要があります。
本来、運用財産と言えども基本金設定対象資産に該当するものについては、基本的に組み入れる必要があります。
そのため、基本全明細表において、今回の土地造成にかかる支出２０００万円を基本金に組み入れるとともに，土地の取得費相当額１億円を過年度繰入高の修正として，要繰入額、および組入額とも増額表示しなければならない。
また，消費収支計算書では、基本金組入額合計の中に修正増額分を含めて１億２０００万円を一括表示することとなります。
(参考：「学校法人の経営に関する実務問答集」Q224)
2005年08月11日
【基本金】学生寮移転の会計処理
今日は、学校の学生寮が移転する場合の会計処理を見てみます。
＜Ｑ＞以前から所有していた学生寮と土地を２００売却しました。これは既に基本金に組み入れてあります。売却に伴って基本金を取り崩すべきでしょうか。
なお，当学校法人は上記の土地・建物を売却するにあたって，設備の充実した学生寮を建築するため，近々土地３００を購入する予定でいます。
＜Ａ＞
既に基本金に組み入れてある土地・建物（要組入資産）を売却して，その売却代金を消費支出に充当した場合でも，原則として基本金の取り崩しを行ってはならないというのが，学校法入会計基準第３１条の規定の趣旨です。
質問の場合のように，既に売却したスクール・ハウスにかわる別の学生寮の土地を購入するのですから，売却した学生寮の土地の基本金は，取り崩すのではなく，取替更新として次の式により計算した金額を基本金に組み入れます。
新学生寮の土地の取得価格３００−売却した学生寮の土地の取得価格２００＝新たに基本金に組入れるべき金額１００
なお，建物についてはこれに係る基本金を繰り延べて，建物取得価格時に取換え更新として土地と同様の処理をすればよいことになります。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集・2003)
2005年08月10日
【基本金】建物を建て替えた場合の基本金の取扱
今日は、基本金の組入仕訳を説明します。
＜Ｑ＞当年度，校舎1棟を取りこわし跡地に新校舎を建築した。建物の除却と基本金の組入れ仕訳はどうなりますか？
旧校舎取得価額 ２００
同建物の減価償却累計額 １６０
新校舎取得価額 ２６０
＜Ａ＞
(1)旧校舎除却時
（借方)資産処分差額 ４０ （貸方）建 物２００
減価償却累計額１６０
(2）新校舎取得時
（借方）建 物 ２６０（貸方）項金預金２６０
(3)建物の取替更新に係る基本金の組入れ
（借方）基本金組入額 ６０ （貸方）基本金 ６０
※基本金には新旧建物の差額相当額を組み入れます。
(参考：学校法人の経営に関する実務問答集・2003)
2005年08月09日
【基本金】まだ分からない基本金？
今日は、またまた「基本金」の話です。
＜Ｑ＞まだ、「基本金」がぴんと来ません？ 基本金って何ですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第２８条では、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」とあります。
でも、この表現はちょっと難しいです。
基準の趣旨は、学校法人の基本金と言うのは、「学校の設置基準で決められている資産を自己資金で持たなければなりません。この設置基準より資産を低下した状態にはしないで下さい。」と言うような意味です。
まだ、ちょっと難しいですね。それでは、もっと具体的に説明します。
基本金は第１号〜第４号まで４種類があります。
正確ではありませんが、イメージはこんな感じです。
第１号基本金…学校のハード（土地建物設備）を維持する金額です
第２号基本金…校舎の建て替えなどのお金を積立てる金額です。
第３号基本金…大学のような大きな学校にあります。○○基金の金額です。
第４号基本金…おおざっぱは言い方ですが、学校運営に必要な１月分の金額です（先生のお給料など）。
2005年08月08日
【計算書類】計算書類の種類
今日は、ちょっと計算書類の話を話し言葉でしていきます。
＜Ｑ＞学校法人と一般企業の計算書類の相違について教えて下さい。
＜Ａ＞学校法人の計算書類では、似ている部分と、似ていない部分があります。
会社では、貸借対照表と損益計算書があるので、これを中心にまず学校会計と比べてみます。
【貸借対照表】…学校も会社のほぼ同じです。
【損益計算書】…学校にはありません。学校は、利益を目的にしていないので「損益」を計算しません。その代わり、生徒からもらった授業料や国や都道府県からもらった補助金を教育事業にきちんと還元したかを表すために【消費収支計算書】を作ります。
このほかに、学校では【資金収支計計算書】があります。資金収支計算書は、
学校活動を資金の動きで表します。でも、企業会計の観点から見ると、実際の資金の動きと違う部分があるので「なんちゃって資金繰り表」の感じがします。
学校会計の３大計算書類
・ 貸借対照表
・ 消費収支計算書
・ 資金収支計算書
2005年08月07日
【基本金】基本金になる資産とは？
今日は、続いて基本金の話です。
＜Ｑ＞基本金として保有すべき学校の資産にはどういうモノがあるのですか？
＜Ａ＞
基本金として学校が保有すべきしさんは、基本金対象資産と言います。
基本全対象資産とは，学校法人が保有する資産のうちから，学校法人の諸活動の計画に基づき選定されるものである。固定資産については，教育研究を成り立たせるために必要な有形固定資産およびその他の固定資産（借地権・施設利用権等）を広く含みます。
ただし、投資資産、一時的所有資産、退職給与引当特定資産，減価償却引当資産等は除かれます。
基本金対象資産の実際は、金額的には土地と建物が中心で、おおざっぱにいえば、固定資産のほとんどが当たります。
基本金設定の対像となる資産の範囲については、「『基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告）』について（通知）」（昭和49年2月14日 文部省管理局長通知 文管振第62号）があります。
2005年08月06日
【基本金】基本金ってなんですか？
今日から学校会計で一番特徴的な、「基本金」について、Ｑ＆Ａ形式で書いていきます。よろしくお願いいたします。
＜Ｑ＞経理課に配属されました。基本金って何ですか？
＜Ａ＞
一般企業であれば基本金は資本金に似て言います。でも、基本金は学校会計に特有の勘定科目です。中身は大きく違います。
基本金と言うのは、「学校の諸活動の計画に基づき必要な資産を経済的に保持するために維持すべき金額」を言います。
これだけでは、何が何だかわからないと思います。具体的に言うと、学校の校舎、図書館は継続的な研究活動を続けるために保持すべき金額になるのです。 基本金は、目的により１号から４号まで４種類あります。順次説明していきます。
2005年08月05日
【改正点】１０年ぶりに基準改正される
ブログは２回目です。
学校法人会計基準が１０年ぶりに改正されました。これに伴い文部科学省から通知が発出され、日本公認会計士協会からも学校法人会計問答集が公表されました。
今回の改正は平成１７年度から適用されます。いわば、１７年改正です。今回の改正は、「基本金の取崩要件の見直し」、「計算書類の末尾に記載する注記事項の追加」が主な内容です。
2004年10月14日
【改正基本金】公道として提供した土地に係る基本金について
「学校会計の広場」のブログを始めました。よろしくお願いいたします。
＜Ｑ＞校地の一部を無償で公道に提供した場合、基本金はどのようにすればよいでしょうか。
＜Ａ＞
公道として提供した土地が学校の教育活動に支障を生じきせる程度に大きい面積である場合又は学校の設置基準に定める校地面積に相当金込む面積である場合は、代替地を取得する必要があることにかんがみ、譲渡土地に係る基本金は、その代替地に係る基本金とならなければならないので、基本金要組入額及び基本金組入額を減額することは妥当ではない。
しかし、公道に提供した結果、学校の土地が狭隘となっても教育活動に支障を生じないこと及び設置基準に定める所要面積に不足することがないこと並びに今後代替地を取得しないことを前提条件とすれば、基本金組入れの対象資産である土地勘定の額を減額する会計処理を行った場合には、当該土地の取得価額に相当する金額が基本金の取崩対象額となる。
（改正学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第１６号 ３−８）
