2024年07月22日
【改正私学法】理事・監事・評議員の任期
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事・監事・評議員の任期
改正法の理事・監事・評議員の任期についてのルールをおしえて下さい。
＜Ａ＞
理事・監事・評議員と個別に見ていきます。
１．理事の任期
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現行法 |
改正法 |
|
寄附行為の定めるところ |
寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は４年まで）（32� � |
＜ポイント＞
�� 理事の任期は寄附行為の必要的記載事項です（23条��5号)。
�� 寄附行為で定める理事の任期は、寄附行為で定める期間（４年以内）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする（32条� 法�→つまり実際の理事の任期は、2年、3年、4年と綺麗な丸まった数字の年数にはならない。
�� しかも、理事の任期は、監事や評議員の任期より長くできない（32条�◆法�（同じ期間は、セーフ）
理由：理事の任期の期間について監事や評議員の任期を越えられないこととするのは、監事による監杳の実効性を高めるためには監事の地位の安定と経営からの独立性の確保を図ることが重要であり、また監事の職務への習熟には一定の期間を必要とするものであることから、任期について長期化を図ることとしたものである。評議員の任期についても同様である。（参考：松坂先生逐条解説四訂版・暫定版P274）
２．監事の任期
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現行法 |
改正法 |
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寄附行為の定めるところ |
寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は６年まで）（47� � |
＜ポイント＞
�� 監事の任期は寄附行為の必要的記載事項です（23条��5号)。
�� 寄附行為で定める監事の任期は、寄附行為で定める期間（６年以内）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする（47条� 法�→つまり実際の監事の任期は、4年、5年、6年と綺麗にまるまった数字の年数にはならない。
�� しかも、理事の任期より短くできない（32条��)｡
３．評議員
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現行法 |
改正法 |
|
寄附行為の定めるところ |
寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は６年まで）（63� � |
＜ポイント＞
�� 評議員の任期も寄附行為の必要的記載事項となっている(23条��8号)。
�� 評議員の任期は、寄附行為で定める期間（６年以内）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする（63条� 法�→つまり実際の評議員の任期は４年、５年、６年と綺麗にまるまった数字にならない。
�� しかも寄附行為で定める評議員の任期は、理事の任期より短くできない（32条��)。
会計監査人もおまけでみておきます。
４．会計監査人
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現行法 |
改正法 |
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規定なし |
任期は、選任後一年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。 定時評議員会において特段の決議がされなかったときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。（82） |
＜ポイント＞
�� 会計監査人の任期は寄附行為で定めるのではなく法定されている。すなわち、１年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとなっている（82条� 法�
�� 会計監査人は、別段の決議がない場合は、再任されたものとみなす（82条�◆法�
※ざっくりとしたまとめです。
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�〕�事の任期 |
寄附行為の定め |
最長４年 |
|
�� 監事に任期 |
同上 |
最長６年 |
|
�� 評議員の任期 |
同上 |
最長６年 |
|
�� 会計監査人の任期 |
私学法で法定 |
約１年 |
今日は、ここまでです。
2024年07月20日
【休憩室】今日から夏休み！！
こんにちは！学校が夏休みに入りました。広場も夏休みに入ります。
夏休みは、7月20日（土）〜9月1日（日）の44日間の予定です。学校での出来事は、不定期で書いていきます。
2024年07月19日
【新基準関係】ワーキンググループ
今日は、ニュースです。この度、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」の議事録（１回〜３回）が公表されました。ワーキンググループは、あり方検討会の下にある組織で、主に「セグメント情報における配分基準（「経済実態をより適切に表す配分基準」）」を検討するために設けられました。↓↓
学校法人会計基準の諸課題に関するワーキンググループ（令和5年度〜）
学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ
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回 |
日時 |
話題 |
開催 |
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第1回 |
3月13日(水) |
1.本ワーキンググループの運営について 2.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 3.本ワーキンググループのスケジュールについて 4.学校法人会計基準の在り方に関する検討会 報告書について |
済 |
|
第2回 |
4月10日(水) |
1.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 2.附属病院等の実態調査について 3.本ワーキンググループのスケジュールについて |
済 |
|
第3回 |
5月29日(水)
|
1.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 2.附属病院等の実態調査（アンケート及びヒアリング）の結果3.大学等と病院・診療所 4.国立大学附属病院における教員人件費等の会計処理 |
済 |
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第4回 |
7月17日（水） 15:00〜17:00 |
セグメント情報における配分基準（たたき台）の作成（予定） ＊学校法人会計基準の在り方に関する検討会に報告 |
済 |
|
第5回 |
９月２日（月） 16:00〜18:00 |
セグメント情報における配分基準（たたき台）に対する各団体への集中ヒアリング（予定） |
|
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第6回 |
10 月２日（水） 15:00〜17:00 |
セグメント情報における配分基準の検討��（予定） |
|
|
第7回 |
11 月 13 日（水） |
セグメント情報における配分基準の検討��（予定） |
|
|
第8回 |
12 月 18 日（水） |
まとめ案の作成（予定） ＊学校法人会計基準の在り方に関する検討会に最終報告 |
|
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第9回 |
2025年2月2日 15:00〜17:00 |
予備日�� |
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|
第10回 |
2025年3月12日 15:00〜17:00 |
予備日�� |
|
今日は、ここまでです。
2024年07月18日
私立学校の設置者が学校法人である理由とは？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校の設置者が学校法人である理由とは？
私立学校の設置者は原則学校法人ですが、どうしてでしょうか？
＜Ａ＞
現行私立学校法の条文から確認です。
|
（定義） 第２条 この法律において「学校」とは、学校教育法第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。 ２ この法律において、「専修学校」とは学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。 ３ この法律において「私立学校」とは、学校法人の設置する学校をいう。 第3条 この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 |
私学法2条3項や3条から私立学校法の設置者は、学校法人とすることが読み取れます。ただ、その解説は学校会計の法規集では、対応できないので松坂先生の逐条解説私立学校法三訂版p13を参考にします。
私立学校の設置主体を原則として学校法人に限定した趣旨は、私立学校の設置者には、それにふさわしい永続性、確実性、公共性が必要であると考えられたところにあります。
以下は、関連する参考情報です。
・また、私立学校法制定時において、幼稚園の設置主体について当分の間経過的特例（例えば個人立幼稚園）を認めた趣旨は、これが整備充実の途上にあるものであり、学校法人に限定して質的な充実を図るよりは、むしろ設置主体の限定を置かないことにより、その量的な普及を期待したところにあります。
・平成18年6月（2006.6）の学校教育法の一部改正までは、盲学校、聾学校及び養護学校についても学校法人によって設置されることを要しないものとされていました。
・なお、私立専修学校の設置主体については学校教育法第127条で「必要な経済的基盤を有すること」等の要件を定めていて、これらの要件を満たす者であれば設置することができます。
・私立各種学校については設置主体について私学法では特に規定はありません。
・平成14年（2002）に制定された構造改革特別区域法において特区制度が設けられました。この特区制度では、従来学校法人によって設置されなければならないこととされていた私立学校について、株式会社又は特定非営利活動法人（大学及び高等専門学校以外の学校に限る。）が設置することが可能となりました。
今日は、ここまでです。
2024年07月16日
基本金の取崩しの具体的な内容
こんにちは！専修学校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の取崩しの具体的な内容
第1号基本金の取崩しについて基準31条1項1号を読んでいるのですが、「その諸活動の一部又は全部を廃止した場合」の文章が抽象的でよくわかりません。具体的に教えて下さい。
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（基本金の取崩し） 第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。 一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 二 その経営の合理化により前条第1項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなつた場合 その固定資産の価額 三 前条第1項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなつた場合 その金銭その他の資産の額 四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額 |
＜Ａ＞
この取り扱いは、平成17年の基準改正で行われました。当時の文科省通知では、「「諸活動の一部又は全部の廃止」とは， その設置する学部，学科等の廃止，定員の減少等の学校規模の縮小や，奨学事業等の基金事業の縮小又は廃止が該当するものであること。」と説明があります（平17.5.13 17文科高第122号）。
そして、「諸活動の一部又は全部の廃止」に該当した場合には、｢その廃止した諸活動に係る基本金への組入額｣を基本金の取崩対象額とすることになります。
より具体的なことをざっくりとですがお話すると、通常年の学校の場合には、取り壊した建物付属設備、除却した機器備品・図書などの多くが基本金の取崩し対象額になってきます。
今日は、ここまでです。
2024年07月12日
奨学費の割合
こんにちは！今日は、ある研修会終了後、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞奨学費の割合
大学法人では、大学・短大・高校・中学を設置しています。奨学費について他校の平均値を知りたいのですが、情報があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
私学事業団の「今日の私学財政」を利用しての回答です。奨学費の割合は、事業活動収入を100とした場合の奨学費の割合です。
奨学費の構成割合（奨学費÷事業活動収入）
参考：今日の私学財政
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部門 |
H30年度 2018年度 |
Ｒ元年度 2019年度 |
Ｒ2年度 2020年度 |
Ｒ3年度 2021年度 |
R4年度 2022年度 |
|
大学（医 歯 系 大 学 を 除 く） |
3.1% |
3.2% |
7.4% |
5.8% |
6.0% |
|
短大 |
3.3% |
3.7% |
9.0% |
8.2% |
8.5% |
|
高校 |
4.3% |
4.5% |
4.1% |
4.1% |
4.1% |
|
中学校 |
2.1% |
2.1% |
2.5% |
2.3% |
2.3% |
なお、2020年度より大学部門・短大部門には、給付型奨学金の支出を行うことになったために奨学費の割合が高くなっています。
今日は、ここまでです。
2024年07月10日
計算書類の承認権限者は誰？
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞計算書類の承認権限者は誰？
決算書は、理事長が作成の責任者ですが決算書の確定は誰がするのですが？
＜Ａ＞
現行法では、私学法に定めがありません。ですから決算書の確定は、寄附行為で定めるのが望ましいと考えられます。でも、もし寄附行為に定めが場合は、私学法の一般原則に従って考えて理事会決議で決定することになるでしょう。
なお、改正私学法では、計算書類は理事会決議で確定させることになりました（改正私学法104条��）。
ちなみに予算書の取り扱いも同じです。改正私学法では、理事会の決議事項になりました（改正私学法36条��6号）
※図表：早わかり
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現行法 |
改正私学法 |
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計算書類の決定 |
寄附行為の定め |
理事会決議（104条��） |
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予算書の決定 |
寄附行為の定め |
理事会決議（36条��6号） |
今日は、ここまでです。
2024年07月08日
予算書の修正
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算書の修正
今年度の当初予算は3月の理事会で承認されました。5月には決算書が理事会で承認されました。そこで、資金収支予算書の前年度繰越支払資金や事業活動収支予算書の前年度繰越収支差額を確定値に置き換えても大丈夫ですか？
＜Ａ＞
少し硬めの回答例になりますが、当初予算の数値を勝手に変えることはできません。予算書に決算の確定値を織り込む場合は、正規の手続きは補正予算書を作り理事会決議を受ける必要があります。又は、3月の予算理事会の際に5月に決算の確定値が決まりしだい、予算書を確定値に置き換える決議を取っておけば、5月の決算確定をもって当初予算の資金収支予算書の前年度繰越支払資金や事業活動収支予算書の前年度繰越収支差額を確定値に置き換えることができたでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年07月05日
【新基準関係】ワーキンググループ
今日は、ニュースです。この度、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」の資料が公表されました。ワーキンググループは、あり方検討会の下にある組織で、主に「セグメント情報における配分基準（「経済実態をより適切に表す配分基準」）」を検討するために設けられました。↓↓
学校法人会計基準の諸課題に関するワーキンググループ（令和5年度〜）
学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ
|
回 |
日時 |
話題 |
開催 |
|
3月13日(水) |
1.本ワーキンググループの運営について 2.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 3.本ワーキンググループのスケジュールについて 4.学校法人会計基準の在り方に関する検討会 報告書について |
済 |
|
|
4月10日(水) |
1.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 2.附属病院等の実態調査について 3.本ワーキンググループのスケジュールについて |
済 |
|
|
5月29日(水) |
1.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 2.附属病院等の実態調査（アンケート及びヒアリング）の結果3.大学等と病院・診療所 4.国立大学附属病院における教員人件費等の会計処理 |
済 |
|
|
第4回 |
7月17日（水） 15:00〜17:00 |
セグメント情報における配分基準（たたき台）の作成（予定） ＊学校法人会計基準の在り方に関する検討会に報告 |
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|
第5回 |
９月２日（月） 16:00〜18:00 |
セグメント情報における配分基準（たたき台）に対する各団体への集中ヒアリング（予定） |
|
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第6回 |
10 月２日（水） 15:00〜17:00 |
セグメント情報における配分基準の検討� 瞥縦蝓� |
|
|
第7回 |
11 月 13 日（水） |
セグメント情報における配分基準の検討�◆瞥縦蝓� |
|
|
第8回 |
12 月 18 日（水） |
まとめ案の作成（予定） ＊学校法人会計基準の在り方に関する検討会に最終報告 |
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第9回 |
2025年2月2日 15:00〜17:00 |
予備日�� |
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|
第10回 |
2025年3月12日 15:00〜17:00 |
予備日�� |
|
今日は、ここまでです。
2024年07月03日
【改正私学法】監事の改正ポイント
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】監事の改正ポイント
寄附行為の変更案を作っています。監事制度について、改正私学法ではどう変わりますか？
＜Ａ＞
下記図表で説明します。
|
項目 |
改正前【現行法】 |
改正後【改正法】 |
|
基本的性格 |
定めなし |
学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者（45��） |
|
主な職務等 |
�ヽ惺史／佑龍般魁∈盪困両�況、 理事の業務執行の状況の監査 ��監査報告の作成 �Ｉ埓宜坩拇�の理事会等への報告 �ね�事会、評議員会の招集の請求 �ネ�事の不正行為等の差止め |
同左（521号、53� �56�´◆�57、58� � |
|
�ν�事会への出席、意見 |
�ν�事会、評議員会への出席、意見（55） |
|
|
− |
��理事が評議員会に提出しようとする議案等の調査（54） |
|
|
− |
※子法人に対する調査権を明記（53��） |
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|
定数 |
２人以上 |
２人以上（18��） |
|
任期 |
寄附行為の定めるところ |
寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は６年まで）47� � |
|
選解任方法 |
評議員会の同意を得て理事長が選任 |
評議員会の決議（45� �48� � |
|
主な構成の 要件 |
�〕�事、評議員、学校法人の職員との兼職禁止 |
��
理事、評議員、学校法人の職員、子法人役員（監事、監査役等を除く）、子法人職員との兼職禁止（31��、46�◆� |
|
��
理事親族の就任禁止（通知事項） |
�■運涌幣紊陵�事、他の監事又は２人以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（46��） |
|
|
常勤監事 |
定めなし |
一定の要件に該当する大臣所轄学校法人等においては、常勤監事の選定義務化（145� � |
今日は、ここまでです。
2024年07月01日
【改正私学法】理事会・理事の改正ポイント
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会・理事の改正ポイント
寄附行為の変更案を作っています。理事や理事会は、改正私学法でどう変わりますか？
＜Ａ＞
下記図表で説明します。
１．理事会
|
項目 |
改正前【現行法】 |
改正後【改正法】 |
|
位置付け |
基本的に意思決定・執行機関 |
基本的に意思決定・執行機関 |
|
主な職務等 |
��学校法人の業務等の決定 |
��
学校法人の業務等の決定（36��１号） |
|
��
理事の職務の執行監督 |
��
理事の職務の執行監督（36��2号） |
２．理事
|
項目 |
改正前【現行法】 |
改正後【改正法】 |
|
基本的資格 |
基本的に意思決定・執行機関 |
基本的に意思決定・執行機関 |
|
主な職務等 |
��
学校法人の業務等の決定 |
��
学校法人の業務等の決定（36��1号） |
|
��
理事の職務の執行監督 |
��
理事の職務の執行監督（36��2号） |
|
|
基本的資格 |
定めなし |
私立学校を経営するために必要な知識又は経験及び学校法人の適正な運営に必要な識見並びに社会的信望を有する者（30� � |
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定数 |
５人以上 |
５人以上（18��） |
|
任期 |
寄附行為の定めるところ |
寄附行為で定める期間以内に終了する最終年度に関する定時評議員会の終結の時までとする（寄附行為で定める期間は４年まで）（32� � |
|
選解任方法 |
寄附行為の定めるところ |
理事選任機関が選解任（選任の際あらかじめ評議員会の意見聴取が必要）（30�´◆�33� � |
|
主な構成の要件 |
��
設置する学校の校長を含む |
��
設置する学校の校長を含む（31�ぃ厩罅� |
|
��
評議員を含む |
− |
|
|
��
外部理事を含む |
��
外部理事を含む（大臣所轄学校法人等においては２人以上）（31��2号、146� � |
|
|
��
各役員の親族は各１人まで |
�Ｂ召裡何涌幣紊陵�事、１人以上の監事又は２人以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31�Α� |
|
|
�ぁ擲箙腟�制】他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えないこと（31�А� |
||
|
その他 |
|
・理事会において、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事を選定（・解職）（37� 銑ぁ� ・理事会への職務報告義務（年２回以上、大臣所轄学校法人等は年４回以上）（39� �146�◆� |
今日は、ここまでです。
2024年06月28日
【改正私学法】学校内の重要ポストの選任・解任！
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】学校内の重要ポストの選任・解任権
寄附行為の変更案を作っています。関連して改正私学法には、36条第3項第3号の「その他の重要な役割を担う職員」とは誰のことですか？
|
改正私学法 （理事会の職務等） 第36条 理事会は、全ての理事で組織する。 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。（以下、略） ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 |
＜Ａ＞
皆様がご存知のように改正私学法では、校長（学長・園長）の選解任権は理事会に法定されました（理事会の必要的決定事項）。もう一つ「その他の重要な役割を担う職員」の選解任権も理事会と法定されています。ただ、ここで言う「その他の重要な役割を担う職員」の範囲がはっきりしません。
文科省の説明資料「私立学校法の改正について」（2024.6.14版）p109では、「具体的にどの職員が該当するかについては、各学校法人の規模や実情に応じて判断することになります。学部長が必ずしも該当するわけではないと考えています。」とあります。しかしもっと具体的な情報があると助かります。そこで松坂先生の「逐条解説私立学校法四訂版(暫定版)」p302を参考にして説明します。
|
３ 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 「重要な役割を担う職員」の範囲について、会社法第362条第4項第3号に規定する「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」では、その具体的な「重要性の判断基準は（中略）具体的事案ごとの総合的判断（同）」である、一般には、支店長、本店部長等は、その他の重要な使用人に該当する場合が多いであろう（同）」とされている。 学校法人においては、設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。）が該当するほか、大学においては副学長や事務局長など、法人としては理事以外の者が就任している場合の学園長、学院長、総長、法人事務局長などは含まれるものと考えられるが、具体的な「重要な役割を担う職員」の範囲については、法人の内部規程で定めることとなる。 （注）なお、学園長や法人事務局長が評議員となる場合には、これらの者は本項の規定により理事会において選任される者であることから、第62第5項の規定による第1号評議員（職員評議員）となるとともに、第2号評議員（理事会選任評議員）ともなることとなる。 |
なるほど、具体的な「重要な役割を担う職員」の範囲については、法定せず学校法人の自主性を重んじ（私学法1条）、法人の内部規程に実務の運用は任される訳です。最後にまとめの図表を付けておきます。
図表 理事会決議の学内重要ポストの選任・解任権の範囲
|
改正私学法の文言 |
解釈 |
例示 |
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36条3項3号 「重要な役割を担う職員」 |
具体的な範囲については、法人の内部規程で定める |
・設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。）が該当する ・大学においては副学長や事務局長など ・法人としては理事以外の者が就任している場合の学園長、学院長、総長、法人事務局長など |
今日は、ここまでです。
2024年06月26日
【改正私学法】役員の選任権・解任権について
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】役員の選任権・解任権について
寄附行為の変更案を作っています。役員の選解任件は、改正私学法でどう変わりますか？学校法人の経営で超重要な課題です。
＜Ａ＞
役員に選任権・解任権については、下記図表で説明します。
１．役員等の選解任手続き等について
|
項目 |
改正前【現行法】 |
改正後 |
|
理事の選任 |
寄附行為の定めによる |
理事選任機関が選任する（30� 法� 理事選任機関は寄附行為で定める。（実務）多くの学校法人が理事選任機関を理事会にするか評議員会にするか、両機関併用にするか迷ったとろこです。 ※理事選任機関が評議員会以外の場合は、評議員会の意見聴取を必須（30�◆� |
|
理事の解任 |
寄附行為の定めによる |
理事選任機関が解任する（33� 法� 理事選任機関は寄附行為で定める。（実務）理事選任機関は通常、理事の解任権を持ちます。 ※評議員会による解任の求め（33�◆法�評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（33��） |
|
理事長の選定等 |
寄附行為の定めによる |
理事会が選定（・解職）する（37� � |
|
監事の選任 |
評議員会の同意を得て理事長 が選任する |
評議員会の決議によって選任する（45� � ※理事による監事の選任議案の提出には、監事の過半数の同意が必要（49� � |
|
監事の解任 |
寄附行為の定めによる |
評議員会の決議によって解任する（48� � ※評議員による解任を請求する訴えの提起を可能とする（48�◆� |
他にも関連する制限などを拾っておきます。
２．役員等の兼職の制限等について
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項目 |
改正前【現行法】 |
改正後 |
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兼職の制限 |
監事は理事・評議員・職員と兼職禁止、1名以上は評議員と兼職している理事が必須 |
監事は理事・評議員・職員・子法人役員（監事、監査役等を除く）・子法人職員と兼職禁止（31��46�◆法� 理事と評議員の兼職禁止（31��）。執行部門の理事会と監督部門の評議員会を分けようと言うガバナンスの考え方が根底にあります。 |
|
評議員の定数 |
理事の２倍を超える数が必要 |
理事を超える数が必要です（18��）。執行部門の理事会が監督部門の評議員会のメンバーを兼務するのはおかしい（まるで自己監査）と言うガバナンスの考え方です。（実務）改正後の理事構成と評議員構成をイメージして評議員の定数を決めてきます。 |
３．役員等の構成の要件等について
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項目 |
改正前【現行法】 |
改正後 |
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近親者等に関する制限 |
各役員について近親者等が１人を超えて含まれてはならない |
各役員についての制限を強化するとともに、評議員についても近親者等の制限を設ける（31�Ν�、46��、62�き�）。 |
|
職員である評議員 |
１人以上必要 |
１人以上必要（62��1） 【割合規制】評議員の総数の１／３まで（62��1号）。割合規制は造語ですが、新しいルールです。 |
|
理事・理事会が選任した評議員 |
制限無し |
【割合規制】評議員の総数の１／２まで（62��2号）割合規制は造語ですが、新しいルールです。 |
|
外部理事 |
１人以上必要 |
１人以上必要（31��2号） 大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146� � |
今日は、ここまでです。
2024年06月24日
【改正私学法】私立学校法の改正について（2024.6.14版）
こんにちは！今日は、ニュースです。大学法人では、寄附行為改正の理事会決議が多く見られるようになりました。
さて先週、文科省より改正私学法の施行令・施行規則が公表されたお話をしましたが、
→私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）
同日付で「私立学校法の改正について」も改定されました。
→私立学校法の改正に関する説明資料（R6.6.14更新）PDF
今日は、ここまでです。
2024年06月21日
【重要】改正私学法施行令・施行規則が公表される！！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
5月にパブコメを求めていいた私学法施行令、施行規則が下記の通り確定し公表されました。これに今後、新・学校法人会計基準が公表されると令和7年4月以降の会計ルールがいったん全て整うことになります。改正私学法施行令や施行規則が早く「e-gov」でも拾えるようになると嬉しいです。
今日は、ここまでです。
2024年06月19日
修学支援制度の会計処理
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の会計処理
当法人は、修学支援制度の認定校です。大学と専門学校の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞ 大学は、私学事業団より「授業料等減免費交付金」が交付されます。専門学校は都道府県より「授業料等減免費負担金」が交付されます。会計処理は、以下の通りです。
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大学 |
専門学校 |
|
行政が支援する相手 |
法人 |
法人 |
|
給付の名称 |
授業料等減免費交付金 |
授業料等減免費負担金 |
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収入側 |
国庫補助金（収入） |
地方公共団体補助金（収入） |
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支出側 |
奨学費（支出） |
奨学費（支出） |
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備考 |
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所轄庁の指示があればそれに従う |
参考：月報私学（R2.12.1第276号）
今日は、ここまでです。
2024年06月12日
【要注意！】来年の決算の作成基準？と作成期日？
こんにちは！今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【要注意！】来年の決算の作成基準？と作成期日？
令和７年４月より改正私学法や新しい省令（学校法人会計基準）が施行されるのですが、来年の決算書は新基準で作成し、作成期日は６月末までに作るのですか？
＜Ａ＞
現行私学法は、毎会計年度終了後2か月以内（つまり5月31日まで）に、貸借対照表、収支計算書等を作成しなければならないと定めています(現行法47条��)。これに対して、改正私学法では、計算書類等は、毎会計年度終了後3か月以内（つまり６月30日まで）に作成しなければならないと定めています（新法103条�◆法２�正私学法は会計基準について、学校法人は、文部科学省令で定める基準（これが新・学校法人会計基準）に従い、会計処理を行わなければならないと定めています（改正法101条)。このように確かに改正私学法を読むと、次回の決算は。新・学校法人会計基準で決算を行い、計算書類の作成期日は、6月30日までと読めてしまいます。
ただ、ここからが注意です。改正私学法には、附則が続き、次回の計算書類の作成期日は、従来の通り、だから5月31日までに作成する（改正法附則4条� �。新・学校法人会計基準は、令和7年度決算から適用するとあります（改正法附則4条��)。つまり、来年の決算は、計算書類の作成基準と作成期日は、今回の決算と同じ従来ルールで行います。
※まとめ
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今年の決算 （令和5年度決算） |
来年の決算 （令和6年度決算） |
再来年の決算 （令和7年度決算） |
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会計基準 |
現行基準 |
現行基準 |
新会計基準 |
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作成期日 |
5月末日 |
5月末日 |
6月末日 |
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根拠 |
現行法の 施行規則4条の4 私学法47条�� |
改正法附則4条�´� |
改正法101条、103条 |
今日は、ここまでです。
2024年06月10日
「第4号基本金引当特定資産」繰り入れの可否？
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金引当特定資産」繰り入れの可否？
第4号基本金に対する引当特定資産はあまり見かけないのですが、計上したら誤りですか？
＜Ａ＞
第4号基本金に対する引当特定資産は、繰入が強制されていませんが繰り入れることはできます。実際、大学法人では繰り入れている大学法人の割合としては少ないのですが、見かけることがあります。具体的に第4号基本金引当特定資産を繰り入れる場合は、支払資金として有している現預金、現金預金に類する金融商品を第４号基本金に対応した特定資産に繰り入れることになります。
＜参考＞会計士協会の実務指針45号（正式名称：「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針-学校法人委員会実務指針第45号)５−９では、第4号基本金引当特定資産の説明があります。
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５−９ 第４号基本金に対応した特定資産の計上区分
Ａ 「第４号基本金に対応する名称を付した特定資産」は、支払資金としての機能を有している資産であるため、短期的に決済されるものが想定されている。 学校法人では、原則としていわゆるワンイヤールール（１年基準）により、「流動資産」と「固定資産」の区分を行っているが、「学校法人会計基準別表第三
貸借対照表記載科目」備考において、特定資産は「使途が特定された預金等をいう。」とされ、「固定資産」として計上される。 したがって、短期的に決済可能な資金であっても、特定資産であることから「固定資産」として計上することになる。 |
今日は、ここまでです。
【専門学校】学校教育法の改正案が成立
こんにちは！今日は、専門学校のニュースです。今後の専門学校の経営に影響しそうな学校教育法の改正です。
【専門学校】学校教育法の改正案が成立
2024年6月7日、今国会に提出されていた「学校教育法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立しました。
今回の学校教育法改正は、以下の３点を内容としています。
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１単位制 |
大学等との制度的整合性を高める措置として、専修学校専門課程、いわゆる専門学校の入学資格を見直すとともに、学習時間に関する基準を「単位数」により定めることができるようにします。 |
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２専攻科 |
専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程に専攻科を置くことができることとし、当該専門課程の修了者は専門士と称することができることとします。 |
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３学校評価 |
教育の質の保証を図るための措置として、大学と同等の項目での自己点検評価を義務付けるとともに、外部評価を受けることを努力義務とします。 |
文部科学省では、令和８年４月１日の施行に向けた具体的な準備を進め、専門学校が、地域に根ざした身近な実践的な職業教育機関としての役割をしっかりと果たし、将来的にも、我が国の社会的基盤を支える人材を輩出していけるよう、必要な施策の推進に取り組んでいく予定です。
追記しました。（2024.6.30事務局）
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出典：専門学校新聞2024年6月15日号 p1より、青字は事務局が加筆 改正学校法が成立 専門学校に関する内容で「単位制」「専攻科」など規定 （前文：リード） 文部科学省が今国会に提出していた「学校教育法の一部を改正する法律案」が６月７日、参議院本会議にて採決され、全会一致で可決、成立した。内容はすべて専修学校専門課程（専門学校）に関するもので、�‘�学資格を見直すとともに学習時間の基準を「単位数」により定めることができる��一定の要件を満たす専門課程に専攻科を置くことができる��自己点検評価を大学と同等の項目において義務付け、外部評価の受審を努力義務とする−の３点が改正される。文部科学省では今後、令和８年４月１日の施行に向け具体的な準備を進めるとしている。 （記事） 法改正ではまず大学等との制度的整合性を高める措置として、入学資格と学習時間の条文を改める。入学資格は高等学校等を卒業した者に「準ずる学力があると認められた者」から「同等以上の学力があると認められた者」に改正する（第125条第3項関係）。 また専修学校となるために必要な要件のうち、「授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。」の「授業時数」を「授業時数又は単位数」に改める（第124条関係）。ニュースのヘッドラインでは各社が「単位制に移行」と報じているが、文言を見る限り実質的に完全移行されるかは現時点で不透明だ。大学編入学等の円滑なアクセスの点からニーズのある専門学校では単位化が進むと推測できる。 専攻科は「特定専門課程」に置くことができ、「専修学校の特定専門課程を修了した者等に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は1年以上とすること。」の項目が新設される（第125条の2関係）。特定専門課程は「修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たす専門課程」とされており、職業実践専門課程と見られるが現時点では定かではない。また第131条の2として「専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる」という項目が新設される。 自己点検評価は「教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況」に関して点検・評価および結果の公表が義務付けられる。また「学校の職員以外の者で専修学校に関し広くかつ高い識見を有するものによる評価を受け、その結果を公表するよう努めるものとする」（第132条の2関係）と、第三者評価を努力義務とすることが明記される。 今回の改正の趣旨はリスキリングやリカレント教育など職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、専門学校教育のさらなる充実を図ることが目的。専門学校生の呼称が「学生」に改まる点も含め、大学と並び立つ高等教育機関として法の枠組みを整える。 |
2024年06月05日
【私学助成園】無償化の会計処理
こんにちちは！今日は、ある幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学助成園】無償化の会計処理
都内の幼稚園ですが当幼稚園は、まだ新制度園に移行していません。今年度から最寄りの市が幼児教育の無償化について法定代理受領となりました。ですが会計処理がわかりません。施設等利用給付費の受け入れは、補助金収入ですか？学生生徒等納付金収入ですか？
＜Ａ＞
施設等利用費の法定代理受領を行う場合、市から施設等利用費の支給があった時に、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、その利用料についての納付期限の到来に応じて、大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」とします。
内閣府 幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2023年3月31日版】17-4
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17-4 施設型給付を受けない幼稚園の会計処理 Ｑ 施設型給付を受けないの私立幼稚園が利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。 Ａ 市町村から施設型給付を受けない幼稚園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。 この場合、入園料が発生する初年度においては、一般的に納付期限が先である入園料相当分から施設等利用給付費収入に振り替えることになりますが、事務処理の簡便化を図る観点から、保育料相当分を先取りして振り替えることも考えられます。いずれの場合も所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意してください。 なお、施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。 |
また、東京都知事所轄の幼稚園は、下記の事務連絡で最終確認して下さい。国の会計処理と同じです。
幼児教育・保育の無償化に係る学校法人の会計処理について（令和2年1月20日事務連絡）
※図解
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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学生生徒等納付金収入 |
保育料収入 |
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入園料収入 |
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施設設備資金収入 |
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施設等利用給付費収入 |
法定代理受領の施設等利用費の受け入れ |
今日は、ここまでです。
2024年06月03日
いろいろな私学社団・財団からの退職資金
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞いろいろな私学社団・財団からの退職資金
当法人では、大学の他、数県にわたり高校を設置しています。大学は私立大学退職金財団に加入しています。高校は、各県の私立学校退職金社団や財団や私学協会等に入っています。この各団体から交付される退職資金をまとめて表示したいのですが何という科目で表示するのが良いでしょうか？現在は、私学退職金資金（収入）で表示していました。
＜Ａ＞
大学だけなら「私立大学退職金財団交付金（収入）」が綺麗ですが、高校も含める場合は「私学退職金団体交付金（収入）」のような科目になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年05月29日
理事長が行う債務保証の注記
こんにちは！今日は、ある大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞理事長が行う債務保証の注記
当法人では、銀行借入について理事長が個人保証をしています。これは、貸借対照表の注記にならないんでしょうか？
＜Ａ＞
理屈で言えば、貸借対照表末尾の関連当事者の注記に記載することが望ましいのですが、実務では注記をしない学校法人が多いように感じます。
＜少し解説＞
学校法人が銀行から借り入れをする場合、理事長が個人保証する場合がみられます。この場合に貸借対照表に注記が必要かどうかです。考えられるのは、関連当事者の注記です。理事長の債務保証について、関連当事者の注記が必要かどうかは議論が分かれています。
１． 関連当事者の注記を必要とする考え方
関連当事者の注記は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平17.5.13 17高私参第1号）」で求められています。ここでは、その取引が「無償の場合又は有償であっても時価に比して著しく低い金額等による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額等によって重要性を判断し、注記すること」としています。つまり、金額等に重要性があれば、理事長の債務保証を注記することになります。通常は、借入金は、金額等に重要性があると考えられます。注記した方が、学校法人と役員との取引の全体を開示することで情報の透明性を高める等の趣旨からも注記が望ましいと考えるのです。
２． 注記不要とする考え方
他方で、前記の通知では、下記の場合は注記を要しないとしています。
|
�＾貳牟チ萋�札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 |
|
��
役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い |
|
��
その学校法人に対する寄附金 |
ここで��で学校法人に対する寄付金が注記を要しない取引とされていることから、借入金に対する被保証も学校法人にとっては不利にならないので、また、自己又は第三者のために行う取引ではないため、注記しなくともよいという考え方もあります。
＜関連＞
学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例（学校法人委員会研究資料第1号）
Q10 借入金に対する理事長の債務保証の注記の要否
今日は、ここまでえす。
2024年05月27日
基本財産と運用財産について
こんにちは！今日は、ある高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本財産と運用財産について
財産目録には、基本財産や運用財産が出てきますが、基本財産や運用財産はどこで紹介されている言葉ですか？学校法人会計基準には、出てきませんが。
＜Ａ＞
基本財産や運用財産は、寄附行為に出てきますし、毎年、学校法人が作成する財産目録にも出てきますので馴染が深い用語に思います。今日は、そのもともとの出典を説明します。
基本財産や運用財産は私立学校法よりの言葉です。どういうことかと言うと、現行私学法25条には下記の定めがあります。
|
現行私立学校法 （資産） 第25条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。 ２ 前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。 |
そして、この２つの財産について、私立学校法施行規則第2条4項においては赤字を基本財産、青字を運用財産と読んでいます。
|
現行私立学校法施行規則 （寄附行為認可申請手続） 第2条 ‥‥‥ ６ 第2項第1号の財産目録は、基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）と運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産（収益を目的とする事業に必要な財産をいう。）を、さらに区分して記載するものとする。 |
つまり、
|
私学法25条 |
私学法施行規則2条6項 |
|
学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金 |
基本財産 |
|
学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産 |
運用財産 |
と言う関係にあります。
今日は、ここまでです。
2024年05月20日
【決算】授業料等減免費交付金の精算処理
こんにちは！今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】授業料等減免費交付金の精算処理
修学支援新制度の給付型奨学金の会計処理の確認です。令和５年度では最終の変更交付決定により補助金を返金することになりました。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
交付された５年度の最終の変更交付決定により発生した補助金の返還については、返金すべき金額を補助金収入から減額し、同額を未払金として計上することになります。
今日は、ここまでです。
2024年05月17日
【決算】償却済減価償却資産の備忘価額は必須？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】償却済減価償却資産の備忘価額は必須？
当法人では、固定資産の減価償却は残存価額を０にして償却しますが、償却済になっても備忘価額１円を必ず残しています。備忘価額を残すのは、決まっていることなのでしょうか？
＜Ａ＞
減価償却資産の備忘価額については、会計法規集を見ると定めがあります。学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)では、
|
(2)
有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。 |
とあります。つまり、備忘価額を残すのは個別償却資産の場合は必須です。
ただし、機器備品のグループ償却の場合は、こちらは減価償却のウルトラ簡便法なので割り切って備忘価額は残しません。
※図表 減価償却資産と備忘価額
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償却方法 |
備忘価額 |
|
個別償却 |
必須 |
|
グループ償却 |
不要 |
今日は、ここまでです。
2024年05月15日
【決算】基本金明細表でも第4号基本金の表示
こんにちは！今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】基本金明細表でも第4号基本金の表示
今年度は、第4号基本金について組入れも取り崩しもありませんでした。基本金明細表の表示は下記の通りで良いですか？
|
基本金明細表 |
|||
|
事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第４号基本金 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
１００ |
１００ |
０ |
|
当期組入高 |
０ |
０ |
０ |
|
当期取崩高 |
０ |
０ |
０ |
|
当期末残高 |
１００ |
１００ |
０ |
＜Ａ＞
基本金明細表の様式は、基準第十号様式にあります。ここでは、注意書きとして「（注）１
この表に掲げる事項に計上すべき金額がない場合には、当該事項を省略する様式によるものとする。」とあります。そうすると、当期組入高と当期取崩高は、計上すべき金額がないので、その事項（当期組入高と当期取崩高）を省略する様式になります。
回答例です。
|
基本金明細表 |
|||
|
事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第４号基本金 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
１００ |
１００ |
０ |
|
当期末残高 |
１００ |
１００ |
０ |
本当がどうか心配な方は、文科省の通知に添付されている基本金明細表を見てみると良いでしょう。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）
17高私参第1号平成17年5月13日」の別添で基本金明細表の記載例をみてみます。ここでは、基本金の当期組入高がなかったので基本金明細表では、カットされています。
（別添１）基本金明細表の記載例（抜粋）
|
事 項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第４号基本金 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
300,000,000 |
300,000,000 |
0 |
|
当期組入高 |
9,000,000 |
9,000,000 |
0 |
|
当期末残高 |
309,000,000 |
309,000,000 |
0 |
細かいことですが、基準の第十号様式の（注）は遵守したいものです。
今日は、ここまでです。
2024年05月13日
人件費支出内訳表でも役員退職慰労金の表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞人件費支出内訳表でも役員退職慰労金の表示
今回始めてや役員に退職慰労金を支給しました。ですが、人件費支出内訳表のどこに表示したらよいかわかりません。役員報酬支出に含めるべきか？それとも、退職金支出の（何）にするか？どちらでしょうか？
|
人件費支出内訳表 役員報酬支出 ←ここ？？ 退職金支出 教員 職員 （何） ←ここ？ |
＜Ａ＞
役員に対する退職金は、一般の教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして一般に認識されており、その性格から、人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設けて記載することが妥当と考えられています。つまり「退職金支出の（何）」の（何）に役員がくるわけです。
※「人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号）Ｑ１０が同趣旨。
|
人件費支出内訳表 退職金支出 教員 職員 役員 ←ここでした！ |
今日は、ここまでです。
2024年05月10日
評議員の退職慰労金の科目表示
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員の退職慰労金の科目表示
当法人の「役員及び評議員の報酬等に関する規程」に従い、評議員に退職慰労金を支払うことになりました。会計処理の科目は人件費ですか？経費ですか？
＜Ａ＞
まず基本の確認です。「基準」別表第一（資金収支計算書の記載科目）や別表第二（事業活動収支計算書の記載科目）では、役員報酬（支出）とは「理事及び監事に支払う報酬」と定義されています。ですから学校法人会計の世界では、評議員報酬は、明らかに役員報酬になりません。このことは、私学法でも役員は、理事及び監事に限定されていましたので（私学法35条� 法∋箜慄‥�にも評議員報酬を役員報酬に表示することは無理があります。このため学校法人会計では、評議員の報酬は、役員報酬に表示しないで消去法的に考えて経費科目で表示します。具体的には、（大科目）管理経費（小科目）報酬委託手数料、報酬 等の科目で学校法人部門に計上されることになります。今回の評議員の退職慰労金も同じように人件費ではなく、（大科目）管理経費（小科目）報酬委託手数料、報酬 等の科目で学校法人部門に計上されることになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年05月08日
再リースの会計処理と基本金
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞再リースの会計処理と基本金
部活動で使うマイクロバスのリース契約期間（リース料総額７００万円）の満了がきたのですが、学校では再リースしてバスを継続して利用することにしました。この場合の会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
１．再リース料の会計処理
再リース料の会計処理は、文科省のリース通知3(1)��で決まっています。
|
�ズ謄蝓璽肯舛僚萢� 再リースを行う場合の再リース料は、経費として処理する。 |
※リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第2号)
リース期間が満了すると、リース資産は償却済となりなくなります。リース未払金もなくなります。
２．基本金の取扱い
さて、次は基本金の取り扱いです。リースの会計ルールでは、「リース契約（再リース契約を含む。）が終了し、リース資産を返還したときには、その会計年度でバスの基本金は取崩対象となります」（基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15号）3-4-2）。ですから逆に言うとリース資産を返還するまでは、基本金は取崩対象とならないことになります。ここは見解がわかれるかもしれませんが、制度的には基本金の取崩対象としないことが望ましいと書かれています。
これは、もし部活用のバイクロバスを現金で購入していた場合、減価償却が終了してもバスを継続して使うのであれば、基本金は取り崩しません。リース資産も同じように考えたわけです。ただリース取引の場合、基本金対象資産であるバスの簿価は、帳簿から消えていますので、基本金を繰り延べるような会計処理がわかりやすいでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年04月30日
食堂のレジ精算システム
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞食堂のレジ精算システム
この度、生徒食堂でレジの精算システムを購入しました。支出の内容を見積書で確認してのですが、ハードのレジの部分にソフトが一体になって組み込まれていて、ハードとソフトをわけることが困難です。この場合、レジ精算システムは、管理用機器備品ですか？それともソフトウエアですか？
＜Ａ＞
機器備品等に組み込まれているソフトは、両者が別個では機能せず一体としてはじめて機能するものであり、経済的耐用年数も相互に関連性が高いことから、原則として両者を区分せず、当該機器備品等に含めて処理するでしょう。
参考：ソフトウエアに関する会計処理について（通知） （平20.9.11
20高私参第3号)
今日は、ここまでです。
2024年04月28日
【ﾆｭｰｽ】私学法施行令などのパブコメ募集開始！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
この度は、確定が遅れていた令和7年4月施行の私立学校法に関連する「私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメント」の募集が始まりました。募集期間は1か月です。だんだん私学法施行令・施行規則の中身が固まっていきます。↓↓
※私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
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カテゴリー |
教育 |
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案件番号 |
185001370 |
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定めようとする命令などの題名 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
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学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 |
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大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示 |
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根拠法令条項 |
別紙のとおり |
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行政手続法に基づく手続か |
行政手続法に基づく手続 |
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案の公示日 |
2024年4月26日NEW |
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受付開始日時 |
2024年4月26日14時0分 |
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受付締切日時 |
2024年5月26日14時0分 |
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意見募集要領（提出先を含む） |
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命令などの案 |
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関連資料、 |
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その他 |
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資料の入手方法 |
インターネット以外の方法による掲載資料の入手方法：文部科学省高等教育局私学部私学行政課にて資料配付 |
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問合せ先 |
文部科学省高等教育局私学部私学行政課 |
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（所管省庁・部局名等） |
電話：０３−５２５３−４１１１（内線２５３１） |
今日は、ここまでです。
2024年04月26日
財産目録の様式？
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録の様式？
毎年、財産目録を作るのですが、本学の財産目録は、正味財産の部がなくておかしいように思うのですが、大丈夫ですか？？
※現在の様式
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財産目録（超要約版） １ 資産額 （１）
基本財産 ✕✕✕ （２）
運用財産 ✕✕✕ ２ 負債額 |
＜Ａ＞
事務局的には、「３ 正味財産」として、金額は「１資産額−２負債額」とするのが綺麗だと思います。どうしてかというの「資産の総額」の登記は、正味財産の額で登記をするからです。それと寄附行為に認可申請に必要な財産目録の様式にも、正味財産の記載があります。
ただ、正味財産の記載のない様式は、文科省通知「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）（平16.7.23 16文科高第304号）」の(別添1）様式参考例に従っているので、制度的に認められた財産目録の様式になっています。思うに私学法施行規則2条では、基本財産、運用財産が見られますが、正味財産を書けとは書いてありません。
今日は、ここまでです。
2024年04月24日
注意！【東京都】私立高等学校等授業料軽減助成金の会計処理
こんにちは！今日は、都内の高校を回っていて勘違いが散見されたので、注意喚起としてお伝えします。
＜Ｑ＞注意！【東京都】私立高等学校等授業料軽減助成金の会計処理
東京都内の高校ですが、今年は私立高等学校等授業料軽減助成金の入金がありませんでした。補助金収入は、計上しなくて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
毎年、東京都内の私立高校に都私学財団から入金されていた私立高等学校等授業料軽減助成金ですが、今年度は通常分の助成金は、学校を通さないで直接保護者に入金されています。ですが、この助成金は、学校法人に対して交付される助成金であり、高校では助成金の交付決定通知が届いたら交付決定通知の日付をもって補助金収入を計上することになります。注意です。
結局、授業料軽減助成金が高校の通帳を通さなくても決算書の表示は昨年と同じになります。
【令和5年度の会計処理】
授業料軽減に関する会計処理を説明します。
（１）授業料の滞納がない場合
例：授業料１００（既納の授業料１００）、軽減助成額３０→財団から直接保護者に振込まれ高校には、助成金は入金されない。
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借方 |
貸方 |
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��
保護者が授業料１００を高校に振込んだ |
預金 １００ |
授業料収入１００ |
|
��
高校に助成金交付決定通知が到着した |
授業料収入３０ |
都私学財団補助金収入 ３０ |
注意点は、�△任蝋盥擦猟鳴△坊攜砂�成金が通っていません。高校では、都私学財団からの助成金決定通知をもって�△了徒�を計上することになります。
（２）私学財団が学校の生徒の滞納分を高校に振り込む場合
例：授業料１００（既存の授業料８０、滞納額２０）、軽減助成額３０
→私学財団は、滞納額の２０を高校に振込み、残りの軽減額１０は直接保護者に振り込む場合
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借方 |
貸方 |
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��
保護者が授業料を８０振込んだ（滞納額２０） |
預金８０ |
授業料収入８０ |
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��
私学財団より高校に軽減額２０が振込まれる |
預金２０ |
都私学財団補助金収入 ２０ |
|
��
私学財団が軽減額１０を直接保護者に振込む |
授業料収入１０ |
都私学財団補助金収入１０ |
注意点は、��では、高校に助成金１０の入金がなくても都私学財団補助金収入１０を計上します。
今日は、ここまでです。
2024年04月22日
【寄付】バスの寄付
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付】バスの寄付
野球部のコーチより部で使うマイクロバスを寄付でもらいました。中古車としての取引相場は、古い車のため３０万円程度です。会計処理や注意点があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
初めに車両の受入処理についてコメントし、次に会計処理の説明をしていきます。
１．受入手続
�ー嵶召慮淑�寄付は、学校で定められた所定の手続を経て受取、経理担当責任者へ報告すること（経理では、現金の入出金がない取引は把握できない）
��現物寄付について経理では、寄付申込書、寄付金受領書控え等を証憑として整える
�Ｅ佻深蠡�
車両など登録等が行われる物品の寄付を受けた場合は、車検証等により登録名義を学校法人に移す。
�じ淑�確認
必要に応じて実際にバスを見に行きます。現物・現場確認です。
２．会計処理
（１）評価
車両を現物寄付として受け入れた場合は、寄付のときにその車両を取得のために通常要する価額（今回は３０万円）で現物寄付を計上します（基準25条）。
（２）表示
現物寄付金は支払資金の収入が伴わないため、資金収支計算書の収入科目はありません。事業活動収支計算書特有の収入科目です。事業活動収支計算書では、現物寄付が２箇所に出てくるのですが、車両の現物寄付は（大科目）その他の特別収入（小科目）現物寄付となります。２つの現物寄付の表示を復習しておきます。
※（復習）事業活動収支計算書
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区分 |
大科目 |
小科目 |
内容 |
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教育活動収支 |
寄付金 |
現物寄付 |
貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れのように施設設備以外の受贈額 |
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特別収支 |
その他の特別収入 |
現物寄付 |
施設設備の受贈額 |
（３）会計処理の時期
現物寄付は、取引の都度、会計帳簿に反映することが望ましいのですが、知事所轄学校法人では、事務体制等の実態にかんがみて、受入処理を計年度末において一括して処理することが認められています。※「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)
今日は、ここまでです。
2024年04月19日
【短大】マイナスの退職給与引当金繰入額の表示
こんにちは！今日は、地方の短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【短大】マイナスの退職給与引当金繰入額の表示
当短期大学法人は、私立大学退職金財団に加入しています。今回の決算で退職給与引当金繰入額を計算したら、マイナスの繰入額になりました。決算仕訳はどうなりますか？
また、計算上の注意点は何かありますか？
＜Ａ＞
退職給与引当金が繰入超過の状態にあるので、仕訳は
「（借方）退職給与引当金 ✕✕ （貸方）退職給与引当金戻入額 ✕✕」になります。退職給与引当金戻入額は、事業活動収支計算書の（大科目）雑収入（小科目）退職給与引当金戻入額に計上することになります。
私立大学退職金財団に加入している場合、退職金の期末要支給額の１００％を基にして計算した引当金の額については、期末要支給額に掛金の累積額と交付金の累積額（財源が掛金であること。）の差額である繰入調整額を加減した額を退職給与引当金繰入額又は戻入額として計上します。ここで、（ ）書きしましたが、交付金の累積額は財源が掛金である部分のみを拾うことになります。
※関連：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号)の１−１、１−１−２
例：交付金の累積額は2種類あります。
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掛金による退職資金の累計額 |
２００ |
←掛金が財源 |
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退職資金支払準備特定資産による退職資金 |
２ |
私立大学退職金財団が保有している利息等蓄積額を財源としたもの←掛金が財源でない |
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計 |
２０２ |
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↓
退職給与引当金繰入額の計算で使う交付金の累積額は２００
※関連：月報私学平成23年2月号
今日は、ここまでです。
2024年04月17日
【減価償却の方法】定率法が利用できる場合
こんにちは！今日は、高校法人の銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【減価償却の方法】定率法が利用できる場合
学校の会計では、減価償却の計算は定額法を用いていますが、定率法を使うことはないのですか。
＜Ａ＞
通常の学校法人では定率法を使えるのは私学法上の収益事業を営む場合の収益事業会計の場合だけです。個人立幼稚園は、定率法の適用が可能です。
＜発展＞
学校会計では、減価償却額の計算方法は定額法によっています。これは、基準26条2項に「2 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。」とあるからです。ただ、例外的に定率法が認められる場合もあります。細かく言うと基準では、減価償却の方法で定率法を認める場合を３つあげています。
（１）
収益事業(私立学校法第26条による収益事業)の会計
収益事業会計については、基準3条2項で、基準１条・２条・３条第１項の規定を除いて学校法人会計基準に従わなくてもよいことになっています。ですから基準26条2項の適用除外となっていますので定率法も可能と言うわけです。
次の（２）（３）は昭和51年に私立学校振興助成法の制定に伴って基準の改正が行われ加えられた附則３、４で基準の例外的な取り扱いです。
（２）基準適用初年度の知事所轄学校法人
まず基準附則３です。ここでは、知事所轄学校法人で、学校法人会計基準が初めて適用される場合、その年度末において有している減価償却資産については、定額法以外の方法によることができるとしています。もう少しわかりやすく言うと、初めて学校法人会計基準を適用する知事所轄学校法人では、基準適用初年度末に所有している資産で既に定率法で減価償却を実施しているものについては、その資産に限り、償却が終わるまでの間は定率法によって償却することができることとしました。
（３）学校法人立ではない個人立の幼稚園など
基準の附則4では「当分の間、‥‥学校法人以外の私立学校の設置者に対する第26条第2項の規定については、同項中「定額法」とあるのは、「定額法又は定率法」とする｡」との定めがあります。ですから例えば、個人立の幼稚園は学校法人立ではないので定率法の適用が可能と言うことになります。基準を使っていない幼稚園は通常、税法会計を利用していることが多く、この点を考慮して定率法を認めました。ただ、ここでの「当分の間」は昭和51年に始まって現在でも続いています。
今日は、基準附則の解釈は、野崎先生の新版学校法人会計基準詳説（H2年第一法規）をパラパラと参考にさせていただきました。
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学校法人会計基準 （減価償却） 第26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。 ２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 附 則 ３ 学校法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第25条及び第26条第2項の規定によらないことができる。 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第2条第項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
今日は、ここまでです。
2024年04月15日
【決算】今年の決算の留意点
こんにちは！今日は、短期大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】今年の決算の留意点
今年も決算作業を進めています。今年度は決算で特に気をつける諸点はあります。
＜Ａ＞
令和5年度の決算は、令和7年4月施行の私学法版の学校法人会計基準の公表を控えており、会計ルールの変更はありませんでした。ですから今年度の決算は、従来の決算上の留意点を継続して気をつけることになります。
今日は、ここまでです。
2024年04月08日
【改正私学法】外部理事について
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】外部理事について
寄附行為の改定を進めていますが、令和7年4月施行の改正私学法では、外部理事について何か変更はありますか？
＜Ａ＞
いわゆる外部理事は、学校法人の役員及び職員等以外の者のことをいいます。
現行法では、外部理事は1人以上となっています。
改正法では、１人以上必要となっていますが（改正法31条�賢�）、大臣所轄学校法人等は、2名以上必要となりました（改正法146条��）。
＜もっと詳しく＞
個別条文の説明は、松坂先生の逐条解説私立学校法第4版（暫定版）P267の力を借ります。まず改正法31条�賢�の説明です。
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四 理事にいわゆる外部理事が必ず含まれなければならないとしたことについては、平成16年改正において追加されたものであるが、その趣旨は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあるとされている。 この外部理事については、平成16年改正時においては「選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者」とのみされていたが、令和5年改正ではこれらの者に加えて、「子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監杳役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者」についても、外部理事としては扱われないことを新たに規定したところである。 |
次に改正法146条��の解説です。逐条解説P869〜870
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�恭杏�理事の数の特例（第1項関係） 三 学校法人に外部理事を置く目的は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにある。大臣所轄学校法人等においては、その事業規模や区域の大きさから、より国民や社会に対する説明責任を果たすべきであることから２人以上とするものであり、また、大臣所轄学校法人等の場合には、その規模から理事の数が本法で定める最低基準の「５人以上」と比べて多くなることが通常であり、外部理事の割合の点からも「２人以上」が相応しいと考えられたところである。 |
改正私学法の関連条文です。
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（理事の資格及び構成） 第31条 ‥‥‥ ４ 理事には、次に掲げる者が含まれなければならない。 一 当該学校法人の設置する私立学校（２以上の私立学校を設置する学校法人にあつては、そのいずれか１以上の私立学校）の校長（学長及び園長を含む。第36条第3項第3号において同じ。） 二 その選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者のいずれでもない者 ５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもなかつた場合についての前項の規定の適用については、当該理事をその再任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもない者とみなす。 （理事の構成及び報告義務の特例） 第146条 大臣所轄学校法人等については、第31条第4項第2号に掲げる者が理事に2人以上含まれなければならない。 |
＜今日のまとめ＞
外部理事について
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趣旨 |
国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあるとされている。 |
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人数 |
現行法 |
改正法 |
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1人以上必要 |
１人以上必要（31�賢�） |
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大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146��） （趣旨）事業規模や区域の大きさから、より国民や社会に対する説明責任を果たすべきである。また、大臣所轄学校法人等の場合には、その規模から理事の数が本法で定める最低基準の「５人以上」と比べて多くなることが通常であり、外部理事の割合の点からも「２人以上」が相応しいと考えられた |
今日は、ここまでです。
2024年04月05日
修学旅行費預り金の流動・固定表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の流動・固定表示
修学旅行の預り金は、従来から負債の部に計上していますが、これを流動と固定にわかるべきか悩んでいます。どう考えたら良いですか？
＜Ａ＞
修学旅行費預り金の会計処理は、「修学（研修）旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて」（学校会計委員会報告第24号昭53年）に定めがあります。ここでは、次のようになっています。
|
1
．会計処理と表示例 (2)
表示例 ロ．貸借対照表の科目 修学（研修）旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示する。修学（研修）旅行費預り金として収納した金銭は、当該行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば（小科目）
「修学（研修）旅行費預り資産」として表示することが適当である。 |
さて、修学旅行費預り金の流動と固定の分類について２つの考え方があります。
（１）
流行負債と固定負債に分ける
貸借対照表日後1年を超える期間にわたり生徒、児童から預かる修学旅行費であるか否かにより流動負債と固定負債に分類します。これは、上記委員会報告第24号の考え方です。学校法人会計基準「別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係）」の考え方と同じです。
（２）
流動負債に計上する
次は、実務で割と見られる会計処理です。
預り金が要求払いの性格を有する（保護者の希望により修学旅行の参加希望がなければ返金するという意味）ところから、全額を「流動負債」に計上することも考えられます。この方法は、昭和56年に今の私学事業団の前身の団体が公表物で紹介した会計処理方法です。
まとめ：修学旅行費預り金の会計処理
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会計処理 |
根拠等 |
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原則：流動負債と固定負債に分ける |
委員会報告24号（昭和53年） |
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認容：流動負債に一括計上する |
昭和56年に今の私学事業団の前身の団体が紹介した会計処理 |
今日は、ここまでです。
2024年04月03日
【監査】訴訟事件等に関する回答書について
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【監査】訴訟事件等に関する回答書について
会計監査の一環で弁護士さんへ「訴訟事件等に関する回答書」を依頼するのですが、上長に説明するために参考になる資料はありますか？
＜Ａ＞
まず、顧問弁護士さんへの質問書の様式は、「確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第25号）」にあります。
この質問書に意義については、「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針（監査委員会報告第73号）」に詳しく説明があります。
今日は、ここまでです。
2024年04月01日
補助活動収入とは？
こんにちは！今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞補助活動収入とは？
補助活動がピンときません。説明してください。
＜Ａ＞
補助活動収入は、基準の別表第一、第二に説明があります。
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補助活動収入 |
食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
もうひとつ文科省の付随事業と収益事業通知にも説明があります。ここでは、「補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。」とあります。図表にすると
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補助活動の対象者 |
・主として在学者 ・教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い |
それともう一つ参考情報としては、会計士協会の学校法人委員会の研修報告第30号Q6にも説明があります。
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補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。 |
(l) 食堂、売店、寄宿舎等の事業 (2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業 (3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等（公開講座、課外講座等の収入） |
このあたりを参考にして補助活動事業を理解して下さい。
今日は、ここまでです。
2024年03月29日
学費の減免は、理事会制定規程で？！
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞学費の減免は、理事会制定規程で？！
学校では、一部の学業やスポーツの優秀な生徒には、授業料の減免をしています。この授業料の減免については、理事会制定の授業料減免規程が必要と聞きました。どういう意味でしょうか？
＜Ａ＞
授業料の金額は、学則に定めがあり理事会で承認されています。そして、学校法人と生徒・保護者との在学契約の内容には、学則の内容が含まれています。ここで授業料の金額は、法人の最高意思決定機関である理事会で決められているので、授業料を減免すると言う学則の例外事項もまた理事会で決めると言う理屈です。もし校長決裁で、授業料の減免を決めてしまうと、理事会の決定を無視して教育現場で授業料の金額を変えてしまうことになってしまします。このように法令遵守の考え方からすると授業料の減免は、理事会制定規程によることが綺麗です。
今日は、ここまでです。
2024年03月27日
【文科省】寄附行為作成例（2024.3.5版）公表される！
こんにちは！今日はニュースです。今月上旬、文科省の寄附行為作成例が改定されました。おおきな変更はないようです。8月版（初版）、11月版（第2版）と数えると今回は第3版になります。理事会のスケジュールに寄附行為の改正案が見られるようになってきました。
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公表元 |
内容 |
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文科省 |
・寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（令和6年3月5日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）
(PDF:435KB) •寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）（令和6年3月5日版） (PDF:425KB) |
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宮城県 |
令和5年10月から12月に学校法人向けの説明会を実施しました。 （説明資料、寄附行為標準例条項対比表、等） |
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東京都 |
私立学校法改正関係（令和7年4月1日施行） |
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神奈川県 |
令和6年2月14日及び15日に開催の標記説明会の資料 |
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長野県 |
更新日：2024年3月29日 |
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鳥取県 |
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長崎県 |
今日は、ここまでです。
2024年03月25日
スキー合宿（実験実習料収入）の返還金
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞スキー合宿（実験実習料収入）の返還金
当大学では、選択科目のスキー合宿が今年度は中止になりました。すでも徴収したスキー合宿参加費は実験実習料収入して計上しているのですが、スキー合宿が中止になったので参加費を返金することになりました。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
実験実習のスキー合宿を学生生徒等納付金収入として徴収したものの、合宿中止に伴う参加費の返金については、基本的に役務の提供を行っていないものと考えられるので、奨学費支出にはしないで、実験実習料収入を減額することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年03月22日
財産目録と除却済グループ償却資産
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と除却済グループ償却資産
当高校では、机・椅子などはグループ償却していますが、耐用年数経過後は除却処理していて教育研究用機器備品には計上されていません。財産目録ではどうなりますか？
＜Ａ＞
グループ償却を採用している場合において、これらの資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。その資産の廃棄時における会計処理の煩雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することになっています。通常、財産目録は貸借対照表数値ももとに作成しますので、財産目録に償却済のグループ償却資産は出てきません。
ただ、学校としては会計上除却処理をしたグループ償却資産でも現品があるのであれば、資産管理台帳（簿外管理台帳）などで現物管理は必要になるでしょう。
（関連：研究報告第20号3-5）
今日は、ここまでです。
2024年03月18日
【改正私学法】評議員の割合規制？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員の割合規制？
改正私学法では、評議員の割合規制が出てきますが、よく整理できません。
＜Ａ＞
寄附行為作成例には、直接出てきませんが、評議員の割当規制は大切です。全般的なことを言うと、理事を選任する人事権、評議員を選任する人事権については、学校法人に経営に関わることで極めて重要です。今日は、特に評議員の人事に関するご質問です。
理事会の場合の割合規制は、「他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３
まで」（改正私学法37条7項）というものがありました。今回は評議員の構成で、割合を問われるものですが、根拠条文は改正法62条5項にあります。
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（評議員の資格及び構成） 第62条 ‥‥‥‥ ５ 評議員の構成は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。 一 第3項第1号に掲げる者である評議員の数が評議員の総数の３分の１を超えないこと。 二 理事又は理事会が評議員を選任する場合において、当該評議員の数が評議員の総数の２分の１を超えないこと。 三 役員又は他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者並びに子法人役員及び子法人に使用される者である評議員の数の合計が評議員の総数の６分の１を超えないこと。 |
↓もう少し話し言葉で言うと
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１ 職員である評議員は、評議員の総数の１／３を超えてはならない。 ２ 理事、理事会が選任する評議員は、評議員の総数の１／２を超えてはならない。 ３ 役員や他の評議員と特別利害関係を有する者、子法人役員、子法人に使用される者である評議員は、評議員の総数の１／６を超えてはならない。 |
個別に確認していきます。
■割合規制１：職員評議員の数は、評議員総数の１／３まで。
現行法では、極端な話、評議員の１号から３号評議員まで、全員が職員を言うことも可能でした。しかし改正法では、職員１／３ルールが導入されました。意外と影響が大きそうです。
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評議員会 職員評議員 ● ● ● ←１／３までならＯＫ。 他の評議員 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 |
■割合規制２：理事、理事会が選任する評議員の数は、評議員総数の１／２まで
この割合規制の趣旨は、評議員会には基本的に理事会を監視監督することが期待されるために、監視される理事・理事会（理事会側）の影響割合を評議員総数の１／２以下としました。
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評議員会 理事・理事会が選任した評議員 ● ● ● ● ● ←１／２までならＯＫ。 他の評議員 〇 〇 〇 〇 〇 ←充て職評議員に注意！ |
気になるのは、充て職の評議員です。事務長が寄附行為に従って充て職で評議員になりました。この場合、事務長の選任を理事会が行っていれば、理事・理事会が選任した評議員（●）になります。ちょっといやらしい言い方になりますが、理事会の息のかかった評議員は、半分までと覚えておくとイメージが湧きます。理事サイド評議員１／２ルールです。逆から言うと評議員の半数は、学外者と言っても良いでしょう。
■割合規制３：役員や他の評議員と特別利害関係を有する者、子法人役員、子法人に使用される者である評議員は、評議員の総数の１／６を超えてはならない。
ただし、附則2条2項に、１／３とする経過措置があります。
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評議員会 図解困難のため略 |
今日は、ここまでです。
2024年03月15日
【改正私学法】評議員は充て職で選任して大丈夫？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員は充て職で選任して大丈夫？
改正私学法では、理事は理事選任機関で選出して充て職は認められません。評議員の選任方法では、充て職方式が大丈夫のようです。本当ですか？根拠はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法では、評議員の選任は寄附行為の定めによります。評議員選任機関の設置は法定されていないので、寄附行為で「充て職」の定めをすれば評議員は「充て職」で選任できるという理屈です。
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（評議員の選任等） 第61条 評議員は、当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。 ２ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない。 ３ 学校法人と評議員との関係は、委任に関する規定に従う。 |
例えば、「事務長は評議員になる」と充て職方式を寄附行為に定めても全く問題はありません。ただ、少し注意点もあり、従来の充て職と少し異なります。と言うのは例えば、3月末に事務長から外れても評議員任期の終期が6月の定時評議員会の時までになります（改正法63条第1項）。これは、理事や監事、評議員の任期は、自身が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持ってその任務を全うすべきとの考え方から、「定時評議員会の終結の時」に任期の終期が固定されました。ですから、もし3月末に評議員を終了する場合は、寄附行為に定めを追記しておくことが必要になります。例えば、「事務長の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。」と言う感じです。
また、充て職でも職員評議員にマイナーチェンジがありました。従来は、「卒業生で現在は学校の教職員」の場合は、「職員評議員」にも「卒業生評議員」にもなることができましたが、改正法では、職員評議員にカウントされることになりました。つまり、改正法の卒業生評議員は「外部の卒業生評議員」のみになります。
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（評議員の資格及び構成） 第62条 第31条第1項各号に掲げる者は、評議員となることができない。 ２ 被解任役員は、解任に係る学校法人の評議員となることができない。 ３ 評議員には、次に掲げる者（第2号に掲げる者にあつては、当該者がある場合に限る。）が含まれなければならない。 一 当該学校法人の職員 二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもの（前号に掲げる者を除く。） （以下、略） |
今日は、ここまでです。
2024年03月13日
【改正私学法】理事長、代表業務執行理事、業務執行理事とは
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事長、代表業務執行理事、業務執行理事とは
寄附行為作成例には理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事と言う理事が出てきました。どういう理事ですか？
＜Ａ＞
改正私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事と言う理事が出てきます。条文でいうと37条です。
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（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事） 第37条 学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 ２ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、代表業務執行理事又は業務執行理事を置くことができる。 ３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ５ 理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事は、次項から第八項までの規定に従い、学校法人の業務を執行する。 ６ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 ７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ８ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ９ 理事長及び代表業務執行理事の学校法人を代表する権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 |
まず、無理やり図解すると下記の感じです。理事長や代表業務執行理事、業務執行理事の３者は学内理事で、学校法人の業務執行機関です。代表業務執行理事は、従来の言葉で言うと副理事長、専務理事。業務執行理事は業務理事と言ったところです。
※１ 新しい理事会構成のイメージ
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理事会 |
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学内理事 |
学外理事（外部理事） |
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・理事長 ・代表業務執行理事 ・業務執行理事 |
・（普通の）理事 ※１人以上必要（31条4項2号） 大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146条1項） |
もう一つサブノート的に、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事を表形式で対比してみます。
※２ 理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の対比表
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設置 |
代表権 |
職務 |
人数 |
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理事長 |
必須 |
あり〇 |
業務を総理 |
１人 |
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代表業務執行理事 |
任意 |
あり〇 |
理事長を補佐して 学校法人の業務を掌理 |
複数人可 |
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業務執行理事 |
なし× |
今日は、ここまでです。
2024年03月11日
【改正私学法】理事長職務代行者がなくなった？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事長職務代行者がなくなった？
改正私学法には理事長職務代行者の規定が見当たりません。どうなったんですか？
＜Ａ＞
令和7年4月施行の改正私学法では、理事長職務代行者の規定がなくなりました。文科省の説明資料に同じような設問があります。↓
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私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新） p109 Ｑ９：これまでと同様、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに備えて、理事長職務代行者を選任することは可能か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：本改正では、理事の職務から「理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」旨の規定を削除するとともに、理事長は理事会において選定することとし、理事長又は代表業務執行理事のみが学校法人の代表権を有することとしました。そのため、理事長が欠けた場合には速やかに理事会を開催して理事長を選任する必要がありますが、理事長に事故があるときに、理事長の内部的な職務を行う者をあらかじめ定めておくことは可能であり、例えば以下のように規定することが考えられます（ただし、この規定により新たに代表権を付与することはできないため、代表権の行使については、寄附行為で定められた範囲内で代表業務執務行理事が行う必要があることに留意してください）。 「理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、代表業務執行理事又は業務執行理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。」 |
今日は、ここまでです。
2024年03月08日
【改正私学法】理事会の割合規制って何？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会の割合規制って何？
理事会の割合規制について教えて下さい
＜Ａ＞
寄附行為作成例には、直接出てきませんは、理事会の割合規制はとても大切です。理事の人事にかかわるものだからです。
さて、「理事会の割合規制」と言う言い方が、一般的かどうかはわかりませんが話を進めます。改正私学法では、改正私学法31条（理事の資格及び構成）第7項では、「７ 他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の三分の一を超えてはならない。」と定めています。ガバナンスの観点から、同じ属性を持った理事は、理事総数の１／３以内にすると言う趣旨です。
例えば、理事の定数１０人の学校法人で、２つの創業家が残っていて、Ａ家から夫婦（特別利害関係人）、Ｂ家から親子（特別利害関係人）となった場合は、特別利害関係人が理事の４人となります。ところが、改正私学法では特別利害関係者は１０人×（
１／３）＝３．３３人まで、つまり３人までしか認められないので私学法違反と言うことになってしまいます。
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理事会の割合規制（１／３ルール）に引っかかる場合 ・Ａ家 ● ●（夫婦） ・Ｂ家 ■ ■（親子） ・その他 〇 〇 〇 〇 〇 〇 |
今日は、ここまでです。
