2007年05月28日
【基準１１条】前期末前受金など
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。
第６条から、「第２章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入っています。
今日は、基準の第１１条（前期末前受金等）です。
第11条（前期末前受金等）
当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
２ 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除項目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、資金収入および資金支出の調整に関する科目の記載方法を明らかにしたものである。
２．考え方
資金収支計算書と言っても発生主義で作っている部分があります。そこで、この部分を前期末前受金などを使って資金収支計算書の資金の残高を無理やり期末現預金に合わせるのです。だから前期末前受金などのことを資金調整勘定と言っています。資金収支計算書と言っても純粋の資金繰表にはなっていません。この部分は注意ですね。
条文は文章だけなのでわかりづらいので、ひな形を示します。
2007年05月21日
【基準１０条】資金収支計算書で使う科目
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。第６条から、「第２章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入っています。
今日は、基準第１０条（資金収支計算書の記載科目）です。
第１０条（資金収支計算書の記載科目）
資金収支計算書に記載する科目は、別表第１のとおりとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、資金収支計算書の記載科目を別表第１のとおりに定めたものです。
２．科目の概要
別表第１では、大科目とそれに属する小科目を定めています。各科目の性質および内容については、別表第1の備考欄に説明があります。
３．大科目・中科目・小科目
（１）大科目と小科目
大科目は変更できません。小科目は追加できます。
大科目は、学校法人のすべての収入及び支出を網羅して、それを基本的な科目に分類して整理しました。そのため、大科目の追加設定は認められていません。従って、すべての収支は大科目のうちのいずれかの科目に分類して計上します。
小科目は大科目と異なって、小科目は、学校法人の諸活動に対応するすべての収入支出を整理して網羅しているわけではないので、必要に応じ、これに適当な科目を追加することができることになっています。
（２）小科目は原則、形態分類
基準では、 形態分類によることを原則とし、目的分類（機能分類）を例外としました。
科目の作り方には、形態分類と目的分類があります。
例えば、学園祭でポスター用の紙を買いました。この場合、目的分類で勘定科目を決めると「学園祭支出」になりますが、学校会計では採用しません。学校会計では、ポスターの紙は「消耗品費支出」と形態分類を採用します。
そのため小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければなりません。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、目的分類のこともあります。
（３）中科目
大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができます。
小科目は形態分類となっているため、予算管理の必要や便宜上、目的に応じて分類した目的分類や機能に応じて分類した機能分類の方が科目の設定として都合のよい場合があります。その場合には、目的分類又は機能分類として中科目を設定することが適当です。また複合科目を設定する場合も同様です。中科目、複合科目の例としては、学生募集費支出や何周年記念事業費支出などが考えられます。（「学校法人会計基準詳説」野崎先生ｐ45）
（４）知事所轄学校法人の特例
都道府県知事所轄の学校法人については、その規模、事務組織等を考慮、して、 次のような特例措置を講じています。
�‥堝刺楔�知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費支出の科目及び管理経費支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができます。
��都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及びその他の機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができます。
４．別表第１を見てみよう、
資金収支計算書の記載科目は、決まっています。是非、法規集で別表第１を見て下さい。
また、インターネット上でも別表第１を見られます。ご覧になる方は、下記の学校法人会計基準に続く別表１をご覧下さい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46F03501000018.html
2007年05月14日
【基準９条】資金収支計算書の記載方法
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。
第６条から、「第２章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入っています。
今日は、基準第９条（資金収支計算書の記載方法）です。
第９条 （資金収支計算書の記載方法）
資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は資金収支計算書の記載方法の基本的事項について規定しています。具体的な計算書の様式は、基準・第１号様式があります。
２．収入の部と支出の部
資金収支計算書には、収入の部と支出の部を設け、それぞれに収入又は支出の科目を設けることとしています。
３．予算実績対比
学校法人の会計は、予算に基づいて運営されるのなので、その結果を示す資金収支計算書は、予算額と決算額との比較が可能なように記載することとしています。
サンプルで情報公開されている慶應義塾大学（平成１７年度）の資金収支計算書を見てみます。確かに、決算と予算が対比して開示されています。
2007年05月09日
【経営】学校の健康診断のすすめ！
こんにちは！ 今日は、学校の健康診断は話です。学校の教職員の皆さんは、年1回健康診断をすると思いますが、たまには、学校自体の健康診断も面白いです。
自校の財務数値を他校と比べて良いか悪いかを見て、貴方の学校の健康診断をしてはどうでしょうか。あくまでも、数値面のデータですが、自分の学校のポジションがわかります。
財務分析は、人の健康診断で言うと血液検査のような検査です。数値面で学校の善し悪しの、だいたいが分かります。
新しい情報としては、月報私学の今年の２月号が良いでしょう。月報私学は日本私立学校振興・共済事業団の月刊誌ですが、ｗｅｂ条で読めるので利用されると便利です。
最新の財務情報は、月報私学のホームページ
http://www.shigaku.go.jp/g_geppo.htm から今年の2月号をご覧下さい。
2007年05月07日
【基準８条】資金収支計算書の勘定科目
こんにちは！ 皆さん、Ｇ．Ｗ．はどうでしたか？ このブログは、月曜日は毎週、学校法人会計基準を順番に読み込んでいます。
第６条から「第２章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入っています。今日は、基準第８条（勘定科目）です。
第８条（資金収支計算書で使う勘定科目）
学校法人は、資金収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、資金収支計算を行なううえに必要な勘定科目の設定に関する原則を定めた規定です。
基準8条に資金収支計算で使う勘定科目、17条で消費収支計算で使う勘定科目の規定があります。
２．勘定科目
「勘定科目」とは、会計年度期間中の一切の取引の記録整理をするために設ける科目です。
３．勘定科目と記載科目
勘定科目については、基準１７条（消費収支計算書の勘定科目）にも出て来ます。
学校法人で起こる各種取引を記録整理するには、授業料収入、補助金収入というような科目を使います。そして、学校会計では、日常の経理業務に使う科目を「勘定科目｣、学校法人会計基準に従った計算書類をつくる場合に使う科目を「記載科目」と呼んで区別しています。
基準の別表第１から第３は、記載科目を定めています。記載科目は、大科目、中科目、小科目の３階層になっています。
ただ、日常の経理実務では、記載科目と勘定科目の用語の区別をあまり気にしません。
2007年04月30日
【基準７条】資金収支計算の方法
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第７条（資金収支計算の方法）です。
第７条 （資金収支計算の方法）
資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となったもの（前期末前受金）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（期末未収入金）について行なうものとする。
２ 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となったもの（前期末前払金）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（期末未払金）について行なうものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、前条（第7条）で示した資金収支計算の目的に即応した資金収入及び資金支出の計算方法について明らかにしています。
２．資金収入の計算方法
本条第１項は、資金収入の計算方法について規定しています。
３．資金支出の計算方法
本条第2項は、資金支出の計算方法について規定しています。
条文は文章だけなので分かりづらいので、ひな形を示します。
2007年04月23日
【基準６条】資金収支計算の目的
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第６条（資金収支計算の目的）です。第６条から、「第２章 資金収支計算及び資金収支計算書」に入ります。
第６条 （資金収支計算の目的）
学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。）の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、資金収支計算の２つの目的について規定しています。
２．資金収支計算の２つの目的
基準6条は、資金収支計算の目的を２つあげています。
（１）諸活動のすべてを表示（半発生主義）
第１の目的は、学校法人が、当該会計年度の教育研究その他の諸活動を行なうことにより、これに対応して発生したすべての収支の内容を明らかにすることである。すべての収支の内容とは、実際は、入金すべき内容、支出すべき内容なので、はっきり言うと発生主義に近い考え方です。
（２）支払資金の顛末を表示（現金主義）
第２の目的は、当該会計年度の学技法人の諸活動との対応関係の有無にかかわらず、現実に当該会計年度中に収納、または支払った支払資金の収支のてん末を明らかにすることです。
支払資金は、下記に説明しますが簡単に言うと貸借対照表の現金預金です。資金収支計算書では、現金預金の収支の顛末を明らかにします。顛末とは、初めから終わりまでと言うことです。学校会計では、支払資金の始めから最後までまでの動きすべてをいいます。ですから、資金収支計算書の一番下の次年度繰越支払資金は、貸借対照表の現金預金残高と一致します。
３．支払資金
「支払資金は、現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。」と定義されています。
ここで、「いつでも引き出すことのできる預貯金」を具体的に言えば、当座預金、普通預金、郵便貯金等はもちろんですが、そのほか、学技法人の意思で随時または短期間のうちに解約等により支払い手段となし得るものであれば、通知預金や定期預金もこの範囲に含めるものと解されています。
４．注意点
資金収支計算書は、企業会計のキャッシュフロー計算書に近い計算書と言えます。資金収支計算書は、純粋の資金繰表とは違います。いわば、修正資金収支計算書と考えていた方が、資金収支計算書の理解は早まります。
2007年04月16日
【基準５条】総額表示
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第５条（総額表示）です。
第５条（総額表示）
計算書類に記載する金額は、総額をもって表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することができる。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、 金額の表示方法は原則として総額によることし、例外的に純額表示を認めることを規定しています。
|
金額の表示方法 |
例示 |
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原則：総額表示 |
（特になし） |
|
例外：純額表示 |
経過的な収支、付随活動の収支 |
２．原則：総額表示とは
総額表示であるから、 収入と支出を相殺し、 資産と負債・基本金・消費収支差額を相殺しないで表示することです。
３．例外：純額主義とは
本条のただし書は、 学校法人のすべての会計について画一的に総額で表示することは却って会計報告の目的に反する場合もあることを考慮して、一般的には総額で表示するほど重要ではなく、必要性も薄いものについては例外として純額表示を認めるとともに、その例外を2つの場合の収入と支出に限定しました。
（１）経過的な収入と支出
預り金とは、源泉徴収された所得税、社会保険料等がこれに該当します。この他の経過的な収入と支出としては、 仮受金、 仮払金等がこれに該当する。
（２）付随活動の収入と支出
食堂に係る収入と支出は、 教育活動に付随する活動に係る収入と支出の例示です。この他に売店、学生寮等に係る収入と支出も純額表示することがあります。
補助活動事業に係る純額表示の方法については、学校会計委員会報告第22号（昭和51年）が説明されています。
2007年04月09日
【基準４条】どんな計算書類をつくるのか？
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。1年後には貴方は学校会計のプロになりますよ。今日は、基準第４条（計算書類）です。
第４条（計算書類）
学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。
― 資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表
イ 資金収支内訳表
ロ 人件費支出内訳表
二 消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表
三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表
イ 国定資産明細表
ロ 借入金明細表
ハ 基本金明細表
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、学技法人が作成すべき計算書類を定めたものです。
それぞれの計算書類の記載方法等は基準第２章以下で、 記載科目は別表第１から別表第3まで、 様式は第1号様式から第9号様式までに定められています。
２．企業会計との比較
ちょっと企業会計と比べて説明します。資金収支計算書は、資金繰表・キャッシュフロー計算書です。消費収支計算書は、損益計算書に相当します。貸借対照表は企業会計とほぼ同じです。
2007年04月02日
【基準３条】収益事業の会計基準は！
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第３条（収益事業会計）です。
第３条（収益事業会計）
私立学校法に規定する収益事業会計に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。
２ 収益事業については、前２条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、収益事業会計に関しては、原則としてこの省令で定めるところによらないで、企業会計の原則によることを規定したものです。
学校法人会計基準は、学校法人の公益的性格に着目してその会計基準を定めているので、収益事業についてまでこれを適用するのは適当ではないと考えました。そこで、収益事業は、少なくとも会計処理の面では企業におけるそれと何ら異なる性格のものではないので、本条のように規定しました。
２．収益事業会計
学校法人は、教育に支障のない限り、私立学校の経営に充てるための収益事業を行うことができます（私学法第26条)。学校法人が収益事業を行うのは、その収益を私立学校の経営に充てるためです。そして、収益事業活動は、学校の本業である教育研究活動と異なる事業なので、収益事業の会計は学校自体の一般会計と区分して特別会計で行います（本条、私学法第26条��)。
2007年03月26日
【基準２条】会計の原則
こんにちは！ 学校法人会計基準を読み込んで行きます。今日は、基準第２条（会計の原則）です。
第２条（会計の原則）
学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。
１ 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
２ すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。
３ 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りょうに表示すること。
４ 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、会計に関し共通の基本的原則を、 その重要性に鑑み、 他の立法例にならい、念のために規定しています。
基準の第２条は、企業会計で言う「真実性の原則」「正規の簿記の原則」「明瞭性の原則」「継続性の原則」が表明されています。一般企業の会計と同じです。
２．真実性の原則（本条第1号）
真実性の原則は、一般原則の最上位の原則にあたります。
３．複式簿記の原則（本条第２号）
企業会計では「正規の簿記の原則」といいます。昭和46年の施行された学校法人会計基準制定前の学校会計は、単式簿記の学校もあっため、基準は今後の簿記方式を複式簿記にすることを明示しました。
４．明瞭性の原則（本条第３号）
計算書類の利用者が誤解をすることのないように明瞭で分かりやすい計算書類の作成を要求しています。
５．継続性の原則（本条第４号）
会計処理の方法や計算書類の表示方法にいくつかの方法がある場合は、一つの方法を選択し会計年度継続して採用することを明示しました。この継続性の原則は、毎年度、勝手に会計処理の方法を変更して計算書類の数値を変えないように、年度間の比較を可能にするためです。
2007年03月19日
【基準１条】学校の会計基準だ！
こんにちは！ もうすぐ新年度です。今日からちょっと、学校法人会計基準を読み込んで行きます。1年後には貴方は学校会計のプロになりますよ。今日は、第1条（学校法人会計の基準）です。
第１条 （学校法人会計の基準）
１ 私立学校振興助成法に規定する学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない
２ 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。
【解説】
１．本条の趣旨
本条は、経常的経費に対する補助金の交付を受ける学技法人は、この省令で定めるところに従って会計処理を行い、計算書類を作成しなければならないという私立学校振興助成法第１４条第１項の規定を確認するとともに、この省令の性格および内容を明らかにしたものである。
２．対象となる学校法人
ここで「助成法第１４条に規定する学校法人」を整理すると、経常的補助を受ける大臣所轄学校法人と知事所轄学校法人になります。
では、経常費補助金の交付を受けない専修学校、各種学校では学校法人会計基準の適用は、学校法人会計基準が唯一の基準であり、私学法施行規則４条の４（計算書類の作成）では、「(計算書類等）の作成は、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他の学校法人会計の慣行に従って行わなければならない」と定めていることから学校法人会計基準によることになります。
３．一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則
本条第２項は、この省令が学校法人の会計処理及び計算書類の作成に関し必要なすべての事項を網羅的に定めているわけでなく、むしろ基本的事項を規定するにとどまっているものです。そこで、この省令に定めのない事項について準拠すべき原則を示しました。
「一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則」とは、学校法人会計の実務において慣行として確立したもののうち、一般に公正妥当と認められているものをいいます。具体的には、
・学校法人財務基準調査研究会の報告
・日本公認会計士協会の学校法人委員会の委員会報告や実務指針
が代表です。
2007年03月12日
【学校特有４１】４タイプある基本金の内容！
こんにちは梶間です。学校会計特有の「基本金」のお話をします。今日は基本金の種類です。
基本金は、第1号基本金から第4号基本金まで4種類あります。学校法人会計基準の３０条に定められています。
【第1号基本金】
第１号基本金は、校舎、運動場などの基本金組入対象資産に対する組入額で、必ずどこの学校でもあります。基準では、
・設立当初に取得した国定資産
・新たな学校の設置するために取得した固定資産
・既設の学校の規模拡大or教育充実向上のために取得した国定資産
やさしくまとめると、第１号基本金は「学校設置のための基本金」とその後の「施設拡充のための基本金」の２つのグループからなります。
基本金はあくまでも、貸方（右側）の勘定です。
貸借対照表
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固定資産（基本金対象資産） 土地 建物 機器備品 |
基本金 （基本金対象資産の自己財源） |
【第２号基本金】
第２号基本金は、新校舎の建設など（基本金対象資産）の自己財源です。
基準では、
・ 学校法人が新たな学校の設置
・ 既設の学校の規模の拡大or教育の充実向上のために将来取得する国定資産の取得に充てる金額
貸借対照表
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固定資産 新校舎建築引当特定預金100 |
基本金 第２号基本金 100 |
【第３号基本金】第３号基本金は、奨学金基金などの自己財源です。
基準では、
・ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
貸借対照表
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固定資産 第３号基本金資産 100 |
基本金 第３号基本金 100 |
【第４号基本金】第４号基本金は、いわゆる運転資金を準備しておきます。基準では、
・恒常的に保持すべき資金として別に文部大臣の定める額 としています。
貸借対照表
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流動資産 （支払資金） 100 ※基本金対象資産を特定の科目で持ちません |
基本金 第４号基本金 100 |
2007年03月05日
【学校特有４０】今日から基本金です！
こんにちは！ 今日から学校会計特有の会計処理は「基本金」のお話をします。
学校会計の勘定科目で一番やっかいなのが基本金です。企業会計の資本金にも違いのですが、名称は似ていても基本金と資本金は全く違います。基本金と資本金は比べないのが、基本金理解のコツです。
今日は、まず基本金は何かをお話しします。
基本金は、学校法人会計基準２９条に定義があります。
「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」 ちょっとわかりづらいですね。組入金額は理事会で最終決定します。
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消費収支計算書 帰属収入 １０００ 基本金組入額 △５００ ←設置基準のようなものなので先に引く 消費収入 ６００ |
簡単に言うと、基本金とは、「校舎・運動場など教育活動に必要な資産を自分のお金で購入した場合の金額」と言うような意味です。企業会計で言えば、「元入高」です。
貸借対照表
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固定資産←多くが基本金対象資産 土地（校地） ３００ 建物（校舎） ２００ |
基本金 ５００ （基本金対象資産の自己財源） |
2007年02月21日
【資産運用】学校の資産運用はどこでするの？
こんにちは！ 今日は、大学がどこの金融機関で資産の運用をしているか見てみましょう。学校法人では、手堅い資産運用が求められているので気になるところです。
日経金融新聞が私立大学へのアンケート調査で１３６大学から回答を受けました。貴方の学校ではどうですか？！
【銀行部門】
首都圏や関西圏の大学はメガバンクとの取引が中心ですが、地方にキャンパスを持つ大学は地域金融機関との関係が深い傾向もありました。
総合順位です。
第１位 ３４大学……三菱東京ＵＦＪ銀行
傘下の三菱ＵＦＪ証券と連携して決済性預金の獲得から融資、運用ノウハウの提供まで大学側を囲い込んでいるようです。
第２位 １８大学……三井住友銀行
第３位 １６大学……みずほ銀行
【証券会社】
第１位 ４４大学……野村證券
公共・公益法人サポート部が、全国支店と共同で国際分散投資に向けた営業攻勢をかけました。
（参考：日経金融新聞07.2.1）
2007年02月19日
【特有３９】固定資産を売ったら？！
こんにちは！ 今日は、「固定資産の売却の会計処理」です。
固定資産を売却した場合，学校法人会計では売却による収入を資金収支計算書の資産売却収入に計上します。
例えば、簿価４０万円のスクールバスが１００万円で売れたとします。
＜資金収支計算書＞
（借）支払資金 ４０／（貸）車両売却収入１００
＜消費収支計算書＞
（借）現金預金 １００／（貸）車両 ４０
車両売却差額 ６０
また、資産売却収入は，固定資産に計上された物だけが対象になります。ですから、経費処理した少額固定資産を売却してお金をもらったら「雑収入」になるので注意です。
それと、土地売却に係る仲介手数料や立退料等の関連費用は，売却代金から差し引かないで、資金収支計算書の管理経費支出として処理します（固定資産問答集４−１）。
2007年02月15日
【経営】学校倒産、最多７件！
こんにちは。今日、新聞で学校法人の経営についての気になる記事を見かけました。気を引き締めて経営を考える時代ですね！
学校法人倒産、最多の７件に―帝国データ、昨年まとめ
民間調査会社の帝国データバンクがまとめた学校法人などの倒産動向調査によると、２００６年の学校法人の倒産件数と負債総額が０１年の調査開始以降最高になった。
倒産件数は七件、負債総額は６４０億円だった。学校法人の倒産件数は０１年から０３年まで年１件だったが、０４年３件、０５年５件、０６年７件と増加傾向にある。
０１年から０６年までの累積の倒産件数は１８件。倒産原因の内訳は、校舎の新築などの設備投資で借入金が膨らみ、資金繰りが悪化したケースが６件と最も多かった。（2007.02.15 日本経済新聞）
2007年02月12日
2007年02月05日
【特有３７】資産売却差額、処分差額
こんにちは！ 今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「資産売却差額」です。
固定資産を除却・廃棄した場合は、その資産の帳簿価額を消費収支計算書の儲かった場合は「資産売却差額」、損した場合は「資産処分差額」として計上します。
＜例題＞
スクールバス簿価４０万円（取得価額８００万円）を除却しました。
本例題の場合は、企業会計で言うと売却価額０万円−簿価４０万円＝除却損４０万円なりますが、学校会計では「資産処分差額４０万円」になります。除却益が出たら資産売却差額です。
消費収支計算書の仕訳は、
＜直説法＞なら
（借）車両処分差額 ４０/（貸）車両 ４０
＜間接法＞なら
（借）車両売却差額 ４０/（貸方）車両 ８００
車両減価償却累計額７６０/
となります。
2007年01月29日
【特有３６】現物寄付金ってなんだろう？
こんにちは。今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「現物寄付金」です。
例えば、６００万円するスクールバスを卒業生の親から特別に２００万円で買った場合の会計処理の話です。
学校法人会計基準２５条但し書では、
「資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は，取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする」とされています。
この場合、
・著しく低い価額で取得した資産の購入額と時価との差額、つまり「６００万円−２００万円＝４００万円」
・贈与された資産（金銭以外）の時価
は，資金の動きを伴わないため，消費収支計算書では「現物寄付金」として処理します。企業会計では、通常「受贈益」「寄付金」と言っている部分です。
企業会計の感覚から見ると、現物寄付金を言うのは、ちょっと税務的な言い方にみえます。
2007年01月22日
【特有３５】学納金システムの会計処理
こんにちは！ 今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「ソフトウェア（その２）」です。
学校法人のソフトウェアの会計処理については、「Ｑ＆Ａ第８号「コンピュータ・ソフトの購入等に閲する会計処理について」昭和62年。日本公認会計士協会）に従います。
学校で、よく利用する応用ソフトに、学納金システムがありますが、もしこれを学校独自で開発したらどうなるのでしょうか。
上記のＱ＆Ａでは、独自の学納金システムのような応用ソフトを学校が開発した場合、開発に要した費用は、学校では人件費や消耗品費等で処理しており、通常は、プログラム開発のための必要時間数を把握していないとものと考えられるため資産計上は不要としています。（Ｑ＆Ａ第８号質問３）。
個人的にはおかしいと思うＱ＆Ａなのですが、今はこのＱ＆Ａで会計処理します。
2007年01月15日
【特有３４】ソフトウエアの会計処理
こんにちは！ 事務所の移転があり１カ月ブログはお休みしました。今日から再開です。今日は、学校会計特有の処理から「ソフトウェア」です。
ソフエウェアは、企業会計と学校会計は違います。
企業会計には、「研究開発費等に係る会計基準」があり、ソフトウェアを無形固定資産に計上する場合がありますが，学校法人会計では原則として消耗品費支出等で経費処理します。
学校法人のソフトウェアの会計処理については、「Ｑ＆Ａ第８号「コンピュータ・ソフトの購入等に閲する会計処理について」昭和62年。日本公認会計士協会）に従います。
ソフトには、基本ソフト（いわゆるＯＳ）と応用ソフト（アプリケーションソフト）があります。（Ｑ＆Ａ質問１）
学校会計では、パソコンとともに購入した基本ソフト、パソコンのハード本体と同様に取り扱い、学校法人の採用する固定資産の計上基準によって判定し，機器備品に計上するか経費処理することになります。（Ｑ＆Ａ質問１）
応用ソフトについては，支出額の多寡にかかわらず支出時の経費として処理することとされています。
2006年12月18日
【学校特有３３】減価償却額の表示
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「減価償却額の表示」の話です。
減価償却額の消費収支計算上の教育研究経費と管理経費の区分についても「「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）」（雑管第118号，昭和46年11月27日）に従います。
償却資産のなかでも，次のものについては区分が明確になっています。
・教育研究用機器備品減価償却額 ⇒ 教育研究経費
・その他の機器備品減価償却額 ⇒ 管理経費
・図書減価償却額 ⇒ 教育研究経費
2006年12月11日
【学校特有３２】少し変わった償却開始の時期
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「償却開始時期」の話です。
減価償却の開始時期は次の通りです。
【原則】…企業会計と同じです
減価償却資産を事業の用に供したときから開始…企業会計と同じです
（年度の中途で取得した場合には年間償却額を使用した月数で按分）
【重要性がない場合の簡便法】…学校会計特有です。
�ー萋聖�の会計年度は，償却額年額の２分の１の額により行う…学校会会計特有です。
�⊆萋聖�の会計年度は，償去を行わず，翌会計年度から行う…学校会計特有です。
��取得時の会計年度から償却額年額により行う…企業会計の重要性の原則で考えられます
※日本公認会計士協会学校法人委員会報告第２８号・学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて
2006年12月04日
【学校特有３１】個別償却とグループ償却
減価償却の方法としては個別償却が原則です。…これは企業会計と同じです。
【認容】
しかしながら、機器備品のように数量が多いものについては事務手続きの簡素化のため、グループ償却を認めています。（学校法人委員会報告第２８号 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて・(4)）
【図書の場合】
また、固定資産した図書については、原則として減価償却をしません。この場合、図書の除却が行われたときは、その図書の取得価額層と額をもって消費支出に計上します。（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。…図書は学校会計特有の勘定科目です。
2006年11月27日
【学校特有３０】少し変な残存価額
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から残存価額の話です。
残存価額とは、減価償却資産の耐用年数が到来したときにおける見積処分可能価額をいいます。
企業会計では、法人税法を利用し、残存価額を原則１０％とし、さらに５％までの減価償却を認めています。
学校会計では、耐用年数と同じく、各学校法人が使用状況に応じて自主的に決定すべきものとしています。
ただし、知事所轄学校法人では所轄庁から残存価額について指示が出ている場合があります。
例えば、東京都からは残存価額を零とすべき旨の通知があり（基準の処理標準の改正について（通知）、昭和58年11月1日、58総学二第398号、東京都総務局学事部長）、実務上も残存価額を零とする慣行が定着しています。
そのため、「学校法人委員会報告第28号 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」では、「所轄庁の指示に従えば、妥当な会計処理として扱うものとする」としています。
ただ、これは重要性の原則を考慮したからでしょうか？計算簡便性でしょうか？ 企業会計の理屈では理解できないことですが、金額が大きくないので仕方ないですね。
2006年11月20日
【学校特有２９】中古資産の耐用年数は同じだった！
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「中古資産の耐用年数」の話です。
中古資産の耐用年数については、固定資産に関する実務問答集３−３に定めがあります。ここでは、
【原則】
学校法人が、「中古資産を取得した場合には、その資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである」
【認容】
しかし、残存使用耐用期間の見積もりが困難な場合は、税法の簡便法によることもできるとしています。
こうみると基本的に企業会計と同じですね。企業会計と学校会計の違いを書こうと思いましたが、失礼いたしました。
2006年11月13日
【学校特有２８】独自の耐用年数表あり！
月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、減価償却から耐用年数の話です。
耐用年数は、減価償却資産の利用可能な見積もり年数です。
この見積年数は、本来学校法人の固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものです。しかし、実際、学校法人で、各減価償却資産についてこれを行うことは困難なので、２つの目安の耐用年数を設けています。
� 岾惺史／涌儖�会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（平成13年5月14日・日本公認会計士協会学校法人委員会）の「固定資産の耐用年数表」…学校会計特有の基準です
�◆峺魂曾�却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）…企業会計の税法基準と同じです。
実務では、�，梁冤冉�数を用いて、�△砲覆じ魂曾�却資産については�，鮖箸Δ海箸�多いようです。
2006年11月06日
【学校特有２７】減価償却は定率法だけ！！
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却の話です。
学校法人会計基準第２６条（減価償却）では、
�仝把蟷饂困里Δ岨�の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については，減価償却を行うものとする。
��減価償却資産の減価償却の方法は，定額法によるものとする。
�，蓮�企業会計と同じです。�△蓮�学校会計では定率法で認めず減価償却だけとなっています。
2006年10月30日
【学校特有２６】第３号基本金引当資産
第３号基本金引当資産は、学校会計特有の資産勘定です。意味は、「基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産」をいいます（学校法人会計基準第３０条第１項第３号）。
第３号基本金の対象となる資産には、「元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等が該当し、これらが第３号基本金引当資産」となります。（基本金に関する実務問答集１−３）
貸借対照表
|
第3号基本金引当資産 100 ※内容は、奨学基金、研究基金、海外交流基金等 |
第3号基本金 100 |
2006年10月23日
【学校特有２５】○○特定預金・○○特定資産
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から○○引当特定預金の話です。
(何）引当特定預金（資産）は、学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した場合に設けられる科目です。細かくは、たとえば次のようなものがあります。
・退職給与引当特定預金（資産）
・減価償却引当特定預金（資産）
・施設拡充引当特定預金（資産）
・施設設備維持引当特定預金（資産）
これらは主として定期預金、貸付信託、金銭信託、有価証券、公社債、国債等によって運用されますが、元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をする必要があります。
なお、引当特定預金と引当特定資産の区分については、預金のみを引き当てた場合は（何）引当特定預金とし、有価証券のみまたは複数の資産を引き当てたときは（何）引当特定資産として表示することとされています（財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Ｑ＆Ａ）。
また、減価償却引当特定預金（資産）については、一般に保有する減価償却資産取替えのための取替資金としての積立てと考えられるため、それぞれ基本金組入対象資産にはなりません。
退職給与引当特定預金（資産）についても、その支払いに充てるために積み立てられたものであるため、基本金組入対象資産になりません。（基本金に関する実務問答集２−３）。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
＜加筆：改正基準対応 Ｈ２９．５．１８＞
↓↓改正基準での取扱を説明しました。
2006年10月16日
【学校特有２４】収益事業元入金
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」の収益事業元入金の話です。
収益事業元入金は、文字通り収益事業に対する元入金です。学校法人は定められた範囲内で収益事業を行うことができます。
収益事業元入金は、投資を目的とする資産（昭和49年2月文部省通知、1−（1）参照）と同一に考えられるので、基本金組入対象資産とすべきでないとされています（基本金に関する実務問答集基本金Ｑ＆Ａ２−３）。
2006年10月09日
【学校特有２３】有価証券の取扱い
１．有価証券の範囲
有価証券は「その他の固定資産」に表示されます。
有価証券の範囲については、特に学校法人会計基準には明記されておりませんので通常の企業会計を同じに考えます。
（学校法人会計実務問答集Ｑ＆Ａ第１３号）
流動資産、固定資産の表示ですが、貸借対照表日後1年を超えて所有する目的の有価証券がその他の固定資産とされ、一時的に保有するものが流動資産となります。流動資産の部の「有価証券」と固定資産の部の「有価証券」の名称が同じなので注意です。企業会計のように、固定資産の部の有価証券でも学校法人では投資目的の活動はしないので投資有価証券とは言いません。
また、学校法人会計で特有の所有形態として、「○○引当特定預金（資産）」とされるものについては、独立表示となります。
なお、有限会社や組合等に対する出資金は、有価証券ではなく「出資金」という小科目で表示します。
２．有価証券の評価
有価証券の評価は取得原価主義です。
期末の時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価まで評価を切り下げなければなりません（基準第27条）。ただ、企業会計のように減損会計は適用しません。
2006年10月02日
【学校特有22】借地権で注意すること！
借地権については、基本的には企業会計と同じです。ただ、「財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Ｑ＆Ａ」に留意事項が紹介されているのでみておきましょう。
�々洪稽舛僚萢�
契約期限が到来し、更新料を支払った場合、当該更新料は借地権に加算します。
�⊆效呂忙拿个靴神庵枠駘囘�の処理
賃借している土地に対して整地等を行った場合には、当該改良費用を借地権の取得価額に含めて処理するのが妥当とされています。
また、アスファルト舗装、ブロック壁およびフェンスのエ事に係る支出は、構築物として処理することになります。
2006年09月25日
【学校特有21】「その他の固定資産」って何だ？！
企業会計では固定資産を「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」に分類します。しかし、学校法人会計では「有形固定資産」と「その他の固定資産」に中科目分類し、さらにそれぞれの小科目（土地、建物など）に分類します。
今日の「その他の固定資産」は学校会計独自の中分類です。さらに小科目については、学校法人会計基準の別表にひな型があるので見てみましょう。今日はここまでです。
2006年09月18日
【学校特有�粥曚錣�りずらい資金支出調整勘定
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。とうとう２０回目を迎えました。
今日は、資金調整勘定の話です。企業会計では未払金、支払手形に相当します。資金調整勘定は、企業会計ではない概念なので、はじめは違和感があるところです。
資金収支調整勘定は、資金収支計算書にでてきます。具体的に言うと、資産を掛けで購入した場合は、実際のお金はまだ支出されていません。しかし、決算時にこのようなものがある場合には、資金収支計算書では期末未払金といった「資金支出調整勘定」を使用します。そして翌年度に支払を行ったときに、「その他の支出」の「前期末未払金支払支出」で処理します。
【例題】平成１８年３月３１日にスクールバスを１００で掛けで購入し、代金は４月３０日に払った。
◆資金収支計算書
平成１８年３月３１日
（借）車輌支出 １００ （貸）期末未払金 １００
と処理します。このとき、資金収支計算書上では、車輌支出１００、期末未払金△１００として表示されます。
資金支出調整勘定は、資金の実際の支出はないのですが、当年度の活動に対応する支出として計上された支出項目の調整勘定であるため、表示上△表示されます。マイナス処理することによって、翌年度繰越支払資金を実際残高に一致させることができます。
そして翌年度に４月３０日に代金を払ったときは、資金収支計算書で「その他の支出」のや「前期末未払金支払支出」を利用して現金の残高を合わせます。
平成１８年４月３０日
（借）前期末未払金支出支払 １００（貸）現金 １００
まるで資金調整勘定は「精算所」のような感じですね！
◆消費収支
企業会計と同じです。
2006年09月11日
【学校特有�魁杰渊颪硫餬彌萢�（総まとめ）
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、今まで何度か紹介しました「図書の会計処理（総まとめ）」です。
図書は、学校会計特有の有形固定資産であり一般企業ではありません。その会計処理を７つの場面に整理しました。
１．資産計上する場合
２．減価償却は原則しない
固定資産に計上された図書は、原則として減価償去を行いません。
除却が行ゎれた場合には取得価額相当額を消費支出（資産処分差額）に計上します。
ただし、除却による経理が困難な場合は、総合償却（グループ償却）による減価償却が認められています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
この場合、耐用年数を何年にするかが問題となりますが、「学校法人委員会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」の耐用年数表では、図書は原則として減価償却を行わないこと、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどを理由として、図書の耐用年数を定めていません。
したがって、実務では耐用年数は各学校法人で自主的に決定せざるを得ません。その際、例えば貴重本は償却せず、それ以外のものを２〜３に区分し、耐用年数を１０年以上の長期にする（償却期間が短いと、各年度の償却額が追加購入額を上回ってしまう可能性があるため）等を考慮することが必要と思われます。
３．経費処理する場合もある
学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。この場合、金額の多寡ではなく、資産性の有無によって判断することとなるため、単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
４．取得価額の決め方
図書の取得価額については、原則として取得に要する経費を含まないものとされています。
また、大量購入等による値引額および現金割引額を購入後に受けたときは、取得価額から控除せず、「雑収入」として処理することができます。他方、支払時に値引分を差し引いて支払った場合には、その金額をもって取得価額とすることができます。
５．雑誌等を合冊製本した費用
経費として処理された雑誌等を合冊製本して長期間にわたって保存する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています。
６．図書と類似するもの
テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料は、利用の形態に従い、図書に準じた会計処理が要求されています。
これについて財団Q＆Aでは、「図書同様に視聴覚を通じて直接教育に供し得るものについては、図書支出とし、直接視聴覚に訴えるものでなく、間接的に目的を達し得るものは消耗品支出とする。」としており、これによれば、ビデオテープなども図書に含まれることになります。
また、コンピュータ・ソフトも内容や利用の態様が図書と同様と認められるものについては、図書に準じて処理することも可能とされています。
７．出版物費支出と図書支出の区分
資金収支計算書の経費支出に「出版物費支出」、設備関係支出に「図書支出」がある場合、これらをどのように区分するかという問題があります。これについては、
◆通常その使用が短期間であることが予定される図書（上記３）は「出版物費支出」とし、
◆長期間にわたって保存、使用することが予定される図書（上記１）は、取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理することとされています。
それと、図書については「図書の会計処理について（報告）」（雑管115号）について（通知）は必ず読んでおきましょう！
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
2006年09月04日
【学校特有�押枴篏�金で購入資産した少額物品
補助金により購入した少額の物品については、固定資産問答集１−４で説明されています。ではみてみましょう。
固定資産問答集１−４
国または地方公共団体から受けた補助金で購入した物品のうち，学校の経理規程上の基準額を下回るものは，固定資産として計上する必要はありません。消耗品費で処理します。
２つの注意点
�―螻軣�などで指示にあるときはそれにしたがって下さい。
��固定資産に計上せず消耗品費支出等の経費処理を行ったものについても，補助金によって取得された物品の性質上，その管理については，物品の管理台帳を整備するなど，適切な管理を行うことが求められていますので十分留意して下さい。
2006年08月28日
【学校特有�院枉�額重要資産の会計処理
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額重要資産の会計処理」の話です。
１．少額重要資産の定義
少額重要資産とは、学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいいます。
たとえば、机、椅子、書架、ロッカー等の機器備品がこれに当たります。これらの少額重要資産は、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象としなければなりません（文管振第62号）。したがって、個々の金額が僅少であっても、これら少額重要資産は、すべて固定資産として計上しなければなりません。
２．少額重要資産の判断
少額であっても固定資産に計上しなければならない少額重要資産について、重要資産であるか否かの判断は次の基準で行うこととされています
�ヽ惺史／佑寮�質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか。
�⊂鏤�相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうか。
なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年08月21日
【学校特有�亜杰渊颪硫餬彌萢�
図書については資産計上の規定が異なっています。図書は金額の多寡とは関係なく、長期的に使用するものは資産計上しなければなりません。したがって、学校会計では単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
しかし、学習用図書、事務用図書などのように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。
また、これにより経費として処理された雉誌等を合冊製本して長期間にわたって保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年08月14日
【学校特有��】資本的支出と修繕費の実務
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費の実務」の話しです。
資本的支出と経費支出の一般的な区分は「知事所轄学校法人会計Q＆A（日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会、平成10年1月13日）」の答２３にありました。
しかし、実務上これらの判断は困難な場合があります。その場合には法人税法の形式的区分基準を参考にするなど、一定の基準を経理規程等に定め、これを毎期継続的に適用することが考えられます。これについては固定資産問答集２−２で次のように示されています。
■固定資産問答集２−２■
��1件当り支出金額が○○万円未満である場合、または修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の１０％相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。
��既往の実績により、おおむね３年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。
���，乏催�しない1件当りの支出金額の全額（�△療�用を受けたものを除く）について、その金額の３０％相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の１０％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却を計上しない経理をする。
したがって，実際には各学校法人の規模等を勘案して独自に決定すべきものであると考えられます。
たとえば東京都では、教育研究用機器備品およびその他の機器備品の計上基準について、幼稚園のみを設置する法人にあっては3，000円から30，000円まで、それ以外の法人にあっては5，000円から50，000円までの一定金額とし、この一定金額以上のものについて資産計上するものと定めています（東京都通知58総学二398号、昭和58年11月1日）。
ただし、少額重要資産については、すべて計上しなければなりません。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年08月07日
【学校特有��】資本的支出と修繕費の例示
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費」です。
一般の企業会計での資本的支出と修繕費の区別には迷うことがあります。学校会計では、この区分について例示があるので一度、みると学校会計の修繕費のイメージが分かります。
資本的支出と修繕費については、「知事所轄学校法人会計Q＆A（日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会、平成10年1月13日）」の答23に説明があります。
■知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ−答２３■
経費処理するか固定資産処理するかは、消費収支計算に大きな影響を与えるほか、経常費補助金の計算にも影響を及ぼすので慎重に判断しなければならない。
修繕費とは、破損又は故障箇所をなおしたり、現状を維持するための通常の修復のための支出である。
また、固定資産とすべき支出は、固定資産の改良等を行うことにより、その固定資産の経済的価値を高め、又は、耐用年数を延長させる支出であるとされており、両者の違いの具体例は次の通りである。
（1）消費支出とすべき支出
�〃�物の移曳又は機器備品の移設に要する費用
��建物の屋根、床、畳、塗装等の葺替等を従来とほぼ同じ材質、価格等で行った場合の支出
�７�物、構築物、機器備品等の撤去に要した費用
�そ祥茲�ら使用している土地の整備等、又は、水はけをよくするために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用
（2）固定資産支出とすべき支出
�〃�物の増築、構築物の拡張、延長のための支出
��建物の避難階段、渡り廊下等物理的に付加した部分に係る支出
�２虻�の葦替え、床の張替え、機器備品の取替等に際し、従来より高品質は性能の高いものに取替えるための支出
�ね囘喨儿垢里燭瓩了拿�
2006年07月31日
【学校特有��】圧縮記帳はない！
こんにちは。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「圧縮記帳はない」と言う話です。
圧縮記帳は、税法固有の処理です。企業会計では、まだ存在しますが、学校法人会計では認められていません。
詳しくは固定資産問答集４−２に同じ説明がなされています。
2006年07月27日
【経営】私大経営の再生策！！
こんにちは。昨日に続いて、今日は、ちょっと緊張する話しです。私大の経営が厳しく、一定の経営水準を下回った場合には、経営の傾いた銀行に金融庁が厳しく指導するように、監督官庁が指導してはどうかと言う提言です。
私大再生研究会、経営破綻になる前に…、「私大版、早期是正措置を」（2006.07.07日本経済新聞）
私立大学の再生や破綻処理の仕組みを検討していた日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人活性化・再生研究会」は７月６日、私大が経営破綻に陥る前に、同事業団が指導に乗り出せるようにする仕組みの導入などを求める「中間まとめ」を公表した。１８歳人口の減少で四年制私大の３割はすでに定員割れだが、定員割れの有無など、重要な経営情報の開示を法律で義務づけることも検討すべきだとした。
各大学について、私学事業団があらかじめ決めた指標を使い、資金繰りの状況などを定期的にチェックする。「経営上、看過できない兆候がみられ、何らかの対処が必要」と判断されれば、その大学は「イエローゾーン」に分類。同事業団が指導・助言に乗り出す。
具体的には、学部・学科の再編や遊休資産の処分、学生が集まらない学部の廃止などを指導。一定期間後に改善がみられなければ、文部科学省に報告し、同省が経営改善計画の提出を求める。
経営状態がさらに悪化し、「学生が在学中に破綻する恐れがある」状態に至れば「レッドゾーン」に移行。全部または一部の学部の学生募集をやめさせる。方法については（１）定員割れなどの情報を公開し受験生らに注意喚起する（２）募集停止を命令できる法制度を整備する――の２案が出され、さらに検討するとした。
破綻が現実になった場合は、同事業団が学生の受け入れ先となる大学のあっせんなどを実施。在校生全員が卒業するまでの経営資金を補てんする「破綻保険制度」の導入には慎重な意見が多く、検討を続ける。
定員割れなどを公表している大学が少ないことについて、中間まとめは「公表を抑えることは問題を先送りする結果になるだけ」と指摘。自主的な情報開示が進まない場合は、法的に義務づけることも検討すべきだとした。
2006年07月25日
【経営】私大経営、定員割れ進む！
４年制私大、４割が定員割れ…過去最多の２２２校
（2006年7月25日読売新聞）
今春の入試で、入学者が定員に満たなかった４年制私立大学の割合が前年度の２９・５％から４０・４％に急増し、過去最高となったことが２４日、日本私立学校振興・共済事業団の調べで分かった。
私立短大の定員割れも前年度比１０・２ポイント増の５１・７％に達した。同事業団では、１８歳人口が減る一方、大学設置認可の緩和などで大学や学部の新設が相次ぎ、定員自体は増えているためと分析している。少子化に伴い、私学経営が厳しさを増している状況が、改めて裏付けられた。
調査は通信制のみの大学などを除く私大５５０校、私立短大３７３校を対象に、今年５月１日現在の状況を調べた。
それによると、定員割れの大学は前年度より６２校多い２２２校。定員の５割に満たない大学も２０校あった。実際の入学者数を定員で割った「入学定員充足率」は、過去最低の約１０７％。１校あたりの定員が１００人未満の小規模校と、３０００人以上の大規模校以外は、すべて前年度より充足率を下げ、中規模校の経営環境の悪化が目立った。
志願者が減ったのは、最近、人気の低迷が指摘される工学部や今春に４年制から６年制に移行した薬学部など。地域別では、北海道と北関東、中国、四国、九州の各地が、入学定員充足率１００％を割り込み、地方の苦戦ぶりが目立つ。
今春開校したのは８大学、新設学部は４１学部に上り、全体の定員は前年度より９２５８人増えて約４４万人になった。
一方、短大も４年制への改組などで学校数が減っているのに、定員割れは前年度より３４校多い１９３校に上った。
2006年07月24日
【学校特有��】学校特有の図書
こんにちは梶間です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書」の話です。
有形固定資産の「図書」は学校会計特有です。これは，学校法人がその性質上大量の図書を保有するためですが，この図書の会計処理については他の固定資産と異なる規定がなされています。
図書には書籍や雑誌のほか、テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料も含まれます。これらは取得価額の多寡にかかわらず、すベて固定資産として計上しなければなりません。
図書は原則として減価償却を行いませんが、例外的に除却による経理が困難な場合は、総合償却による減価償却が認められています。
（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）
2006年07月17日
【学校特有��】その他の機器備品
その他の機器備品も学校会計特有の勘定科目です。その他の機器備品は、機器備品のうち，教育研究活動に使用する以外のものをいいます。
機器備品は減価償却を行う減価償却資産であるため，資産をどちらに区分するかで減価償却費（減価償却額）か消費収支上の教育研究経費となるか管理経費となるかが異なってきます。
つまり、教育研究用機器備品の償却費は教育研究経費，その他の機器備品の償却費は管理経費になります。
この点については，『「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）』雑管第118号昭和46年11月27日）では，明らかに管理経費となるものを限定列挙し，その他は各学校法人の自主的で合理的な判断に委ねることとしています。
固定資産問答集5−1では，この趣旨を参考にして「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の区分を行うよう求めています。具体的には、理事長室の備品，総務・人事・財務・経理等の管理部門で使用する備品，教職員寮の備品，食堂や売店の設備等は，「その他の機器備品」と考えられます。
なお，少額資産の費用処理や少額重要資産の取扱いは，教育研究用機器備品と同じです。
（参考：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
2006年07月10日
【学校特有��】教育研究用機器備品
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「教育研究用機器設備」の話です。
教育研究用機器備品は、学校会計特有の勘定科目です。意味ですが、教育研究用機器備品は機器備品（機械設備や工具器具備品）のうち，教育研究活動に使用するものをいい，標本および模型を含みます。
教育研究用機器備品は、減価償却資産であり，減価償却を行います。この場合の減価償却額は，消費収支の教育研究経費となります。
少額のものについては1年を超えて使用されるものであっても資産とせず，経費処理することができますが，机，椅子，書架，ロッカー等学校法人の性質上基本的に重要なもので，その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ，固定資産として管理し，かつ，基本金の設定対象とします。
2006年07月03日
【学校特有��】少額資産の取得価額
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額資産の取得価額」の話です。
有形固定資産は、貸借対照表日後1年を超えて使用される資産ですが、少額の資産（機器備品）については1年を超えて使用されるものであっても資産とせず、経費処理することができます。
ただ、机、椅子、書架、ロッカー等学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産は少額重要資産といわれ、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象とします。
2006年06月26日
【学校特有�─杰渊颪亮萋晴然�
こんにちは。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書の取得価額」の話です。
学校では、図書は学校の重要な財産として固定資産計上します。
この場合、図書の取得価額については，原則として取得に要する経費を含まないものとされています。
また，大量購入などによる値引額および現金割引額は取得価額から控除せず，「雑収入」として処理することができます。
（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
