2009年11月30日
【減価償却】固定資産の残存価額について！
こんにちは！ 今日は、専門学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞当校のグループには会社があります。ここでは、減価償却の計算を定額法で計算しているのですが、従来は残存価額を取得価額の１０％で計算していましたが、税法が変わり、今は残存価額をゼロにしています。
学校法人会計では、残存価額は従来通りで良いのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、固定資産のうち時の経過により価値を減少するもの（減価償却資産）については、定額法で減価償却を行うことになっています。（学校法人会計基準第２６条）
ここで、残存価額ですが、確かに従来の法人税が残存価額を１０％としていたことから学校法人の会計でも残存価額を１０％としている学校が多くあります。
ただ、中には、残存価額をゼロにしている学校法人もありました。そして、これは学校会計では認められた会計処理でした（学校法人委員会報告第28号）。
結論としては、残存価額を１０％にするかゼロにするかは学校法人の判断によります。どちらも認められる方法です。
2009年11月23日
【資金】資金調整勘定って何？！
こんにちは！ 今日は大学の経理課の方からのご質問です。
＜Ｑ＞今年度から決算担当になったのですが、資金収支計算書の資金収入調整勘定と資金支出調整勘定がどうしてもピンと来ません。図解で説明してください。
＜Ａ＞
資金収支計算書は、名前から見るとまるで現金主義の資金繰り表なのですが、
実は、途中まで発生主義で作ります。でも、最終的には現金主義で作り直します。この発生主義版の資金収支計算書を現金主義版の資金収支計算書に修正する項目が、資金収入調整勘定と資金支出調整勘定です。
ちょっと失礼な言い方になりますが、学校会計の資金収支計算書は、なんちゃって資金繰り表なのです。
ちょっと具体的に説明します。その他の支出の小科目には以下のようなものがあります。
例えば、授業料の収入は、学校活動を４月〜翌年３月までやっていて、学生も１２ヶ月在籍していました。そして、毎月の授業料は１万円です。学生さんは４月〜翌年１月まで１０ヶ月分の授業料は支払っていましたが、２〜３月分の授業料は未納でした。
でも資金収支計算書では、していれば、学生が実際には授業料を払っていなくて、授業料収入は１２ヶ月分の１２万円を計上します（発生主義）。
でも、年度末の現金預金は、実際の入金分の１０万円しか残っていないので、今度は、資金収入調整勘定でマイナスの２万円とします。期末未収入金△２万円です。（現金主義）
なれれば、難しくありません。
なんでこんなことをするかというと学校会計は補助金会計だからです。
2009年11月16日
【資産】グループ償却資産を除却したら！
こんにちは！ 今日は、グループ償却についてのご質問です。
＜Ｑ＞当学園では、机・椅子などの機器備品について、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し一括して償却する万法をとっています。
ことろが、グループの耐用年数経過前に除却した機器備品があった場合、個別資産の除却処理がどうしたらよいのでしょうか。
＜Ａ＞
あなたの学園の償却方法は、いわゆるグループ償却によっています。
グループ償却の場合は、グループ化した機器備品の耐用年数経過前に除却した機器備品がある場合にも、個別資産の除却処理は行わないことになっています。
ですから、耐用年数が来る前に机、椅子の除却が行っても経理上は除却の処理が出てきません。
考え方としては、機器備品のグループ償却は個別償却に対する実務上の簡便法として認められた方法であることから、実際の除却時期に関係なく当初のグループとしての金額を耐用年数にわたって償却することで割り切って考えるのです。
2009年11月09日
【資産】償却完了と備忘価額
こんにちは！ 今日は「用語の違い」についてのご質問です。
＜Ｑ＞当学校では机、椅子の減価償却については、取得年度ごとに同一耐用年
数のものをグループ化し、一括して償却する方法をとっています。この場合、耐用年数が経過した後も使用している備品が相当数あります。
これらの備品については耐用年数経過後、会計上は除却処理をしたいと思いますが認められるでしょうか。
＜Ａ＞
いわゆるグループ償却のご質問です。ポイントは３つあります。
（１）償却完了後は除却できる
ご質問の償却方法を採用している場合は、机・椅子に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。と言うのは、机・椅子を廃棄する場合の会計処理の繁雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することは認められます。
（２）耐用年数は十分検討する
ただ、このような方法を用いている場合には、耐用年数ごとのグループ化に当たって、適当な耐用年数が採用されるよう、十分な検討が必要となります。
（３）現物管理
また、会計上除却処理をした資産と言っても、なお現品がある以上、資産管理台帳などによって十分な管理が必要です。
参考：固定資産に関する実務問答集（中間報告）昭和55年公認会計士協会
2009年11月02日
【経費？】補助金で購入したテニスラケット（少額物品）
こんにちは！ 今日は、「補助金で購入した少額物品」のご質問です。
＜Ｑ＞国や都道府県から受けた補助金で購入した物品（テニスの授業で使うテニスラケット）のうちに、学校の経理規程上では一点の金額が少額のため消耗品とすべきものとなります。補助金で購入した物品でも少額のものは消耗品費として処理して差支えないでしょうか。
＜Ａ＞
授業で使うテニスラケットは、学校の経理規定に従って、消耗品費として経費処理することとなります。ただし、所轄庁等において特別な指示があったときには、これに従うものとします。
なお、補助金によって取得された物品としての性質上、その管理については、物品の管理台帳を整備する等、適切な管理が求められている場合もあるので十分に注意することが必要です。
なお、この件に関しては、日本公認会計士協会から実務問答集が出ています。
固定資産に関する実務問答集（中間報告）昭和５５年
2009年11月01日
【休憩室】菊の花、今日から十一月。
こんにちは！ 今日から十一月です。十月の花は菊を選びました。
菊の花
2009年10月26日
【学校特有】減価償却額vs減価償却費 どっち？
こんにちは！ 今日は「減価償却の用語」についてのご質問です。
＜Ｑ＞銀行から出向で学校の経理に来ました。決算書をみると、減価償却費と言わないで減価償却額と言っています。正しいのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計では、減価償却費と言わず減価償却額と言います。
消費収支計算書の雛形に明記されています。（基準の別表第２）
学校法人会計→減価償却額
企業会計 →減価償却費
考え方としては、必ずしも一般に公正妥当も認められる会計基準に準拠していないからだと割り切って考えましょう。
つまり、学校会計の減価償却の計算方法には、企業会計にないローカルルールが認められているので（※）、減価償却費と言わないのでしょう。学校会計の世界では、減価償却額と言います。あくまでも個人的な見解ですが。
（※）学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い
（学校法人委員会 日本公認会計士協会）
学校法人会計では、減価償却額です。
2009年10月19日
【資産】教育研究用機器備品って何だろう？
こんにちは！ 今日は「学校の備品」についてのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人で、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の内容がピンと来ません。具体的な内容を教えてください。
＜Ａ＞
まず機器備品の内容を説明します。機器備品と言うのは、形などの変更がなく長期間利用可能な物品で、消耗品でないものをいいます。いわゆる固定資産の機器、部品類が該当します。
消耗品でないものと言うのは、少なくとも耐用年数1年以上で、その価額が一定金額以上のものを指します。
そして、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の区分については文部省の昭和４６年１１月の通知「教育研究経費と管理経費の区分について」（雑管第118号）を参考にします。
サクッと、もう少し具体的に説明すると
１．教育研究用機器備品
教育研究のために使用される（つまり授業で使われる。学生全員に直接関係する。）機器設備、工具器具備品をいいます。学生用の机、椅子、理科教育用の実験設備や運動具、音楽室の楽器類など多くのものがこの科目に含まれます。
２．その他の機器備品
教育研究用以外の機器備品（つまり授業で使われれない）がこの科目に入ります。事務室、理事長室などにある管理部門の什器備品が該当します。
他にも、食堂、寮などの厨房設備、什器備品などが含まれます。
なお、企業会計の慣れている方には、学校法人会計では、「機器備品」と言っており「器具備品」ではありません。
2009年10月12日
【学校特有】修学旅行費、用品代の会計処理
こんにちは！ 今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費、用品代等
当学園の、高等学校では修学旅行費の他、夏季合宿旅行費を、幼稚園では用品代と夏の一泊お泊まり保育費を集めています。これらの費用は学則や園則では納付金とは定めていませんが、募集要項や入学・入園案内では集金しますことを明示しています。
これらの収入支出はどのように処理したらよいのでしょうか。
＜Ａ＞
通常、修学旅行費等の諸費は、生徒等個々人にかかる実費相当額を徴収し、個々人に精算しますものと思われ、預り金として処理するのが一般的でしょう。
この場合、徴収時には預り金受入収入として処理し、支出時には預り金支払支出として処理します。また、残金の精算方法は、預り金取扱規程の中で具体的方法を定めておきます。
一方、東京都都は通知の中で補助活動の例示として、給食、食堂、売店、寄宿舎、キャンプ、体育会、スクールバス、校外活動のほか、用品代の収入も科目の例示に掲げています。
したがって、それぞれの活動の実体に合わせ、預り金又は補助活動かのいずれかの処理をしますこととなります。
なお、都では、学生生徒等納付金として処理しますものを、通知の中で、「学則に記載されています納付金をいう。」と限定し、さらに( )書きで、「在学条件として義務的に、又は一律に納付すべきものを言う。」と示しているので注意です。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年10月05日
【諸費】諸費の会計処理
こんにちは！ 今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞諸費の会計
外部業者が行う学力テストや諸検査費用を生徒から預かり、業者に支払っています。学校会計に繰り入れるべきでしょうか。
＜Ａ＞
学校がこれらに要する費用を諸費として徴収している場合、徴収額が実費であり、業者に同額が支払われる場合でも、預り金受入収入、預り金支払支出として学校会計に繰り入れることになります。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
【私見】公式の見解は上記ですが、学校法人の規模と預り金の金額を考慮しても良い感じがします。
2009年10月01日
【休憩室】コスモスの花、今日から十月。
2009年09月28日
【教管区分】ブラスバンド部の楽器は？
こんにちは！ 今日は、私立高校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞当校では、生徒の課外活動が盛んなのですが、ブラスバンド部の楽器類や運動部の部室の備品はどう会計処理するのでしょうか？
特に、備品の教・管区分はどうしたらよいのでしょうか？
＜Ａ＞
教・管区分は、教育研究か管理かの区分ですね。
さて、ブラスバンド部の楽器類の件です。
楽器でも音楽の授業で全員が使うのであれば「教育研究用機器備品」になります。しかし、一部生徒のための課外活動に関する楽器類であれば、「その他の機器備品」になります。
これからするとブラスバンド部の楽器類は「その他の機器備品」になります。
同じく、運動部の部室の備品も一部の生徒の課外活動のものなので「その他の機器備品」になります。
【追記・修正 平成25年9月3日】
本問は、ＱＡ６号のＱ４
「(1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費（支出）は管理経費（支出）とし、全寮制寄宿舎に係る経費（支出）は教育研究経費（支出）とする。」の考えを借用して回答しておりましたが、しかしながら、事業団の実務問答集（第３版）で「クラブ室の備品は教育研究用機器備品とする」（第3版のＱ１０４）とあるので、活動の教育性を考慮し、ブラスバンド部の楽器類や運動部の部室の部品は教研備品にすることにいたしました。
2009年09月21日
【経費？】非常用保存食の会計処理
こんにちは！ 今日は、知事所轄学校法人の高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞当学校法人では、このたび、生徒用の非常用保存食を購入しました。内容は、乾パン、カップラーメンや非常用保存水で合計金額１２０万円。保存期間5年となっています。
この支出は、資産か経費が迷っています。会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
考え方で、資産にも経費にもなり得ますが、実務では経費処理が多いと感じます。
【資産とする場合】 少数派
１つ１つは少額でも保存期間が５年に渡るため貯蔵品として資産計上する方法。
【経費とする方法】 多数派
非常用の保存食は、１つ１つの金額が低く、保存期間の５年後は通常、廃棄処分され、必ず新しい保存食と交換されるため、経理とする考え方。
具体的には、生徒に関する支出なので（大科目）教育研究経費支出の（小科目）消耗品費支出とする方法。
ただ、知事所轄学校法人さんで都道府県より科目の指示がある場合は、そちらに従うことになります。
2009年09月14日
【資産】減価償却の簡便法って何？
こんにちは！ 今日は、高等専修学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞
他校の事務長から固定資産の減価償却に簡便法があると聞きました。
どういう内容でしょうか？
＜Ａ＞
固定資産を新たに取得した会計年度の減価償却については、重要性がない場合には、簡便法による処理を認めています。
１.根拠
会計士協会で公表している「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（昭和５６年。改正平成１３年）に簡便法が出てきます。
ここでは、
会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則ですが、重要性がない場合には簡便法が認められています。
具体的には３つのパターンが紹介されています。
イ.取得時の会計年度は、償却額年額の１／２の額より行う。
ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ハ.取得時の会計年度は、償却額年額により行う。
２．簡便法が使える場合
減価償却の簡便法が利用できる場合は、「重要性がない」に限定されています。
どういうことかと言うと、
本来の月割りして計算した減価償却額と簡便法の減価償却額があまり変わらない場合です。重要性は、計算書類に与える金額的な影響が少ないことをいいます。
３．経理規定と継続適用
それと簡便法の利用は、利用できる場合を経理規定に書いて、継続適用しなければなりません。減価償却の計算には恣意性が入らないようにします。
【人件費】給与表にない給与の支給
こんにちは！ 今日は、東京都内の専修学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞給与表にない給与の支給
当学園では、学内に適当な人材がなく、このたび学園外から学校長を招聘することとなりました。
ところが現在の給与規程に定める額以上の給与の支給が必要ですが、どのようにしたらよいでしょうか。
＜Ａ＞
人件費については、支出の根拠を明確にすることが必要でした。
ですから、本来は、給与規程を改定し、必要な給与が支払えるようにすることがベストです。
しかし、給与表の改定は、将来の学園財政にも重大な影響を及ぼすため慎重に行われなければならず、このたびの校長給が一身的、臨時的なものであれば、給与規程の中に特別の人事に限り特別の手当を支給できる旨の定めを明記し、その額について理事会で定めるようにする方法も考えられます。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ-Ｑ１９・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年09月07日
【人件費】諸手当と給与規程
こんにちは！ 今日は、東京都内の私立高校からのご質問です。
＜Ｑ＞諸手当と給与規程についてのご質問
教職員の手当については、必ず給与規程に定めなければいけないのでしょうか。
＜Ａ＞
人件費については、内部の決定で支給可能なので、支出の根拠を明確にしなければなりません。
例えば、住宅手当、扶養家族手当、主任手当、クラブ指導手当等毎月の給与に含めて支給する手当、又は、期末手当、入試手当のように毎年定期的に支払う手当は、給与規程等に明示し、支給の根拠及び計算根拠を明らかにしなければなりません。
また、○○周年記念行事の実施に伴う特別手当のように、臨時に支給する場合で、給与規程に具体的定めがない場合には、理事会等の正規の決議を経て支給しなければなりません。
いずれにしても人件費は支出の根拠を明確にすることが必要です。
【まとめ】
人件費は支出の根拠を明確にします。
・定期的な手当→給与規程で定める
・臨時の手当→給与規程。なければ理事会決議など
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年09月01日
【休憩室】朝顔の花、今日から九月。
こんにちは！ 今日から九月です。九月の花は朝顔です。
朝顔
2009年08月31日
【資産】耐用年数がわからない？？？？？？
こんにちは！ 今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。
＜Ｑ＞
こんにちは梶間です。今日は、「固定資産の耐用年数」のご質問です。
＜Ｑ＞
当専門学校では、耐用年数も見直しを考えています。そこで、調べてみると、「固定資産の耐用年数は、本来は学校法人が固定資産の使用状況を勘案して自主的に決めるもの」とありました。しかし、実際、耐用年数を決めるのはなかなか難しいです。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
確かに、固定資産の耐用年数は、本来は学校法人が固定資産の使用状況を勘案して自主的に決めるものです。しかし、実際は学校が独自で決めるのは難しいです。
そこで、目安として学校法人委員会第２８号（日本公認会計士協会）で代表的な固定資産の耐用年数が示されています。
また、詳細な耐用年数は税金計算用ですが、財務省令の耐用年数表を利用してＯＫと言うことになっています。
ただし、学校が採用する耐用年数については、恣意性が入らないように経理規程等にどうするか明記する必要となりますので忘れないでください。
2009年08月24日
【資産・経費】資産か経費が分けられない？
こんにちは！ 今日は、「資産か経費か分けられない支出」のご質問です。
＜Ｑ＞施設・設備関係支出と経費支出との区分が困難な場合、税法の形式的区分基準に準じて取扱うことは認められるでしょうか。
＜Ａ＞
施設・設備関係の支出を資産とするか経費とするかの考え方のご質問です。
（１）ご回答
本来は、施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によります。しかし、実務的には、施設・設備関係支出と経費支出との区分がなかなか難しいことがあります。
そこで、学校法人会計では、その支出の区分が特に困難な場合に限って、例えば、税法の形式的区分基準を参考にして、会計処理をすることを認めています。
（２）２つの注意点
そして、この場合は、注意点は２つです。
�〃措暗�基準を経理規程等に定めておくことが必要です。
�∪破ヾ霆爐痢孱械伊�円未満等」とあるのは、各学校法人の規模等を勘案して定めるべきであり、そのまま幼稚園法人等の小規模法人に画一的に利用することは避けなければならない。とされています。
（３）具体的な形式的基準の例
�。鰻鐡�り支出金額が３０万円未満である場合、又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の１０%相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。
��既往の実績により、おおむね３年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。
���，乏催�しない1件当りの支出金額の全額(�△療�用を受けたものを除く)について、その金額の３０％相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価格の１０％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却損を計上しない経理をする。
※固定資産の関する実務問答集（日本公認会計士協会。昭和55年）
2009年08月17日
【資産】少額重要資産って何だろう？
こんにちは！ 今日は、机、椅子などの少額重要資産のご質問です。
＜Ｑ＞学校では、机や椅子を消耗品で経費処理しないで少額重要資産として資産計上しますが、そもそも重要資産であるかはどう判断するのでしょうか？
＜Ａ＞
重要資産であるか否かは、次の２つで判断します。
第1は、学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか。
例えば、学生生徒用の机・椅子・ロッカー、図書館の本棚などは教育研究上基本的に重要な資産となります。
第２は、常時多額(多量)に保有することが学校の目的遂行上必要とされる資産かです。
どのようなものが少額重要資産になるかは,経理規程等に具体的に定めることが求められる。
※固定資産の関する実務問答集5-1（日本公認会計士協会）
早わかりの図表をつけます。
2009年08月10日
【資産】中古資産の耐用年数！
こんにちは！ 今日は、幼稚園さんから中古スクールバスの耐用年数についてのご質問です。
＜Ｑ＞当園では、中古のスクールバスを購入しました。この場合、減価償却をする場合の耐用年数は何年になるのでしょうか？ 新車の耐用年数より短い感じがするのですが？
耐用年数は新品の場合で５年。今回のバスは１年落ちのバスです。
＜Ａ＞
固定資産を買った場合に、耐用年数を決めるのは実務では、ちょっとややこしいところです。
理屈の世界では、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積る」(固定資産に関する実務問答集（中間報告）・昭和55年。日本公認会計士協会)とあります。
しかし、実際、園で耐用年数を決めることは、車の専門家でないので、なかなか困難です。そこで、学校会計では、「耐用年数を決めることが難しい場合は税法で決められている耐用年数の簡便法でも良いですよ」となっています。
と言っても税法は、馴染みが少ないと思うので、税法で言う簡便法を少しだけ書いておきます。ご参考になれば幸いです。
＜税法の簡便法＞
税法では、中古資産を買って残存耐用年数の見積りが困難なときは、次の年数を残存耐用年数とすることができるとしています。
ここでは、中古資産の耐用年数を全部過ぎたものと一部過ぎたものとに分けてそれぞれの残存耐用年数を計算しています。
（１）耐用年数の全部を経過した場合
法定耐用年数の２０％を耐用年数とします。
（２）耐用年数の一部を経過した資産
（法定耐用年数−経過年数)＋（経過年数×２０％)
これからすると
（５年−１年）＋（１年×２０％）＝４．２年→４年（１年未満。切捨）
となります。
2009年08月03日
【ソフト】経理ソフトの保守料金
こんにちは！ 今年度から新しくなった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。
＜Ｑ＞経理ソフトの保守料金
経理ソフトの保守料を月額５万円支払っています。この場合どのように会計処理をすべきですか。
＜ａ＞
ソフトウェアの保守は、ソフトウェアの設置や稼動確認作業及び操作指導など一定期間のサービスであり、保守料はそのサービスの対価と考えられます。したがって、経理ソフトの保守料は、時の経過とともに経費処理します。
※参考：学校法人委員会報告第４２条(日本公認会計士協会 平成２１年１月１４日)
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針１−１２
2009年08月01日
【休憩室】ひまわり、今日から八月。
こんにちは！ 今月は、夏休みです。今日から八月。
八月の花は「ひまわり」です。
ひまわり畑
2009年07月27日
【ソフト】経理ソフトをバージョンアップした
こんにちは！ 今年度から新しくなった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。
＜Ｑ＞バージョンアップしました。
ソフトウェアの会計処理が変わったと聞きました。
現在使用している経理ソフトについて、バージョンアップをしました。どのように会計処理したらよいのでしょうか。
＜Ａ＞
ソフトェアのバージョンアップは機能維持活動とは明確に区分され、大きく次の２種類に分けられます。
�〇斗佑梁臧�分を作り直す大幅なバージョンアップ
��既存の製品に機能を追加する又は操作性を向上するなど、それほど大幅ではないバージョンアップ
� ↓△里い困譴癲⊃卦�のソフトェアの購入等と同様に、将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には資産として計上し、それ以外の場合には経費として処理します。
なお、現在使用しているソフトェアが資産計上されていない場合であっても、バージョンアップ後のソフトウェアによって将来の収入獲得又は支出削減が確実と認められる場合には、これに要した支出は資産計上されることになります。
個人的な意見ですが、経理ソフトのバージョンアップは、上記の�△濃拿从鏝困�確実と認められるほどのものではないので、通常、管理経費で処理されると考えます。
※参考：学校法人委員会報告第４２条(日本公認会計士協会 平成２１年１月１４日)
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針１−１１
2009年07月20日
【ソフト】ハード購入とソフト購入
こんにちは！ 今年度から新基準になった「ソフトウェアの会計処理」についてご質問です。
＜Ｑ＞ハード購入とソフト購入
経理用にパソコン1台１８万円を購入しました。別途、ＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓビスタと経理ソフト（５０万円）を購入しました。
この場合の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
（１）基本ソフトウェア（Ｗｉｎｄｏｗｓビスタ）
パソコンの購入時に既に組み込まれている基本ソフトウェア（Ｗｉｎｄｏｗｓビスタ）は、両者が別個では機能せず一体としてはじめて機能するものであり、両者を区分せずパソコン代金に含めて処理しましたが、購入後にインストールした基本ソフトウェアの場合も同様に考えます。
考え方としては、基本ソフトウエア代金はパソコンを利用するための必須の付随費用と考え機器備品本体の金額に含めることになります。
（２）応用ソフトウェア（経理ソフト）
次に、応用ノフトウェアです。
購入時に組み込み済みの応用ソフトウェアについては、ハード部分とソフト部分を明確に区分することができない場合には、両者を区分せず機器備品等に含めて処理します。
しかし、今回のようにハード本体とは別にインストールした応用ソフトウェア（経理ソフト）は機器本体とは明らかに区分できるものであり、機器備品等に含めての処理は行わないことになります。
※参考：学校法人委員会報告第４２条(日本公認会計士協会 平成２１年１月１４日)「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針１−６
2009年07月13日
【ソフト】基本ソフトウエアの会計処理
こんにちは！ 今年度から新基準になった「ソフトウェアの会計処理」についてのご質問です。
＜Ｑ＞コンピュータの購入に伴い取得した基本ソフトウェアの会計処理
コンピュータの購入に伴い取得した基本ソフトウェアの会計処理はどのようにするのですか。
＜Ａ＞
コンピュータのハード本体は基本ソフトウェアがあって初めて動作を行うことが可能となるので、基本ソフトウェアを購入時において明確に区分できるかどうかを問わず、当該コンピュータのハード本体に含めて処理することになります。
すなわち、ハード本体と基本ソフトウェアを一体として学校法人の採用する固定資産の計上基準により判定し、機器備品に計上するか、経費処理します。
※学校法人委員会報告第４２条(日本公認会計士協会 平成２１年１月１４日)
「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針１−５
2009年07月06日
【ソフト】収入獲得が確実、支出削減が確実とは？
こんにちは！ このサイトに「財務担当者」と言う方から「ソフトウェアの会計処理」についてご質問をいただきました。
＜Ｑ＞
新しいソフトウェアの会計処理の内容でちょっと不明な点があり、教えてください。
「ソフトウェアについては、その利用により将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる場合には当該ソフトウェアの取得に要した支出に相当する額を資産として計上し、それ以外の場合には経費として処理する。」としていますが、「将来の収入獲得が確実」「支出削減が確実」とは、具体的にはどのように判断すべきでしょうか？
＜Ａ＞
将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる状況は、利用の実態により様々であると考えられます。
（１）将来の収入獲得が確実であると認められる場合とは、例えば、
・ソフトウェアの機能を学生生徒等に提供することによって学生生徒等から利用料を徴収する場合、
・インターネット予約システムを導入し予約増による施設設備利用料等の収入増が確実に認められる場合、
・学校法人が制作したソフトウェアを外部に販売する場合などが該当すると考えられます。
（２）将来の支出削減が確実であると認められる場合とは、例えば、
・ 学籍管理、履修登録、成績管理、人事管理・給与計算又は会計処理などのソフトウェアの導入により、業務が効率化し、利用する前に比べ人件費、経費の削減効果が確実に見込まれる場合が該当すると考えられます。
判断に当たっては、ソフトウェアを利用している実態を十分に把握して、資産計上の要件を満たしているか否かについて検討する必要があります。
2009年07月01日
【休憩室】万緑、今日から七月。
こんにちは！ 今日は休憩室。七月になると緑がまぶしくなります。
万緑
2009年06月29日
【人件費】校長給与と理事報酬
こんにちは！ 今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞校長給与と理事報酬
当学園では、理事で校長の給与の額は理事会で定めています。全額を教員人件費として処理してよいでしょうか。
＜Ａ＞
校長職の給与は教員としての給与ですから、給与規程に定め、理事職としての報酬は、役員としての報酬ですから役員報酬規程に定めるべきです。
つまり、
・校長給与→教員人件費……額は給与規程で定める
・理事報酬→役員報酬………額は役員報酬規程で定める
教員と役員、教員と評議員のように兼務します場合もあり、こうしたケースについてもそれぞれの支給額について予め定めることが望ましいのですが、一規程等で一概に決められない場合もあり、理事会決議によって個々人のケースについて報酬額等を決めることもやむを得ないでしょう。このような場合には、校長としての給与と、理事又は評議員としての報酬額を明確に区分することが望まれます。なお、評議員会の意見を予め聞く事が望ましいとされています。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年06月22日
【人件費】教職員と評議員を兼務する者の報酬
こんにちは！ 今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞教職員である評議員の報酬
当高校の本務教職員のうち、３名を評議員に選任しています。評議員については、報酬を支給しており、評議員をつとめている本務教職員にも、報酬を給与に加算して支給しています。
この評議員としての報酬部分も教員人件費又は職員人件費に含めて会計処理してよいでしょうか。
＜Ａ＞
評議員としての職務は、教職員としての職務とは異なるので、評議員の報酬部分は報酬・委託・手数料として学校法人部門に計上します。評議員は役員には該当しないので、役員報酬とはなりません。
また、会計処理は、このように人件費と報酬・委託・手数料とに区分されるが、源泉税の徴収計算に当たっては、報酬部分も給与に含めた会計額について行うので注意です。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年06月15日
【固定資産】スクールバスの自動車取得税
こんにちは！ 今日は、スクールバス購入時の税金のご質問です。
＜Ｑ＞この度、スクールバスを９００万円で購入することになりました。この際に、自動車取得税を払うのですが、会計処理はどうなるのでしょうか。
＜Ａ＞
自動車取得税には２つの考え方があります。
通常は、自動車取得税は取得原価に算入します。しかし、実務上は公租公課として処理する場合も考えられます。
【取得原価とする考え】
と言うのは、資産を購入した場合の取得原価には、購入代価の額及びその資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれます。
この場合の購入代価の額には引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用がある場合には、その費用の額が含まれます。したがって自動車取得税についても購入に要した費用として取得原価に算入することになります。
【経費とする考え】
しかし、自動車取得税や不動産取得税等の租税公課等は一種の事後費用であることから、考え方によっては、固定資産の取得原価といいきれない面もあり、
最終的には学校法人の判断によることになります。
2009年06月08日
【経費】募集用ＤＶＤを作りました！
こんにちは！ 今日は、高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞少子化のせいもあり、毎年、生徒の募集に苦慮しています。そこで、外部の専門業者に委託して、生徒募集用のＤＶＤを作り、学校説明会や近隣中学校の先生に配布することにしました。
この場合、業者に支払ったお金の会計処理はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
生徒の募集費ですから、教育研究経費でなく、管理経理になります。
そして、ＤＶＤを作成は、外部の専門業者に委託したのですから、報酬委託手数料になります。
2009年06月02日
【経費・図書】講義用ＤＶＤ
こんにちは！ 今日は、高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞講義の参考資料として、先生の要求に基づいて1本５干円のＤＶＤを１０本購入しました。毎年の授業に使うほかに、学生への貸し出しも行う予定でいます。このＤＶＤは、教育研究経費の消耗品費で会計処理して良いでしょうか？
＜Ａ＞
ＤＶＤの扱いについては、「図書」に準じて会計処理を行うこととなります。
通常その使用が短期間であることが予想されるＤＶＤについては、消耗品費として経費処理することができます。
しかし、今回のＤＶＤは毎年の講義にも繰り返し利用され、学生の希望に応じて貸し出しもなされることなど比較的長期にわたって利用されるので、「図書」として資産計上することが妥当であると考えられます。
参考:「『図書の会計処理について(報告)』について(通知)」(昭和47年11月文部省)
2009年06月01日
【休憩室】紫陽花の花、今日から六月。
こんにちは！ 今日は休憩室です。六月は紫陽花の花を選びました。
紫陽花の花 白い花は水芭蕉です。
2009年05月25日
【リース】所有権の移らないリース取引について
こんにちは！ 今日は、私立高校の事務長さんからのリースのご質問です。
＜Ｑ＞
６月にパソコンと車のリースで取得する予定です。
その内訳が教育研究用のパソコンで1台当たりのリース料総額９万円のものが３０台と、車輌1台当たりのリース料総額２３０万円のものが1台です。
ここで質問ですが、今回のリースは３００万円を越えるので資産計上する固定資産取引ですか？できれば、従来通り、賃借料処理を希望しております。
なお、当学校法人の採用する固定資産計の基準額は税込みで10万円です。
＜Ａ＞
まず、所有権の移転しないリースの場合は、次の� 銑�の一つにあたれば、通常の賃借料で会計処理できます。
�� リース期間が1年を超えているか？
�▲蝓璽肯疏躋曚�学校法人の採用する固定資産計上基準額の１０万円未満かどうか？
��リース契約１件当たりのリース料総額が３００万円以下であるか？
ここで、「リース契約1件」とは、契約書1通ごとを意味します。また、1つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又はその他の固定資産が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することができます。
さて、パソコン（教育研究用機器備品）は、９万円×３０台=２７０万円は、総額としては学校法人の採用する固定資産計上基準額１０万円を超えているのですが、当該契約に含まれる物件単位ごとに判定すます。すると、パソコンは、1台９万円で１０万円未満です。この場合、パソコンは賃借料で会計処理できます。しかし、車輌２３０万円は１０万円以上となってしまいます。
次は、車両です。このリース取引は、リース料総額５００万円で、その内訳は、パソコン（教育研究用機器備品）と車輌という異なる科目の有形固定資産が含まれています。そこで、科目ごとに合計金額をみると、教育研究用機器備品は２７０万円、車輌は２３０万円です。ここで、それぞれが３００万円末満となることから、車両も結果として賃借料として会計処理を行うことができます。
2009年05月18日
【リース】所有権の移るパソコンリース
こんにちは！ 今日は幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞
幼稚園ですが、パソコンを所有権が園に移るリースします。リース料総額は９万８０００円、リース期間は４年ですが、資産計上しなければならないですか？
なお、当園の採用する固定資産計の基準額は税込みで１０万円です。
＜Ａ＞
リース期間が1年を超えているので、リース料総額が園の採用する固定資産計上基準額の１０万円未満かどうかで判断します。
そうすると、今回のパソコンのリース料は、総額９万８０００円ですので、園の採用する固定資産計上基準額１０万円未満であるので資産計上しないで、普通の賃借料で会計処理することができます。
2009年05月11日
【リース】経費処理できるリース取引ですか？
こんにちは！ 今日は、リース取引のご質問です。
＜Ｑ＞ファイナンス・リース取引の会計処理のうち、「通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる」ことについて、次の例で具体的に教えてください。
当学校法人では、リース期間終了後の所有権がリース会社にあるリース取引を結びました。
リース契約の内容は、リース期間は５年で、リ一ス契約金額は400万円です。
その内訳が教育研究用機器備品（パソコン）1台当たりのリース料総額9万円のものが30台と、車輌1台当たりのリース料総額130万円のものが1台です。
なお、学校法人の採用する固定資産計上基準額は税込みで10万円とします。
＜Ａ＞
いわゆる所有権移転外ファイナンス・リースに当たります。
一見すると、リース契約1件400万円は、「リース契約1件当たりのリース料総額が300万円」を超えているため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことはできないようにも考えられます。しかし、当該400万円の内訳は、教育研究用機器備品（パソコン）と車両という異なる科目の有形固定資産が含まれているので、科目ごとに合計金額を算出すると、教育研究用機器備砧は270万円、車輌は130万円となり、それぞれ300万円未満となることから、結果として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。
2009年05月04日
【リース】リースの会計処理（図解しました）
こんにちは！ 今日はリース取引のご質問です。
＜Ｑ＞ファイナンス・リース取引について、ズバリ資産計上する場合としない場合を図解して下さい。
＜Ａ＞
はっきり来ましたね。図解しました。お役に立てば幸いです。
2009年05月01日
【休憩室】ツツジの花、今日から五月
2009年04月27日
【リース】ファイナンス・リース取引ってなあに？
こんにちは！ 今日はリース取引のご質問です。
＜Ｑ＞文部科学省から昨年出た「リース取引に関する会計処理について（通知）にある、ファイナンス・リース取引って何ですか？ 通知を読んでも説明が難しいです。
＜Ａ＞
それでは、まずファイナンス・リースについて、まず文部科学省の通知を見てみます。
「ファイナンス・リース取引」とは，リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で，借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ，かつ，当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担することとなるものをいう。
確かに、難しい表現ですね。
そこで、正確ではありませんが簡単に言います。ファイナンス・リース取引は、普通のリース取引のことです。例えば、コピーをリースで入れると言うような場合は、普通、ファイナンス・リース取引です。
また、実務では、リースを組むとき、念のためにリース会社に聞いてしまうと早いです。
お役に立てば幸いです。
2009年04月20日
【改正】新しいリース取引
こんにちは。今日は、リース取引のご質問です。
＜Ｑ＞新年度になりました。４月から学校法人のリース取引が変わると言うことですが、何が変わるのですか？
＜Ａ＞ちょっと漠然としてご質問のようですが、ちょっと書いて見ます。超簡単に言うと、リース取引の一部をこれから資産に計上しましょうと言う内容です。
（１）今まで出ているリースの取り扱い資料
学校法人の新しいリースについては２つの取り扱いが出ています。具体的な、リース会計の処理は、次の２つの通知を見ます。まず、昨年９月に文部科学賞から通知がでました。
今年の１月に公認会計士協会から、文科省の通知を説明する実務指針がでました。
学校法人委員会報告第41号「「リース取引に関する会計処理について（通知）」に関する実務指針」の公表について 本文
（２）学校法人への影響
リース総額が３００万円を超えるリース取引が対象です。
ですから幼稚園のような小規模学校法人さんでは、あまり影響はない感じがします。文科省管轄の法人は、影響があると思いますが、経理スタッフが充実しているので、こちらも対応大丈夫だと思います。
一般会社のリースが先行して資産計上しているので、リースを始めるときはリース会社に相談するのが実務的に簡単でしょう。
2009年04月13日
【経費】ホームページの作成
こんにちは！ 今日は、幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ホームページの作成費用
当幼稚園では、従来は校長先生が趣味的にホームページを作っていました。しかし、このたび、よりキチンとしたホームページの作成を専門の業者に頼むことにしました。予算は１２０万円です。このホームページの作成費用の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
多くの幼稚園では、りっぱなホームページを見かける時代になりました。さて、このホームページの作成を外部の専門業者に頼んだ場合は、報酬・委託・手数料になります。
そして、細かなことですが毎月かかるインターネットの接続料は通信運搬費になります。
2009年04月06日
【経費】３５周年記念事業の経理処理
こんにちは！ 今日は、おめでたいご質問です。
＜Ｑ＞３５周年記念イベント費用
当高校では、創立３５周年を記念して、３５周年記念事業を考えています。具体的には、３５周年パーティ、来場者へ電子辞書を贈呈、卒業生で大学の講師をしている先輩の講演会、クラブ活動への補助を考えています。これらの支出は、教育研究経費でしょうか、管理経費にすべきでしょうか？
＜Ａ＞
３５周年記念事業の活動内容に応じて、教育研究経費と管理経費の区分を判断する必要があります。ですから、各イベントの内容で判断するのではなく、在校生に関わるものは教育研究経費として、そうでないものは管理経費とします。
通常、学校法人の業務と見られる３５周年パーティ、来場者への記念品代（電子辞書）は管理経費になります。
卒業生で大学の講師をしている先輩の講演会は、講演内容によります。
クラブ活動への補助は、教育研究経費になります。
2009年04月01日
【休憩室】桜の花、今日から四月です。
こんにちは！ 今日から４月です。今日は会計のお話は、お休みで休み時間です。４月の花は桜です。
桜の花
2009年03月30日
【経費】大学基準協会の大学評価に係る経費
こんにちは！ 今日は、最近改訂版が出版された事業団の実務問答集第３版から気になるＱ＆Ａをご紹介します。
＜Ｑ＞財団法人大学基準協会の大学評価に係る経費
大学基準協会の大学評価に係る経費は、「教育研究経費(支出)」と「管理経費(支出)」のどちらでしょうか？
＜Ａ＞
大学基準協会の大学評価には、「大学評価」、「短期大学認証評価」(ともに機関別認証評価)、「法科大学院認証評価」、「経営系専門職大学院認証評価」(ともに専門職大学院認証評価)があり、それぞれ評価を受ける大学・学部・研究科・専攻等の種別に応じて評価手数料がかかります。
評価を希望する大学、研究科、専攻は、それぞれ同協会の設定する「項目」、「評価の視点」について自己点検・評価を行うことが求められており、同協会による評価を通して、学校教育法第109条第2項及び同条第3項に基づく「認証評価」を受ける義務を果たすとともに、大学の理念・目的の達成に向け、教育研究而での改善・改革を図っていくことになります。したがって、以上に係る経費は「教育研究経費(支出)」が妥当です。
(平16年改) （事業団・実務問答集第３版Ｑ１０３）
2009年03月25日
【経営】資金運用は大丈夫？！
こんにちは！ 事業団の調査から大学法人の資金運用の様子が見えました。昨年９月のリーマンショック以降は、資金運用の厳しい学校が増えてきました。貴方の学校はどうでしょうか？
金融派生商品、私大の１５％、取引
（2009.03.18日本経済新聞抜粋）
日本私立学校振興・共済事業団が緊急実施した私大の財務アンケートで、今年度に１５％の私大がデリバティブ（金融派生商品）取引を行っていたことが１７日、分かった。
調査は四年制私大を運営する５４１法人を対象に１月に実施。８２％に当たる４４１法人から回答を得た。
●保有の金融商品
株式を保有していたのは３０％に当たる１３１法人、
デリバティブ取引を行っていたのは１５％の６５法人。デリバティブのうち、為替や金利の変動に備えて安全のために行う「リスクヘッジ目的」の保有は３６法人。３０法人は「それ以外」と答え、積極的に運用リスクを取ることで利益を狙ったことがうかがえる。
●金融危機による保有商品の値下がりの影響を聞いたところ
「当面の法人運営に大きな支障が生じる恐れがある」は８法人、
「現実に生じている」は４法人。
「教育研究に大きな支障が生じる恐れがある」は１１法人、
「現実に生じている」は２法人だった。私学事業団は個別の大学名を明かしていない。
●支障の内容は
「人件費や設備投資の削減」
「見込んでいた運用益の減少」
「デリバティブ取引の追加担保のため一部借り入れが必要」など。
2009年03月23日
【経費】認証評価に係る経費
こんにちは。今日は、最近改訂版が出版された事業団の実務問答集第３版から気になるＱ＆Ａをご紹介します。
＜Ｑ＞認証評価に係る経費
認証評価に係る経費は、「教育研究経費(支出)」と「管理経費(支出)」のどちらになりますか？
＜Ａ＞
学校教育法の改正により、平成16年4月1目から国公私立のすべての大学、短期大学、高等専門学校(以下「大学等」という。)は、自己点検・評価の実施及びその公表とともに、文部科学大臣の認証を受けた評価機関(認証評価機関)による評価(認証評価)を定期的に受けることが義務付けられました。
認証評価を受ける大学等は、各認証評価機関が定めた大学評価基準に従い自らを点検及び評価した資料等を認証評価機関へ提出し、それに基づく書面調査及び訪問による実地調査等を経て評価結果を受けることになります。
また、認証評価機関に支払う会費、評価費及びそれに関連して担当者の説明会に出席するための旅費、資料作成費等の諸経費を負担します。
なお、認証評価機関はこの評価結果を公表し、文部科学大臣へ報告することになります。
この認証評価は、大学等の教育研究水準の向上に資することを目的とし、・教育研究等の総合的な状況について、第三者である認証評価機関が大学評価基準に基づいて客観的に評価するものであるので、これに係る経費は「教育研究経費(支出)」とするのが妥当です。
2009年03月16日
【経費】自己点検費用の処理について
こんにちは！ 今日は、最近改訂版が出版された事業団の実務問答集第３版から気になるＱ＆Ａをご紹介します。
＜Ｑ＞自己点検・自己評価及び認証評価に係る費用の処理について
大学等が行う自己点検・自己評価及び認証評価機関による評価を受ける際に係る費用は、「教育研究経費(支出)」ですか「管理経費(支出)」でしょうか？
＜Ａ＞大学・短期大学・高等専門学校及び専門職大学院は、学校教育法第109条により、教育研究水準の向上に資することを目的として、自己点検・自己評価を行い、その結果を公表するとともに、認証評価機関による評価を受けることとされています。
今回の御質問による評価が、学校教育法第109条第1項に基づいた、自己点検・自己評価又は第109条第2項の認証評価機関による評価であるならば、法令で示されているとおり、その目的は「教育研究水準の向上に資するため」であるので、それらに係る費用は「教育研究経費(支出)」として処理することが妥当です。
一方、上記質問による評価が、学校教育法上の自己点検・自己評価とは別に、学校法人の運営状況等の点検・評価を自ら実施するものがある。その評価内容を見ると教育研究活動に関するものが中心であることが多いが、一部には管理的な内容が含まれているものもあるので、その場合は「教育研究経費(支出)」又は「管理経費(支出)」に合理的に按分することが妥当です。
(平17年改) （事業団・実務問答集第３版Ｑ１０１）
2009年03月11日
【こども】ほめる子は良く育つ！
こんにちは。最近、気になる記事を新聞で見かけました。やはり、「ほめると子は良く育つ」と言うのは、ホントだと科学が証明しました。
ほめられる子は思いやりも育つ…科学の目が初めて証明
乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。３月７日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。
筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授（発達保健学）らの研究チームは、２００５〜０８年、大阪府と三重県の計約４００人の赤ちゃんに対し、生後４か月、９か月、１歳半、２歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、５分野２５項目で評価した。
その結果、生後４〜９か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は１歳半時点で明らかに高くなった。また、１歳半〜２歳半の子供に積み木遊びを５分間させたとき、うまく出来た子供をほめる行動をとった親は半数程度いたが、その子供の適応力も高いことも分かった。
調査では、
〈１〉規則的な睡眠習慣が取れている
〈２〉母親の育児ストレスが少ない
〈３〉親子で一緒に本を読んだり買い物をしたりする――ことも、子供の適応力の発達に結びつくことが示された。
（2009年2月28日14時40分 読売新聞）
2009年03月09日
【経費】いろいろな印刷費の教・管区分
こんにちは。今日は、いろいろな印刷費の経費区分を整理してみます。
＜Ｑ＞学校にはいろいろな印刷物がありますが、入学願書、合格通知、学籍簿、誓約書、校納金納金票、学生カード、卒業者名簿、各種証明書等は教育研究経費経費ですか？
＜Ａ＞
文部省の昭和４６年通知で「学生生徒等の募集のために要する経費は管理経費となっています。入学選抜試験後の費用については主たる使途に従ってどちらかに含めることとなります。
・ 入学願書→管理経費（募集時の費用なので）
・ 合格通知→教育研究経費
・ 学籍簿→教育研究経費（生徒の学業に直結）
・ 誓約書→教育研究経費（生徒の学業に直結）
・ 校納金納金票→管理経費（経理の資料なので）
・ 学生カード→教育研究経費（生徒の学業に直結）
・ 卒業者名簿→教育研究経費
・ 各種証明書→教育研究経費
（参考：事業団・実務問答集第２版Ｑ８８に私見を加筆）
個人的には微妙な分類基準に見えますが、事業団の問答集は一つの大切な目安になります。わからないときは限定列挙されている管理経費７グループ以外は教育研究経費にします。
なお、校納金とは、入学金・授業料・実習費・施設費および後援会費・学生会費・同窓会費などをいいます。
