2006年11月20日
【学校特有２９】中古資産の耐用年数は同じだった！
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「中古資産の耐用年数」の話です。
中古資産の耐用年数については、固定資産に関する実務問答集３−３に定めがあります。ここでは、
【原則】
学校法人が、「中古資産を取得した場合には、その資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである」
【認容】
しかし、残存使用耐用期間の見積もりが困難な場合は、税法の簡便法によることもできるとしています。
こうみると基本的に企業会計と同じですね。企業会計と学校会計の違いを書こうと思いましたが、失礼いたしました。
2006年11月13日
【学校特有２８】独自の耐用年数表あり！
月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、減価償却から耐用年数の話です。
耐用年数は、減価償却資産の利用可能な見積もり年数です。
この見積年数は、本来学校法人の固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものです。しかし、実際、学校法人で、各減価償却資産についてこれを行うことは困難なので、２つの目安の耐用年数を設けています。
� 岾惺史／涌儖�会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（平成13年5月14日・日本公認会計士協会学校法人委員会）の「固定資産の耐用年数表」…学校会計特有の基準です
�◆峺魂曾�却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）…企業会計の税法基準と同じです。
実務では、�，梁冤冉�数を用いて、�△砲覆じ魂曾�却資産については�，鮖箸Δ海箸�多いようです。
2006年11月06日
【学校特有２７】減価償却は定率法だけ！！
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却の話です。
学校法人会計基準第２６条（減価償却）では、
�仝把蟷饂困里Δ岨�の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については，減価償却を行うものとする。
��減価償却資産の減価償却の方法は，定額法によるものとする。
�，蓮�企業会計と同じです。�△蓮�学校会計では定率法で認めず減価償却だけとなっています。
2006年10月30日
【学校特有２６】第３号基本金引当資産
第３号基本金引当資産は、学校会計特有の資産勘定です。意味は、「基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産」をいいます（学校法人会計基準第３０条第１項第３号）。
第３号基本金の対象となる資産には、「元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等が該当し、これらが第３号基本金引当資産」となります。（基本金に関する実務問答集１−３）
貸借対照表
|
第3号基本金引当資産 100 ※内容は、奨学基金、研究基金、海外交流基金等 |
第3号基本金 100 |
2006年10月23日
【学校特有２５】○○特定預金・○○特定資産
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から○○引当特定預金の話です。
(何）引当特定預金（資産）は、学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した場合に設けられる科目です。細かくは、たとえば次のようなものがあります。
・退職給与引当特定預金（資産）
・減価償却引当特定預金（資産）
・施設拡充引当特定預金（資産）
・施設設備維持引当特定預金（資産）
これらは主として定期預金、貸付信託、金銭信託、有価証券、公社債、国債等によって運用されますが、元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をする必要があります。
なお、引当特定預金と引当特定資産の区分については、預金のみを引き当てた場合は（何）引当特定預金とし、有価証券のみまたは複数の資産を引き当てたときは（何）引当特定資産として表示することとされています（財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Ｑ＆Ａ）。
また、減価償却引当特定預金（資産）については、一般に保有する減価償却資産取替えのための取替資金としての積立てと考えられるため、それぞれ基本金組入対象資産にはなりません。
退職給与引当特定預金（資産）についても、その支払いに充てるために積み立てられたものであるため、基本金組入対象資産になりません。（基本金に関する実務問答集２−３）。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
＜加筆：改正基準対応 Ｈ２９．５．１８＞
↓↓改正基準での取扱を説明しました。
2006年10月16日
【学校特有２４】収益事業元入金
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の収益事業元入金の話です。
収益事業元入金は、文字通り収益事業に対する元入金です。学校法人は定められた範囲内で収益事業を行うことができます。
収益事業元入金は、投資を目的とする資産（昭和49年2月文部省通知、1−（1）参照）と同一に考えられるので、基本金組入対象資産とすべきでないとされています（基本金に関する実務問答集基本金Ｑ＆Ａ２−３）。
2006年10月09日
【学校特有２３】有価証券の取扱い
１．有価証券の範囲
有価証券は「その他の固定資産」に表示されます。
有価証券の範囲については、特に学校法人会計基準には明記されておりませんので通常の企業会計を同じに考えます。
（学校法人会計実務問答集Ｑ＆Ａ第１３号）
流動資産、固定資産の表示ですが、貸借対照表日後1年を超えて所有する目的の有価証券がその他の固定資産とされ、一時的に保有するものが流動資産となります。流動資産の部の「有価証券」と固定資産の部の「有価証券」の名称が同じなので注意です。企業会計のように、固定資産の部の有価証券でも学校法人では投資目的の活動はしないので投資有価証券とは言いません。
また、学校法人会計で特有の所有形態として、「○○引当特定預金（資産）」とされるものについては、独立表示となります。
なお、有限会社や組合等に対する出資金は、有価証券ではなく「出資金」という小科目で表示します。
２．有価証券の評価
有価証券の評価は取得原価主義です。
期末の時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価まで評価を切り下げなければなりません（基準第27条）。ただ、企業会計のように減損会計は適用しません。
2006年10月02日
【学校特有22】借地権で注意すること！
借地権については、基本的には企業会計と同じです。ただ、「財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Ｑ＆Ａ」に留意事項が紹介されているのでみておきましょう。
�々洪稽舛僚萢�
契約期限が到来し、更新料を支払った場合、当該更新料は借地権に加算します。
�⊆效呂忙拿个靴神庵枠駘囘�の処理
賃借している土地に対して整地等を行った場合には、当該改良費用を借地権の取得価額に含めて処理するのが妥当とされています。
また、アスファルト舗装、ブロック壁およびフェンスのエ事に係る支出は、構築物として処理することになります。
2006年09月25日
【学校特有21】「その他の固定資産」って何だ？！
企業会計では固定資産を「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」に分類します。しかし、学校法人会計では「有形固定資産」と「その他の固定資産」に中科目分類し、さらにそれぞれの小科目（土地、建物など）に分類します。
今日の「その他の固定資産」は学校会計独自の中分類です。さらに小科目については、学校法人会計基準の別表にひな型があるので見てみましょう。今日はここまでです。
2006年09月18日
【学校特有�粥曚錣�りずらい資金支出調整勘定
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。とうとう２０回目を迎えました。
今日は、資金調整勘定の話です。企業会計では未払金、支払手形に相当します。資金調整勘定は、企業会計ではない概念なので、はじめは違和感があるところです。
資金収支調整勘定は、資金収支計算書にでてきます。具体的に言うと、資産を掛けで購入した場合は、実際のお金はまだ支出されていません。しかし、決算時にこのようなものがある場合には、資金収支計算書では期末未払金といった「資金支出調整勘定」を使用します。そして翌年度に支払を行ったときに、「その他の支出」の「前期末未払金支払支出」で処理します。
【例題】平成１８年３月３１日にスクールバスを１００で掛けで購入し、代金は４月３０日に払った。
◆資金収支計算書
平成１８年３月３１日
（借）車輌支出 １００ （貸）期末未払金 １００
と処理します。このとき、資金収支計算書上では、車輌支出１００、期末未払金△１００として表示されます。
資金支出調整勘定は、資金の実際の支出はないのですが、当年度の活動に対応する支出として計上された支出項目の調整勘定であるため、表示上△表示されます。マイナス処理することによって、翌年度繰越支払資金を実際残高に一致させることができます。
そして翌年度に４月３０日に代金を払ったときは、資金収支計算書で「その他の支出」のや「前期末未払金支払支出」を利用して現金の残高を合わせます。
平成１８年４月３０日
（借）前期末未払金支出支払 １００（貸）現金 １００
まるで資金調整勘定は「精算所」のような感じですね！
◆消費収支
企業会計と同じです。
2006年09月11日
【学校特有�魁杰渊颪硫餬彌萢�（総まとめ）
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、今まで何度か紹介しました「図書の会計処理（総まとめ）」です。
図書は、学校会計特有の有形固定資産であり一般企業ではありません。その会計処理を７つの場面に整理しました。
１．資産計上する場合
２．減価償却は原則しない
固定資産に計上された図書は、原則として減価償去を行いません。
除却が行ゎれた場合には取得価額相当額を消費支出（資産処分差額）に計上します。
ただし、除却による経理が困難な場合は、総合償却（グループ償却）による減価償却が認められています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
この場合、耐用年数を何年にするかが問題となりますが、「学校法人委員会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」の耐用年数表では、図書は原則として減価償却を行わないこと、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどを理由として、図書の耐用年数を定めていません。
したがって、実務では耐用年数は各学校法人で自主的に決定せざるを得ません。その際、例えば貴重本は償却せず、それ以外のものを２〜３に区分し、耐用年数を１０年以上の長期にする（償却期間が短いと、各年度の償却額が追加購入額を上回ってしまう可能性があるため）等を考慮することが必要と思われます。
３．経費処理する場合もある
学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。この場合、金額の多寡ではなく、資産性の有無によって判断することとなるため、単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
４．取得価額の決め方
図書の取得価額については、原則として取得に要する経費を含まないものとされています。
また、大量購入等による値引額および現金割引額を購入後に受けたときは、取得価額から控除せず、「雑収入」として処理することができます。他方、支払時に値引分を差し引いて支払った場合には、その金額をもって取得価額とすることができます。
５．雑誌等を合冊製本した費用
経費として処理された雑誌等を合冊製本して長期間にわたって保存する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています。
６．図書と類似するもの
テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料は、利用の形態に従い、図書に準じた会計処理が要求されています。
これについて財団Q＆Aでは、「図書同様に視聴覚を通じて直接教育に供し得るものについては、図書支出とし、直接視聴覚に訴えるものでなく、間接的に目的を達し得るものは消耗品支出とする。」としており、これによれば、ビデオテープなども図書に含まれることになります。
また、コンピュータ・ソフトも内容や利用の態様が図書と同様と認められるものについては、図書に準じて処理することも可能とされています。
７．出版物費支出と図書支出の区分
資金収支計算書の経費支出に「出版物費支出」、設備関係支出に「図書支出」がある場合、これらをどのように区分するかという問題があります。これについては、
◆通常その使用が短期間であることが予定される図書（上記３）は「出版物費支出」とし、
◆長期間にわたって保存、使用することが予定される図書（上記１）は、取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理することとされています。
それと、図書については「図書の会計処理について（報告）」（雑管115号）について（通知）は必ず読んでおきましょう！
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
2006年09月04日
【学校特有�押枴篏�金で購入資産した少額物品
補助金により購入した少額の物品については、固定資産問答集１−４で説明されています。ではみてみましょう。
固定資産問答集１−４
国または地方公共団体から受けた補助金で購入した物品のうち，学校の経理規程上の基準額を下回るものは，固定資産として計上する必要はありません。消耗品費で処理します。
２つの注意点
�―螻軣�などで指示にあるときはそれにしたがって下さい。
��固定資産に計上せず消耗品費支出等の経費処理を行ったものについても，補助金によって取得された物品の性質上，その管理については，物品の管理台帳を整備するなど，適切な管理を行うことが求められていますので十分留意して下さい。
2006年08月28日
【学校特有�院枉�額重要資産の会計処理
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額重要資産の会計処理」の話です。
１．少額重要資産の定義
少額重要資産とは、学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいいます。
たとえば、机、椅子、書架、ロッカー等の機器備品がこれに当たります。これらの少額重要資産は、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象としなければなりません（文管振第62号）。したがって、個々の金額が僅少であっても、これら少額重要資産は、すべて固定資産として計上しなければなりません。
２．少額重要資産の判断
少額であっても固定資産に計上しなければならない少額重要資産について、重要資産であるか否かの判断は次の基準で行うこととされています
�ヽ惺史／佑寮�質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか。
�⊂鏤�相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうか。
なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年08月21日
【学校特有�亜杰渊颪硫餬彌萢�
図書については資産計上の規定が異なっています。図書は金額の多寡とは関係なく、長期的に使用するものは資産計上しなければなりません。したがって、学校会計では単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
しかし、学習用図書、事務用図書などのように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。
また、これにより経費として処理された雉誌等を合冊製本して長期間にわたって保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年08月14日
【学校特有��】資本的支出と修繕費の実務
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費の実務」の話しです。
資本的支出と経費支出の一般的な区分は「知事所轄学校法人会計Q＆A（日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会、平成10年1月13日）」の答２３にありました。
しかし、実務上これらの判断は困難な場合があります。その場合には法人税法の形式的区分基準を参考にするなど、一定の基準を経理規程等に定め、これを毎期継続的に適用することが考えられます。これについては固定資産問答集２−２で次のように示されています。
■固定資産問答集２−２■
��1件当り支出金額が○○万円未満である場合、または修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の１０％相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。
��既往の実績により、おおむね３年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。
���，乏催�しない1件当りの支出金額の全額（�△療�用を受けたものを除く）について、その金額の３０％相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の１０％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却を計上しない経理をする。
したがって，実際には各学校法人の規模等を勘案して独自に決定すべきものであると考えられます。
たとえば東京都では、教育研究用機器備品およびその他の機器備品の計上基準について、幼稚園のみを設置する法人にあっては3，000円から30，000円まで、それ以外の法人にあっては5，000円から50，000円までの一定金額とし、この一定金額以上のものについて資産計上するものと定めています（東京都通知58総学二398号、昭和58年11月1日）。
ただし、少額重要資産については、すべて計上しなければなりません。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年08月07日
【学校特有��】資本的支出と修繕費の例示
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費」です。
一般の企業会計での資本的支出と修繕費の区別には迷うことがあります。学校会計では、この区分について例示があるので一度、みると学校会計の修繕費のイメージが分かります。
資本的支出と修繕費については、「知事所轄学校法人会計Q＆A（日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会、平成10年1月13日）」の答23に説明があります。
■知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ−答２３■
経費処理するか固定資産処理するかは、消費収支計算に大きな影響を与えるほか、経常費補助金の計算にも影響を及ぼすので慎重に判断しなければならない。
修繕費とは、破損又は故障箇所をなおしたり、現状を維持するための通常の修復のための支出である。
また、固定資産とすべき支出は、固定資産の改良等を行うことにより、その固定資産の経済的価値を高め、又は、耐用年数を延長させる支出であるとされており、両者の違いの具体例は次の通りである。
（1）消費支出とすべき支出
�〃�物の移曳又は機器備品の移設に要する費用
��建物の屋根、床、畳、塗装等の葺替等を従来とほぼ同じ材質、価格等で行った場合の支出
�７�物、構築物、機器備品等の撤去に要した費用
�そ祥茲�ら使用している土地の整備等、又は、水はけをよくするために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用
（2）固定資産支出とすべき支出
�〃�物の増築、構築物の拡張、延長のための支出
��建物の避難階段、渡り廊下等物理的に付加した部分に係る支出
�２虻�の葦替え、床の張替え、機器備品の取替等に際し、従来より高品質は性能の高いものに取替えるための支出
�ね囘喨儿垢里燭瓩了拿�
2006年07月31日
【学校特有��】圧縮記帳はない！
こんにちは。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「圧縮記帳はない」と言う話です。
圧縮記帳は、税法固有の処理です。企業会計では、まだ存在しますが、学校法人会計では認められていません。
詳しくは固定資産問答集４−２に同じ説明がなされています。
2006年07月27日
【経営】私大経営の再生策！！
こんにちは。昨日に続いて、今日は、ちょっと緊張する話しです。私大の経営が厳しく、一定の経営水準を下回った場合には、経営の傾いた銀行に金融庁が厳しく指導するように、監督官庁が指導してはどうかと言う提言です。
私大再生研究会、経営破綻になる前に…、「私大版、早期是正措置を」（2006.07.07日本経済新聞）
私立大学の再生や破綻処理の仕組みを検討していた日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人活性化・再生研究会」は７月６日、私大が経営破綻に陥る前に、同事業団が指導に乗り出せるようにする仕組みの導入などを求める「中間まとめ」を公表した。１８歳人口の減少で四年制私大の３割はすでに定員割れだが、定員割れの有無など、重要な経営情報の開示を法律で義務づけることも検討すべきだとした。
各大学について、私学事業団があらかじめ決めた指標を使い、資金繰りの状況などを定期的にチェックする。「経営上、看過できない兆候がみられ、何らかの対処が必要」と判断されれば、その大学は「イエローゾーン」に分類。同事業団が指導・助言に乗り出す。
具体的には、学部・学科の再編や遊休資産の処分、学生が集まらない学部の廃止などを指導。一定期間後に改善がみられなければ、文部科学省に報告し、同省が経営改善計画の提出を求める。
経営状態がさらに悪化し、「学生が在学中に破綻する恐れがある」状態に至れば「レッドゾーン」に移行。全部または一部の学部の学生募集をやめさせる。方法については（１）定員割れなどの情報を公開し受験生らに注意喚起する（２）募集停止を命令できる法制度を整備する――の２案が出され、さらに検討するとした。
破綻が現実になった場合は、同事業団が学生の受け入れ先となる大学のあっせんなどを実施。在校生全員が卒業するまでの経営資金を補てんする「破綻保険制度」の導入には慎重な意見が多く、検討を続ける。
定員割れなどを公表している大学が少ないことについて、中間まとめは「公表を抑えることは問題を先送りする結果になるだけ」と指摘。自主的な情報開示が進まない場合は、法的に義務づけることも検討すべきだとした。
2006年07月25日
【経営】私大経営、定員割れ進む！
４年制私大、４割が定員割れ…過去最多の２２２校
（2006年7月25日読売新聞）
今春の入試で、入学者が定員に満たなかった４年制私立大学の割合が前年度の２９・５％から４０・４％に急増し、過去最高となったことが２４日、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。
私立短大の定員割れも前年度比１０・２ポイント増の５１・７％に達した。同事業団では、１８歳人口が減る一方、大学設置認可の緩和などで大学や学部の新設が相次ぎ、定員自体は増えているためと分析している。少子化に伴い、私学経営が厳しさを増している状況が、改めて裏付けられた。
調査は通信制のみの大学などを除く私大５５０校、私立短大３７３校を対象に、今年５月１日現在の状況を調べた。
それによると、定員割れの大学は前年度より６２校多い２２２校。定員の５割に満たない大学も２０校あった。実際の入学者数を定員で割った「入学定員充足率」は、過去最低の約１０７％。１校あたりの定員が１００人未満の小規模校と、３０００人以上の大規模校以外は、すべて前年度より充足率を下げ、中規模校の経営環境の悪化が目立った。
志願者が減ったのは、最近、人気の低迷が指摘される工学部や今春に４年制から６年制に移行した薬学部など。地域別では、北海道と北関東、中国、四国、九州の各地が、入学定員充足率１００％を割り込み、地方の苦戦ぶりが目立つ。
今春開校したのは８大学、新設学部は４１学部に上り、全体の定員は前年度より９２５８人増えて約４４万人になった。
一方、短大も４年制への改組などで学校数が減っているのに、定員割れは前年度より３４校多い１９３校に上った。
2006年07月24日
【学校特有��】学校特有の図書
こんにちは梶間です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書」の話です。
有形固定資産の「図書」は学校会計特有です。これは，学校法人がその性質上大量の図書を保有するためですが，この図書の会計処理については他の固定資産と異なる規定がなされています。
図書には書籍や雑誌のほか、テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料も含まれます。これらは取得価額の多寡にかかわらず、すベて固定資産として計上しなければなりません。
図書は原則として減価償却を行いませんが、例外的に除却による経理が困難な場合は、総合償却による減価償却が認められています。
（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）
2006年07月17日
【学校特有��】その他の機器備品
その他の機器備品も学校会計特有の勘定科目です。その他の機器備品は、機器備品のうち，教育研究活動に使用する以外のものをいいます。
機器備品は減価償却を行う減価償却資産であるため，資産をどちらに区分するかで減価償却費（減価償却額）か消費収支上の教育研究経費となるか管理経費となるかが異なってきます。
つまり、教育研究用機器備品の償却費は教育研究経費，その他の機器備品の償却費は管理経費になります。
この点については，『「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）』雑管第118号昭和46年11月27日）では，明らかに管理経費となるものを限定列挙し，その他は各学校法人の自主的で合理的な判断に委ねることとしています。
固定資産問答集5−1では，この趣旨を参考にして「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の区分を行うよう求めています。具体的には、理事長室の備品，総務・人事・財務・経理等の管理部門で使用する備品，教職員寮の備品，食堂や売店の設備等は，「その他の機器備品」と考えられます。
なお，少額資産の費用処理や少額重要資産の取扱いは，教育研究用機器備品と同じです。
（参考：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
2006年07月10日
【学校特有��】教育研究用機器備品
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「教育研究用機器設備」の話です。
教育研究用機器備品は、学校会計特有の勘定科目です。意味ですが、教育研究用機器備品は機器備品（機械設備や工具器具備品）のうち，教育研究活動に使用するものをいい，標本および模型を含みます。
教育研究用機器備品は、減価償却資産であり，減価償却を行います。この場合の減価償却額は，消費収支の教育研究経費となります。
少額のものについては1年を超えて使用されるものであっても資産とせず，経費処理することができますが，机，椅子，書架，ロッカー等学校法人の性質上基本的に重要なもので，その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ，固定資産として管理し，かつ，基本金の設定対象とします。
2006年07月03日
【学校特有��】少額資産の取得価額
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額資産の取得価額」の話です。
有形固定資産は、貸借対照表日後1年を超えて使用される資産ですが、少額の資産（機器備品）については1年を超えて使用されるものであっても資産とせず、経費処理することができます。
ただ、机、椅子、書架、ロッカー等学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象とします。
2006年06月26日
【学校特有�─杰渊颪亮萋晴然�
こんにちは。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書の取得価額」の話です。
学校では、図書は学校の重要な財産として固定資産計上します。
この場合、図書の取得価額については，原則として取得に要する経費を含まないものとされています。
また，大量購入などによる値引額および現金割引額は取得価額から控除せず，「雑収入」として処理することができます。
（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
2006年06月19日
【学校特有�А杆把蟷饂困良床�<減損なし>
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の処理」をピックアップして連載しています。今日は
、「固定資産の評価」の話です。
資産の評価は，基準第25条に定められています。これによると、「資産の評価は取得価額をもって行うものとする」とされています。ですから、固定資産も取得価額により評価されます。
さらに、基準第25条但し書では，「当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は，取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする」としており、この場合は時価による評価が求められています。
固定資産の取得価額は，基本金への組入額に直接影響します。また、固定資産は、建物のように、時の経過によりその価値が減少する「減価償却資産」については減価償却をして、減価償却額は消費収支計算に影響します。
固定資産の評価の違いは、取得については企業会計と同じです。ただ、企業会計である減損会計が学校会計にはありません。
2006年06月12日
【学校特有�Α枌了�所轄法人にはローカルルールあり
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「知事所轄学校法人にはローカルルールあり」の話です。
学校会計の会計基準は原則、学校法人会計基準です。
しかし、例えば、固定資産の会計処理でも、幼稚園などの知事所轄の学校法人では，各知事が固定資産の会計処理に関しての取扱いが定めていることがあります。知事所轄法人ではローカルルールがあるので注意です。
2006年06月05日
【学校特有�ァ朧貅莪�二仕訳
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「一取引二仕訳」の話です。
学校法人会計では，固定資産の取得、減価償却、売却、売却といった処理を，実際の資金の出入りに関する「資金収支仕訳」と，資金の動きを伴わない「消費収支仕訳」に分解して行います。学校会計は、一取引二仕訳となります。企業会計は一取引一仕訳でしたね。
ただ、実務上は、学校会計の経理ソフトに一仕訳を入力すれば、あとは自動的な会計ソフトが二取引の入力計算をします。
2006年05月29日
【学校特有�ぁ朷�延資産はない
こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計」をピックアップして連載しています。今日は、「繰延資産はない」の話です。
学校法人会計には，企業会計のような繰延資産の考え方はありません。企業会計では適正は期間の利益を算定するのが目的なのに対し、学校会計は、営利を目的としない学校法人会計では収支計算を重視するためと言われています。
2006年05月22日
【学校特有��】固定資産の区分
こんにちは! 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「固定資産の分類」の話です。
企業会計では固定資産を「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」に分類します。しかし、学校法人会計では「有形固定資産」と「その他の固定資産」に中科目分類し、さらにそれぞれの小科目（土地、建物など）に分類します。
※固定資産科目の分類（学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
2006年05月15日
【学校特有�◆杆把蠕�配列法
学校法人会計の貸借対照表を見ると企業会計と順番が違うことに気づきます。企業会計では現金から始まる「流動性配列法」です。しかし、学校会計は建物から始まる「固定性配列法」を採用しています。
このことから、学校会計では教育研究活動を行うための固定資産が重要視されていることが分かります。
2006年05月08日
【学校特有� 杆把蟷饂困牢靄楸發鬚劼睇佞�！
さて、そろそろ本題です。今日は、「固定資産は基本金とひも付き」という話しです。
学校法人が教育研究活動を行うためには、多額の施設や設備が必要です。そして、維持していくことが求められます。
学校法人の固定資産自体は企業会計と同じなのですが、固定資産は学校法人の基本的財産を構成する重要なものであるため、取得した固定資産の価額は基本金（第1号基本金）に組み入れることが要求されています。つまり固定資産は１号基本金とひも付きなのです。
図：イメージ図
貸借対照表
|
固定資産 有形固定資産 １００ |
基本金 第1号基本金 １００ |
2006年05月05日
【経営】幼保一元化
お久しぶりです。こんにちは。幼保一元化のニュースです。
幼稚園と保育園、「一元化望ましい」と小泉首相
【ストックホルム＝日高徹生】小泉首相は４日昼（日本時間同日夜）、スウェーデン・ストックホルム市内で記者会見し、就学前児童への教育について「スウェーデンは６歳以下の教育をプレスクール（就学前教育）として行っている。日本も学ぶべきだ」と述べ、日本の幼稚園・保育園の一元化の方向が望ましいとの考えを示した。
さらに、幼稚園を所管する文部科学省と保育園所管の厚生労働省の関係について「日本は役所の縄張り根性がある」と批判した。記者会見に先立ち、首相は同市内にある「テッパン・プレスクール」を視察した。（2006.5.4読売新聞）
2006年04月24日
【決算特集３】今年のその他の重要事項
こんにちは。決算のポイントチェックです。今日は、その他の重要事項です。
平成17年度の決算において重要なその他の事項
１．影響額の記載
平成17年度の全ての計算書類に学校法人会計基準の改正に伴い、当会計年度から改正後の基準によっている旨及び影響額を記載する。（例外はない）
２．平成17年産まで繰り延べられてきた「過年度基本金組人の繰延高」は継続的に維持する必要のない金額について全額取り崩す。（数年で処理するという選択肢はない）
３．有価証券についての取り扱いは、会計処理（オンバランス）については全く変わっていませんが、注記（オフバランス）については金融商品に係る会計基準を大幅に取り入れました。
2006年04月17日
【決算特集２】今年は注記事項に注意！！！
こんにちは！ 決算書の最終チェックです。注記事項を確認します。決算業務にお役立て下さい。
注記の充実は、学校法人会計基準の第34条関係です。今回、注記事項が充実されたが、記載場所は今までどおり貸借対照表の下になります。従来、注記事項とされてきた事項に付け加えて、新たな事項が追加されましたが、次のように整理されます。
1．重要な会計方針（＊）
（1）引当金の計上基準（＊）
徴収不能引当金（＊）、
退職給与引当金（＊）
（2）その他の重要な会計方針（＊）
有価証券の評価基準及び評価方法、
棚卸資産の評価基準及び評価方法、
外貨建て資産負債等の本邦通貨への換算基準、
所有権移転外のファイナンスリース取引の処理法方法、
預り金その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
2．重要な会計方針の変更等
3．減価償却額の累計額の合計額（＊）
4．徴収不能引当金の合計額（＊）
5．担保に供されている資産の種類及び額（＊）
6．翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入を行うこととなる金額（＊）
7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（＊）
有価証券の時価情報、
デリバティブ取引、
学校法人の出資による会社に係る事項、
主な外貨建て資産負債、
偶発債務、
所有権移転外ファイナンス取引、
純額で表示した補助活動に係る収支、
関連当事者との取引、
後発事象
（＊）重要性に関わらず項目は記載し、ゼロ或いは該当なしと記載します。例えば「7．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項……該当なし」、「その他の重要な会計方針……該当なし」のようになります。
2006年04月10日
【決算特集１】今年は基本金に注意！
こんにちは！ 今年の決算ポイントチェックです。今日は、基本金取り崩し要件の緩和（基準第31条関係）です。
１．基本金を取り崩す場合
従来、学部学科の廃止や学校の閉鎖があった場合に限って基本金取り崩しが認められていましたが、それに加えて、以下の４つの場合が付け加えられました。
|
基本金を取り崩す場合 |
例 |
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（1）学部学科の廃止には至らない個々の事業の廃止及び基本金の計画縮小・廃止 |
学生寮を廃止した場合。奨学事業を縮小・廃止した場合。 |
|
（2）経営の合理化により有する必要が無くなった |
�（�数のキャンパスを統合した場合。 ��学生通学用バスを売却し、今後取得しない場合。 ��パソコン等の備品を購入して所有からリースに変更した場合。 �す纂謀�の建替額が、除却建物の取得価額を下回った場合。 �デ�度一括対応の機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合。 |
|
（3）将来取得する計画が変更または廃止されたため固定資産に充てる必要が無くなった2号基本金 |
施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小または廃止した場合。 |
|
(4)その他やむを得ない事由がある場合 |
収用や災害等、学校法人の外的要因によるもの |
２．組入・取り崩しの計上方法
各号の基本金ごとに組入額と取り崩し額を相殺して、各号ごとに組入か取り崩しかのどちらかにする。
2006年01月14日
【経営】「指導力不足の教員増えている」
こんにちは！ 今日はその学校法人で、指導力の教員が増加していると言う残念な調査です。言い訳無用で改善を望みたい所です。
「指導力不足の教員増えている」 認識にギャップ…内閣府調査
内閣府は５日、都道府県教育委員会や教員などを対象にしたアンケート調査の結果を発表した。
◆現場の教員３７％ 都道府県教委２１％
教員の３７％が「指導力不足の教員が増加傾向にある」と答えたのに対し、市区教委では３６％、都道府県教委では２１％にとどまり、教育現場の実情について教員と教育委員会の認識にギャップがあることが浮き彫りとなった。
指導力不足の教員が増える理由については、都道府県教委の６２％と市区教委の５０％は「保護者や生徒の教員を見る目が厳しくなった」ことを挙げた。「教育内容が多様化し、従来の教育手法が通じない」も、ともに５割を超えた。
一方、教員は「業務拡大・長時間勤務で研究・自己啓発の時間が取れない」が５９％で最も多く、「適性資質を欠く教員は常に一定比率で存在する」「従来の教育手法が通じない」などの回答が続いた。
指導力不足の教員への研修や指導が「有効」と答えたのは、都道府県教委では約７割に上った反面、市区教委、教員では約３割にとどまった。
(2005年12月6日読売新聞を抜粋)
2006年01月01日
【経営】首都圏私大ブランド力ランキング
行きたい・採りたい・薦めたい…、首都圏私大ブランド力――１位慶応、青学も健闘（2005.12.21日経流通新聞ＭＪ抜粋）
首都圏の私立大学でブランド力トップは慶応、青山学院も入学意向、好意度で健闘――。丸の内ブランドフォーラム（片平秀貴代表）と広告会社の新東通信（名古屋市、梅村正直社長）が大学への入学や採用の意向度などをもとに算出した大学ブランド調査「パワー★ユニバーシティ２００６」でこんな結果が出た。
2005年12月28日
【資産】償却完了と備忘記録
こんにちは！ とうとう今年最後のご質問です。本年はご愛読ありがとうございました。
＜Ｑ＞機器備品（主として机、椅子等）の減価償却については、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して償却する方法をとっています。この場合、耐用年数が経過した後も使用している備品が相当数あります。これらの備品については耐用年数経過後、会計上は除却処理をしたいと思いますが認められるでしょうか。
＜Ａ＞
「質問」の償却方法を採用している場合において、これらの資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。
すなわち、当該資産の廃棄時における会計処理の繁雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することは認められます。
しかし、このような方法を用いている場合には、耐用年数ごとのグループ化に当たって、適当な耐用年数が採用されるよう、十分な検討が必要です。また、会計上除却処理をした資産といえども、なお現品がある以上、資産管理台帳などによって十分な管理が必要です。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）3-5昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年12月26日
【資産】未使用期間等の減価償却
こんにちは！ 皆さんのクリスマスはどうでしたか？さて、今日のご質問です。
＜Ｑ＞工事完成後、引渡しを受けた固定資産を長期間にわたって使用しない場合、又は一部未使用部分がある場合に、未使用期間又は未使用部分は減価償却をしないでよいでしょうか。
＜Ａ＞
固定資産のうち、時の経過により、その価値が減少するものは、未使用期間又は未使用部分についても減価償却をすべきです。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）3-4昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年12月21日
【資産】中古資産の取替法
こんにちは！ もうすぐクリスマスですね。皆さんのご予定はどうですか？
＜Ｑ＞
少額重要資産の減価償却に代えて取替法を適用してよいか。
＜Ａ＞
『基準』第26条では，減価償却資産については、定額法による減価償却を義務づけているので、減価償却に代えて取替法を採用することはできない。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）3-3昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年12月20日
【業界】私大の事業報告書の公開
こんにちは！ 日本列島は寒波が厳しいです。日本海側の皆さん、頑張って下さい。さて、今日は気になる新聞記事の紹介です。
事業報告書、私大公開、３割どまり、コピー、８割が認めず（日本経済新聞を抜粋2005.12.20）
私立の四年制大学・短大のうち、経営状況を分かりやすく説明した「事業報告書」をホームページなどで一般公開しているのは全体の３1％にとどまることが１９日、文部科学省の調査で分かった。
事業報告書は今年度から各私大に作成が義務づけられたが閲覧は在学生などの「利害関係者」に認めればよいとされ、受験生などにも開示するかどうかは各大学に委ねられている。
調査結果によると、報告書を一般に公開しているのは四大で３４％、短大は１８％だけだった。
利害関係者の閲覧に際しても全体の８３％の大学はコピーを認めていない。閲覧に制約を設けずだれでも見られるようにしているのは１４％にとどまった。
調査は今年１０月時点で四大・短大を運営する全６５９の学校法人を対象にした。
2005年12月19日
【資産】中古資産の耐用年数
こんにちは！ 今年ももう残りわずかとなりました。
＜Ｑ＞減価償却と耐用年数につき、次の事項をお教えください。新たに取得した中古資産の耐用年数はどのように決定すればよいでしょうか？
＜Ａ＞
中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積るべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、簡便法によることも一法である。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年12月14日
【資産】無形固定資産の耐用年数
＜Ｑ＞固定資産の耐用年数を学校会計委員会報告第28号の耐用年数表によっていますが、施設利用権など、その他の固定資産については耐用年数表がありません。どうしたらよいでしょうか。
＜Ａ＞
委員会報告第28号による耐用年数は＜参考＞であって、学校法人が実情に即して経理規程等で、すべての固定資産について独自に定める必要がある。この場合、大蔵省令も参考になります。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年12月12日
【資産】定率法が定額法か？
こんにちは！ 今日は、「減価償却の方法」のご質問です。
＜Ｑ＞補助活動事業部門の固定資産について定率法を適用することが可能でしょうか。
＜Ａ＞
『基準』第3条に定めた収益事業に係る固定資産については、定率法も認められるのですが、質問のように補助活動事業として会計処理している場合は、たとえ税法上、収益事業とみなされる場合であっても『基準』第26条に従い定額法によらなければならなりません。
ただし、「移行時」に所有していた固定資産については、『基準』附則3により定額法によらないことができます。
なお、学校法人以外の私立の学校の設置者が所有する固定資産についても『基準』附則4により定額法によらないことができることとなっています。
2005年12月07日
【資産】固定資産の耐用年数
こんにちは！ 今年も１２月です。今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。
＜Ｑ＞当校では、固定資産の耐用年数を学校会計委員会報告第28号の耐用年数表によっていますが、税法上は収益事業とみなされている補助活動事業部門の固定資産については大蔵省令によっています。この会計処理は妥当でしょうか。
＜Ａ＞
税法上、収益事業とみなされる補助活動事業部門の固定資産であっても、学校法人が独自に定めた耐用年数によることとなりますが、大蔵省令による耐用年数によることも認められます。
ただし、大蔵省令による場合であっても経理規程等にその旨明記する必要です。
2005年12月05日
【資産】資産と経費の区分が困難な支出
こんにちは！ 今年もとうとう１２月に入りました。さあ、今日のご質問です。
＜Ｑ＞
施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取扱うことは認められるでしょうか。
（さし絵は分類基準のイメージです）
＜Ａ＞
施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのであるが、その区分が特に困難な場合に限り、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、基準を経理規程等に定めることも一つの方法となります。
但し、この規程を定める場合、各学校法人の規模等を勘案して定めることに留意します。
2005年11月30日
【資産】出版物品と図書の区分基準
＜Ａ＞
当校では，資金収支計算書の経費支出の項に「出版物費支出」があり，設備関係支出の項に「図書支出」があります。この二つの支出項目を区分する基準は何におくべきでしょうか。
＜Ｑ＞
学習用図書，事務用図書等のように，通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は「出版物費支出」として経費処理し，長期間にわたって保存，使用することが予定される図書は，取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理します。
長期使用→図書支出
短期使用→出版物費支出
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年11月28日
【資産】少額重要資産の判断
こんにちは！ 今週でもう１１月の最終週になりましたね。では、今日のご質問は、「少額重要資産の判定」です。
＜Ａ＞少額重要資産の判定
少額の機器備品であっても、重要な資産は消耗品費とすることなく、資産に計上することとされていますが、重要資産であるか否かはどのように判断したらよいでしょうか。
＜Ｑ＞
１．少額重要資産の定義
学校会計では、学校法人が所有する学生生徒のための机、椅子、書架、ロッカーなどのように、教育研究上重要な資産で、その目的遂行上常時相当多額（多量）に保有する資産を「少額重要資産」と名付け、機器備品に資産計上することになっています。少額重要資産は、学校会計特有の資産です。
そして、少額重要資産については、学校法人会計基準では範囲が明確ではないので、各学校法人が経理規程等に具体的な内容を明記します。
２．少額重要資産の判定
重要資産であるか否かは
|
第１に、学校法人の性質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか、 |
|
第２に、常時相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうか |
を基準として判断します。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2 昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
2005年11月23日
【資産】補助金で購入した少額物品
こんにちは！ 勤労感謝の日です。今日は、「補助金で買った少額物品の会計処理」です。
＜Ａ＞補助金で購入した少額物品
国又は地方公共団体より受けた補助金で購入した物品のうちに，学校の経理規程上では一点の金額が少額のため消耗品とすべきものがあります。補助金で購入した物品でも少額のものは消耗品費として処理して差支えないでしょうか。
＜Ｑ＞
補助金で購入した物品でも学校法人で定めた固定資産計上額以下の支出は消耗品費として経費処理することとなります。ただし，所轄庁等において特別な指示があったときには，これに従うものとします。
なお，補助金によって取得された物品としての性質上，その管理については，物品の管理台帳を整備する等，適切な管理が求められている場合もあるので十分に留意して下さい。
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2
昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会）
2005年11月21日
【資産】建設に係る受入交付金
こんにちは！ 今日は自治体からもらった補助金の会計処理のご質問です。
＜Ａ＞学校建設費の一部として地方公共団体等から受ける交付金の会計処理はどうすべきでしょうか。
＜Ｑ＞
国又は地方公共団体から受ける交付金は補助金として処理します。それ以外からの交付金は寄附金として処理すします。補助金と寄付金の区別のコツは、誰からもらったかで区別します。
図解します。
|
誰からもらったか |
科目 |
|
国・地方公共団体 |
補助金 |
|
それ以外 |
寄付金 |
（参考：固定資産に係る実務問答集（中間報告）2-2昭和55年・日本公認会計士協会/学校法人委員会)
