2023年10月16日
日本スポーツ振興センターからの給付金（災害共済給付制度）
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。他行でもたまに尋ねられる質問です。
＜Ｑ＞日本スポーツ振興センターからの給付金（災害共済給付制度）
高校では、独立行政法人日本スポーツ振興センターと共済契約を結んでいます。この度、球技大会で生徒がケガをして、保護者が医療費を払いました。生徒は「医療費の状況」を学校に提出し、学校ではこの医療費についてセンターに請求しました。そしてセンターから給付金は振り込まれてきました。学校では、この給付金の会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
学校の管理下では、休憩時間や体育時間など様々な状況において、「けが」をすることがあります。日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度とは、子供が学校の管理下で「けが」などをした時に、保護者に対して給付金（災害共済給付）を支払う制度です。※災害共済給付制度について
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、学校の管理下における災害に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）を行っています。給付金の請求方法については、オンライン請求システムを利用します。給付金の支払請求は、学校の設置者がセンターに対して行い、給付金はセンターから学校の設置者を経由して児童生徒等の保護者に支払われます。ですからセンターよりの給付金は、保護者が受けとるものなので、学校では預り金で受入、保護者に支払ことになるでしょう。
＜少し詳しく＞
根拠は、独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書です。
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(災害共済給付契約の締結) 第16条 センターは、学校の管理下における児童、生徒、学生又は幼児の災害につき、学校の設置者が児童生徒等の保護者又は生徒若しくは学生が成年に達している場合には当該生徒若しくは学生の同意を得てする申込みにより学校の設置者との間に当該児童生徒等について災害共済給付契約を締結する。 2 前項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童生徒等の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、センターが災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約を学校の設置者の申込みによって付するものとする。 (給付金の支払請求の方法) 第26条 災害共済給付の給付金の支払の請求は、災害共済給付に係る学校の設置者が次の各号に掲げる災害共済給付の種類ごとに別に定める支払請求書を電子情報処理組織を使用する方法によりセンターに送信するものとする。ただし、これによることができない場合は、支払請求書を提出することによって行うことができる。 (1) 医療費 (2) 障害見舞金 (3) 死亡見舞金 2 前項の規定にかかわらず、災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者等は、次の各号に掲げる災害共済給付の種類ごとに別に定める支払請求書を提出して、自ら同項の請求をすることができる。この場合において、当該請求は、当該災害共済給付契約に係る学校の設置者を経由して行うものとする。 (1) 医療費 (2) 障害見舞金 |
今日は、ここまでです。
2023年10月13日
障害者雇用調整金が入金された
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用調整金が入金された
障害者雇用調整金が入金された場合の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
障害者雇用調整金の財源は、常時101人以上の常用雇用労働者を雇用する事業主のうち、法定障害者雇用率に満たない事業主から徴収した「障害者雇用納付金」です。したがって、障害者雇用調整金は、その財源が国または地方公共団体からの資金ではありませんので補助金収入ではなく、「雑収入」になります。
※参考図
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（支出側）障害者雇用納付金 |
（収入側）障害者雇用調整金 |
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（小科目）公租公課、雑費 など |
（大科目）雑収入 |
今日は、ここまでです。
2023年10月12日
Top10％論文とは？
こんにちは！今日は、大学の学校評価で出てきたワードからです。
＜Ｑ＞Top10％論文とは？
学校評価で学術研究の評価指標の一つになる「Top10％論文」や「Top10％補正論文」とはどういうことですか？
＜Ａ＞
「Top10％論文」という言葉は、学術研究の評価において、一般的に使用される指標の1つです。これは、論文の中で引用回数が多い上位10％に入る論文の数を示します。この指標は、研究者、組織、国などの研究力を評価する際に使用されます。
また、「Top10％補正論文」は、学術研究の評価において、一般的に使用される指標の1つです。これは、論文の中で引用回数が多い上位10％に入る論文の数を、実際の論文数の1/10に補正したものを指します。
例えば
ある研究分野において、1000本の論文があり、その中で引用回数が多い上位10％に入る論文が100本あったとします。この場合、「Top10％論文」は100本、「Top10％補正論文」は100本÷10＝10本となります。
今日は、ここまでです。
2023年10月09日
ばらばらなの？少額重要資産の範囲
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞ばらばらなの？少額重要資産の範囲
机、椅子などの少額重要資産は学校によって範囲が違うと聞きました。どういうことですか？
＜Ａ＞
文部省の通知では、椅子、書架、ロッカー等が少額重要資産として挙げられています。（文部省通知 昭49.2.14文管振第62号）
ただ、少額重要資産は学校法人の経理規定によって明確に定義されるため（学校法人委員会研究報告第20号1-5）、少額重要資産の範囲は、学校により微妙に異なることがあり、必ずしも同じではありません。例えば、タブレット端末は、学校により少額重要資産としていたり、していなかったりします。
今日は、ここまでです。
2023年10月06日
【NEWS】在り方検討会（第3回）議事録公開される！
今日は、ニュースです。昨日、文科省より「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(令和5年度)(第3回)の議事録が公表されました。↓
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/126/gijiroku/1422799_00002.html
2023年10月04日
学校法人会計基準の要旨
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準の要旨
学校法人会計基準は４０条まであり経理担当者でないと分かりづらいです。職員に基準の要旨を説明する場合は、どうなりますか？
＜Ａ＞あくまでも参考例ですが、基準の目的と財務3表で説明してみます。様式例を添付するとよりわかりやすいでしょう。
１．学校法人会計基準
私立学校振興助成法14条�，傍�定する学校法人は、この基準に従い、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。（1条）。
２．資金収支計算書の目的と記載方法
学校法人は、毎会計年度、諸活動に対応する収入と支出と支払資金の収入と支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行う（6条）。資金収支計算書には、収入と支出の科目ごとに決算と予算を対比して記載する（9条）。
３．事業活動収支計算書の目的と記載方法
学校法人は、毎会計年度、諸活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行う（15条）。事業活動収支計算書には、教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の活動ごとに事業活動収入と事業活動支出の部を設け、決算と予算を対比して記載する（18条）。
４．貸借対照表の記載方法
貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする（32条）。
今日は、ここまでです。
2023年09月30日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第３回・第４回配布資料公開される！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
９月２８日（金）、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第３回（７月１４日開催）配布資料と第４回（８月２９日開催）配布資料が公表されました。資料の公開は、第３回検討会の開催から２．５ヶ月後。第４回の開催から１ヶ月後。理由はわかりませんが、ゆっくりとした情報の公開になっています。なお、第３回と第４回の議事録はまだ公開されていません。
【審議会情報】
・7月14日開催 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回) 配布資料
http://mailmaga.mext.go.jp/c/agyPaakCo3u7jCbL
・8月29日開催 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回) 配布資料
http://mailmaga.mext.go.jp/c/agyPaakCo3u7jCbM
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
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第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
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第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜16:00 |
・注記事項の充実について ・会計基準の特例について ・その他の変更点について |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜16:00 |
・第６回
私学法監査の範囲について ・助成法に基づく書類提出・監査の範囲について ・全体のまとめ�� |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜16:00 |
・全体のまとめ�� |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:00 |
・予備日 |
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今日は、ここまでです。
2023年09月29日
障害者雇用納付金の会計処理
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用納付金の会計処理
障害者雇用納付金を支払った場合の支出科目は何になりますか？
＜Ａ＞
障害者雇用納付金の支払いは一般企業では、租税公課とすることが多いです。障害者の雇用の促進等に関する法律という法律に基づく支出なので、租税公課と考えたわけです。もし学校でいうと公租公課になります。
ただ、ある団体の研修会の說明では、「雇用納付金は、実際に雇用している教員や職員の雇用に伴う役務提供の対価として支給している本俸・手当等ではなく、また、教員・職員に係る支払いではないことから、人件費には含まれない。（大科目）管理経費、（小科目）雑費等とすることが考えられる。」としていました。
このあたりを参考にして下さい。
今日は、ここまでです。
2023年09月27日
【Youtube】令和５年度学校法人監事研修会（新任監事対象）
こんにちは！今日は、ニュースです。昨日、文科省から令和５年度監事研修会のYoutubeが公表されました。
在職２年未満の新人監事の方を対象とした（新任監事対象の）コンテンツなので、年に一度の基本知識の確認に便利です。
【研修会の目次↓↓】
（2023-10-04追加）
諸資料は下記サイトから入手できます。
2023年09月25日
【ニュース】動画 改正私学法-寄附行為作成例解説
こんにちは！今日は、少し遅れましたがニュースです。
文科省では、Youtubeで「寄附行為作成例（令和5年8月23日 大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）について」を公表しました。今日は、その解説動画の紹介です。
↓↓
寄附行為作成例（令和5年8月23日 大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）について
寄附行為作成例などの全体情報は下記のサイトです。寄附行為作成例のＰＤＦ資料もあります。↓↓
2023年09月22日
大学のＵＲＡとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価で出てきたワードです。
＜Ｑ＞大学のＵＲＡとは何か？
大学のＵＲＡとは何ですか？
＜Ａ＞
ＵＲＡは、University Research
Administratorの略で、直訳すると「大学研究管理者」です。大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材を指します。文部科学省も、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター：ＵＲＡ）の育成・定着に向けたシステム整備等を行っています。↓↓
今日は、ここまでです。
2023年09月20日
世界大学ランキングとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞世界大学ランキングとは何か？
時おり雑誌や新聞で見かける世界大学ランキングについて教え下さい。
＜Ａ＞
世界大学ランキングの代表は、英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）の世界大学ランキングでしょうか。ＱＳ社（イギリスの大学評価機関）の世界大学ランキングも有名です。
それランキングに際して使われている評価項目です。世界大学ランキングの代表的な評価項目について、それぞれ説明します。
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��教育 |
大学の教育環境や施設、図書館の質、教員の質などを評価します。 |
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➁論文引用 |
大学の研究成果や論文の引用数を評価します。論文の質や影響力を測ります。 |
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➂研究 |
大学の研究成果や博士号取得者数などを評価します。 |
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��国際性 |
外国籍留学生の割合、外国籍教員の割合、国際共同研究の割合など |
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��産学連携 |
大学と産業界との連携度合いを評価します。 |
ただし、ランキングによって評価項目が異なるため、上記以外にも評価項目がある場合があります。例えば、ＱＳ社の世界大学ランキングでは、学術的な評価だけでなく、雇用主からの評価も重視されています。
内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議 第2回
世界と伍する研究大学専門調査会」（2021.4.16）の配布資料がわかりやすいです。
2023年09月18日
【経費】守衛室の委託費の教管区分
こんにちは！今日は、ある地方大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【経費】守衛室の委託費の教管区分
守衛室に係る委託費について、大科目を教育研究経費にするか、管理経費にするか迷っています。どちらにしたら良いですか？
＜Ａ＞
学校会計で悩ましいのは経費の教管区分ですが、結局、これを決めるのは雑管118号になります（「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）。ここでは、管理経費を７つあげて残りは、学校が主たる使途で決めることになっています。はっきりしない場合は、按分することもできます（研究報告30号Q1)。
ある学校の守衛室は、学校の入り口に配置される門衛が常駐しており、来校者の出入りを管理しています。また、守衛室には、学校内の防犯カメラの映像をモニターする機能がある場合もあります。このように学校の守衛室は、一般に守衛所は、校舎の安全、学生の安全を確保するためのものなので委託費は教育研究経費で良いかと思います。
経費の教管区分は、誠に書きずらいことなのですが、学校の説明の仕方次第で教育にも管理にもなるので難しい部分があります。
細かいことを言うと、守衛室は、ある県では学校設置時には校地の必要面積にカウントされます。また、学校教育法では守衛は「その他の職員」になるそうです（この部分は、鈴木先生の逐条学校教育法p1144）。
今日は、ここまでです。
2023年09月15日
専門学校の学校関係者評価委員会とは？
こんにちは！今日は、専門学校の新人の学校関係者評価委員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞専門学校の学校関係者評価委員会とは？
専門学校の学校関係者評価委員会について教えてください？
＜Ａ＞
まず、学校には、３つの評価があるので少しだけみておきます。
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自己評価 |
各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動について行う評価 |
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学校関係者評価 |
生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者により構成された評価委員会等が自己評価の結果を基本として行う評価 |
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第三者評価 |
学校から独立した第三者による評価基準等に基づき、専門的・客観的立場から行う評価 |
さて、本題です。専門学校の学校関係者評価委員会は、専修学校における学校評価ガイドラインに基づき、自己評価の結果を基本として、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者により構成された評価委員会が行う評価です。この評価を通じて、組織的・継続的な教育活動等の改善や特色ある専修学校づくり推進を目指しています。
学校教育法との関係をフォローしておきます。（参考：鈴木先生逐条解説p1210）
まず、学校教育法施行規則189条により、専修学校に対して準用される規定は次のとおりです。
�―仞癖蹐虜鄒�（施行規則25条の準用）
�∪古未猟┣�（同26条の準用）
��専修学校において備えておくべき表簿及びその保存期間（同28条の準用）
�ぢ感半攴顱米�58条の準用）
�ゼ�業終始の時刻（同60条の準用）
��自己評価、学校関係者評価、学校評価結果の設置者への報告（同66条〜68条の準用）
これらのうち、学校評価については、自己評価の実施及び結果公表が義務付けられている一方、学校関係者評価の実施及び結果公表は努力義務とされています（関連：学育法42条）。ただし、文部科学大臣による職業実践専門課程の認定を受けるためには、学校関係者評価を実施し、その結果を公表していることが、要件の一つとなっています。
今日は、ここまでです。
2023年09月13日
１０兆円ファンドの支援候補第１号
こんにちは！今日は、ある大学の感じさんからのご質問です。
＜Ｑ＞１０兆円ファンドの支援候補第１号
新聞で東北大学が１０兆円ファンドの支援第１号の学校になったとあったのですが、１０兆円ファンドとは何のことですか？
＜Ａ＞
大学10兆円ファンドは、国が学術研究を強化するために設立した政策で、世界トップの研究力を目指す大学を運用益３０００億円で支援するファンドです。2024年度から「国際卓越研究大学」に認定された数校に年3,000億円を目標とする給付金が配分される予定です。
東北大学は、2023年9月1日に文部科学省の有識者会議（アドバイザリーボード）において、初回の公募における国際卓越研究大学の認定候補に選定されました。国際卓越研究大学の認定候補に第１号です。最終認定は、2024年3月までに実施される予定です。
国際卓越研究大学の審査基準は、国際卓越研究大学法に基づいて決められています。国際卓越大学を選ぶ審査は、文部科学省が設置する有識者会議が行い、その結果に基づいて文部科学大臣が認定候補を選定します。この審査は、非常に厳しいものだと言われています。
※参考にしたサイト：
今日は、ここまでです。
2023年09月11日
国際共著論文の意義とは？？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞国際共著論文の意義とは？？
国際共著論文とは、何ですか？また、どうして大学の評価項目の一つになるのですか？
＜Ａ＞
国際共著論文とは、複数の国籍の研究者が共同で執筆した論文のことです。国際共著論文は、文字通り一人でも外国機関に所属している著者（別の国の大学や企業などの研究者）がいる場合の論文です。国際共著論文の増加は、大学の研究者が世界中の研究者と交流し、共同研究を行っていることを示しています。
国際共著論文は、大学の研究力が世界に認められていることを示す指標としても評価されています。例えば、「THE 日本大学ランキング」では、「国際性」という項目に「国際共同研究論文数」が含まれています。ただ、大学の国際性を評価する場合には国際共著論文の数に他の指標も合わせて考慮することが重要でしょう。具体的には、以下の指標と合わせて評価することが考えられます。
・国際会議での発表件数
・海外の研究機関への留学・派遣者数
・海外からの留学生数 など
これらの指標を組み合わせることで、大学の国際性やグローバルな研究力をより正確に評価することができます。
今日は、ここまでです。
2023年09月08日
専門学校の中退率、休学率
こんにちは！今日は、ある大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞専門学校の中退率、休学率
専門学校の場合、中退者や休学者の割合はどのくらいなのですか？
＜Ａ＞
令和4年度末の調査で、
・中退者数の割合は、令和４年度は約６％
・中退者数の割合は、令和４年度は約１％となっています。
参考：専門学校生の修学状況(中退者・休学者)等に関する調査(令和4年度末時点)
今日は、ここまでです。
2023年09月06日
大学生の中退率、休学率
こんにちは！今日は、ある大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大学生の中退率、休学率
大学生の場合、中退者や休学者の割合はどのくらいなのですか？
＜Ａ＞
令和4年度末の調査で、
・中退者数の割合は、令和４年度は約２％
・中退者数の割合は、令和４年度は約２％となっています。
参考：令和４年度 学生の修学状況（中退者・休学者）等に関する調査結果
大学生と専門学校生の中退率・休学率のだいたい（令和４年度）
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中退率 |
休学率 |
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大学生 |
約２％ |
約２％ |
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専門学校生 |
約６％ |
約１％ |
今日は、ここまでです。
2023年09月04日
【改正私学法】ズバリ、理事・監事や評議員、会計監査人は誰が選ぶの？？
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞改正私学法の各機関の選任権
令和7年4月施行の改正私学法では、理事や評議員や監事は誰が選ぶのですか？人事権と言うか選任権はどうなりますか？ズバリ、理事・監事や評議員、会計監査人は誰が選ぶのでしょうか？
＜Ａ＞
最初に必ず押さえておきたいのが下記の２つです。
・寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（2023.8.23設置審決定）
それでは令和7年4月施行の改正私学法から必要な機関をみてみます。
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（機関の設置） 第18条 学校法人は、理事、理事会、監事、評議員及び評議員会並びに理事選任機関を置かなければならない。 ２ 学校法人は、前項に規定するもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより、会計監査人を置くことができる。 ３ 理事の定数は５人以上、監事の定数は２人以上、評議員の定数は６人以上とし、それぞれ寄附行為をもつて定める。この場合において、寄附行為をもつて定める評議員の定数は、寄附行為をもつて定める理事の定数を超える数でなければならない。 ４ 会計監査人を置く場合にあつては、その定数は、寄附行為をもつて定める。 |
ここでは、理事と理事長、監事、評議員、会計監査人の選任についてみてみます。このうち会計監査人が必要なのは、大臣所轄学校法人等です。
１．理事の選任
改正私学法では、理事は寄附行為をもつて定めるところにより、理事選任機関が選任します。
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（理事の選任等） 第30条 理事は、私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、理事選任機関が選任する。 ２ 理事選任機関は、理事を選任するときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 |
多くの学校が気にしていた理事の選任権です。
文科省の寄附行為作成例8条では、もっと具体例が書いてあります。
（例１：評議員会を理事選任機関とする場合）
（例２：第三者機関を理事選任機関とする場合）
（例３：理事会、評議員会及び第三者機関を理事選任機関とする場合）
１−２．理事長の選任
理事のうち理事長は学校運営にとり極めて重要な役職なので選任方法を書いておきます。理事長は、寄附行為の定めに従って理事会で選任します。
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（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事） 第37条 学校法人には理事長１人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 |
寄附行為作成例15条では、「２
理事のうち一名を理事長とし、理事会の決議によって選定する。理事長を解職するときも、同様とする。」とあります。
２．監事の選任
監事は、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、選任します。
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（監事の選任等） 第45条 監事は、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、評議員会の決議によつて、選任する。 |
文科省の寄附行為作成例では、「（監事の選任）第23条 監事は、評議員会の決議によって選任する。」とあります。
３．評議員の選任
評議員は、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。そして評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮します。
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（評議員の選任等） 第91条 評議員は、当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。 ２ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない。 |
文科省の寄附行為作成例33条では、
（例１：評議員会で評議員を選任する場合）
（例２：充て職や複数の機関で評議員を選任する場合）の２つが出ています。
４．会計監査人の選任
改正監査人は、評議員会の決議で選任します。
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（会計監査人の選任等） 第80条 会計監査人は、評議員会の決議によつて、選任する。 |
寄附行為作成例51条も同じ内容が書いてあります。
最後にまとめです。だいたいの感じです。
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改正私学法の選任方法 |
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１．理事 |
寄附行為で定める理事選任機関（37条） 文科省の寄附行為作成例8条では、 （例１：評議員会を理事選任機関とする場合） （例２：第三者機関を理事選任機関とする場合） （例３：理事会、評議員会及び第三者機関を理事選任機関とする場合） |
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１−２．理事長 |
理事会の決議（37条） |
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２．監事 |
評議員会の決議（45条） |
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３．評議員 |
寄附行為の定めにより選任（91条） 文科省の寄附行為作成例33条では、 （例１：評議員会で評議員を選任する場合） （例２：充て職や複数の機関で評議員を選任する場合） |
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４．会計監査人 |
評議員会の決議（80条） |
今日は、ここまでです。
2023年09月01日
【重要】改正私学法対応の寄附行為作成例が公表される！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
この度、文科省より令和７年４月施行の改正私立学校法対応版の寄附行為作例で公表されました。文部科学大臣所轄学校法人向け、都道府県知事所轄学校法人向けの２つがあります。
なお、学校法人に対する財産の贈与又は遺贈に係る譲渡所得の非課税の承認の適用を受けようとする場合の学校法人の標準的な寄附行為につきましては、後日公表予定とのことです。
●寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（2023.8.23大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）
●寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）（2023.8.23版）
おおもとのウエブサイトは下記です。
今日は、ここまでです。
2023年08月30日
【改正私学法】理事の理事会への職務報告
こんにちは！今日は、大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事の理事会への職務報告
令和７年４月施行の改正私学法では、理事長が理事会に業務内容を報告すると聞いたのですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
改正私学法の原文をまずみてみます。
１．主に知事所轄学校法人の場合
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（理事の報告義務等） 第39条 第37条第5項の規定により学校法人の業務を執行する理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事（第94条第1項及び第2項において「業務執行理事等」という。）は、毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
「毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上」と言う文言は、少し読みづらいように思うのですが、簡単に言うと4月から3月の会計年度の間に2回以上。1回目の職務報告と2回目の職務報告の間を４ヶ月超空けること。4月を「よつき」と読むをわかりやすい。
２．大臣所轄学校法人等の場合
|
第4章 大臣所轄学校法人等の特例 （理事の構成及び報告義務の特例） 第146条 大臣所轄学校法人等については、第31条第4項第2号に掲げる者が理事に2人以上含まれなければならない。 2
大臣所轄学校法人等についての第39条第1項及び第44条第1項の規定の適用については、第39条第1項中「毎会計年度に4月を超える間隔で2回」とあるのは「3月に1回」と、第44条第1項中「第39条第1項」とあるのは「第39条第1項（同法第146条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 |
これをサブノート風にまとめると
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大臣所轄学校法人等 |
その他の学校法人 |
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理事の理事会への職務報告 |
年４回以上 （146条�◆� |
年２回以上 （39条� � |
これら条文の趣旨は、業務執行理事等（理事長、代表業務執行理事、業務執行理事）以外の理事が業務執行理事等の職務執行の状況を把握し、その監督機能を適切に発揮できるようにするためのものと考えられます。
今日は、ここまでです。
2023年08月28日
学校法人会計基準が改正される理由って何？
こんにちは！今日は、ある高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準が改正される理由って何？
令和7年度より学校法人会計基準が変わるそうですが、どうして変わるのですか？
＜Ａ＞
まず令和7年4月施行の私立学校法をみてみます。
|
第5節 会計並びに計算書類等及び財産目録等 （会計の原則） 第101条 学校法人は、文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならない。 |
ここに出てくる「文部科学省令で定める基準」が改正学校法人会計基準です。今までの学校法人会計基準の法的根拠は、私立学校振興助成法でした。細かいことを言うと私学法施行規則4条の4もありましたが、基本は振興助成法でした。
このように私立学校法の改正による会計基準の法的位置づけが変更されます。そこで、基準の目的も少し変わってきました。つまり学校法人会計基準の法的な根拠が振興助成法から私学法に移るので、従来の基準の主目的が「私学助成の適正な配分」から「ステークホルダーへの情報開示」に変わっていききます。主目的の変更に伴い学校法人会計基準の改正が必要になっています。
イメージ図：学校法人会計基準が変更される理由
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現行の 学校法人会計基準 |
令和7年4月施行の 学校法人会計基準 |
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法的根拠 |
・私立学校振興助成法 ・私学法施行規則4条の4 |
・改正私学法101条 |
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目的 |
補助金の適正配分の検証 |
ステークホルダーへの情報開示 |
今日は、ここまでです。
2023年08月25日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第２回資料公開される！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
この度「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第２回配布資料と議事録が公表されました。
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回) 配布資料
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第2回) 議事録
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
|
第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
・学校法人会計基準の在り方に関する検討会について ・私立学校法の改正について ・学校法人会計基準の改正の方向性等について ・財務情報に関する基本的な考え方について ・その他 |
済 |
|
第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
・計算書類の体系について ・セグメント情報の在り方について�� |
済 |
|
第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
・セグメント情報の在り方について�� ・附属明細書の内容について�� |
済 |
|
第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
・附属明細書の内容について�� ・財産目録の内容について |
|
|
第5回 |
9月26日(火) 14:00〜16:00 |
・注記事項の充実について ・会計基準の特例について ・その他の変更点について |
|
|
第6回 |
10月20日(金) 14:00〜16:00 |
・第６回 私学法監査の範囲について ・助成法に基づく書類提出・監査の範囲について ・全体のまとめ�� |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜16:00 |
・全体のまとめ�� |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:00 |
・予備日 |
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今日は、ここまでです。
2023年08月21日
国立法人の決算書の一覧
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞国立法人の決算書の一覧
国立大学法人の決算書をみたいのですが、参考になるサイトはありますか？
＜Ａ＞
国立大学法人の一覧はなかなか発見できないので、文科省のウエブサイトより国立大学を確認します。 → 国立大学 - 文部科学省
この国立大学の一覧表を参考にして国立大学法人の一覧と財務諸表の開示サイトを拾っていきます。
＜北海道・東北地区＞
＜関東・甲信越地区＞
＜東海・北陸・近畿地区＞
＜中国・四国地区＞
＜九州・沖縄地区＞
国立大学法人 鹿屋体育大学（かのや）
今日は、ここまでです。
2023年08月17日
公立大学法人の決算書の一覧
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞公立大学法人の決算書の一覧
いろいろま公立大学法人の決算書をみたいのですが、参考になるサイトはありますか？
＜Ａ＞
まず文科省の公立大学一覧より公立大学法人を確認します。
次に財務情報の公開サイトを調べてみましたが一覧で見られるサイトが発見できませんでした。そこで、簡単ですが公立大学法人の財務情報の一覧を作ってみました。順番は、法人設立順です。太字は、現在日で令和4年度の財務情報が確認できた法人です。
【法人名】 【設立団体名】
公立大学法人国際教養大学 秋田県
公立大学法人岩手県立大学 岩手県
東京都公立大学法人 東京都
公立大学法人横浜市立大学 横浜市
公立大学法人北九州市立大学 北九州市
長崎県公立大学法人 長崎県
公立大学法人札幌市立大学 札幌市
公立大学法人秋田県立大学 秋田県
公立大学法人福島県立医科大学 福島県
公立大学法人会津大学 福島県
公立大学法人名古屋市立大学 名古屋市
公立大学法人滋賀県立大学 滋賀県
公立大学法人和歌山県立医科大学 和歌山県
公立大学法人山口県立大学 山口県
公立大学法人九州歯科大学 福岡県
公立大学法人福岡県立大学 福岡県
公立大学法人福岡女子大学 福岡県
公立大学法人熊本県立大学 熊本県
公立大学法人大分県立看護科学大学 大分県
北海道公立大学法人札幌医科大学 北海道
公立大学法人福井県立大学 福井県
静岡県公立大学法人 静岡県
愛知県公立大学法人 愛知県
神戸市公立大学法人 神戸市
公立大学法人奈良県立医科大学 奈良県
公立大学法人岡山県立大学 岡山県
公立大学法人島根県立大学 島根県
広島県公立大学法人 広島県
公立大学法人下関市立大学 下関市
公立大学法人宮崎公立大学 宮崎市
公立大学法人公立はこだて未来大学 函館圏公立大学広域連合
公立大学法人青森県立保健大学 青森県
京都府公立大学法人 京都府
公立大学法人新見公立大学 新見市
公立大学法人宮城大学 宮城県
公立大学法人三重県立看護大学 三重県
公立大学法人山形県立保健医療大学 山形県
山形県公立大学法人 山形県
公立大学法人新潟県立大学 新潟県
公立大学法人青森公立大学 青森市
公立大学法人都留文科大学 都留市
公立大学法人埼玉県立大学 埼玉県
公立大学法人金沢美術工芸大学 金沢市
公立大学法人山梨県立大学 山梨県
公立大学法人岐阜県立看護大学 岐阜県
公立大学法人静岡文化芸術大学 静岡県
公立大学法人広島市立大学 広島市
公立大学法人愛媛県立医療技術大学 愛媛県
公立大学法人名桜大学 北部広域市町村圏事務組合
公立大学法人高崎経済大学 高崎市
石川県公立大学法人 石川県
高知県公立大学法人 高知県
公立大学法人京都市立芸術大学 京都市
公立大学法人公立鳥取環境大学 鳥取県、鳥取市
公立大学法人尾道市立大学 尾道市
公立大学法人秋田公立美術大学 秋田市
公立大学法人前橋工科大学 前橋市
公立大学法人新潟県立看護大学 新潟県
兵庫県公立大学法人 兵庫県
公立大学法人長岡造形大学 長岡市
公立大学法人敦賀市立看護大学 敦賀市
公立大学法人奈良県立大学 奈良県
公立大学法人富山県立大学 富山県
公立大学法人福知山公立大学 福知山市
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学 山陽小野田市
公立大学法人宮崎県立看護大学 宮崎県
公立大学法人長野大学 上田市
群馬県公立大学法人 群馬県
公立大学法人神奈川県立保健福祉大学 神奈川県
公立大学法人公立小松大学 小松市
公立大学法人公立諏訪東京理科大学 諏訪広域公立大学事務組合
公立大学法人長野県立大学 長野県
公立大学法人大阪 大阪府、大阪市
公立大学法人神戸市看護大学 神戸市
公立大学法人公立千歳科学技術大学 千歳市
公立大学法人三条市立大学 三条市
公立大学法人福山市立大学 福山市
公立大学法人沖縄県立芸術大学 沖縄県
公立大学法人周南公立大学 周南市
公立大学法人沖縄県立看護大学 沖縄県
公立大学法人釧路公立大学 釧路公立大学事務組合
公立大学法人旭川市立大学 旭川市
2023年08月05日
2023年08月04日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第1回資料公開される！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
昨日（2023年8月3日）、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第1回配布資料と議事録が公表されました。検討会が終了してから2ヶ月後の情報の公開です。配布資料だけでももう少し早いとありがたいのですが。
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 配布資料
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第1回) 議事録
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
・学校法人会計基準の在り方に関する検討会について ・私立学校法の改正について ・学校法人会計基準の改正の方向性等について ・財務情報に関する基本的な考え方について ・その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
・計算書類の体系について ・セグメント情報の在り方について�� |
済 |
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第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
・セグメント情報の在り方について�� ・附属明細書の内容について�� |
済 |
|
第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
・附属明細書の内容について�� ・財産目録の内容について |
|
|
第5回 |
9月26日(火) 14:00〜16:00 |
・注記事項の充実について ・会計基準の特例について ・その他の変更点について |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜16:00 |
・第６回 私学法監査の範囲について ・助成法に基づく書類提出・監査の範囲について ・全体のまとめ�� |
|
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜16:00 |
・全体のまとめ�� |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:00 |
・予備日 |
|
今日は、ここまでです。
2023年07月24日
【休憩室】今日から夏休み！！
こんにちは！学校が夏休みに入りました。広場も夏休みに入ります。
夏休みは、7月21日（金）〜8月31日（木）の42日間の予定です。
2023年07月21日
【人事】大学のテニュアトラック制度とは？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞【人事】大学のテニュアトラック制度とは？
大学のテニュアトラック制度とは何ですか？
大学のテニュアトラック制度とは、教員を一定期間任期をつけて採用し、任期中の業績を審査し、合格者に雇用保障（終身雇用）を与える制度です。
大学のテニュアトラック制は、教員を自立的な教育研究環境で一定期間雇用し、テニュア審査を経て独立した教員として採用する、大学教員の育成・選抜のための公正で透明性の高い人事制度と考えられています。
日本の大学では終身雇用制は珍しくありませんが、アメリカでは、極めて例外的な雇用形態です。ただ、アメリカでもテニュアトラック制を採用すれば、終身雇用が優秀な人材を大学に呼び込む誘因にもなると言います。
テニュアトラックという言葉は、もともとは英語の「tenure」（任期、大学の終身在職権）と「track」（通り道、道筋）を合わせた造語で、大学では終身雇用につながる道筋いう意味です。
日本でも，大学の活性化と若手研究者の自立のためにレテニュアトラック制度が導入されていますが、教員全体ではまだ少数のようです。（参考：大学事典p17 2018平凡社）
今日は、ここまでです。
2023年07月20日
【ﾆｭｰｽ】令和4年度文部科学白書 公表される！
こんにちは！今日は、ニュースです。
文部科学省は18日、令和4年度（2022年度）の文部科学白書を公表されました。
→令和4年度（2022年度）文部科学白書
令和４年度版の特集は２つです。
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特集 |
「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について |
|
未来をけん引する人材の育成〜大学・高等専門学校の機能強化と学び直し促進〜 |
今日は、ここまでです。
追加 ほぼ引用：教育学術新聞第29333号2023.7.26 p2
ＩＣＴ端末は令和のスタンダード
令和４年度 文部科学白書
教員の長時間労働の是正待ったなし
文部科学省は、7月18日に令和4年度版「文部科学白書」を公表した。グローバル化や知識基盤社会の到来、少子高齢化の進展など社会が急速に変化している中で、教育の重要性が増している。白書の中では、教員の長時間労働の是正、タブレットなどの学習用端末、ＩＣＴ端末は令和時代の学校の「スタンダード」であることが明記されている。
文科省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる施策を広く国民に紹介するため、「文部科学白書」を毎年刊行している。
第１部の特集１では、令和４年12月に中央教育審議会で取りまとめられた「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」取り上げている。「令和の日本型学校教育」を担う教師に求められる資質能力や、質の高い教職員集団の形成、教員免許更新制の発展的解消および教員研修の高度化、教員養成大学・学部および教職大学院の高度化や機能強化、教師を支える環境整備について紹介している。
また、特集２では、「未来をけん引する人材の育成〜大学・高等専門学校の機能強化と学び直しの促進〜」と題し、令和４年５月に取りまとめられた教育末来創造会議第一次提言においても示された、成長分野をけん引する大学・高等専門学校の機能強化や、学び直し（リカレント教育）を促進するための文部科学省における取組みについて紹介している。第２部は、14章からなる。
�／靴燭併�代に対応した教育政策の推進、
��東日本大震災からの復興・創生の進展、
��生涯学習社会の実現、
�そ蘚�中等教育の充実、
�ス眦�教育の充実、
��私立学校の振興、
�Р奮惶蚕僉Τ惱兩�策の総合的推進、
�┘好檗璽栂�国の実現、
��文化芸術立国の実現、
��国際交流・協力の充実、
��ＩＣＴの活用の推進、
��安全・安心で質の高い学校施設の整備、
��防災・減災対策の充実、
��文部科学省改革、行政改革・政策立案機能強化に向けた取組
が詳細にまとめられている。
�い僚蘚�中等教育関連では、教育機会の確保や、教育水準の維持向上のため、
▽学習指導要領が目指す教育の実現（社会に開かれた教育課程の実現を重視する。子供たちの「生きる力」を育むために、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善やカリキュラム・マネジメントの推進）、
▽学校における働き方改革の推進（教師の長時間勤務の是正、効果的な教育活動が行えるよう環境整備）、科学技術系人材を育成するための理数教育の推進（理数好きな子供の増加につながる取組み）、
▽グローバル人材の育成に向けた教育の充実（小・中・高等学校を通じた外国語教育の強化、高校生の留学・国際交流の推進、ワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム構築支援事業の展開や国際理解教育の推進）など様々な施策について取り上げている。
2023年07月19日
【新会計基準】「在り方検討会」のその後？？
こんにちは！今日は、ニュースと言うか情報一つです。
皆さまご存じのように「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」が密かに進んでいて、第2回の検討会が6月27日開催のようでした。検討会は、非公開なので傍聴はできません。ただ、議事録は後日公表されるということなので先ほど、文科省さんに電話してご担当の方に公開の時期を伺ってみました。
電話ですので行き違いがあるかもしれませんが、伺ったところでは「7月中を目途に議事録と資料」を文科省のホームページ内で公開予定とのことでした。
「私立学校法の改正について」という冊子p54では、検討事項は、ざっくりですが次の通りでした。
＜主な検討事項＞
�� 私立学校法に基づく財務報告の目的及び財務情報の利用者ついて
�� 計算書類の体系及び内容について
�� その他
今日は、ここまでです。
2023年07月17日
【人事】大学のクロスアポイントメント制度とは？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞【人事】大学のクロスアポイントメント制度とは？
大学で聞くクロスアポイントメント制度とは何ですか？
＜Ａ＞
クロスアポイントメント制度とは、研究者等が複数の大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約を結び、業務を行うことを可能とする制度です。この制度により、異なる分野の研究者が協力して研究を進めることができます。
文科省 クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点【追補版】
もう一つ大学事典p226から
「クロスアポイントメント制度(研究者等が複数の機関と雇用契約を締結し，各機関において常勤職員の身分を有しつつ研究･教育等の業務に従事，それぞれから給与の支払いを受けることを可能とする制度｡混合給与制度ともいう。」
「Cross-appointment」は、「cross」＋「appointment」です。「cross」は、「交差する」ということ。「appointment」は、「任命」という意味です。つまり、「cross-appointment」は語源的には、異なる組織間での人事交流制度のことを指します。
クロスアポイントメント制度の利用は、大学によって異なりますが、この制度によって、異なる分野の研究者が協力して研究を進めることができるので増えてきているようです。国の方も人材流動性の向上や若手の活躍機会創出のために、クロスアポイントメントの積極的な活用が推奨しています。
今日は、ここまでです。
2023年07月10日
運用資産余裕比率について
今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞運用資産余裕比率について
私学事業団の提唱する財務比率の一つ、運用資産余裕比率を計算すると１５０％になりました。どこか間違っていますか？
※運用資産余裕比率＝（運用資産−外部負債）÷経常支出
1.運用資産＝特定資産＋有価証券(固定資産)＋有価証券(流動資産)＋現金預金
2.外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務
3.経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計
＜Ａ＞
運用資産余裕比率比率の単位は（年）になっています。ですから１５０％の計算値は，１．５年のことだと思います。１．５年は、学校法人の一年間の経常的な支出規模に対して運用資産が１．５年分蓄積されているという意味です。
|
運用資産余裕比率の意味 「運用資産（特定資産・有価証券・現金預金の換金可能なもの）」から「外部負債（借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの）」を差し引いた金額が、事業活動収支計算書上の経常支出の何倍にあたるかを示す比率であり、学校法人の一年間の経常的な支出規模に対してどの程度の運用資産が蓄積されているかを表す指標です。 この比率が1.0を超えている場合とは、すなわち一年間の学校法人の経常的な支出を賄えるだけの資金を保有していることを示し、一般的にはこの比率が高いほど運用資産の蓄積が良好であり、経常的な収支が安定しているといえます。 運用資産余裕比率の単位は（年）となっています。 （参考：私学事業団「令和４年度版
今日の私学財政 大学・短期大学編」p77） |
今日は、ここまでです。
2023年07月07日
【質保証】「ジャビー」とは？
こんにちは！今日は、ある大学院大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【質保証】「ジャビー」とは？
技術系の大学院大学の教員が言っていた「ジャビー」とは何ですか？
＜Ａ＞
「ジャビー」とは、JABEEのことで、「Japan Accreditation Board for
Engineering Education」 の略語です。一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）は、技術者教育プログラムの審査・認定を行う非営利団体です。JABEEによる認定を受けることで、技術者教育プログラムの質が保証され、国際的に高い水準の教育を提供していると認められます。
→JABEE
｜一般社団法人 日本技術者教育認定機構｜世界で通用 ...
きちんとした説明は「大学辞典」p717（2018平凡社）から引用させていただきます。
|
日本技術者教育認定機構 Japan
Accreditation Board for Engineering Education：JABEE JABEE(ジャビー)とは、高等教育機関の工農理系学科で行われている技術者教育プログラムが、社会の要求水準を満たしているかどうかを審査するため、1999年に設立された第三者評価機関である。工農理系学協会と連携して、アウトカムベースの教育、PDCAサイクルによる教育改善、デザイン教育、チームワーク教育等を重視した先駆的な審査に取り組み、日本の大学評価の議論を牽引してきた。 JABEEでは、日本の技術者が世界で活躍するためには、技術者教育の国際的同等性を確保することが重要であるという考え方に基づいて国際的枠組み(エンジニアリングはワシントン協定、情報系はソウル協定、建築はUNESCO-UIA)に加盟し、協定に準拠した基準で審査を行っている。このことによって、JABEE認定プログラム修了生は、海外留学をしたり、技術者として海外で働いたりする際に、他の加盟国の認定プログラム修了生と同等の資格を有していることを証明することができる。また修了生は、国家試験である技術士資格試験の第1次試験も免除されている。 深堀聰子 |
今日は、ここまでです。
2023年07月03日
【ニュース】密かに進む「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」！！
今日は、けっこう大切なニュースです。
今まで何度となく出てきて会計準の「在り方検討会」ですが、また、新しい「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」が密かに進んでいるようです。
令和７年４年施行の私学法版・学校法人会計基準ですが、2023年4月28日に公開された「私立学校法の改正について」p54で説明があるように「学校法人会計基準の在り方に関する検討学校」が設置され、基準の改定作業が進みはじめたようです。
検討会は６月に始まり今秋ごろまで合計８回程度開催され、現在第２回まで終了のもよう。
在り方検討会は、理由はわかりませんが非公開だそうです。ですから従来と異なり、在り方検討会の傍聴はできません。
ただ、詳細な議事録が公開される予定だと言うことです。
今日は、ここまでです。
2023年06月30日
【大学】サバティカル休暇とは？？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞【大学】サバティカル休暇とは？？
大学のサバティカルについて教えてください。
＜Ａ＞
「サバティカル」は、大学教員が一定期間勤続した後に取得できる研究休暇のこと言います。一般的には、数ヶ月から1年程度の期間の感じがします。サバティカル休暇とかサバティカル研修とか言う大学もあります。
きちんとした説明は、大学事典p457から「サバティカル･リーブ」のテーマで説明します。サバティカルは英語で「研究休暇」を指しますが、サバティカル・リーブとも呼ばれています。
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サバティカル･リーブ Sabbatical
leave 大学教員としての資質向上を企図した、長期にわたる有給休暇｡教育や管理運営の業務を免除され、国内外に長期滞在しての研究活動や書籍執筆などに費やされる。研究休暇とすることが多いが、教育ならびに管理運営の能力開発や政治任用などに充てることがある。欧米では研修休暇として企業等にも広く導入されている概念である。語源はギリシア語のsabatikos(7日間に1日の安息日)であり、各大学における規定では7年間の勤務を経て1年を上限に申請可能とするのが基本形である。そのためサバティカル・イヤーと呼ぶこともある。大学によっては、テニュア・トラックの教員のみに権利を認める事例もある。日本では、法人化前の国立大学教員について在外研修の制度があり、また1960年代から類似制度を有していた私立大学が存在する。近年は国公私の別なくサバティカル・リーブの制度化が進展しているが、実際に取得できるか否かは大学や部局の事情に依存しがちである。 齊藤芳子 |
「サバティカル･リーブ」を直訳すると、「長期休暇・離職」となります。
今日は、ここまでです。
2023年06月28日
中高一貫教育の併殺型とは？
こんにちは！今日は、ある高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞中高一貫教育の併殺型とは？
中高一貫教育の併殺型と言う学校がわくわかりません。
＜Ａ＞
中高一貫教育の実施形態については、次の三つがあります。それぞれの特色を生かしながら、生徒や保護者のニーズ、地域の実情等に応じて、地方公共団体や学校法人等の設置者において判断・決定されることになります。中高一貫教育は、大きく中等教育学校、併設型、連携型に分かれるので比較の中で併設型を見ていきます。
|
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「2023高校受験案案内p873」 都立高校の場合 |
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中等教育学校 |
・都立の中高一貫教育校には、 6年間の一環教育を一つの学校で行う |
<1>中等教育学校 ・一つの学校として、一体的に中高一貫教育を行うものです。 ↑ 学校教育法の新しい学校種 |
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併設型 |
・併設型は都立中学校と都立高校を接続して6年間の一貫教育を行う ・「併設型」は併設中学校からの進学のほか、外部募集によって高校段階から入学できました。しかし、 2021年度から2022年度にかけて富士、武蔵、大泉、両国で高校からの外部募集が停止されたのに続き、残る白鴎でも2023年度より募集停止となり東京都から併設型中高一實教育校の高校募集はなくなりました。 |
<2>併設型の中学校・高等学校 ・<1>よりも緩やかな形態であり、高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続します。例えば、県が県立中学校と県立高等学校を、市が市立中学校と市立高等学校を、学校法人が私立中学校と私立高等学校を併設する場合等が該当します。 ↑ 学校教育法において、中等教育学校に準じて、同一の設置者が設置する中学校及び高等学校において中高一貫教育を行うことができる |
|
連携型 |
市区町村立中学校と都立高校が連携して教育活動を行う「連携型」の中学・高校があります。 |
<3>連携型の中学校・高等学校 ・設置者の異なる場合であっても実施することができるように<2>よりも更に緩やかな形態で実施するものです。中学校と高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間交流等の連携を深めるかたちで中高一貫教育を実施します。 ・<2>の場合と異なり、例えば、市と県、市と学校法人、異なる二つの学校法人などで実施することが考えられますが、同一の設置者が実施することも可能です。 |
今日は、ここまでです。
2023年06月26日
【大学】借入の限度額とは？
こんにちは！今日は、ある大学法人の役員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】借入の限度額は？
大学の場合、借入の限度額がありますか？
＜Ａ＞
大学の場合の借入金の限度額について、明確な基準はありません。
ですが参考になるものとしては「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」（H19.3.30文部省告示第41号）に負債の限度額の目安になるそうなものがあります。
ここでは、文部科学大臣所轄の学校法人が、大学等を新設する場合に係る寄附行為変更の認可申請において、負債率（総資産額に対する前受金を除く総負債額の割合）が原則として０．２５以下（又は０．３３以下）であり、かつ、負債償還率（各年度における借入金等返済支出から短期借入金に係る支出を控除したものの額と借入金等利息支出の額との合計額が事業活動収入の額に占める割合）が原則として０．２以下であることが要請されている。
＜算式のまとめ＞
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比率名 |
算式 |
比率の目安 |
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負債率 |
総負債−前受金 総資産 |
０．２５以下、０．３３以下 ↓ （簡単に言うと） 前受金の除いた負債が、総資産の１／４〜１／３まで |
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負債償還率 |
借入金等返済額 −短期借入金返済額 ＋借入金等利息支出 事業活動収入 |
０．２％以下 ↓ （簡単に言うと） 借金の返済は、年収の２割以内 |
今日は、ここまでです。
2023年06月21日
「第3号基本金の組入れに係る計画表」の作成の要否
今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞「第3号基本金の組入れに係る計画表」の作成の要否
授業料減免を目的として奨学基金を創設し、第3号基本金を組入れいました。ただし、次年度以降は特別寄付金や運用利息を基金に充当する計画はありません。
この場合、次年度以降は、「3号基本金の組入れに係る計画表」は必要ですか？
＜Ａ＞
次年度の第3号基本金の付表については、第3号基本金が組入れ済みで、かつ、運用果実を基金として組み入れない場合には、「第3号基本金の組入れに係る計画表」は作成されません。
また、第3号基本金が計画の組入目標額に達した後で、基金の運用果実の事業使用残額を基金として充当しない場合等で、組入れが行われない場合、計画が1件のみの場合には、「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」の作成は必要ありません。ただし、第3号基本金が複数ある場合には、貸借対照表上の計上金額の内訳を示す「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」の記載を省略することはできません。
（同趣旨：実務指針45号5-5号 基本金の組入れに係る計画集計表）
今日は、ここまでです。
2023年06月19日
【ニュース】改正私学法の説明資料の更新
こんにちは！今日は、改正私学法関連のニュースです。
令和5年5月8日に公布された改正私立学校法の説明資料の更新がありました。【令和５年６月６日追加】という形でＱ＆Ａが２０問程度追加され、全ページ数で241ページになりました。
今日は、ここまでです。
2023年06月16日
【補助金】補助金の返還
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【補助金】返還する補助金の会計処理
昨年度、県より環境整備費補助金を受領しましたが、今年度に入り少額ですが補助金返還命令の決定通知が届きました。会計処理は、過年度修正額ですか？
＜Ａ＞
誤りやすい会計処理の一つです。
補助金は、計算過誤等の理由で、補助金をもらった翌年以降に国（地方公共団体）に対して返金する場合があります。
今回は、昨年度において一旦確定し収受した補助金を、県の返還命令決定通知に従って返金するのが補助金の返還であり、過年度の修正には該当しません。したがって、補助金の返還額は管理経費（支出） として計上し、事業活動収支計算書上は、特別収支の過年度修正額とはなりません（研究報告第31号�僑�(5）、実務指針第45号2−5）。小科目は、例えば補助金返還金（支出）のような科目を使うことになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年06月14日
【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは？
こんにちは！今日は、改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは？
改正私学法で出てくる大臣所轄学校法人等とは、どういう学校法人ですか?
＜Ａ＞
4月に国会を通った改正私学法では、第4章に「大臣所轄学校法人等の特例（第143条−第151条）」で出てきます。
改正私学法では、大臣所轄学校法人等を次のように定めています。
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（大臣所轄学校法人等の定義） 第143条 この章において「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。 |
�△寮�令は、まだ見当たらないのですが、「私立学校法の改正について」（文部科学省2023.4.28公表では）P21では、規模基準の予定についての説明があります。ここでは、「大臣所轄学校法人等」を
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【要件��】 知事所轄学校法人で、大臣所轄学校法人と同等の扱いとする基準については、以下（１）かつ（２）を満たすこととする予定 （１）事業活動収入10億円又は負債20億円以上 （２）３以上の都道府県において学校教育活動を行っていること※ ※例えば、３以上の都道府県に学校を設置している、広域通信制高等学校を設置している等 |
としています。これを図解すると
そして、大臣所轄学校法人等と知事所轄学校法人は次のような違いが出てきます。先の資料のp22を参考にしています。
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大臣所轄学校法人等とその他の学校法人の主な相違点 |
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大臣所轄学校法人等 |
その他の知事所轄学校法人 |
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会計監査人 |
設置義務 |
任意 |
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外部理事の数 |
２人以上 |
１人以上 |
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理事の理事会への職務報告 |
年４回以上 |
年２回以上 |
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評議員による評議員会の招集請求、議案提出等 |
１／10以上の評議員により可能 |
１／３以上の評議員により可能 |
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内部統制システム |
理事会による方針決定 |
任意 |
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事業に関する中期的な計画 |
策定義務 |
任意 |
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計算書類等(※１)、財産目録等(※２)の閲覧" |
誰でも可能 |
評議員、債権者、在学生その他利害関係人のみ可能 |
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解散・合併・重要な寄附行為変更 |
理事会の決議に加えて評議員会の決議が必要 |
理事会の決議が必要 |
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情報の公表 |
公表義務 |
努力義務 |
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評議員構成に関する経過措置 |
令和８年度の最初の定時評議員会の終結の時まで |
令和９年度の最初の定時評議員会の終結の時まで |
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※１ 計算書類（セグメント別の情報表示の詳細については今後検討）、 事業報告書、附属明細書、監査報告、会計監査報告 ※２ 財産目録、役員・評議員名簿、報酬等の支給基準 ※赤字は、現行からの変更点 ※青字は、現在は大臣所轄学校法人のみ対象 |
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今日は、ここまでです。
2023年06月12日
【高校】高校等の種類１
こんにちは！今日は、高校法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】高校等の種類１
高校に似た学校に高等専門学校、高等専修学校ありますが、違いがピンと来ません。
＜Ａ＞
今は中学卒業生の９８％が上の学校に進みますが、ここでの上の学校には、高校、高等専門学校、高等専修学校があります。
晶文社の「高校受験案内2024」（2023.4.5発刊）のｐ76では高校の種類を次のように分けています。わかりやすいまとめ方なので、引用させていただきます。
学校区分
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１ 教育機関 |
高等学校 |
高等専門学校 |
高等専修学校 |
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２ 高校の課程 |
全日制 |
定時制 |
通信制 |
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３ 学科・コース |
普通科 |
専門学科 |
総合学科 |
コース |
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４ 設置者 |
私立 |
公立 |
国立 |
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５ 男女区分 |
女子校 |
男子校 |
共学校 |
別学校 |
今日のご質問は、「１教育機関」についてです。学校種と言っても良いかもしれません。超簡単に言うと、高校は皆がよくご存知の高校です。高等専門学校は、よくロボコンに出てきますが、高等専門学校は、中堅技術者の育成を目的にした学校です。もともとは日本がどんどん経済発展している時代に工場長のような技術者が不足したためできた学校です。高等専修学校は、専修学校の高等課程です。数式で説明すると「（高校＋専門学校）÷２」という感じで、高校の勉強と専門学校の勉強ができます。もう少しきちんと説明すると下記のようになります。
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学校種 |
高校 |
高等専門学校 |
高等専修学校 |
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特徴 |
�〔榲� 高等学校は､中学校における教育の基礎の上に､心身の発達及び進路に応じて､高度な「普通教育」と「専門教育」を施すことを目的とします。 �¬槁� 「国家及び社会の形成者として必要な脂質を養うこと」「将来の進路を決定させ般的な教養を高め專門的な知識技術及び技能を習得させること」などをめざした教育を行っています。 |
実践的・創造的技術者を養成する学校です。主に工業系と商船系の学科があります。ロボコンに出てきます。 |
職業や実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る学校です。 「専修学校高等課程」とも言われ、実務面の能力育成または教養の向上のための学校です。実務教育の分野は8つに分かれます→�々�業、��農業、�０緡邸↓け卆検↓ザ軌蕁�社会福祉、��商業実務、��服飾・家政、��文化教養 。 |
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修業年限 |
全日制課程3年定時制通信制課程は3年以上 |
５年 |
学科によって1〜5年 |
※一部参考：「高校受験案内2024」（2023.4.5発刊）のｐ76
今日は、ここまでです。
2023年06月09日
「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは？
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは？
当法人の寄附行為には、「借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）」については理事長は評議員会の意見を事前に聴くことになっていますが、ここで「評議員会の諮問のいらない「当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」とは、どう言う借入ですか？
＜Ａ＞
「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」は、私立学校法にも同じ文言が42条��3号に出てきます。
「会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金」は、会計年度中に借り入れても3月の会計年度末には返済してしまう借入金のことです。ですから年度末の貸借対照表には出てこない借入金です。
今日は、ここまでです。
2023年06月07日
【高校】職員会議とは
こんにちは！今日は、高校法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】職員会議とは
高校の職員会議について教えて下さい。
＜Ａ＞
職員会議を簡単に言うと、学校経営を円滑に行うために､各学校に置かれる会議で、全教職員を構成員としています（学育法規則48� 法�職員会議は校長が主宰します（同48�◆法�
校長と職員会議の関係は、校長には学校経営に関する全決定権があり､職員会議は意見交換や情報交換の場として校長の校務の執行を補助する機関の枠割を果たしています（補助機関説）。
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学校教育法施行規則 第48条 小学校には、設置者の定めるところにより、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。 ２ 職員会議は、校長が主宰する。 |
きちんとした説明は、「教職をめざす人のための教育用語・法規[改訂新版]」P144（編者：広岡義之2021ミネルヴァ書房）を引用いたします。
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職員会議 大学を除く学校において、校長を含めた教職員がもつ全校的な会議。すでに明治中期より自然発生的に形成され、慣行的に継続されている。当初は校長の意思伝達機関として機能したが、戦後の民主化により事実上学校経営の決定機関となった。しかし、大学の教授会が学校教育法に規定されるのに対し職員会議の法的規定は長くなされず、行政側は校長の諮問機関・補助機関説をとり、教育運動側は学校の最高議決機関とみなすという意見の対立があった。2000（平成12)年に学校教育法施行規則が改正され、第48条（改正前は第23条第2項）に「校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる」ならびに「職員会議は、校長が主宰する」と規定され、職員会議が法制化された。これにより校長の補助機関としての性格が法的に明確化されたが、合議制による職員会議を妨げるものではなく、校長の職務執行のため職員会議を開催することが法的に認められたと解釈される。→学校経営［塩見剛一］ |
今日は、ここまでです。
2023年06月05日
【退職金積立制度】幼稚園・高校と大学の違い
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【退職金積立制度】幼稚園・高校と大学の違い
当法人は、幼稚園、中学、高校、大学、専門学校を設置しています。ただ、退職金の積立制度で、幼稚園・中学・高校・専門学校が加入している県の〇〇財団と、大学が加入している私立大学退職金団体で退職給与引当金の計算方法の違いがあるようですが、どうしてですか？
＜Ａ＞
簡単に言うと幼稚園・高校などが所属する県の財団と大学が加入する財団の退職金財源の財政方式が異なるので、退職給与引当金の計算方法の別のものとなっています。
ここは、会計士協会の研究報告第22号※のＱ1にほとんど同じご質問があり参考にしてのご回答です。
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※私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理
に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第22号) Ｑ１ 事前積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合と修正賦課方式を採用している私大退職金財団に加入している場合とでは退職給与引当金の計算は異なるか。 |
１．幼稚園、中学・高校、専門学校の場合（県の〇〇財団）
県の〇〇財団は、事前積立方式を採用しています。
事前積立方式は、登録された全教職員について将来必要とされる交付金を賄うに足る掛金を予測し交付金に要する資金を事前に積み立てていく方式です。
この場合に掛金を毎年度費用化することは発生主義に基づく退職金費用の期間配分の思考と相通じるものがあります。ですから、このような退職金団体に加入した場合、その掛金の計上をもって退職給与引当金の設定に替えています。
２．大学の場合（私立大学退職金財団）
大学の場合は、私立大学退職金財団に加入していますが、ここでは修正賦課方式という財政方式で退職金の財源を確保しています。まず、修正賦課方式の前提になる賦課方式の説明から始めます。
賦課方式は年度ごとに実際に退職する教職員に対して必要とされる交付金の額に見合うだけの資金を加入学校法人に配分し徴収する方式です。こちらは、退職金費用の期間配分の思考はありません。
次に、私大退職金財団が採用している修正賦課方式ですが、賦課方式に一定の積立金を保有して運営する財政方式であり、財政運営上の安全性を確保するため、退職資金交付額の１年分に相当する額を積み立てることとし、更に若干の安全率を加味した方式です。したがって、賦課方式も修正賦課方式も原則として将来必要とされる交付金に対する資金を準備するものではありません。
財団の「2021（令和3）年度 年次報告書」に修正賦課方式の絵があるので添付しておきます。
このように、幼稚園・高校などが加入する県の〇〇財団と大学が加入する私立大学退職金財団は、財政方式が異なることから退職給与引当金の計算方法も異なってくるのです。
今日は、ここまでです。
2023年05月31日
【改正私学法】常勤監事の常勤とは？
こんにちは！今日は、ある学校関係者の会合でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】常勤監事の常勤とは？
大規模な大臣所轄学校法人等は常勤監事を置くことになりますが、ここで言う「常勤」って何ですか？
＜Ａ＞
令和7年4月施行の改正私学法では、特に規模の大きい大臣所轄学校法人などは、常勤監事を置くことになっています（改正私学法145� 法�
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(常勤の監事の選定の特例） 第145条 大臣所轄学校法人等のうちその事業の規模又は事業を行う区域が特に大きいものとして政令で定める基準に該当するものは、寄附行為をもって定めるところにより、常勤の監事を定めなければならない。 |
ここで常勤監事を置く規模基準は、「事業活動収入100億円又は負債200億円以上億円以上」が予定されています。細かいことを言うと、特別収入・特別支出は除外する方向で検討が進んでいます。
さて、ここで常勤監事の「常勤」の意味です。今までの私学法にありませんでした。常勤についての説明は、資料「私立学校法の改正について」の中にＱ＆Ａに説明があります。
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Q5：常勤の定義は何か。フルタイムで勤務する必要があるのか。 A5：「常勤」とは、「定められた勤務時間中常に勤務する態勢にあり、かつ、職務專念義務があるもの」と解しており、日常的に監査業務等を行う体制がとられていればよく、勤務時間の長さにより判断されるものではありません。 |
「職務専念義務」という新しい法律用語が出てきました。有斐閣の法律用語辞典（H24版）で少しフォローしておきます。
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しょくむ‐せんねん‐ぎむ【職務専念義務】 職員がその勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、職務にのみ従事する義務（国家公務員法第101条� �地方公務員法第35条）。 |
もっと具体的な説明は、これからどんどん出てくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年05月30日
【固定資産】不思議にみえる？「減価償却の簡便法」
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【固定資産】不思議に見える？「減価償却の簡便法」
こちらの学校では、固定資産の減価償却を取得年度の翌年度から開始しています。企業会計と違うのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計も、時の経過により価値が減価する減価償却資産については、減価償却を行い、企業会計の場合も同じように教育事業の用に用に供した時点が減価償却の開始時点です。
学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)の解説でも
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固定資産を新たに取得した会計年度における、当該資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を、月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則である。 |
としています。
ただ、この28号では、同時に減価償却の簡便法を認めています。企業会計に詳しい方が見たらビックリでしょう。
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(3)
会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
ただ、この簡便法利用の注意点は、「イーハ」の簡便法を採用する条件として、「重要性のない場合」に限られています。簡便法は、あくまで便宜的にその採用を認めるのですが、その採用に当たっては、計算書類に与える影響が少ない場合にのみ認められています。
また、この簡便法が今でも学校法人会計に残っている理由も解説に書いてあります。簡単に言うと学校法人会計基準の誕生に伴い「新たに減価償却制度を導入する学校法人にとって、簡便的方法を採用することによって、（減価償却制度を）早期に、かつ、抵抗なく受け入れることができたであろう。また現在では、この簡便化された減価償却の計算手続も、学校法人会計の中で、慣行として定着しているものと考える。」ので今でも簡便法が残っています。
今日は、ここまでです。
2023年05月26日
【補助金】たくさんの市区町村からある補助金の表示
こんにちは！今日は、ある県の認定こども園でのご質問です。
＜Ｑ＞たくさんの市区町村からある補助金の表示
園児が複数の市町村から通園している関係で、各市町村から補助金が入ってきます。表示は、どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
結論としては、一番すっきりするのは所轄庁の指示によります。例えば、東京都の場合は、補助金収入の前に市区町村名をつける指導があります。下記は東京都の通知の抜粋です。
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補助金収入 |
国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金をいう。 |
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国庫補助金収入 |
日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。 |
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都補助金収入 |
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東京都私学財団補助金収入 |
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○○○補助金収入 |
道府県、区市町村からの補助金があれば、その地方公共団体名を付して記載する。 |
出典：学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（幼稚園法人対象）（昭和56年11月2日 56総学二第284号 東京都総務局学事部長通知 最終改正 平成27年１月30日 26生私行第3111号 東京都生活文化局私学部長通知）
所轄庁から指導がない場合は、全国ルールの学校法人会計基準によります。具体的には、基準の別表第一の通りです。
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（注） １ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。 |
これに従えば、「地方公共団体補助金収入」や小科目を追加して「市町村補助金収入」。もしくは、細分化して「各市区町村名＋補助金収入」もあるでしょう。ただ、すっきりしないのであれば一度、県の学事課に相談するのがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2023年05月22日
【学則】授業料はなぜ学則に書くのか？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【学則】授業料はなぜ学則に書くのか？
当高校の授業料や入学金は、学則で定めていますが、どうして学則に書いているのでしょうか？
＜Ａ＞
高校の授業料や入学金を学則で定めているのは、学校教育法施行規則第４条第１項に定める学則記載事項になっているからです。
私立学校の授業料の法的な性格は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の在学契約により定められた料金ですので、学則等で在学契約の内容を明確にする必要があったのでしょう。学則は、学校の設置認可の際の添付書類となっていて、設置後の学則の変更（収容定員に係るものを除く）は、所轄庁への届出事項になっている重要な学内規程です。
今日は、ここまでです。
