2008年05月12日
【学納金】２年前の授業料が入金できた！
こんにちは！ 今日は、滞納していた学納金を回収した場合のご質問です。
＜Ｑ＞当高校では最近、滞納の授業料が増えてきました。ところが、この度は、○○さんより前年の授業料３７万円が納付されました。お金の受け入れは、経理ではどう処理しますか？
＜Ａ＞ご入金おめでとうございます。
２年前の学納金収入は、すでに未収入金として会計処理されているはずです。
そうすると、単純に、未収入金の入金になります。
仕訳では
＜消費収支仕訳＞
（借）現金預金 ３７万円／（貸）未収入金３７万円
＜資金収支仕訳＞
（借）支払資金 ３７万円／（貸）前期末未収入金収入３７万円
2008年05月07日
【入学金】入学辞退者の取り扱い！
こんにちは！ 皆さん、ＧＷはどうでしたか？ さて、今日は、神経をちょっと使ってしまう入学辞退者の話です取り扱いです。
＜Ｑ＞当高校では、３月にすでにもらっている入学辞退者の入学金３０万円は、どのような経理をしたら良いのですか？
＜Ａ＞
入学辞退者の入学金３０万円については、まず入試の年は「前受金収入」として、翌年は、（大科目）学生生徒等納付金（収入）の入学金収入にします。
これは、普通の企業会計とも同じですね。
もっと詳しく知りたい方は、文部省の通知があります。↓↓
2008年04月28日
【学納金】入学者の授業料を先にもらえるか？！
こんにちは！ 今日は、神経をちょっと使ってしまう授業料などもらい方の話です。
＜Ｑ＞当大学では、入学希望者から入学金ほか授業料など一年分を全部もらってはいけないと聞きました。ホントですか？
＜Ａ＞ちょっと会計を超えた話ですが、ご参考までに一般的な取り扱いをお話しいたします。
文部省は、入学式の出前における入学辞退者の入学金以外の納付金については,できるだけ徴収しないように指導しています。
→根拠「私立大学の入学手続時における学生納付金の取扱いについて（昭和50年9月1日 文管振第251号）
この通知を読むと、文部省は、「入学式前に学生から取っていいお金は入学金です。また、授業を受ける前は、高額な授業料、設備負担金をとることは国民に理解が得られないでしょう」としています。ですから、入学前に学生から問題なくもらえるのは入学金のようです。
ご参考になれば幸いです。
もっと詳しく知りたい方は↓↓
2008年04月21日
【学納金】教職員子弟の授業料の減免
こんにちは！ 新年度が始まりましたね。
今日は、これもよくある教職員の子弟の授業料の減免はご質問です。
＜Ｑ＞当学校では、教職員の子弟が当学校に入学した場合は、一部授業料の減免をしています。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞これもよくある教職員の授業料などの減免ですが、教職員の子弟の場合は「奨学費支出」でなく、人件費のうち「その他の手当」になります。
考え方としては、子弟の授業料の減免の直接的な効果が、教職員に帰属するので人件費となります。
なお、授業料の減額については、公認会計士協会から会計処理の指針が出ていますので、参考にして下さい。
※ 「授業料の減免に関する会計処理及び監査上の取り扱い」
（昭和５８年３月 日本公認会計士協会学校法人委員会報告第３０号）
＜参考仕訳＞
（借方）現金預金 ４０万円／（貸方）学納金収入４０万円
（借方）その他の手当 ５万円／（貸方）現金預金 ５万円
2008年04月17日
【経営】私大の財務情報の公開は９割！
こんにちは！ 情報公開が叫ばれる時代ですが、この度、文部科学省が私立大学の財務情報の公開状況をまとめました。それによると、
◆情報公開の私大は９割
財務情報等の一般公開についてみると、インターネットのホームページへの掲載、広報誌等の刊行物への掲載、学内掲示板等への掲示のいずれかの方法により一般公開を行っている法人は約６００法人であり、全法人の約９０％（前年度８６％）となっています。
◆ネット公開は６割強
一般公開の具体的方法については、インターネットのホームページへの掲載することにより公開している法人が４３１法人（全法人の６４．５％）となり、昨年度と比較し、１６％増となっています。
広報誌等の刊行物へ掲載することにより公開している法人が３９９法人（全法人の６０％）であり、昨年度までは横ばいでしたが、今年度は昨年度と比較し、６％パーセント減となっており、インターネットのホームページによる掲載が広報誌等の刊行物の掲載を上回った状況になっています。
もっと詳しく知りたい方は、↓↓
平成19年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について ...
それでは、皆様のお役に立てば幸いです！今日は、これで失礼いたします。
2008年04月14日
【学納金】授業料の一部減額
こんにちは！ 新年度が始まりましたね。
今日は、大学、高校でよく見られる授業料の減免はご質問です。
＜Ｑ＞私の学校の授業料は、年間４０万円ですが、成績優秀者には奨学生と授業料を１０万円減額しています。生徒は、差額の３０万円の納付をします。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
学校会計では、学校の活動の収支を総額で表すという視点から、まず授業料減免前の金額４０万円をいったん計上し、減免額を（大科目）教育研究経費の(小科目)奨学費（支出）とします。
＜参考仕訳＞
（借）現金預金 ４０／（貸）学生生徒等納付金（収入）４０
（借）奨学費（支出）１０／（貸）現金預金 １０
＜企業会計の視点＞
本来、経済活動があってそれを会計は、勘定科目と数値で置き換えたものです。
しかし、ここでは３０万円しか入金がないのに、仕訳はいったん４０万円で入金処理します。みなしの会計処理を採用しています。
2008年04月07日
【学納金】授業料・入学金を整理しました！
こんにちは！ 新年度が始まりましたね。今日は、学校の収入の中心をしめる、学納金収入についてのご質問です。
＜Ｑ＞学校の収入の中心の生徒からもらう授業料などです。この授業料などは、学校会計ではどのように整理されるのですか？
＜Ａ＞
学生からもらう授業料、入学金などは、学納金収入の内訳として整理されています。
そもそも学生生徒等納付金(収入)というのは、「在学を条件として、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきもの」を言います。
具体的に学納金の中身は、授業料、入学金、実験実習費等として学則、校則又学生生徒等の募集要項等に所定の均等額を納付して下さいと記載された納付金を言います。
それでは、学校法人会計基準に従って、学納金収入を整理してみます。
（大科目）
学生生徒等納付金(収入)
（小科目）
(1)授業料収入……聴講料,補講料等を含む。
(2)入学金(収入)
(3)実験実習料(収入)……実験実収の費用として集めた収入
(4)施設設備資金(収入)……施設拡充費その他施設設備の充実,維持等ための資金として集めた収入
(5)教材料(収入)
(6)暖房費(収入)
(7)○○○(収入)……具体的に書きます。
※参考：学校法人会計基準別表第１、東京都の処理基準
2008年03月31日
【補助活動収入】２つの会計処理の方法がある！
こんにちは！ 今日は、食堂、売店、スクールバスなどの補助活動事業のご質問です。
＜Ｑ＞当中学では、生徒のためにスクールバスを運営しています。食堂の収入は、補助活動事業になりますが、会計処理は、総額法と純額法のどちらを選ぶべきですか？
＜Ａ＞
本来は、会計処理は総額主義が原則なのです（基準５条）。しかし、補助活動事業については、純額表示も認められています（基準第５条但書）。
どちらの方法を採用すべきかは、各学校が判断することであり、特にこちらにしなさいと言うことはありません。
なお、「その他の重要な会計方針」で補助活動事業の収支を純額表示している旨の注記をしている場合には、収支相殺の範囲及び金額を注記することが必要になります。
2008年03月24日
【事業収入】食堂の収入は２つの可能性あり！
こんにちは！ 今日は、食堂の収入のご質問です。
＜Ｑ＞学校で運営している食堂、売店、スクールバスの会計処理についての質問です。いずれも収入は、事業収入（大科目）ですが、小科目は補助活動収入か収益事業収入のどちらですか？
＜Ａ＞学校の寄付行為で、食堂、売店、スクールバスを収益事業と規定してれば、その収益事業会計からの学校への繰入額は、収益事業収入（小科目）となります。
寄付行為にない場合は、補助活動と理解され、補助活動収入（補助科目）となります。
2008年03月17日
【事業収入】スキー学校の取り扱い！
＜Ｑ＞当高校では、全員生徒参加で、長野県のホテルを貸し切りスキー合宿を行っています(３泊４日)。この場合の生徒からの参加費３００万円はどう会計処理したら良いですか？
＜Ａ＞
学校には、林間学校 、修学旅行、臨海学校、スキー学校などの校外教育活動があります。
さて、本問の収入は、事業収入（大科目）の校外教育活動収入（小科目）で処理します。
また、支出の方は、生徒のために使う支出ですので、教育研究経費（大科目）で、小科目はそれぞれ支出の内容に応じて、校外教育宿泊費支出、旅費交通費支出、損害保険料支出、報酬・委託・手数料支出などになります。
2008年03月10日
【事業収入】幼稚園での園外授業！
こんにちは！ 今日は、幼稚園さんのご質問です。
＜Ｑ＞この度、幼稚園の園外授業で演劇会に行きました。ほとんどの園児が参加し、参加費が２５万円集まりました。かかった経費は２０万円でした。
この会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
２つの会計処理があります。
【総額主義の採用する】
幼稚園の園外授業の収入２０万円は、学納金収入ではなく、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）や園外保育活動収入（小科目）になります。
【純額主義を採用する】
この場合は、収入超過５万円なので、補助活動事業収入５万円となります。
2008年03月03日
【事業収入】演奏会の会計処理！
こんにちは！ 今日は、音楽大学の演奏会収入のご質問です。
＜Ｑ＞大学で楽器の購入資金に充てるために、卒業生にボランティアでお願いしてモーツァルトの演奏会をすることになりました。チケットは、一般に広く売りたいのですが会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
学校の経理では、チケットの売却収入は、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）になります。
また、この場合、ご質問の音楽会は、税法上、原則として、「法人税法施行令」第5条第1項第26号の興行業に該当し、税務上の収益事業となります。
2008年02月25日
【事業収入】公開講座の会計処理は？
こんにちは！ 今日は公開講座のご質問です。
＜Ｑ＞一般市民の方を対象に、古典（特に古文）の公開講座を開きます。参加料として、資料代実費を一人７００円もうらます。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
今回は、一般市民公開講座で、資料代実費をもらう場合のお金は、事業収入（大科目）で小科目に「公開講座収入」を新設します。
支出は、生徒の教育に直接関係しませんが、教育研究経費とします。（管理経費では、ちょっとピンときません）
2008年02月20日
【補助金】私立大の補助金が減りそう！
こんにちは！ ２月２０日は「ワインの日」だそうです。
さて、先週の２月１３日、大学や短大の補助金について、ちょっときになる記事を発見しましたのでお知らせします。
そのポイントは、日経によると
NIKKEI NET：社会: 定員割れ私大、補助金の削減幅拡大
定員割れ私大、補助金の削減幅拡大
文部科学省は今年度から、定員を大幅に割り込んでいる私立大に支給している補助金の削減幅を拡大する。
大学や短大計196校を対象に３月支給分から実施。現行で最大15％の削減率を毎年拡大し、2011年度には最大50％にする。文科省は「定員割れが続くのは大学経営上問題があり、規模の適正化を進めてほしい」としている。
私立大の経常費補助金は学生数や教員数に応じて配分が決まり、定員の割り込み度合いによって減額する仕組みになっている。
例えば定員充足率が「83％超88％以下」の場合、本来支給される金額から３％減額、「78―83％」なら６％減額といった具合に、定員の充足率が下がるほど削減幅も大きくなる。
図は、日経からのものです。
2008年02月18日
【事業収入】英会話講習会の会計処理！
こんにちは！ 今日からちょっと英会話講習会のご質問です。
＜Ｑ＞春休みを利用した新高校３年生に外国人教師を招いて英会話講習会を実施します。この場合、生徒から集めた講習会費４０万円、業者への委託代金３８万円は、どう会計処理すればよいですか？
＜Ａ＞
収入は、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）４０万円です。
支出は、生徒の関するものなので教育研究経費（大科目）の報酬委託手数料（小科目）３８万円と会計処理します。
2008年02月11日
【事業収入】事業収入って何？
＜Ｑ＞学校の計算書類には、事業収入ってありますが、どんな内容の収入ですか？
＜Ａ＞
事業収入というのは、基準で定められているのですが、教育活動に付随する収入（補助活動、附属事業、受託事業）と、直接利益を得ることを目的とする収入（収益事業収入）を言います。
より詳細は、
|
記載科目 |
内容 |
|
（１）補助活動収入 |
食堂、売店、学校給食、寄宿舎、スクールバス等教育活動に付随する活動収入 |
|
（２）附属事業収入 |
病院、農場、研究所等の附属機関の活動収入 |
|
（３）受託事業収入 |
外部から委託を受けて行う試験、研究等の収入 |
|
（４）収益事業収入 |
寄付行為に記載された収益事業会計からの繰入収入 |
（学校法人会計基準・別表１、２）
2008年02月04日
【図書】なくなった図書の処理？
こんにちは！ 今日は、図書の棚卸しについてご質問です。
＜Ｑ＞当学園では、本年より２月末に図書の棚卸しをすることになりました。ところが、実際棚卸しを実施すると、帳簿価額で１８万円分の図書が紛失していました。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞図書の紛失は、消費支出の「資産処分差額」「図書除却額」などの科目で処理し、図書金額を減額します。
また、万が一、将来その本が発見された時は、雑収入で受け図書を増額されることになります。
2008年02月01日
【経営】多様化する大学の資金運用
こんにちは！ 今日は、大学の資金運用の話です。補助金をもらっているので保守的に運用する学校ですが、全国的には、規模の大きい大学では、現預金以外の運用をしていることがわかります。
大学５３％が運用指針、余剰資金の投資、本格化
（私立４９％が実施 08.01.31日経金融新聞より）
資産運用に本格的に取り組む大学が増えている。全国の国公立、私立を含む四年制大学のうち５３％が基本方針を定め、余剰資金を現預金以外でも運用できる体制を整えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。
私立大学に限ってみると４９％と、昨年の調査結果（３２％）を１７ポイントも上回った。
少子高齢化と大学間競争の激化で、授業料や国の補助金以外にも収入を確保する必要性が高まったことが背景。
運用の基本方針は元本確保を大前提としながら、「基本ポートフォリオ（ＰＦ）」で債券や株式の配分比率を定めているところが多い。
現預金や国債中心の安定運用から、内外の株式や代替投資を取り入れた積極運用まで手法は大学によって多種多様だ。
2008年01月28日
【図書】生徒募集用のＤＶＤ制作費は？
こんにちは！ 今日は、生徒の募集費用についてご質問です。
＜Ａ＞新入生を募集するため受験雑誌に広告を出し３７万円かかりました。また、生徒募集用のＤＶＤを業者に委託し８０万円で作成しました。この場合の会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
受験雑誌への広告３７万円は、生徒募集にかかるものなので管理経費で、小科目は、「広報費支出」です。
また、生徒募集用のＤＶＤソフトは、業者への支払いですから管理経費の「報酬・委託・手数料支出」になります。
2008年01月21日
【図書】雑誌の会計処理は？
こんにちは！ 今日は、雑誌の会計処理をお話しします。
＜Ｑ＞図書は固定資産ですが、短期で利用する雑誌は、何の勘定で処理するのですか？
＜Ａ＞
雑誌のように通常、短期で利用される図書は「出版物費支出」で処理します。
他方、図書は「図書支出」でしたね。
今日は、これで失礼いたします。
2008年01月14日
【図書】図書の範囲はどこまで？
こんにちは！ あけましておめでとうございます。今日は、図書の範囲をお話しします。
＜Ｑ＞以前、この「学校会計の広場」で、ＤＶＤも図書と同じ扱いです。とありました。いったい、どこまでが図書なのか、範囲を教え下さい。
＜Ａ＞
図書の範囲です。図書は、いずれも長期間使用、保存されます。
（１）本
（２）ＤＶＤ
（３）ＣＤ−ＲＯＭ、レコード
（４）ビデオテープ、カセットテープ
（５）学校で作った教育映画
（６）コンピュータのデータファイル、マイクロフィッシュ
つまり、図書と言うのは、紙・磁気媒体に限られない、中身で勝負と言うことになります。
2008年01月07日
【図書】卒業生が寄贈する図書
こんにちは！ あけましておめでとうございます。１月７日は七草がゆを食べる日ですね。皆さんは食べましたか？ 今日は、寄贈図書の会計処理です。
＜Ｑ＞本年卒業予定の３年生から世界文学全集の寄贈を受けることになりました。この場合は、値段はいくらで受け入れたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
今回のように現物寄付を受けた場合には、学校法人会計基準２５条に定めがあります。ここでは、「贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価格」であります。
もっと具体的に、言うと
（１）定価が無難ですか、
（２）定価がなければ同じような図書を参考に見積もることになります。
世界文学全集ですから定価があると思います。今回の場合は、その定価がこの本の受け入れ値段になります。
2007年12月31日
【図書】図書の値引きの会計処理
こんにちは！ 今日は、とうとう大晦日です。今日は、図書の値引きの話を少しだけします。
＜Ｑ＞学習参考書のシリーズを３セット購入し、２０万円支払いことになりましが、本屋さんの方で消費税分の５％を値引いてくれることになりました。
請求書 書籍代 ２００，０００円
値引き ▲１０，０００円
消費税 ９，５００円
支払額 １９９,５００円
この場合は、図書の購入金額は、いくらですか？
＜Ａ＞
請求が定価で行われて、請求時に値引き額を引き支払いが行われる場合には、支払った金額１９９，５００円が図書の購入金額になります。
もし、初めに図書代の２１万円を支払って、後から本屋さんが１０，０００円を値引きで戻してくれた場合は、図書２１万円、雑収入１万円となります。
会計で言う総額主義の原則ですね。
2007年12月24日
【図書】ＤＶＤの会計処理は？
こんにちは！ なんと、今日はクリスマスイブですね。さて、今日は、最近増えてきたＤＶＤの話を少しだけします。
＜Ｑ＞今年から英語授業の参考資料として図書館でＤＶＤを購入し、借りたい人には貸出を考えています。この場合の会計処理は消耗品費ですか？
＜Ａ＞ＤＶＤの会計処理は図書に準じて考えます。
ですから、長期間にわたり使用・保存する予定であれば固定資産の図書、１年以内に利用して廃棄されるようなものであれば消耗品費なります。
2007年12月21日
【大学経営】１５％は経営困難状態
こんにちは！ 今日は、ただならぬ記事を新聞で発見しましたのでご紹介いたします。なんと、私大・短大の１５％が経営面で経営困難だというのです。詳細は、日経新聞をご覧下さい。
私大・短大、「経営困難」９８法人、１５法人が破綻危機 ――事業団調査、再建支援へ。（2007.12.21日本経済新聞夕刊抜粋） 日本私立学校振興・共済事業団は、全国の大学法人６４と短大法人３４が早急に改善が必要な「経営困難状態」（イエローゾーン）にあり、うち１５法人は「いつつぶれてもおかしくない」レベルと判定した。法人名は未公表。 同事業団は今後、各法人の経営実態調査や意向などを聴取し、必要があれば ・ 経営改善計画の作成要求や指導・助言の強化、 ・ 再生人材の紹介、 ・ 合併等の情報提供などの支援 を進める方針。再建困難な場合には、学生募集停止の早期決断を求めることなども視野に入れる。 【梶間のコメント】 経営に打つ手は無限です。是非、経営の専門家をまじえて経営改革を実行しましょう。一般企業でもよくあることです。
2007年12月17日
【図書】図書は減価償却しない！
こんにちは！ 今日は、図書の話です。
＜Ｑ＞固定資産に計上した図書の耐用年数は何年ですか？
＜Ａ＞固定資産と言うと、土地と建設仮勘定以外は、普通、減価償却をするのですが、図書は例外的に減価償却を実施しません。
考え方としては、確かに図書は、年数の経過とともに表紙が赤茶けたりして劣化してきますが、本の中身の価値は減らないからだと理由付けしています。
減価償却と言うのは、例えば３００万円で車を購入したとすると、これを費用の固まりと考えて５年で費用にする会計処理の方法です。
2007年12月12日
【高校経営】生徒と保護者のニーズ！
こんにちは！ 最近、経理のご相談に他にも、経営のご相談が増えてきます。そこで、ちょっと、学校の収入アップの色々な作戦をつづって行くことにしました。
まず、「生徒と保護者のニーズをつかもう！」のお話をします。教育事業はすばらしいのですが、学校経営の収入確保という観点からは、まず、「生徒と保護者のニーズをつかもう！」と言うことが基本です。
あるお父さんの「中学受験志望校 項目別観察表」がおもしろいのでご紹介します。
１ 大学合格実績
２ 教育方針の共鳴度
３ 学校の雰囲気・校風
４ 校長の見識、教育の熱意
５ 教職員の意識・対応
６ 通学の便・所要時間
７ 教育環境、施設充実度
８ 自由度と生活指導
９ 合格難易度
10 学費コストパフォーマンス
以下、２６番まで続きます。
（出典：入りやすくてお得な学校2008首都圏/学研p63）
他の調査では別の意見があるかもしれませんが、今日、一番にいたいことは、まず、「生徒と保護者のニーズを押さえていますか？」。一般企業では、商売の基本の部分です。
2007年12月10日
【図書】図書の会計処理の基本形
こんにちは！ 学校法人会計基準の読破が終わりましたので、今週から学校法人の皆様からのご質問を連載して参ります。今日は、図書の話です。
＜Ｑ＞本や雑誌の会計処理は学校会計特有と聞きましたが、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、購入金額の大小にかかわらず固定資産で処理します。
ですから、逆に、購入して短期間で廃棄する雑誌は経費処理になります。雑誌ですね。学習参考書も例としてあげられますが、私は微妙は感じがします。
学校会計の超基本のところですね。
サブノート的に言うと
◆長期にわたり保存・使用する図書→固定資産
◆短期で廃棄する図書→経費 ですね。
会計的に考えても、企業会計の方も理解できるところではないでしょうか。
なお、図書の会計処理については、ちょっと古い通知ですが、昭和47年に文部省より出された「図書の会計処理について」が会計処理の指針になっています。
2007年12月03日
【３８条】知事所轄学校法人に特例あり２
こんにちは！ ４月に学校法人会計基準を読み始めましたが、今回が３８条（基本金組入れに関する特例等）で最終回になります。このシリーズの終了です。９カ月のご愛読ありがとうございました。
第３８条（基本金組入れに関する特例等）
知事所轄学校法人は、第30条第１項の規定に関わらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。
２ 知事所轄学校法人は、第４条の規定にかかわらず、基本金明細表を作威しないことができる。
【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、知事所轄学校法人について、基本金組入れに関する特例を定めたものです。
２ 知事所轄学校法人については、第37条で定義しています。すなわち、都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除く。）を知事所轄学校法人と言いました。代表は、幼稚園法人でした。
幼稚園法人のように一般的に規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については、その事務組織の実態等を考慮して、簡略化を図るため、３８条は一部の事項についてその実施を免除しました。
３ まず、本条の前半で第4号基本金への組入れは行わなくともよいものとしました。
４ 本条の後半では、基本金明細表の作成を免除しました。
５ なお、本条は任意規定ですので、実施可能な知事所轄学校法人でも、原則に従うことが適当と言うことになります。
図表：中学校以下のみの学校法人の特例（代表：幼稚園法人）
|
省略できるもの |
根拠 |
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徴収不能引当金 |
基準３７法 |
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第４号基本金の組入れ |
基準３８条�� |
|
基本金明細表の作成 |
基準３８条�� |
また、すべての知事所轄学校法人に適用する特例もまとめておきます。
図表：すべての知事所轄学校法人の特例
|
省略できるもの |
根拠 |
|
「教育研究経費」と「管理経費」の区分 |
基準別表第１注４ |
|
「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品の区分」 |
基準別表第１注５ |
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単一校の内訳表の省略 |
文管振第５３号 |
2007年11月25日
【３７条】知事所轄学校法人に特例あり１
第５章 知事所轄学校法人に関する特例
第37条（徴収不能引当ての特例）
都道府県知事を所轄庁とする学校法人（高等学校を設置するものを除＜。次条において「知事所轄学校法人」という。）は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で高等学校を設置しないもの（本条および第38条において知事所轄学校法人と称する。）について、徴収不能引当ての特例を定めたものです。
ここでの知事所轄学校法人の代表は幼稚園法人です。
２ 学校法人は、徴収不能引当てを行うのが原則ですが、規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については、その事務組織の実態等を考慮して、多少複雑な会計処理を伴う徴収不能引当ての実施を免除したものです。（第２８条参照）。
３ 徴収不能引当てを行わない場合には、徴収不能が確定した会計年度に、それに相当する金額が徴収不能額として消費支出となり、同時に金銭債権の金額も減少することとなる。
2007年11月21日
【教育費】高校から大学までいくらかかるか？
こんにちは！ 今日は、実際にかかる教育費のお話をします。保護者の方の負担がよく見えます。
先月、１０月１１日、政府系の金融機関の国民生活金融公庫は、「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」を公表しました。対象は、国の教育ローンを利用した２６７７人です。
■高校入学から大学卒業までいくらかかるか。■
この調査では、高校入学から大学卒業までに1人当たり１０４５万円となりました。つまり、ズバリ１０００万円です。
内訳です。入学時の費用で、高校は４８万円、大学で９９万円です。
そして、在学中の在学費用は、1年間で、高校で１００万円、大学で１４９万円となりました。
もっと詳しく知りたい方はこちらをどうぞ
（平成19年10月11日発表）（PDF形式86KB）
2007年11月19日
【３６条】３つの附属明細書
こんにちは！ 基準は、今日の３６条も含めて残りあと３条になりました。
今日は、基準36条（附属明細書）の話です。附属明細書は、決算の時に作る附属の法定資料で、日常業務にではあまり関係しません。
第３６条（附属明細表の記載方法等）
固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第７号様式、第８号様式及び第９号様式に従って記載するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、貸借対照表に附属する３つの明細表の様式を定めたものです。
・固定資産明細表
・借入金明細表
・基本金明細表
２．固定資産明細表
固定資産明細表は、その会計年度における固定資産の増減の状況および事由を第7号様式に従って記載します。
３．借入金明細表
借入金明細表は、その学校法人の貸借対照表に記載された長期借入金と短期借入金の増減の状況、事由、条件等を第8号様式に従って記載します。なお、借入金明細表は、借入金の増減や残高がなくても省略できません。
４．基本金明細表
基本金明細表は、各号ごとの基本金の増減の状況及び基本金の未組入額の状況等を第９号様式に従って記載します。
５．実務でのコメント
附属明細書の３表は、学校経営の全体像を見るためには、とても重要な表なのですが、実務では決算の時以外、あまりお目にかからない表です。
細かな様式自体は、ひな形があり、学校法人会計基準の後ろに続いて様式第７号から９号にあります。基準36条の表題は（附属明細書）ですが、内容の各呼び方は「○○明細表」になっています。
図解：３つの附属明細書
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名称 |
内容 |
ひな型 |
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固定資産明細表 |
固定資産の取得・処分・減価償却を明らかにする |
様式第7号 |
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借入金明細表 |
借入金の増減を明らかにします |
様式第８号 |
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基本金明細表 |
基本金の増減を明らかにします |
様式第９号 |
附属明細表は金額的に貸借対照表の中心となる「固定資産明細表」と「借入金明細表」、それと学校の財務面を見る場合に大切な「借入金明細表」の３表があります。
貸借対照表
（○○年３月３１日）
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固定資産 →固定資産附属明細表 |
負債 借入金→借入金明細表 |
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基本金 →基本金明細表 | |
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流動資産 |
消費収支差額 |
2007年11月12日
【３５条】貸借対照表のひな型は？
こんにちは！ 毎週、月曜日に読み込んでいた基準も少なくなりました。
今日は、基準３５条（貸借対照表の様式）です。学校法人の貸借対照表は、割と企業会計に近いです。
第３５条（貸借対照表の様式）
貸借対照表の様式は、第６号様式のとおりとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、 貸借対照表の様式を、第6号様式のとおりと定めたものです。ここでの貸借対照表の様式は報告式です。第６号様式は、貸借対照表に続く注記まで含めて様式を示しています(第34条参照〉。
２．ずばり！コメント
貸借対照表は、割と企業会計に近い形です。大きな違いは、資産の部の勘定科目の並び方が固定資産からはじまること。それと資本金の名称に似た全く違う概念の基本金があるところです。
貸借対照表が理解が苦手な方は、バランス・シートと考えると理解が早まります。
左側（借方）の資産と、右側（貸方）の負債＋基本金＋消費収支差額の合計額が左右でバランスしています。
（○○年3月31日）
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資産 |
負債 |
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基本金 | |
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消費収支差額 |
様式第６号自体は文量が多いのでここにご紹介できません。会計法規集で確認して下さい。ごめんなさい。
それでは失礼いたします。
2007年11月05日
【３４条】必要な注記事項って何？
こんにちは！ 今日は、注記事項についての説明です。注記事項というのは、計算書類の末尾に書く説明事項のことです。注記事項の基本形は
基準３４条（重要な会計方針等の記載方法）
にあります。
第３４条（重要な会計方針等の記載方法）
引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することを言う。以下この条において同じ。）として記載するものとする。
２ 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。
３ 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した 残額を記載し、減価償却額の累対額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累対額を控除する形式で記載することができる。
４ 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金 銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。
５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものする。
６ 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うことなる金額について は、当該金額を脚注として記載するものとする。
７ 前各号に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、７つの注記事項につき貸借対照表への記載の方法を定めたものです。
２．７つの注記事項
計算書類の表示だけで学校の財政や経営の状況を説明するのは、どうしても限界があります。そこで、計算書類に関連して重要な情報が不足する場合に、計算書類の末尾で言葉による説明を注記で追加し、情報を補うようにします。学校法人会計基準では、最低限の注記事項として、下記の７つを定めています。
�� 重要な会計方針
�⊇斗廚焚餬彿�針の変更等
�８魂曾�却額の累計額の合計額
�つЪ�不能引当金の合計額
�ッ簡櫃剖，気譴討い觧饂困亮鑪犁擇啌�
�ν皺餬彷�度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
�Г修梁昇眄�及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
３．重要性の判断
「�―斗廚焚餬彿�針｣、「�⊇斗廚焚餬彿�針の変更等｣、「�Г修梁昇眄�及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に具体的に記載する事項については、重要性があると認められる場合に書きます。この場合の重要性の基準とは、「資産総額、帰属収入、消費支出又は消費収支差額等に照らして重要な影響を与える場合」となります。この場合、最終的な「重要性」の判断は、各学校法人に委ねられていますが、財政及び経営の状況を正確に判断するために積極的な記載が望ましいとされています。
なお、貸借対照表の７つの注記事項は、仮に該当がない場合は「該当なし」や「０円」と表示することになります。
３．記載例
注記の記載例については文部科学省から通知でています。「学校法人会計基準の一部を改正する省令の施行に伴う計算書類の作成について」の記載例(H17.4.13）が参考になります。
最低限必要なひな型を示します。お役に立てば幸いです。
|
１．重要な会計方針 (1) 引当金の計上基準 徴収不能引当金 …未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 退職給与引当金 …期末要支給額×××円は、退職金財団よりの交付金と同額のため、退職給与引当金は計上していない。 (2) その他の重要な会計方針 �〕�価証券の評価基準及び評価方法 …移動平均法に基づく原価法 �⊇衢�権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法 …リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。 ２．重要な会計方針の変更等 な し ３．減価償却額の累計額の合計額 ×××円 ４．徴収不能引当金の合計額 ０円 ５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 土 地 ×××円 建 物 ×××円 ６．翌会計年度以降の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 ×××円 ７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 (1) 有価証券の時価情報 ………… (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。 リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高 教育研究用機器備品 ××円 ××円 その他の機器備品 ××円 ××円 車 輌 ××円 ××円 (3) 関連当事者との取引 幼稚園用地（園地）について、理事長○○○○より無償にて借り受けている。 |
2007年11月01日
【授業】３０年ぶり、小中学校の授業１割増？！
こんにちは！ 今週は、中教審の中間報告が公表されましたので、ちょっと見てみましょう。
中央教育審議会は１０月３０日に開いた教育課程部会で、次期学習指導要領の中間報告を公表しました。中間報告でのポイントは今ある、「ゆとり教育」の見直しでした。
ここでの目標は、
１ 全教科での言語力育成
２ 理数教育重視
３ 伝統文化に関する教育の充実
４ 道徳教育の充実
５ 小学校の英語活動 などを新しい目標に掲げました。
具体的な授業時間では、国語や理科など授業時間数を小学校・中学校で約１割増やします。さらに、小学５年生に英語の授業が登場します。
今後、中央教育審議会は、各方面の意見を聞き最終答申を来年初めに決めます。文部科学省は来年３月末までに次期指導要領を告示します。
新しい授業は、早ければ２０１１年にも実施の見込みです。
2007年10月31日
【監査】会計士のルール、学校会計では守るのかな？
こんにちは！ 今日は、公認会計士監査のご質問です。
＜Ｑ＞会計士の監査を受ける学校法人ですが、公認会計士協会から出ているルールは学校法人の経理にどう影響するのですか？
＜Ａ＞
学校法人の経理をすすめるにあたり公認会計士からのルールは、本来、学校の経理を強制するものではありません。
ただ、公認会計士の監査を受けるにあたり公認会計士の判断指針になるために、結果として学校会計の指針になってしまうのです。
ちなみに、日本公認会計士協会から公表されている学校法人のルールには３種類があります。
◆学校法人委員会報告
◆学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）
◆学校法人委員会研究報告 です。
お役に立てば幸いです。
2007年10月29日
【３３条】貸借対照表の記載科目
こんにちは！ 毎週、月曜日は学校会計基準を順番に読み込んでいます。とうとう３３条まできました。今日は、基準第33条（貸借対照表の記載科目）です。
第３３条 （貸借対照表の記載科目）
賃借対照表に記載する科目は、別表第３のとおりとする。
【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、貸借対照表に記載する科目を別表第３のとおり定めたものです。
２ 科目のルール
科目は、大科目、中科目、小科目の３段階で定めています。ただ、基本金の部および消費収支差額の部の科目には、この区分がありません。
各科目の性質および内容については、別表第３の備考欄に説明があります。
３．小科目のルール
小科目については、必要があれば、適当な科目を追加し、または、小科目をさらに内訳するためその細分を行うことができます(別表第3(注)1)。
４．知事所轄学校法人の特例
機器備品は、教育研究用のものとその他のものを区分するのが原則ですが、知事所轄学校法人にあっては、事務組織の実態を照らし、簡略化できるものはなるべく簡略化を認めるという方針に基づいて、この区分を行なわないこともできるものとしました。資金収支計算書においても同様の措置が講じられています。(別表第3(注)3および別表第1(注)5)。
５．別表第３をみたい
なお、インターネット上でも別表第３を見られます。ご覧になる方は、下記の学校法人会計基準に続く別表第３をご覧下さい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03501000018.html
2007年10月22日
【３２条】貸借対照表の書き方
こんにちは！ 今日は、貸借対照表の話です。基準第32条（貸借対照表の記載方法）です。
第32条（貸借対照表の記載方法）
貸借対照表には、資産の部、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部を設け、資産、負債、基本金又は消費収支差額の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、貸借対照表の記載にかかる基本的事項を定めています。
２．貸借対照表の書き方
（１）４つの部
貸借対照表は、資産ならびに負債、 基本金および消費収支差額の4つの部を表示します。
（２）前年度比較
貸借対照表は、当年度の額のみでなく前年度の額も記載して、その年度における資産等の増減の状況を明らかにします。
（３）貸借の一致
「資産の部合計」と「負債、基本金および消費収支差額の部合計」の金額は、一致します。
（４）報告式
貸借対照表の様式は、報告式と勘定式がありますが、学校会計は報告式を採用しました(基準36条と第6号様式)。
３．貸借対照表の見方のコツ
貸借対照表は、一般企業の貸借対照表とほぼ同じです。
貸借対照表は、表の左側の合計値と右側の合計値が一致するのでバランスシートとも言います。
貸借対照表に記載する科目は、別表第３、ひな型は第６号様式にあります。
2007年10月15日
【３１条】基本金が取り崩せる場合
こんにちは！ 今日は、基準第３１条（基本金の取崩し）です。学校会計特有の論点です。
第３１条（基本金の取崩し）
学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
１ その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
２ その経営の合理化により前条第1項の第1号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額
３ 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額
４ そのたやむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、基本金の取崩しを行うことができる４つの場合と基本金取崩額を定めています。
２．平成17年改正
平成17年基準改正で、基本金の取崩し条件が緩やかになりました。
３．基本金を取り崩すことができる具体的な場合
教育水準の低下を招かない場合で、かつ学校法人会計基準31条の各号に該当する場合は、基本金を取り崩します。
（１）その活動の−部又は全部を廃止した場合は、その廃止した諸活動に係る基本金への組入額（基準31�‖�1号）
＜例＞
・学部、学科などを廃止し、又は定員が減少した場合
・学生寮事業を廃止した場合
（２）その経営の合理化により固定資産を持つ必要がなくなった場合は、その固定資産の価額（基準31�‖�2号）
＜例＞
・複数のキャンパスを統合した場合
・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合
・校外の研修施設を処分し、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合
・校舎などの建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合
・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後その除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合
（３）金銭その他の資産を将来取得する固定資産に充てる必要がなくなった場合は、その金銭その他の資産の額（基準31�‖�3号）
＜例＞
・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合
・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合
（４）その他やむを得ない事由がある場合は、その事由に係る基本金への組入額（基準３１�‖�4号）
＜例＞
・地方公共団体などによる土地収用
2007年10月12日
【経営】評議員会って何だろう？？
こんにちは！ コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、昨日に続いて、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。
学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、評議員会をみてみましょう。
＜Ｑ＞学校法人の評議員会って法律では何をする人ですか？
＜Ａ＞学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。
評議員会の仕事
理事長の以下の諮問に対し意見を述べること。（私立学校法４２条）
１ 予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項
２ 事業計画
３ 寄附行為の変更
４ 合併
５ 理事の３分の２以上の同意による解散
６ 収益事業に関する重要事項
７ その他寄附行為で定める重要事項(第42条第1項)
８ なお、１〜７で、これらについて寄附行為で議決権を付与されている場合には議決を行うこと(第42条第2項)
９ 学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を受けること（４３条）
→会社で言うと経営企画室といったところでしょか？ぴったりする部署がありません。
以上、３回シリーズを終わります。
2007年10月11日
【経営】監事の仕事って何だろう？？
こんにちは！ コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、昨日に続いて、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。
学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、監事を見ています。
＜Ｑ＞学校法人の監事って法律では何をする人ですか？
＜Ａ＞学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。
監事の仕事（私立学校法３７条）
１ 学校法人の業務を監査する
２ 学校法人の財産の状況を監査する
３ 毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出する
４ １〜２の結果、不正な行為又は法令違反の重大な事実は所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告する
５ ４を報告するために、理事長に評議員会の招集を請求する
６ 学校法人の業務・財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること
→会社で言うと監査役、大きな会社では監査役会が相当します。
2007年10月10日
【経営】理事会、理事長、理事の仕事
こんにちは！ コンプライアンス、つまり法令遵守が叫ばれる今日ですが、今週は、学校の役員の法律上の仕事を確認していきます。
学校には、機関としては理事会、理事長、理事、監事及び評議員会が置かれています。今日は、まず理事会、理事長、理事を見ています。
＜Ｑ＞学校法人の理事会、理事長、理事は、法律では何をする人ですか？
＜Ａ＞学校の各機関の業務について、私立学校法が定めています。
�〕�事会
・学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すること。(第36条第2項)
→会社で言うと取締役会です。
�⇒�事長
・学校法人を代表し、その業務を総理すること。(第37条第1項)
・理事会を招集すること。(第36条第3項)
・評議員会から、必要な事項につきあらかじめ意見を聞くこと。(第42条第1項)
→会社で言うと社長です。
�Ｍ�事(理事長を除く)
・寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行うこと。(第37条第2項)
→会社で言うと取締役ですね。
今日は、ここで失礼いたします。
2007年10月08日
【３０条】大切な基本金の組入れとは！
こんにちは！ 今日は、基本金の第２回目。基本金の組入れを説明しましょう。基準第３０条（基本金への組入れ）です。
はじめは慣れない言葉の基本金の組入ですが学校会計ではとても大切な概念です。基本金の組入を超簡単な言葉で言うと、教育に必要な設備を自己財源で買ったことを意味しています。では条文からみていきます。
第３０条（基本金への組入れ）
学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
― 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四 恒常的に保持すべき資金として別に文部大臣の定める額
２ 前項第２号又は第３号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基本金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。
３ 学校法人が第１項第１号に規定する固定資産を借入金又は未払金により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は基本金組入について、4つの基本金と組入ルールを定めています。すなわち、本条第１項で、第１号〜第４号まで４つの基本金の内容と金額を明らかにしています（基準30� 法Ｂ茖温爐任蓮�第2号・第3号基本金について組入計画の明確化を定めています（基準30�供法Ｂ茖街爐任牢靄楸發量ち汎�がある場合の組入ルールを定めています（基準30��）。
２．４つの基本金の概要
学校会計では、第１号基本金、第２号基本金で学校運営に必要な固定資産（ハード面）の財源を自己資金で確保します。第４号基本金は、学校運営の教育サービス（ソフト面）の財源を自己資金で確保するための基本金です。学校会計では、学校運営のハード面とソフト面の財源を基本金で支え、学校法人の永続的な運営を実現しようと考えています。
第３号基本金は利息で奨学事業を行う場合などの基金の自己財源を言います。
３．４つの基本金
基本金は、具体的には、第１号基本金から第４号基本金まで４種類あります（基準30� 法�
○第１号基本金…現有の固定資産の金額の財源的裏付けとなる基本金
○第２号基本金…将来の固定資産の金額の財源的妻付けとなる基本金
○第３号基本金…奨学基金など基金の金額の財源的裏付けとなる基本金
第
○第４号基本金…運転資金の金額の財源的裏付けとなる墓本金
（１）第１号基本金(基準30�＾譟�
第１号基本金は、金額的に基本金のほとんどを占める基本金です。
第１号基本金は基準３０�〇佑猟蟲舛世箸舛腓辰板垢�て難しいので、第１号基本金は、固定資産についての「設立当初の基本金」と「施設拡充の基本金」と考えると理解が早まります。
第１号基本金は固定資産（基本金対象資産）の取得の自己財源を意味しています。
（２）第２号基本金(基準30�‘鵝�
第２号基本金は、将来の新規投資に充てるために積み立てた特定預金（資産）に見合う金額です。
（３）第３号基本金(基準30�〇亜�
第３号基本金とは、運用果実を奨学金などに充てるために積み立てた基金に見合う金額です。学校法人会計基準では、第３号基本金を｢基金として継続して保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額」(基準30�〇亜砲板蟲舛靴討い泙后�
具体的な第３号基本金は、元本を運用して、その運用で得た利息・配当金で奨学生の支援、特定の研究、海外交流などに利用します。利息で基金の目的で行う訳ですから、ある程度規模のある学校法人でないと第３号基本金は、なかなかもてません。
（４）第４号基本金(基準30�〇諭�
第４号基本金は、「恒常的保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」（基準30�〇諭砲箸覆辰討い泙后�この額を簡単にいうと、前年度の人件費・経費・借入金利息など経常的経費の１ケ月分の運転資金の金額が相当します（文部大臣裁定)。学校運営のソフトの財源も１ヶ月分程度は自己財源を確保しておくことを意味しています。
３．組入計画の明確化(基準30�◆�
第2号基本金と第３号基本金の組入れについては、理事会の決定（評議員会が決議機関である場合は評議員会を含む）に基づいて計画的に組み入れることを要求しています（基準30��)。恣意的な基本金の組入が行われては、消費収入や消費収支差額の金額が恣意的に操作されて困るからです。
４．固定資産を−部借入金で購入した場合（基準30��）
固定資産を一部借入金や未払金で取得した場合には基本金組入れの時期を繰り延べて（基本金の未組入を言います）、実際に借入金の返済や未払金の支払を行った会計年度に基本金への組入れを行うことしました。
５．まとめ
まず、基本金の種類が４つあることを知って下さい。
どこの学校でもあり、一番金額が多いので第1号基本金です。
基本金は、教育事業を継続するために購入した校舎、教育用備品など固定資産に充当した資金を言います。そして、この充当した資金が自己資金の場合は組入れ、借入や未払いの場合は未組入れと言います。
2007年10月03日
【経営】学校経営の着眼点
こんにちは！ 今日は、学校経営の今後の着眼点と経営リスクを考えてみます。
学校法人は、少子化の中、自立的な経営が要請されていますが、他方で事業目的は教育研究という公共性を有するとともに、ほとんどの学校法人は国や地方公共団体から補助金の交付を受けているため各種の規制を受けています。
法人存続のために、学校経営の今後の着眼点をまとめてみます。
逆に言うと、経営上のリスクといえます。
１ 将来の収入の見込み
・学校の競合関係
・株式会社による学校の設立認可の動向
・税法上の収益事業の有無、内容
・補助金給付の制度改正
・カリキュラムの見直し
２ 施設設備の投資計画
・今後の設備計画と資金の調達
・学校の立地
→今は学食がカフェテラスの時代ですね。
３ 資金調達の方法
・運転資金の確保
・設備資金の確保
→補助金も大切ですが、設備の２号資金を忘れてない。
４ 関連当事者との取引
オーナー系の学校法人に予想される関連当事者との取引。恣意性が介入する余地があり、特に透明性が要求されます。
→監査でも注目されています。
５ 関係する団体等との取引
・関係する団体等との取引の有無、内容
６ 財務状況
・負債構成
・含み損のある資産
・教職員の退職金の引当不足
→規模が小さい法人では、退職金に注意です。
以上、気をつけたいところです。
2007年10月01日
【２９条】基本金って何だろう？
こんにちは！ 今日から、学校会計最大の特徴です「基本金」に入ります。基本金は、会社で言う資本金は似ていますが、全く別のモノです。比べない方が理解が早くなります。
基準では基本金は、基準では２９条から３１条の３条しかありません。
第２節 基本金
第２９条 基本金
第３０条 基本金への繰入れ
第３１条 基本金の取崩し
今日は、基準第29条（基本金）です。
第29条（基本金）
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持 すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
【解説】
１．本条の意義
本条は、基本金の概念を定めたものです。
２．基本金とは
基本金とは、学校法人がその基本的な資産を継続的に保持していくために必要な金額を、学校法人において維持すべき金額としてとらえ、これを、負債とならない収入です帰属収入のうちから、消費に当てることのできる収入（消費収入）と区別して、基本金組入れの理事会などの決定手続きを経て組み入れた金額をいいます。
３．基本金の金額
学校法人は、学校を設置することを目的として設立される法人ですから、その設置する学校の教育研究のために必要な基本的な資産は、学校法人にとって継続的に保持すべき必要な資産であり、これらの資産の価額に相当する金額が維持すべき金額です。
４．基本金の考え方
基本金は、学校の教育活動に必須の基本金対象資産（土地・建物から運転資金まで）の金額を財務面から陰のように支える貸方勘定です。
学校が永続的な教育研究活動を実現できるように、校地・校舎などの固定資産を自己財源で確保して（ハード面）、教育研究活動（ソフト面）の運営も自己財源で確保できるように、学校会計では、基本金概念が生まれました。
貸借対照表
|
固定資産 多くは基本金対象資産 |
基本金 基本金対象資産の財源 (左の金額の自己財源で確保) |
2007年09月26日
【用語】学校用語と会社用語の違い！
こんにちは！ 今日は、一般企業の方のために、学校と一般企業との用語の違いを少しだけお話します。
【一般企業】 → 【学校法人】
財務諸表 → 計算書類(又は財産目録)
企業 → 学校法人
経営者 → 理事者
監査役・監査役会→ 監事
取締役会 → 理事会
従業員 → 教員・職員
少ない用語解説ですが、今日はこれで失礼いたします。
2007年09月24日
【２８条】学納金が徴収できなかったら？
こんにちは！ 今日は、学校経営で気になる学納金が徴収できない場合会計処理の話です。今日は、基準第28条（徴収不能額の引当て）です。
第28条（徴収不能額の引当て）
金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。
【解説】
１ 本条の意義
本条は、未収入金、貸付金等の金銭債権について徴収不能のおそれかおる場合には、資産の確実な有効を把握し表示するという観点から、不確実な債権です徴収不能の見込額の部分を徴収不能引当金に繰り入れ、その額を金銭債権の額から差し引くことを定めたものです。
２ 徴収不能の見積もり方
徴収不能の見込額の見積りは、個々の具体的な金銭債権について一々徴収の確実性を判断して行うほか、経験等に基づき合理的に債権額の一定割合を徴収見込額として見積る方法もあります。
３ 知事所轄学校法人の特例
知事所轄学校法人（高等学校法人を除く）については．本条を適用しないことができる旨の特例規定があります。（第37条参照）。
４ 基準２８条理解のコツ
徴収不能引当金の考え方は、企業会計の貸倒引当金と同じです。
知事管轄学校法人でも徴収不能引当金の引き当てが原則です。
2007年09月21日
【退引】退職給与引当金の取り崩し
こんにちは！ 今日は、退職給与引当金の質問をいただきました。学校は知事所轄学校法人さんです。
＜Ｑ＞退職時の仕訳
当学校法人の教員が退職いたしました。退職金の支払額は１０００万円ですが、退職給与引当金は３００万円積んでいます。仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
■資金収支計算書
退職金支出 １０００万円／支払資金１０００万円
■消費収支計算書
退職金 ７００万円／現金預金１０００万円
退職給与引当金 ３００万円／
2007年09月19日
【奨学金】滞納増える奨学金
こんにちは。今日は「奨学金の滞納」の話しです。昨年まで経済的理由の滞納が多いと言われていたが、今年はモラルの低下が指摘されている。大学経営の学納金には、すぐ影響があるわけではないないが、残念な問題になっている。
奨学金滞納２０００億円超、昨年度、モラル低下７年で倍に、政府、事業見直し検討。（日本経済新聞2007.9.17を抜粋）
政府が大学生などに貸し出す奨学金事業で、返済が滞っている債権が２００６年度末は前年度末より１１％増え、初めて２０００億円を超えたことがわかった。この７年で滞納額は倍増。
奨学金は親の年収などを審査した上で、無利子もしくは有利子で貸す仕組み。申し込みは年々増えており、利用者は昨年度末で約１１４万人。貸出総額は４兆７２４３三億円に上る。
卒業後２０年内の返済を義務付けているが、最近は返済の要請に応じない卒業生が増えている。返済期日から３カ月以上過ぎても回収できない貸出金の総額は２０７４億円。
給食費や保育料などの滞納と同じく、利用者のモラルが低下していることが一因とみられる。回収業務を手掛けている独立行政法人の体制などが不十分との見方もある。
2007年09月17日
【２７条】有価証券の評価換え
こんにちは！ 先々週、資産の金額は取得原価で決めるとお話しました。今日は、その資産の例外的な評価の話です。基準第２７条（有価証券の評価換え）です。
第２７条（有価証券の評価換え）
有価証券については、第25条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。
【解説】
１ 本条の趣旨
本条は、有価証券の評価について、資産の評価の例外的処理の減損処理を定めたものです。以前は強制評価減を読んだ時期もありました。
２ 時価評価する場合の目的
有価証券についてその時価が著しく下落し、その評価額までの回復の目処が立たない場合には、資産の確実な有効を把握し表示するため時価によって評価すべきこととしました。
３ 固定資産明細表での記載
なお、本条の規定により評価換えを行った場合には、固定資産明細表の適用欄にその旨を記載することになります。
