2024年11月25日
日本スポーツ振興センターからの給付金の会計処理
こんにちは、今日はある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞日本スポーツ振興センターからの給付金の会計処理
生徒がケガをして治療費を支払った場合の治療費と給付金の受入れの基本処理をおしえて下さい。
＜Ａ＞
１．日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付制度
災害共済給付制度は、JSCと学校等の設置者との契約により、学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）に対して、災害共済給付（医療費、障害見舞金及び死亡見舞金の支給）を行うものです。
災害共済給付制度では、共済掛金を学校等の設置者と保護者で負担しています。共済掛金は、年額となっており、学校種ごとに定められています。
２．会計処理
（１）支払
共済掛金は、学校と保護者です。
保護者負担分は、学校が学年費や預り金で受領して、まとめてＪＳＣに支払います。学校負担分の共済掛金の支払いは、（大科目）教育研究経費支出の（小科目）福利費支出になるしょう。
（２）受取
ＪＳＣからの共済給付金の受取（医療費、傷害見舞金又は死亡見舞金）は、学校に入ります。学校が預り金で受入処理をして、そのまま保護者に給付金を支払いことになります。学校が治療費を立替払いしている場合は、給付金を充当します。
共済掛金の支払いは、学校と保護者ですが、給付金の受取は学校経由で保護者になります。
※簡単イメージ図
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生徒・保護者 |
学校 |
学校の仕訳 |
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共済掛金の支払 |
負担あり（学校経由で支払い） |
負担あり（福利費支出） |
福利費 |
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救済給付金の受取り |
学校経由で受取る |
学校に経由で生徒・保護者に払う |
預り金 |
今日は、ここまでです。
2024年11月22日
大学生の自主退学の可否について
＜Ｑ＞大学生の自主退学の可否について
大学の場合、学生本人が希望すれば退学はできるのすか？
＜Ａ＞
法律論は、少し難しく会計法規集の中では回答できません。そこで、文科省の資料を紹介し回答に変えさせていただきます。
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Ｑ２−３ 成年年齢に達した生徒が退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができますか。 |
Ａ 生徒本人が在学契約の当事者であると考えられる場合、成年年齢に達した生徒は、単独で有効な契約を行うことができることから、学則等において特段の定めが無い限り、生徒は退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができます。
なお、生徒が退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができる場合であっても、教育指導上の観点から、事前に高等学校等、生徒及び父母等との間で話し合いの場を設けるなど、その父母等の理解を得ることが重要です。
生徒の父母等が在学契約の当事者であると考えられる場合、退学等の手続に当たっては、生徒本人が退学を希望していることに加え、父母等が契約当事者として退学の意思を示すことが必要となります。
※勝手に加筆のイメージ図
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在学契約の当事者 |
退学手続 |
留意点 |
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生徒本人＋成年年齢 |
学則等に特段の定めがなければ生徒自身で退学手続きができる |
教育指導上の観点から父母等の理解を得ることが重要 |
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生徒の父母 |
本人の意志＋父母の意思 |
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Ｑ２−４ 学則等に定めを置くことによって、成年年齢に達した生徒が退学等の許可を願い出るに当たり、父母等の同意を求めることができますか。 |
Ａ 学則等において、退学等に関しては父母等の同意を得ることとし、その場合には生徒が単独で校長の許可を得ることができないと定めることも可能です。学則等において保護者の同意を求めている場合であって、その「保護者」の語が学校教育法第16条に規定する保護者を指すと解されるときには、成年年齢に達した生徒の父母等は学校教育法上の保護者には該当しなくなるため、例えば「保護者」の語に代えて「保護者等」や「父母等」等に改めるなどの対応をとる必要があります。
なお、生徒が退学を希望する場合であって、事前の話し合い等を経ても父母等との同意が得られないときにおいてもなお、父母等の同意が得られないことのみをもってその退学を許可しないことについては、生徒の意思を尊重する観点から慎重に判断することが必要です。
今日は、ここまでです。
2024年11月20日
グループ償却資産の現物管理
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞グループ償却資産の現物管理
机、椅子など機器備品については、当高校ではグループ償却をしています。この場合、現物資産の管理はどうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
機器備品については、グループ償却が認められています。取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し、一括して償却計算をし、耐用年数の最終年度に一括除却する方法です。最終年度の一括除却は、グループ償却は事務処理の簡素化と言う割り切った方法なので、現物が残っていても経理上は、除却処理をします。
しかしながら、会計処理と資産の現物管理は別の話なので、現物の管理は「簿外資産台帳」で行うことになります。そもそも資産取得時から「資産管理台帳」を設けて現物管理することが一番望ましいでしょう。
※同趣旨
・学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)の解説
・固定資産に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第20号）3−5償却完了と備忘価額
今日は、ここまでです。
2024年11月18日
【減価償却の開始時点】おかしくない翌年度からの償却開始？！
今日は、ある高校でのご質問です。たまに他校でも聞かれることがあります。
＜Ｑ＞【減価償却の開始時点】おかしくない翌年度からの償却開始？！
本校では、購入した固定資産の償却を翌年度から行っています。減価償却の開始時点がおかしいと思います。どうなっているのですか？
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学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号) (3)
会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
＜Ａ＞
減価償却資産は、時の経過により価値を減少する資産なので（基準26条）、減価償却は、時の経過に合わせて行うのが会計の原則です。ただ、上記の委員会報告28号(3)では、減価償却の開始時期について、別の方法を認めています。おそらく他の業界の方がみたらビックリするような方法に思います。
この簡便法の前身は委員会報告8号（昭47年1月=1972年1月）で、学校法人会計が施行された適用初年度でした。多くの学校法人では基準が施行される以前は、資金収支計算を中心とした計算体系がとられて、固定資産に対して減価償却を行うという会計慣行はありませんでした。このような時期に、「第８号」が公表されたということは、学校法人会計における減価償却を定着させる上で、当時としては大いに効果がありました。今のようにパソコンは全くなく、電卓も高級品でほとんどの学校にない時代でした。第８号の内容は、主として減価償却の計算手続等に対する簡便法といえるものでした。新たに減価償却制度を導入する学校法人にとって、簡便的方法を採用することによって、早期に、かつ、抵抗なく受け入れることができたことでしょう。現在でも、この簡便化された減価償却の計算手続を実務の中で見かけます。
今回ご質問の減価償却の開始時期の簡便法について適用ポイントは、「重要性のない場合」です。簡便法は、あくまで便宜的にその採用が認められるのは、計算書類に与える影響が少ない場合だけです。ここでいう重要性とは、金額の重要性ということであって、科目別の重要性というか、固定資産の科目ごとに重要度を判定して、処理方法を選択するということではありません。ここでの金額の重要性とは、月数按分により算出した額と比較し、金額にさほど差がないことが条件となります。
例えば、平年度は、「ロ」の、翌年度から償却を開始する方法を採用している学校法人が、ある年度に校舎の大部分の建て替えをしたり、校舎を移転したようなときに、新規取得資産について平年度と同じ減価償却の取扱いをしていると、当該年度の減価償却額の負担は、原則的計算方法（新規取得資産の減価償却額を月数按分する方法など）によった場合に比し異常に少なくなり、真実の姿を表わさないことになります。このような会計年度には、平年度に新規取得資産に係る減価償却額を、「ロ」により翌年度から計算していても、当該年度に限り年間償却額を月数按分するなど、原則的な減価償却額の計算をする必要があります。
「イーハ」の計算方法を採用する場合には、資産の種類ごとに同一の方法を採用し、かつ、毎期継続して同一の方法を適用しなければなりません。
（一部参考：28号解説）
※まとめ：期中得資産の減価償却の償却額
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ケース |
内容 |
適用条件 |
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原則 |
教育の用に供した時（月数按分） |
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簡便法 |
28号(3)のイロハ ・イ…年額の１／２ ・ロ…翌会計年度から ・ハ…取得会計年度から |
金額の重要性がない場合 ・月数按分により算出した額と比較し、金額にさほど差がないことが条件 ・科目別の重要性ではない |
今日は、ここまでです。
2024年11月15日
「複式簿記の原則」について
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞「複式簿記の原則」について
学校法人会計基準には、わざわざ複式簿記の原則を採用することが書いてありますが、どうしてですか？
＜Ａ＞
まず、基準を確認します。
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（会計の原則） 第２条 学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。 一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。 二 すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。 三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。 四 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。 |
感覚的には、説明できるのですが正しい説明が昭和46年（1971年）に基準が施行された当時の文科省説明資料を見てみましょう。
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2
第2号の「複式簿記の原則」は、他の立法例では正規の簿記となっているが、単式簿記であっても合理性を有するものは正規の簿記であると解釈する余地があるので、学校法人の会計が複式簿記法によるものであることを明確にするため、本号のような表現を用いたものである。 |
ということでした。おそらく基準制定前の学校会計は、単式簿記を行って学校が多く見られました。そこで、基準は、複式簿記の速やかで安定的な定着を目指して、敢えて複式簿記の原則と明記したこともあるのでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年11月13日
【減価償却】グループ償却資産に備忘価額を付けたいが！
今日は、ある高校でのご質問です。たまに他校でも聞かれることがあります。
＜Ｑ＞【減価償却】グループ償却資産に備忘価額を付けたいが？！
グループ償却資産には、現在、備忘価額をつけていないのですが、なぜつけないのでしょうか？備忘価額を付ける考え方はありませんか？
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学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号) 監査上の取扱い |
＜Ａ＞
この機器備品の「グループ償却」は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用されています。
ブループ償却資産の備忘価額を残すかについては、この28号の取扱いを決めた当時（昭和56年=1981年）の議論では、「備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見」もあり有力な見解でした。
しかしながら、「グループ償却」を採用している場合に、「備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなる。このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということ」でグループ償却資産には、備忘価額は付けないという割り切りルールができました。
（参考：28号解説）
今日は、ここまでです。
2024年11月11日
【人件費】今更ですが、教員人件費と職員人件費の区別は？！
こんにちは！今日は、ある大学法人の設置高校でのご質問です。
＜Ｑ＞教員人件費と職員人件費の区別
感覚的にはわかるのですが、実務では教員人件費と職員人件費の区別を明確に説明できません。教員と職員の区別の仕方を教えて下さい。
＜Ａ＞
教員と職員の区分は、意外と難しいです。例えば、教育法規では、教員の定義が法律により異なっています。学校会計は、特定の教育法規に従って教員を分けているわけではありません。そこで基本に戻り、まず、基準の確認です。基準の別表第二では、下記のような説明があります。
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小科目 |
備考 |
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教員人件費 |
教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
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職員人件費 |
教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
会計士協会の人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号)Ｑ１では、もう少し説明があります。
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教員として所定の要件を備えた者について、学校（学校教育法第1条に掲げる学校、 同法第124条に掲げる専修学校及び同法第134条第1項に掲げる各種学校）が教育職員（学長、副学長、教授、准教授、
講師、助教、助手、校長、副校長、園長教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養謹助教諭等） として任用している者に係る人件費が教員人件費とされる。 |
ただ、この説明も万能ではありません。研究報告26号は、一般論です。本質的な解説は、野崎先生の基準詳説にあります。基準の解説書を見てみます（H2基準詳説P69）
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��教職員の別及び本務・兼務の別は、この計算書類作成の目的から、所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱などに準拠すべきである。 例えば私立大学等経常費補助金についていえば、「教員人件費支出｣に含める教員には、学長、校長、副学長、教授、助教授、講師、助手があり、また高等学校以下については、一般的に各都道府県の補助金の交付要綱などでは校長、副校長、園長、教諭、助教諭、講師、養護教諭、養護助教諭などが含まれている。その他の者に係る人件費は「職員人件費支出」に計上する。したがって、副手、実習助手等は職員に含めることとなる。 |
このように、学校会計の人件費の教員と職員の区別は、「所轄庁より受ける経常費補助金の交付要綱など」によっています。一般論なら研究報告26号。実務は所轄庁の取扱いを確認します。ここでは一例として東京都の場合を見てみます。東京都では、東京都私立学校教育助成条例施行規則1条で、
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(経常的経費の範囲) 第一条 東京都私立学校教育助成条例(以下「条例」という。)第三条第二項の規則で定める経常的経費の範囲は、次に掲げる経費とする。 一 教員等(私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園(以下「私立幼稚園等」という。)の園長、校長、副園長、副校長、教頭、教諭、保育教諭、助教諭、助保育教諭、講師として知事が定める者をいう。以下同じ。)の給与に要する経費 二 職員(教員等以外の私立幼稚園等の職員のうち、知事が定める者をいう。)の給与に要する経費 |
所轄庁ごとの教員と職員の区別基準をつかまないと、人件費の教員人件費と職員人件費の区分の最終判断ができない事情があります。ここが教員と職員の区分の難しいところです。
今日は、ここまでです。
2024年11月07日
光熱水費の未払計上
今日は、ある高校法人からのご質問です。
＜Ｑ＞光熱水費の未払計上
監事より、水道光熱費も決算では未払い計上したほうが良いのではないかと言われました。学校会計での取り扱いを教えて下さい。
＜Ａ＞
知事所轄学校法人には、ガス代、電気代、水道料、電話代のような継続的役務提供契約には、現金主義の採用も認められています（※）。制度的には、現金主義でも会計ルールの違反になりませんので、監事さんに相談されるとよいでしょう。発生主義、現金主義、いずれの会計処理を採用するにしても継続的を忘れないようにしてください。
※「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)
今日は、ここまでです。
2024年11月01日
教科書の採択権限
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞教科書の採択権限
一般的に教科書の採択は誰がすることになっているのですか？
＜Ａ＞
教科書採択は、地域や児童生徒の実情に応じて、学校で使用する教科書を決定することです。
公立学校（公立大学法人が設置する学校を除く。）で使用される教科書については、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が決めます。例えば、公立の小・中学校等で使用される教科書の採択は、都道府県教育委員会が設定した採択地区や種目ごとに同一の教科書を採択することになっています。
また、国、公立大学法人が設置する学校、私立学校で使用される教科書の採択の権限は校長にあります。
※まとめ：教科書の採択権限
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・公立学校 |
教科書の採択権限は、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。 |
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・国立学校 ・私立学校 ・公立大学法人の設置学校 |
教科書の採択権限は校長にあります。 |
今日は、ここまでです。
2024年10月30日
子会社なら収益事業は無制限？
こんにちは！今日は、ある大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞子会社なら収益事業は無制限？
私学法上の収益事業を行うには、所轄庁に対して寄附行為の変更の認可申請が必要です。それならば子会社を作って実質的な収益事業を行うことは自由にできると言うことですか？
＜Ａ＞
私学法では、出資会社についての制限規定はありませんが、文科省の通知※で出資会社についてしばりがあります。
※学校法人の出資による会社の設立等について（通知）（平13.6.8
13高私行第5号)
しばりの内容です。
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項目 |
内容 |
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��
出資割合の制限 |
設置する学校の教育研究活動と密接な関係を有する事業（例えば、会計・教務などの学校事務、食堂・売店の経営、清掃・警備業務など） |
左記事業を一層効率的に行うために、学校法人が出資によって会社を設立する場合には、学校法人の出資割合は出資先会社の総出資額の２分の１以上であっても差し支えないこと。 |
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学校の教育研究活動と密接な関係を有しない事業 |
学校法人の目的等にかんがみ、出資割合は原則として２分の１未満とすることが適当である。 |
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➁事業の制限 |
事業の在り方及び種類 |
「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件」（平12.3.27文部省告示第40号）第1条・第2条に準じて取り扱うこと。 →告示はその後改正（平20.8.20文科告第141号） |
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➂配慮事項 |
学校校法人の出資による会社設立に関して国民から不明朗、不適正等の指摘を受けることのないよう、十分に配慮すること。 |
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�し彁蚕駑爐肪躓� |
文部科学大臣への財務関係書類の届出等（私立学校振興助成法第14条第2項に基づく届出等）に当たり、学校法人の出資割合が2分の1以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるよう、その出資状況や当該会社から学校法人への寄附金額等について、学校法人の計算書類に脚注として記載するとともに、当該会社の経営状況の概要が把握できる資料を添付すること。 |
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今日は、ここまでです。
2024年10月28日
損額保険の受取保険金
こんにちは！銀行出身の高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞損額保険の受取保険金
過日の台風の通過で校舎の一部教室で雨漏りが起こるようになってしまいました。そこで保険会社に相談したら保険金がおりることになりました。会計処理は、会社と同じですか？
＜Ａ＞
受取保険金は、会社では雑収入として損益計算書の「営業外収益」に計上しました。これは企業の損益計算書では、企業の営業活動によって発生した損益は営業損益、営業活動以外によって発生した損益は営業外損益とするからです。
学校法人会計でも損額保険金として受け取る受取保険金は、（大科目）雑収入にしますが、雑収入は教育活動収支の収入に計上することになっています。また、受取保険金は臨時的な収入として特別収支の収入にならないかと思うかもしれませんが、特別収支の科目は限定列挙されているので、特別収支の科目にもなりません。
※学校法人会計と企業会計
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学校法人会計 |
企業会計 |
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教育活動収支 |
雑収入 |
営業損益 |
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教育活動外収支 |
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営業外損益 |
雑収入 |
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特別収支 |
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特別損益 |
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今日は、ここまでです。
2024年10月25日
【法人税】高校のバザー
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【法人税】高校のバザー
高校では保護者会の協力を得て、秋にバザー（制服・体操着、各家庭の不用品）を行っています。これは、法人税の申告は必要ですか。
＜Ａ＞
学校法人が行うバザーで年１、２回開催される程度のものは、物品販売業に該当しませんので（法人税基本通達15-1-10(5))、法人税の申告は不要です。
今日は、ここまでです。
2024年10月23日
【予算書】「歳入予算」vs「収入予算」
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【予算書】「歳入予算」vs「収入予算」
学校法人の予算書は、「歳入予算」「歳出予算」というのですか、それとも「収入予算」「支出予算」というのですか？
＜Ａ＞
国や地方自治体の予算では、「歳入」と「歳出」という用語が使用されていますが、学校法人の予算書では、一般には「収入予算」「支出予算」を使います。
なぜかと言うと学校法人会計基準では、「歳入」「歳出」と言う文言は使わないで「収入」「支出」と言っています。学校法人会計の世界では、学校法人の予算と言うと古い資料で「学校法人の予算制度に関する報告（第1号〜第4号）について（学校法人財務基準調査研究会）」が出てきますが、ここでも「支出予算」という言い方をしています。会計士協会も「収入予算」「支出予算」という言い方をしています※東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について（H23日本公認会計士協会会長通牒)。
今日は、ここまでです。
2024年10月21日
入学選抜試験の経費の教管区分について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞入学選抜試験の経費の教管区分について
私学事業団の月報私学のQ&Aで「入学選抜試験に直接要する」費用を教育研究経費としていますが？どうしてですか？
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月報私学（2020.12.1第300号）P3 インターネット出願にかかる費用 Ｑ４ 受験生募集から入学試験受付手続きまでの処理にＷｅｂ出願システムを導入しています。このシステム利用料について、教育研究経費としてよいでしょうか。 Ａ４ 募集広告から入学願書受付までの諸費用は募集に要する経費であるため、管理経費とすることが妥当とされており、Ｗｅｂ出願システムでも同様に「管理経費（支出）」として処理する必要があります。 ただし、Ｗｅｂ出願システムにおいては複数の機能を有することが考えられ、受験票の印刷など入学選抜試験に直接要する機能を有し、機能の割合等で明確に按分できる場合は、費用の一部を「教育研究経費（支出）」として処理することも考えられます。 |
＜Ａ＞
基準別表第一では、「教育研究経費支出」の説明で「教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。」としています。つまり、学校会計では学生生徒の募集経費は、管理経費支出になるわけです。
ですが、この募集経費については、文部省通知（雑管118号）で追加説明があり、『「学生生徒等の募集のために要する経費」には、入学選抜試験に要する経費は含まないものとすること。』としています。
このため、今回の私学事業団のＱ＆Ａの入学選抜試験に要する経費を教育研究経費（支出）としているのでしょう。
※まとめ
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学生生徒の募集経費→ |
管理経費 |
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入学選抜試験の経費→ |
教育研究経費 |
今日は、ここまでです。
2024年10月10日
【ﾆｭｰｽ】「セグメント情報の配分基準（たたき台）」公表される！
今日は、ニュースです。この度、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」から「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について（たたき台）」が公表されました。ワーキンググループは、あり方検討会の下にある組織で、主に「セグメント情報における配分基準（「経済実態をより適切に表す配分基準」）」を検討するために設けられました。↓↓
学校法人会計基準の諸課題に関するワーキンググループ（令和5年度〜）
学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ
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回 |
日時 |
話題 |
開催 |
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第1回 |
3月13日(水) |
1.本ワーキンググループの運営について 2.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 3.本ワーキンググループのスケジュールについて 4.学校法人会計基準の在り方に関する検討会 報告書について |
済 |
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第2回 |
4月10日(水) |
1.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 2.附属病院等の実態調査について 3.本ワーキンググループのスケジュールについて |
済 |
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第3回 |
5月29日(水) |
1.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 2.附属病院等の実態調査（アンケート及びヒアリング）の結果3.大学等と病院・診療所 4.国立大学附属病院における教員人件費等の会計処理 |
済 |
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第4回 |
7月17日（水） 15:00〜18:00 |
1.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 2.セグメント情報における配分基準 3.「経済実態をより適切に表す配分基準」の導入に向けた準備期間 4.各私立学校関係団体へのヒアリング |
済 |
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第5回 |
９月２日（月） 15:00〜18:00 |
1.各私立学校関係団体へのヒアリング |
済 |
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第6回 |
10 月２日（水） 15:00〜17:00 |
1.セグメント情報における配分基準に関する論点の整理 |
済 |
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第7回 |
11 月 13 日（水） |
セグメント情報における配分基準の検討��（予定） |
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第8回 |
12 月 18 日（水） |
まとめ案の作成（予定） ＊学校法人会計基準の在り方に関する検討会に最終報告 |
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第9回 |
2025年2月2日 15:00〜17:00 |
予備日�� |
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第10回 |
2025年3月12日 15:00〜17:00 |
予備日�� |
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今日は、ここまでです。
2024年10月09日
令和6年度決算の会計基準は？
こんにちは！今日は、大学の財務担当理事からのご質問です。
＜Ｑ＞令和6年度決算の会計基準は？
令和6年度の決算は、現行の学校法人会計基準で決算をするのですか？それとも令和7年4月施行の改正学校法人会計基準で決算をするのですか？どちらですか？
＜Ａ＞
令和6年度の決算は、現行の学校法人会計基準で行います。改正基準の附則2条にも書いてあります。
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改正学校法人会計基準 附則 （施行期日） 第1条 この省令は、令和7年4月1日から施行する。 （経過措置） 第2条 この省令による改正後の学校法人会計基準の規定は、令和7年度以降の会計年度に係る会計処理並びに計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。）及びその附属明細書並びに財産目録の作成について適用し、令和6年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。 |
今日は、ここまでです。
2024年10月07日
改正学校法人会計基準の概要
こんにちは！今日は、大学の財務担当理事からのご質問です。
＜Ｑ＞改正学校法人会計基準の概要
9月30日に公表された令和7年4月1日施行の改正省令、改正学校法人会計基準の概要について教えて下さい。
＜Ａ＞
【改正の趣旨】
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私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）により、補助金の適正配分を主な目的として私立学校振興助成法に位置づけられていた学校法人会計基準は、ガバナンス強化の観点から、ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として、私立学校法に位置づけられたことを踏まえ、各種規定を整備する。 |
【改正のポイント】
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１．計算書類及び附属明細書 |
学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類、附属明細書は次のとおりとする。 計算書類 ◼貸借対照表 ◼事業活動収支計算書 ◼資金収支計算書 ◼資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書 附属明細書 ◼固定資産明細書 ◼借入金明細書 ◼基本金明細書 （※）改正前の学校法人会計基準により作成を求めていた「事業活動収支内訳表」「資金収支内訳表」「人件費支出内訳表」は、、学校法人会計基準から削除のうえ、私立学校振興助成法に基づく書類と位置付けた。 |
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２．注記事項 |
計算書類には、次に掲げる事項を注記することとする。 �―斗廚焚餬彿�針 �⊇斗廚焚餬彿�針の変更 �８魂曾�却額の累計額の合計額 �つЪ�不能引当金の合計額 �ッ簡歡鷆〇饂困亮鑪犁擇啌� �Υ靄楸睫ち汎�高 ��第４号基本金に相当する資金を有していない場合、その旨及び対策 �┘札哀瓮鵐半霾� ��重要な偶発債務 ��子法人に関する事項 ��学校法人の出資による会社に係る事項 ��関連当事者との取引 ��学校法人間の財務取引 ��重要な後発事象 ��前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
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３．財産目録 |
財産目録の作成基準として、内容、区分、金額、様式等を規定することとする。 |
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４．会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例 |
改正前の「知事所轄学校法人に関する特例」の内容を維持しつつ、会計監査人を設置する知事所轄学校法人は特例を適用しないこととする。 |
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５．その他 |
•「セグメント情報」は、大臣が所掌する大学、短期大学、高等専門学校はそれぞれ独立した収支が見えるようになる。 •「子法人に関する事項」は、改正私立学校法を踏まえて、子法人に対するガバナンス強化の観点から設けている。 |
参考：・学校法人会計基準の一部改正等について（通知）（令6.9.30 ６文科高第1045号）
今日は、ここまでです。
2024年10月04日
【ﾆｭｰｽ】学校法人会計基準公表される！！！
今日は、ニュースです。情報入手が遅れました。とうとう2025年4月施行の「学校法人会計基準」が官報で公表されました。
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【省令】 |
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【告示】 |
・文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類（文部科学132） |
文科省の通知など
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【通知】 |
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・令和７年度以降の私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に 掲げる所轄庁が定める書類について（通知）（令6.9.30 ６文科高第1046号）※下記に記載 |
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【パブコメ関係】 |
***************【通知の文字起こし１−1045通知】***************
６文科高第１０４５号
令和６年９月３０日
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
各都道府県知事 殿
文部科学省高等教育局私学部長
浅 野 敦 行
学校法人会計基準の一部改正等について（通知）
このたび、別添のとおり、「学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第28号）」（以下「改正省令」という。）及び「私立学校振興助成法施行規則（令和６年文部科学省令第29号）」（以下「私学助成法施行規則」という。）が令和６年９月30日に公布され、令和７年４月１日から施行されます。
これらの省令の趣旨及び内容の概要等は下記のとおりですので、事務処理上遺漏のないようお取り計らい願います。また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法（昭和24年法律第270号）第64条第４項の法人に対して周知されるようお願いします。
なお、これらの省令の施行のために必要な通知等については、今後、随時発出することとしています。
記
第一 学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第 28 号）
１．改正の趣旨
私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第 21 号。以下「改正法」という。）により、補助金の適正配分を主な目的として私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）に位置づけられていた学校法人会計基準（昭和 46 年令第 18 号）は、ガバナンス強化の観点から、ステークホルダーへの情報開示を主な目的と
する基準として、私立学校法に位置づけられたところである。これに伴い、所要の 改正を行うものである。
２．改正の概要
(1)学校法人（改正法による改正後の私立学校法（以下「改正私立学校法」という。） 第152条第5項の法人を含む。以下第一において同じ。）は、学校法人会計基準に従い会計処理を行い、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を作成すること。ただし、改正私立学校法第19条第１項の事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）については、計算書類及びその附属明細書に代えて、貸借対照表及び損益計算書を作成すること。（第１条第２項関係）
(2)学校法人の成立の日における貸借対照表は、学校法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成すること。（第15条関係）
(3)学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類は、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書とすること。（第16条関係）
(4)改正省令による改正前の学校法人会計基準（以下「旧基準」という。）において貸借対照表の脚注として記載することとされていた重要な会計方針等については、計算書類の注記事項とするとともに、注記事項としてセグメント情報及び子法人に関する事項を追加したこと。また、平成17年５月13日付け17高私参第１号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」及び平成25年９月２日付け25高私参第８号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」を踏まえ、重要な偶発債務、学校法人の出資による会社に係る事項、関連当事者との取引の内容に関する事項、学校法人間の財務取引及び重要な後発事象を注記事項としたこと。（第40条関係）
(5)旧基準において附属明細表として規定されていた固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表は、各会計年度に係る計算書類の附属明細書と位置づけ、それぞれ固定資産明細書、借入金明細書及び基本金明細書とすること。（第41条関係）
(6)計算書類の様式を改めるとともに、附属明細書の様式を定めたこと。（第22条、第31条、第38条、第39条第２項、第42条関係、第１号様式〜第７号様式関係）
(7)財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は、当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示すること。（第43条関係）
(8)財産目録の作成に当たり、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をすること。（第44条関係）
(9)財産目録の様式を定めたこと。（第47条関係、第８号様式関係）
(10)会計監査人非設置知事所轄学校法人（都道府県知事を所轄庁とする学校法人のうち会計監査人を置かないものをいう。）は、徴収不能引当ての特例、基本金組入れに関する特例及び計算書類の作成に関する特例の対象とすること。（第48条、第49条、第50条関係）
(11)その他、所要の改正を行うこと。
３．施行日等
改正省令は令和７年４月１日から施行し、改正省令による改正後の学校法人会計基準（以下「新基準」という。）の規定は、令和７年度以降の会計年度に係る会計処理並びに計算書類及びその附属明細書並びに財産目録の作成について適用すること。令和６年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例によること。（改正省令附則第１条、第２条関係）
４．私立学校法施行規則の一部改正
私立学校法施行規則（昭和25年文部省令第12号）の一部改正により、会計監査報告の内容に、次に掲げるものを加えること。（改正省令附則第３条、私立学校法施行規則第34条第１項関係）
私立学校法施行規則第34条第１項第２号の意見があるときは、事業報告書及びその附属明細書並びに財産目録（私立学校法施行規則第24条に規定する貸借対照表に対応する項目を除く。）の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容
第二 私立学校振興助成法施行規則（令和６年文部科学省令第 29 号）
１．制定の趣旨
改正法附則第19条による改正後の私立学校振興助成法（以下「改正助成法」という。）第14条第３項及び第４項により、監査報告及び所轄庁への書類提出に関する規定について、文部科学省令に委任されたところである。
これに伴い、各種規定を整備するものである。
２．概要
(1)改正助成法第14条第２項の監査を行う公認会計士又は監査法人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならないこととすること。ただし、公認会計士又は監査法人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならないとすること。（第１条第２項関係）
�‥�該学校法人の理事、監事及び職員
�△修梁掌�認会計士又は監査法人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
(2)改正助成法第14条第４項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してすること。（第２条関係）
� 〇�業活動収支内訳表
�◆〇餠蘯�支内訳表
�� 人件費支出内訳表
�ぁ／遊鑒饂拿估睫�表が私学助成法施行規則第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類
(3)(2)��、��及び��について、記載方法等を規定すること。なお、記載方法等は旧基準において規定されていた内容を引き継ぐこと。（第３条、第４条、第５条関係）
３．施行日
私学助成法施行規則は令和７年４月１日から施行し、私学助成法施行規則の規定は、私学助成法施行規則の施行の日以後に開始する会計年度に係る改正助成法第14条第１項の補助金を受ける学校法人について適用すること。私学助成法施行規則の施行の日以前の会計年度に係る改正助成法第14条第１項の補助金の交付を受けた学校法人の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類、収支予算書及び監査報告書の作成及び届出については、なお従前の例によること。（附則第１条、第２条関係）
別添資料
【別添１】学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第28号）
【別添２】私立学校振興助成法施行規則（令和６年文部科学省令第29号）
【別添３】学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和６年文部科学省令第28号）等の概要
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【本件担当】 文部科学省高等教育局私学部参事官付財務調査係 電話：03-5253-4111（内線 2539） メールアドレス：sigsanji@mext.go.jp |
***************【通知の文字起こし2−1046通知】***************
６文科高第１０４６号
令和６年９月３０日
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
各都道府県知事 殿
文部科学省高等教育局私学部長
浅 野 敦 行
令和７年度以降の私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に
掲げる所轄庁が定める書類について（通知）
このたび、私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第 21 号）による改正後の私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）第 14 条第４項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に提出する書類のうち、令和６年９月
30 日に公布された私立学校振興助成法施行規則（令和６年文部科学省令第 29 号）第２条第４ 号に掲げる「所轄庁が定める書類」について、文部科学省告示第
132 号（以下「本告示」 という。）をもって別添のとおり定められたのでお知らせします。ついては、下記の点を
十分御留意のうえ、事務処理上遺漏のないようお取り計らい願います。
各都道府県知事におかれましても、私立学校振興助成法施行規則第２条第４号の規定 に掲げる所轄庁が定める書類について、本告示を参考としつつ、適切にお取り計らいく ださい。
なお、本告示の施行のために必要な通知等については、今後、随時発出することとし ています。
記
第一 本告示の概要
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に掲げる所轄庁が定める書類は、人件費支出内訳表が同令第５条の定めるとこ ろにより作成されているかどうかに関する公認会計士（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 16 条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監 査報告とすること。
第二 施行日等
本告示は令和７年４月１日から施行し、令和７年度に係る書類の提出から適用する こと。令和６年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付す る公認会計士又は監査法人の監査報告書については、なお従前の例によること。
第三 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関
する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（平成 27 年文部 科学省告示第 73 号）の廃止
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（平成27年文部科学省告示第 73号）は、廃止すること。
別添資料
【別添１】文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則 第２条第４号に掲げる所轄庁が定める書類（令和６年文部科学省告示第 132 号）
【本件担当】 文部科学省高等教育局私学部参事官付財務調査係 電話：03-5253-4111（内線 2539） メールアドレス：sigsanji@mext.go.jp |
別添１
◯文部科学省告示第132号
私立学校振興助成法施行規則（令和6年文部科学省令第29号）第2条第4号の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類を次のとおり定める。
令和6年9月30日
文部科学大臣 盛山 正仁
文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類文部科学大臣を所轄庁とする学校法人に係る私立学校振興助成法施行規則第２条第４号に掲げる所轄庁が定める書類は、人件費支出内訳表が同令第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査報告とする。
附則
（施行期日）
１ この告示は、令和７年４月１日から施行し、令和７年度に係る書類の提出から適用する。
（文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件の廃止）
２ 文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（平成27年文部科学省告示第73号）は、廃止する。
（文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件の廃止に伴う経過措置）
３ 令和６年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書については、なお従前の例による。
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今日は、ここまでです。
2024年10月03日
【法人税】幼稚園の制服等の販売
こんにちは！今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【法人税】幼稚園の制服等の販売
当法人では幼稚園を設置しており、入園時に制服・体操着・上履を販売をしていますが、これは法人税法上の収益事業にならないんですか？
＜Ａ＞
幼稚園であっても，法人税法上の物品販売業に該当すれば法人税法上の収益事業に該当しますが、次の項目については，昭和58年６月３日直法２−７で収益事業に該当しないことになっています。
今回の入園時の制服や体操着や上履の販売は、下記表の２（５）から、制服の「仕入原価＋所要の経費をプラスした程度の価格」での販売であれば、法人税上の収益事業に当たらないことになります。それ以外の場合であれば、収益事業に該当します。
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事業内容 |
収益事業・非収益事業区分の判定 |
備考 |
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1絵本・ワークブックの頒布 |
非収益事業 |
法人税基本通達15−1−10（(宗教法人、学校法人等の物品販売)）の（2）の「教科書その他これに類する教材」の販売に該当し、非収益事業となる。 |
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2次のような物品の頒布及びあっせん （1）はさみ、のり、粘土、粘土板、へら等の工作道具 （2）自由画帳、クレヨン等の絵画製作用具及びノート、筆記用具等の文房具 （3）ハーモニカ、カスタネット等の楽器 （4）道具箱 （5）制服、制帽、スモック、体操着、上靴 |
収益事業。ただし、物品の頒布のうち原価（又は原価に所要の経費をプラスした程度の価格）によることが明らかなものは非収益事業 |
法人税基本通達15−1−10（(宗教法人、学校法人等の物品販売)）の（3）及び（4）により収益事業となるが、原価による物品の頒布は、非収益事業とすることができる。 |
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3園児のうち希望者を対象として行う音楽教室のための教室等の席貸し |
非収益事業 |
法人税法施行令第5条第1項第14号（(席貸業)）のかっこ書により非収益事業となる。 |
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4園児に対し課外授業として実施する音楽教室の開設 |
収益事業 |
法人税法施行令第5条第1項第30号（(技芸教授業)）により収益事業となる。 |
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5スクールバスの運行 |
非収益事業 |
教育事業そのものに含まれるものであり非収益事業となる。 |
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6給食 |
非収益事業 |
学校給食法等の規定に基づいて行う学校給食の事業に準ずるものであり非収益事業となる。 |
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7収益事業となる事業であっても、当該事業がその幼稚園の園児（その関係者を含む。）を対象とするもので実費弁償方式によっていると認められるものについては、法人税基本通達15−1−28（(実費弁償による事務処理の受託等)）と同様、税務署長の確認を条件として非収益事業とすることができる。 |
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今日は、ここまでです。
2024年10月02日
幼稚園の経営状況
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の経営状況
幼稚園は、私学助成園だとか幼稚園型認定こども園だとかいくつかの経営形態がありますが、最近の経営状況はどのような感じですか？
＜Ａ＞
幼稚園の経営状況については、2024年8月発刊の私学事業団の今日の私学財政を利用しての回答です。事業活動収支計算書で事業活動収入の合計を100とした場合の構成比率で経営形態別の経営状況をみてみます。
○設置区分別の事業活動収支計算書（令和4年度）
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設置区分 |
幼稚園 (私学助成園) |
幼稚園 (施設型給付) |
認定こども園 (幼稚園型) |
認定こども園 (幼保連携型) |
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集計部門数 |
2,859園 |
1,099園 |
1,076園 |
1,683園 |
|
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園児数 |
460,761人 |
103,067人 |
131,440人 |
257,883人 |
|
|
専任教職員数 |
42,331人 |
13,173人 |
18,548人 |
42,298人 |
|
|
教 育 活 動 収 入 |
学納金 |
47.3 |
8.8 |
10.5 |
10.2 |
|
手数料 |
0.2 |
0.4 |
0.3 |
0.2 |
|
|
寄付金 |
0.6 |
0.5 |
0.4 |
0.2 |
|
|
経常費的補助金 |
34.2 |
74.1 |
76.8 |
78.9 |
|
|
付随事業収入 |
11.1 |
7.7 |
6.6 |
5.9 |
|
|
雑収入 |
3.6 |
2.8 |
2.7 |
2.3 |
|
|
教育活動収入計 |
97.1 |
94.2 |
97.3 |
97.8 |
|
|
教 育 活 動 支 出 |
人件費 |
62.8 |
62.1 |
61.8 |
63.3 |
|
経費 |
33.1 |
27.8 |
28.9 |
29.5 |
|
|
(うち減価償却額) |
(8.1) |
(6.3) |
(7.1) |
(7.9) |
|
|
徴収不能額等 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
|
教育活動支出計 |
96.0 |
89.9 |
90.6 |
92.9 |
|
|
教育活動収⽀差額 |
1.1 |
4.3 |
6.7 |
4.9 |
|
|
事業活動収入 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
事業活動支出 |
97.0 |
91.0 |
91.5 |
94.0 |
|
|
差引 |
3.0 |
9.0 |
8.5 |
6.0 |
|
参考：令和5年度版 今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）p18
今日は、ここまです。
2024年09月30日
修学支援制度と財務情報の公開
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度と財務情報の公開
本学は修学支援制度の対象校になっていますが、公表する決算関係の書類は、どのようなものがあります？
＜Ａ＞
修学支援制度の対象校は、法令に則り、収支計算書、貸借対照表などの財務諸表等を公表（財務・経営情報の公表）をしています。
【財務・経営情報の公表】
|
|
大学・短大・高等専門学校 |
専門学校 |
|
様式第２号の４ |
様式第２号の４−�� |
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貸借対照表 |
◯ |
◯ |
|
収支計算書又は損益計算書 |
◯ |
◯ |
|
財産目録 |
◯ |
◯ |
|
事業報告書 |
◯ |
◯ |
|
監事による監査報告（書） |
◯ |
◯ |
※参考：機関要件の確認事務に関する指針（2024年度版）（R6.3.29）
今日は、ここまでです。
2024年09月26日
修学支援制度の財務要件「運用資産−外部負債＝プラス」
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の財務要件「運用資産−外部負債＝プラス」
修学支援制度の財務要件の一つ「運用資産−外部負債」をビジュアルに教えて下さい。
＜Ａ＞
修学支援制度の財務要件の一つ「運用資産−外部負債」ですね。修学支援制度の対象校になるには、「直前の決算の貸借対照表における「運用資産−外部負債」の状況がプラスであることが必要でした。
イメージ
|
|
運用資産 |
外部負債 |
差額←プラス |
|
申請前年度の決算 |
10,000,000,000円 |
2,000,000,000円 |
8,000,000,000円 |
※直前（確認申請を行う年度の前年度）の設置者の決算における金額を記載すること。
※「運用資産」とは、学校法人の場合、学校法人会計基準第 35 条第七号様式における、固定資産のうちの特定資産及び有価証券、流動資産のうちの現金預金及び有価証券の合計をいう。（「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平30.7.30日文部科学省高等教育局長通知）を参照。他の法人類型については、「（参考資料）『経常収支差額』『運用資産−外部負債』について」を参照。）
※「外部負債」とは、学校法人の場合、学校法人会計基準第 35 条第七号様式における、固定負債のうちの長期借入金、学校債及び長期未払金、流動負債のうちの短期借入金、１年以内償還予定学校債、手形債務及び未払金の合計をいう。（「学校法人運営調査における経営指導の充実について」（平30.7.30文部科学省高等教育局長通知）を参照。他の法人類型については、「（参考資料）『経常収支差額』『運用資産−外部負債』について」を参照）
参考：
機関要件の確認事務に関する指針（2024年度版）（令6.3.29）
図表です。これではっきりします。
今日は、ここまでです。
2024年09月24日
修学支援制度の機関要件
こんにちは！今日は、ある専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の機関要件
修学支援制度の機関要件についておしえて下さい。
＜Ａ＞
大学・短大・専門学校は、国⼜は⾃治体による要件確認を受けた⼤学等が修学支援制度の対象校になります。
さて、修学支援制度の機関要件は、下記のように「教育要件」と「経営要件」の２つからなっています。機関要件は、厳格化（厳しくなる）の傾向にあります。参考：文科省▶【資料3】高等教育の修学支援新制度の現状について
※大学等の機関要件
|
教育要件 |
○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた⼤学等 |
|
１．実務経験のある教員等による授業科⽬が⼀定数以上配置されていること。 ２．法⼈（⼤学等の設置者）の「役員」に外部⼈材が２⼈以上含まれること。 ３．授業計画書（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する⽅針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。 ４．関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収⽀計算書など）や、定員充⾜状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。 |
|
|
経営要件 |
○ 経営に課題のある法⼈の設置する⼤学等は対象外 |
|
次の��⼜は�兇里い困譴�に該当する場合は、対象機関としない。（令和6年度から変更） ��.次の��、��のいずれにも該当すること �� 直前３年度全ての収⽀計算書の「経常収⽀差額」がマイナス（法⼈の決算） �� 直前年度の貸借対照表の「運⽤資産−外部負債」がマイナス（法⼈の決算） ��. （⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校の場合） 直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の８割未満 但し、直近の収容定員充⾜率が５割未満に該当しない場合であって、直近の進学・就職率が９割を超える場合は、確認取消しを猶予する。 （専⾨学校の場合） 直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の５割未満 但し、地域の経済社会にとって、重要な専⾨⼈材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合は確認取消しを猶予する。 |
参考にした図表です。
今日は、ここまでです。
2024年09月19日
営利法人の保育所の割合
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞営利法人の保育所の割合
保育所を設置して株式公開している会社もあると聞きました。保育所を経営している営利企業はどのくらいの割合があるのですか？
＜Ａ＞
保育所の施設数でみると、2022年度の資料では全国平均で株式会社が15％程度となっています。（参考：保育情報2024年版（編集：全国保育団体連絡会／保育研究所）p144）
|
図表１：設置主体別認可保育所の状況 |
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|
1 |
2007年 |
2012年 |
2017年 |
2022年 |
|
株式会社 |
118 |
382 |
1,657 |
3,278 |
|
市区町村 |
11,603 |
10,275 |
7,947 |
6,477 |
|
社会福祉法人 |
10,163 |
11,873 |
12,303 |
11,650 |
|
その他 |
964 |
1,181 |
1,019 |
1,121 |
|
計 |
22,848 |
23,711 |
22,926 |
22,526 |
|
図表２：設置主体別認可保育所の割合 |
||||
|
1 |
2007年 |
2012年 |
2017年 |
2022年 |
|
株式会社 |
1% |
2% |
7% |
15% |
|
市区町村 |
51% |
43% |
35% |
29% |
|
社会福祉法人 |
44% |
50% |
54% |
52% |
|
その他 |
4% |
5% |
4% |
5% |
|
計 |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
参考：「保育白書2024」P144 |
||||
そして、都道府県別では、東京都38％、神奈川県38％、千葉県29％と首都圏が高くなっています。
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図表３：営利法人の割合（2022年） |
（施設） |
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|
|
営利法人 |
市区町村 |
社会福祉法人 |
その他 |
総数 |
営利/総数 |
||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
Ａ |
|
|
|
Ｂ |
Ａ÷Ｂ |
||||||||||||||||
|
全国 |
3,278 |
6,481 |
11,650 |
1,117 |
22,526 |
15% |
||||||||||||||||
|
北海道 |
80 |
194 |
319 |
43 |
636 |
13% |
||||||||||||||||
|
宮城県 |
56 |
146 |
152 |
31 |
385 |
15% |
||||||||||||||||
|
埼玉県 |
186 |
368 |
755 |
75 |
1,384 |
13% |
||||||||||||||||
|
千葉県 |
345 |
319 |
462 |
58 |
1,184 |
29% |
||||||||||||||||
|
東京都 |
1,351 |
639 |
1,357 |
170 |
3,517 |
38% |
||||||||||||||||
|
神奈川県 |
718 |
194 |
825 |
154 |
1,891 |
38% |
||||||||||||||||
|
広島県 |
54 |
235 |
169 |
26 |
484 |
11% |
||||||||||||||||
|
大分県 |
28 |
35 |
113 |
13 |
189 |
15% |
||||||||||||||||
|
参考：保育白書p145を加工 |
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今日は、ここまでです。
2024年09月17日
減少する待機児童？！
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞減少する待機児童？！
設置学校に幼稚園があるのですが最近、待機児童と聞かなくなりました。全国的に待機児童は減っているのですか？
＜Ａ＞
一時は待機児童と騒がれた幼児教育・保育の業界も全国的には待機児童数がだいぶすくなりました。全国の待機児童数は2024年4月現在2,567人で、前年より113人減少しました。もちろんこれは全国的な話で、個別の地域、例えば沖縄県ではまだ待機児童が待っていたり、隠れ待機児童の問題もあります。
待機児童が減少した大きな要因は、「保育の受け皿施設の拡大」と「少子化の影響」です。困難だった保育士の確保も、保育士の待遇改善や資格取得支援などにより、保育士の確保が進みました（それでもまだ保育士さんは不足がちですが）。
※参考：こども家庭庁 保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）及び「新子育て安心プラン」集計結果
政府も待機児童対策から方向を変えて、異次元の少子化対策として「こども・子育て支援加速化プラン｣をまとめ、児童手当の拡充、出産費用の保険適用、出産・子育て応援交付金など2024年度から3年間を集中期間としています。
今日は、ここまでです。
2024年09月13日
【改正基準案】３つの明細書？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準案】３つの明細書？
従来の固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表が新基準案では、それぞれ固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書と名前の「表」が「書」に代わり、記載内容が少し簡略化されていますが、どうして変更されたのですか？
＜Ａ＞
１．
名称変更について
改正私立学校法では「附属明細書」（第103条第2項等）となります。現行の学校法人会計基準第4条第3号では「○○明細表」と呼ばれいました。この従来の附属明細表が計算書類の附属明細書と位置づけになったため名称を「○○明細書」に統一されました。なお、社会福祉法人会計基準（30条）も公益法人会計基準も附属明細書で「書」の文字を使っています。
２．記載内容の簡略化について
このため、現行の明細表から開示に適さない情報について様式を変更した上で、附属明細書（案）が考えられました。実際は、事務局の主観が入りますが私学の団体から要望が寄せられ、それを考慮した様式変更に見えました。※参考→学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
今日は、ここまでです。
2024年09月12日
【改正基準案】内訳表がない？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準案】内訳表がない？
学校法人会計基準の案には、内訳表がないのですが、作らなくても良いことになったのですか？
＜Ａ＞
内訳表の作成根拠が、私立学校法ではなく新しく誕生する私立学校振興法施行規則に移りました。従来の内訳表（資金収支内訳表､人件費支出内訳表､事業活動収支内訳表））は､もともと補助金の配分の基礎としての要請から作成されているものであり、開示を前提とした基準にはなじまないと考えられたため、私立学校法の計算書類からは除いて、部門別の情報としてセグメント情報を注記する方向で改正が進んでいます。内訳表の作成根拠となる私立学校法施行規則案です。
|
私立学校法施行規則（案） （所轄庁への提出書類） 第２条 法第14条第4項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してしなければならない。 一 事業活動収支内訳表 二 資金収支内訳表 三 人件費支出内訳表 四 人件費支出内訳表が第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類 |
※基準案・施行規則案→学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
今日は、ここまでです。
2024年09月09日
【改正私学法】評議員会の種類
こんにちは！今日は、ある高校で評議員会についてのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員会の種類
改正私学法では定時評議員会が誕生しました。そうすると他の評議員会は何と呼んだらよいでしょうか？
＜Ａ＞
一般財団法人、公益財団法人、社会福祉法人、医療法人財団では、評議員会の種類を定時評議員会と臨時評議員会とに分けています。おそらく改正私学法施行後の学校法人の評議員会の種類も同じようになるでしょう。もしかしたら、定時評議員会に対して「その他の評議員会」と言われるかもしれません。
※法人の種類と評議員会の種類
|
法人 |
評議員会の種類 |
|
|
一般財団法人 |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
|
公益財団法人 |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
|
社会福祉法人 |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
|
医療法人財団 |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
↓ 単純予想
|
学校法人（改正法施行後） |
定時評議員会 |
臨時評議員会 |
＜説明＞
改正私学法の評議員会の種類について法令に記載が見当たりません。そこで、参考に先行している他の法人を見てみます。
１．
一般社団財団法（一般財団法人の場合）
評議員会には、定時評議員会と、いわゆる臨時評議員会とがあります（法179条1項・2項)。
|
定時評議員会 |
一般財団法人は、定時評議員会を毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない（法l79条1項)。毎事業年度の終了後一定の時期に招集される評議員会が定時評議員会である。 |
|
臨時評議員会 |
評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる（法l79条2項)。一般法人法l79条2項に基づく評議員会のことを、実務上は一般に、臨時評議員会という。 臨時評議員会は、「必要がある場合には、いつでも」招集することができるのであり、開催回数や臨時評議員会における議題についての制約はない。 |
※参考：【第2版】逐条解説一般社団・財団法人法ｐ559-560（熊谷則一著、全国公益法人協会2021）
確かに公益財団法人公益法人協会の定款22条では、次にように定めています。
（種類及び開催）
第 22 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
２．
社会福祉法人
社会福祉法人の厚労省の定款作成例で評議員会の種類を定時評議員会と臨時評議員会に分けています。
|
(開催） 第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度○月に1回開催するほか、（○月及び）必要がある場合に開催する｡ (備考）定時評議員会は、年に1回、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない（法第45条の9第1項）ので、開催時期を定めておくことが望ましい。なお、「毎年度○月」については、4月〜6月までの範囲となる。開催月を指定しない場合は「毎年度○月」を「毎会計年度終了後3ヶ月以内」とすることも差し支えない。他方、臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。（法第45条の9第2項)。 |
※参考：社会福祉法人の認可について（社会福祉法人審査基準・社会福祉法人定款例）（厚労省平成12年12月1日障第890号）
３．
医療法人財団
医療法人財団にも医療法で定時評議員会と臨時評議員会がありました（医療法46条の4の3）。
|
〔評議員会の招集〕 第46条の4の3 財団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時評議員会を開かなければならない。 2 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。 |
今日は、ここまでです。
2024年09月06日
【改正私学法】予算と事業計画と中期的な計画の違い？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】予算と事業計画と中期的な計画の違い？
改正私学法に出てくる「予算」と「事業計画」と「中期的な計画」の違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
今日は、似ているようで微妙に違う「予算」と「事業計画」と「中期的な計画」の違いのご質問です。
「予算」とは、「学校法人の教育研究活動の具体的計画を所定の計算体系に基づいて科目と金額で表示したもの」です。（松坂逐条解説p620-改正法99条解説部分）
「事業計画」とは、学校法人の一会計年度の運営の基本的な計画を定めるものです。事業計画の作成については、平成16年改正で追加された事項です。（松坂逐条解説p621-改正法99条解説部分）
「事業に関する中期的な計画」とは、学校法人の中期的な事業の計画を定めるものであり、令和元年改正で大臣所轄学校法人に対し新たに追加された事項です。同改正では、従来の一会計年度の運営の計画である事業計画に加えて、概ね五年程度以上の中期にわたる事業の計画をいいます（松坂逐条解説p306）。中期業計画のことです。改正法148条に定めがあります。
※簡単まとめ
|
用語 |
意味 |
大臣所轄学校法人等 |
その他の知事所轄法人 |
|
��
予算 |
単年度の収入と支出のお金の計画（改正法99条） |
◯ |
◯ |
|
��
事業計画 |
単年度の運営の基本的な計画（改正法99条） |
◯ |
◯ |
|
��
中期的な計画 |
概ね5年以上の中期事業計画（大臣所轄法人は法定→改正法148条） |
◯ |
− |
今日は、ここまでです。
2024年09月04日
【改正私学法】定時評議員会の「定時」とは何ですか？
こんにちは！今日は、ある短期大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】定時評議員会の「定時」とは何ですか？
定時評議員会の「定時」とは何ですか？
＜Ａ＞
１． 定時評議員会とは
まず定時評議員会の定義の確認です。「定時評議員会」とは、改正法69条1項に規定する「毎会計年度の終了後一定の時期に招集」される評議員会です。そして、この定時評議員会には、105条第2項の規定により監事による監査を受けた計算書類と事業報告書が提出され、理事はその意見を聴くこととされているので、いわば定時評議員会は決算評議員会の内容を持っています。そうすると定時評議員会の定時とは、「毎会計年度の終了後一定の時期に招集」される評議員会なので「一定の時期」のキーワードを拾って「定時」評議員会と言っているのでしょう。
ただ、あくまでも事務局の主観がですが実際は、社会福祉法人の定時評議員会や一般財団法人の定時評議員会が制度としては先行して存在しているので、これら法人制度を参考にして「定時」評議員会と呼ぶことにしたのでしょう。
※定時評議員会の「定時」とは？
|
法令上（改正私学法）は |
実際は！ |
|
一定の時期に招集される評議員会なので「定時評議員会」 |
先行している社福や一般財団法人を参考にして定時評議員会とした |
また、定時の始期は、概念上は4月1日ですが、決算はこんなに早く完成しません。定時に終期についてはヒントがあります。計算書類等は、毎会計年度終了後3か月以内に作成しなければならないとあるので（改正法103条2項)、定時評議員会の開催終期は、毎年6月末までが望ましいと言うことになるでしょう（但し、6月末を過ぎての開催でも私学法違反とはなりませんが）。
２． 他法人との比較
定時評議員会は、他法人と比較すると改正私学法は他の法人法を参考にしていることが推察されます。
|
法人種別 |
定時評議員会の条文 |
|
社会福祉法人 |
定時評議員会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。（社会福祉法59条の2第1項） |
|
一般財団法人 |
定時評議員会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。（一般社団財団法179条1項） |
|
参考： |
定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。（会社法296条1項） |
今日は、ここまでです。
2024年09月02日
【改正私学法】計算書類・会計帳簿の保存期間が法定１０年の理由は？
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】計算書類・会計帳簿の保存期間が法定１０年の理由は？
改正私学法では、計算書類や会計帳簿の保存期間は10年と定められましたが（改正法102条、103条）、どうして10年なのですか？
＜Ａ＞
改正私学法の下では学校法人は、計算書類や会計帳簿等について、10年間その資料を保存しなければならないことと定められました。この保存の趣旨は、将来の紛争に備えて証拠として利用するためということで、評議員会や理事会の議事録と同様に役員の責任の時効等を考盧して規定したものと考えられます。※役員の責任については、民法第166条1項の消滅時効の10年が関係しているようです。
＜発展＞
１．法定の保存期間
まず、他法人の計算書類や会計帳簿の保存期間を確認します。ここでは、備え置きも保存と同義として簡便的にまとめています。
下記の表でみると、各法人の会計帳簿と計算書類の法定保存期間が10年と定められているのがわかります。また、議事録の保存期間（備置期間）も10年です。
|
|
学校法人 |
社会福祉法人 |
一般財団法人 |
会社 |
|
会計帳簿 |
10年 |
10年 (改正法45条の24第2項) |
10年 (一般法人法199条→120条) |
10年 (会社法432条2項) |
|
計算書類 |
10年 |
10年 (改正法45条の27第4項) |
10年 (一般法人法199条→123条) |
10年 (会社法435条4項) |
|
理事会議事録（備置） |
10年 (改正法43条5項) |
10年 (社福法45条の15第1項) |
10年 (一般法人法197条→97条1項) |
10年 ※取締役会 (会社法371条1項) |
|
評議員会議事録（備置） |
10年 (改正法78条2項) |
10年 (社福法45条の11第2項) |
10年 (一般法人法193条2項) |
10年 ※株主総会 (会社法318条2項) |
２．１０年の根拠
私立学校法の関連図書に保存期間10年の説明が見当たらないので、他法人の図書をあたってみます。
（１）
社会福祉法人
��
社福法45条の24第2項の解説
社会福祉法人は、会計帳簿等について、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その資料を保存しなければならないとされるが、これは、評議員会や理事会の議事録と同様、役員の責任の時効等を考慮して規定したものである。
��
社福法第45条の27第4項の解説
一般法人法第197条において準用する同法第123条第4項と同様の規定であり、計算書類及び附属明細書は後日紛争が生じた場合の重要な資料となりうるため、その作成後10年間は保存しなければならない。
（参考：新版社会福祉法の解説p314、319−2022編集：社会福祉法令研究会、発行所：中央法規出版株式会社）
（２）
会社法
��
会計帳簿などの保存の趣旨（会社法432条の解説）
会計帳簿などの保存の趣旨は、将来の紛争に備えて証拠として利用するためということで異論がない。（参考：論点体系 会社法 3 株式会社��（役員等・計算）p489−2012第一法規）
��
取締役会議事録の備置期間
取締役会の日から10年間、法務省令の定めるところにより作成され、出席した取締役および監査役が署名等した議事録を、 その本店に備え置かなければならない。10年の期間は、株主総会の議事録に併せて、また、役員等の責任の時効等に配慮して、定められた｡（参考：会社法コンメンタ-ル (8)p322（2009商事法務）
役員の責任は民法第166条1項の消滅時効の10年が関係しているようですが、正確な法解釈が難しそうなので、今日は、ここまでです。
2024年08月30日
【改正私学法】学校法人の予算は必須なの？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
Ｑ【改正私学法】学校法人の予算は必須なの？
改正私学法では、予算書の作成は必須なのですか？
Ａ 改正私学法では、99条で「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」と定めており、予算の作成は必須と言えます。予算書の決定は、理事会決議事項となっており（改正法36条第3項）、評議員会の諮問事項になっています（改正法36条第4項）。
ですから予算確定の実務は次のとおりです。
理事長が予算案を作成
↓
理事会決議で予算案を事前審議
↓
評議員会の諮問（改正法36�ぁ�
↓
理事会決議で予算書案が確定し確定予算になる（改正法36��）
今日は、ここまです。
2024年08月29日
【ﾆｭｰｽ】学校基本調査 令和6年度結果の概要（速報）
こんにちは、今日はニュースです。
この度、文科省より学校基本調査 令和6年度結果の概要（速報）が公表されました。
下記が概要（速報）の概要です。
１．
初等中等教育機関、専修学校・各種学校
小学生、中学生とも過去最少の人数です。少子化の影響がはっきりと見とれます。
|
学校種 |
在学者数の状況 |
|
前年度比 |
|
幼稚園 |
758,000人 |
|
▲ 84,000人 |
|
幼保連携型認定こども園 |
862,000人 |
過去最多 |
19,000人 |
|
小学校 |
5,942,000人 |
過去最少 |
▲ 108,000人 |
|
中学校 |
3,141,000人 |
過去最少 |
▲ 36,000人 |
|
義務教育学校 |
80,000人 |
過去最多 |
3,800人 |
|
高等学校 |
2,907,000人 |
|
▲ 12,000人 |
|
中等教育学校 |
35,000人 |
過去最多 |
700人 |
|
特別支援学校 |
155,000人 |
過去最多 |
3,800人 |
|
専修学校 |
610,000人 |
|
2,000人 |
|
うち高校課程 |
33,000人 |
|
▲ 400人 |
|
各種学校 |
108,000人 |
|
▲ 500人 |
２．高等教育機関
大学の学生数は295万人でほぼ横ばい。女子学生の台頭が目立ちます。学部学生に占める女子割合は、45.9％で過去最高。短大は、学生数で苦戦。
|
学校種 |
在学者数の状況 |
|
前年度比 |
|
大学 |
2,950,000人 |
過去最多 |
4,400人 |
|
※大学学部の女子学生 |
1,206,000人 |
|
1,300人 |
|
また、学部学生に占める女子学生の割合は、45.9% |
|||
|
短期大学 |
78,000人 |
|
▲ 8,000人 |
|
高等専門学校 |
56,000人 |
|
▲ 200人 |
|
専門学校 |
558,000人 |
|
2,900人 |
今日は、ここまです。
2024年08月28日
【改正私学法】県への計算書類の提出期限？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
Ｑ【改正私学法】県への計算書類の提出期限？
改正私学法では、令和7年度の計算書類は、作成期限が従来の5月末から6月末になりますが、県への計算書類の提出は、どうなりますか？
Ａ 改正後の私立学校振興助成法第１４条第４項より、私立学校振興助成法に基づく計算書類等の所轄庁への提出期限は６月末日であり、従来と変更ありません。そのため私学助成を受ける場合は、期限内に提出できるよう、余裕をもって作成を進めて頂く必要があります。※参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p212
今日は、ここまでです。
2024年08月27日
【改正私学法】改正私学法の通知
こんにちは！今日は、ある専修学校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】改正私学法の通知
現在、寄附行為の改正を進めていますが、改正私学法について何か通知は出ていますか？
＜Ａ＞
代表的だと思われる通知は下記の通知です。施行通知です↓
私立学校法の一部を改正する法律等の施行について（通知）（R6.6.14 6文科高第413号）
専修学校法人は知事所轄学校法人ですので、都道府県からの通知も別途確認してください。
今日は、ここまでです。
2024年08月26日
【改正私学法】計算書類の「備置き」とは何か？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
Ｑ【改正私学法】計算書類の「備置き」とは何か？
改正私学法106条第1項では、計算書類等の（定時評議員会の日の1週間前の日から） 5年間の「備置き」義務が定められているまずが、備置きとは何ですか？インターネットの公開で代用できますか？
＜Ａ＞
まず計算書類等の備置きの規定を確認しておきます。改正私学法106条です。
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主たる事務所 |
定時評議員会の日の1週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置く（改正私学法106条1項） →計算書類等・監査報告・会計監査報告（大臣所轄法人） |
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従たる事務所 |
定時評議員会の日の1週間前の日から3年間、従たる事務所に備え置く（改正私学法106条2項本文） →計算書類等の写し・監査報告の写し・会計監査報告の写し（大臣所轄法人） |
これらの書類を備え置き、閲覧等の請求に応じなければならない事務所とは、主たる事務所のみならず従たる事務所をも含みます。従って、学校法人のすべての事務所ですが、ここでいう「事務所」とは寄附行為に記載された学校法人の事務所であり、学校法人が設置する学校等の事務室等ではありません。ただし、在学する者その他の債権者以外の利害関係人（※大臣所轄法人は「何人も」。改正法149条）からの閲覧の請求の便宜のため、設置する学校等において備置き等をすることが望ましいことは当然といえます。（参考：松坂先生の逐条解説p657）
計算書類等を事務所に備え置くこととするのは、債権者等利害関係人に対する経営及び財産の状況の開示のためであり、改正私学法106条3項・4項に規定する閲覧等の請求にすみやかに応じることがその目的です。ですから、備置義務とは、単に学校法人の事務所に計算書類等又はその写しを物理的に保存する義務ではなく、債権者等利害関係人からの閲覧等の請求があれば容易に閲覧等をさせることが可能な状態で保管する義務を意味しています。（参考：松坂先生の逐条解説p657）
また、「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p219でも同様の説明があります。。「備置き」は主たる事務所等において利害関係者等の請求があれば容易に閲覧させ又は謄本等を交付することができる状態で保管することを意味します。計算書類等を電磁的記録をもって作成している場合、原本の「備置き」も電磁的に行うことができると解されますが、インターネット上で公表することをもって「備置き」に代えることはできません。
今日は、ここまでです。
2024年08月23日
【改正私学法】ダブルで評議員会を開催するの？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】ダブルで評議員会を開催するの？
令和6年度の計算書類は、令和7年5末までに確定させますので5月末までに評議員会を開催します（改正私学法附則4条第1項）。ですが、改正私学法では令和7年6月にも定時評議員会を開くそうです。評議員会が続きます。何とかなりませんか？
＜Ａ＞
確かに計算書類の作成期限が、会計年度終了後３か月となるのは、令和７年度（令和8年6月末のこと）からであり（改正法103条第2項）、令和６年度の決算書類の作成期限は、従来どおり令和７年５月末までとなっています（改正私学法附則4条第1項）。ですからはっきり言うと法律的には、令和6年度の計算書類は、令和7年5月31日までに確定させ、令和7年6月開催予定の定時評議員会では、前年度の決算の報告等が不要となります。
そうすると改正寄附行為で「定時評議員会は、6月に開催する。」と定めた場合は、決算報告のためだけに、令和７年5月に旧法に基づく評議員会を開催することが、法人によっては負担となる可能性が考えられます。
このため、文科省の説明資料※によると令和６年度の計算書類については、令和７年5月中に理事会の承認を受け、5月中に評議員に郵送やメール等の方法で報告すれば、正式な評議員会への報告、意見聴取は、6月に開催する定時評議員会において行うことも可能とするとしています。
※参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p211
個人的には、むしろ定時評議員会の開催時期を毎年6月と定める学校法人では、寄附行為の附則で、「令和7年度の定時評議員会は、5月に開催する」と定めておいた方がすっきりするように感じます。もしくは、改正寄附行為作成（大臣所轄法人41条、知事所轄法人40条）をみてみると、定時評議員会の開催時期について「毎年度6月に1回開催する」としていますが、留意事項で「毎会計年度終了後3か月以内に開催する」も可能としているので「毎会計年度終了後3か月以内」と定めておくと融通がきくでしょう。
それとおまけで２つの評議員会の簡単まとめをしておきます。改正私学法は、評議員会のうち定時評議員会のみを定義しています。
※改正法の２つの評議員会
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定時評議員会 |
定時評議員会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集される評議員会（改正法69条1項）であり、この定時評議員会には、計算書類及び事業報告書が提出され、理事はその意見を聴くこととされています（改正法105条第2項）。 |
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上記以外の評議員会 |
定義なし |
今日は、ここまでです。
2024年08月21日
【改正私学法】どうするの税務申告が間に合わない？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】どうするの税務申告が間に合わない？
令和6年度の計算書類は、令和7年5末までに確定させます（改正私学法附則4条第1項）。ですが、令和7年度の計算書類は令和8年6月までに確定されることに私学法で変わりました。法人税と消費税の税務申告は、従来から5月までに行っています。どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
法人税や消費税の確定申告期限に関しては、法人税については「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」を、消費税については「消費税申告期限延長届出手続」を行うことで、申告期限を延長することができます（法人税の最大延長期間：２か月、消費税の最大延長期間：１か月）。
この申告延長した場合でも納付期限は延長できませんが、予納（見込納付）の申出を行うことで納付期限までに作成された計算書類案等を元に、理事会承認を待たずに見込みの納付を行い、確定申告時に納税額を調整していただくことは可能です。心配な場合は、国税庁ホームページや最寄りの税務署、顧問税理士さんに確認すると安心できるでしょう。
なお、改正後の私学法では、計算書類等の理事会承認期限について会計年度終了後３か月「以内」との期限を設けているのみですので、�＿�正私学法における監査の対応スケジュールなどを踏まえ、学校法人の判断により５月末までに理事会承認をしていただき、これまで通り５月末までに申告、納付いただくこと、�⊂綉�のとおり予納や申告延長のご対応をいただくことは可能です。
※参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p213
今日は、ここまでです。
2024年08月19日
【改正私学法】理事会と評議員会の同日開催はできるの？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会と評議員会の同日開催はできるの？
改正私学法の下では、理事会と評議員会を同日に開催できるのでしょうか？
＜Ａ＞
定時評議員会とその他の評議員会の場合で分かれます。
１．
定時評議員会と理事会の同日開催
＜結論＞不可能です。
＜説明＞定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（改正法105条１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（改正法70条４項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（改正法106条１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。
２．
その他の評議員会と理事会の同日開催
＜結論＞可能です。
＜説明＞その他の理事会・評議員会については、理事会については招集期間を短縮できること、評議員会は全員の同意があれば招集手続を経ることなく開催することができることから、必要な手続きがなされていれば、理事会・評議員会の同日開催や、評議員会終了後にすぐに理事会を開催することは可能です。
参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p168
今日は、ここまでです。
2024年08月15日
【改正私学法】監事と会計監査人の会計監査の関係は？
こんにちは！今日は、ある大学法人で改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】監事と会計監査人の会計監査の関係は？
監事の財産監査と会計監査人の会計監査は、どのような関係になるのでしょうか？
＜Ａ＞
会計監査人を置く学校法人の場合、計算関係書類及び財産目録に関する会計監査は会計監査人が行い（改正私学校施行規則34条)、監事は、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性などを監査することになります（改正私学法施行規則35条)。監事と会計監査人の連携や監査重点事項の策定などにより、監事及び会計監査人による監査機能の実効性を確保することが重要になります。
参考：「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p215
※会計監査人の会計監査と監事の財産監査
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会計監査人設置学校法人（改正私学法104条） |
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会計監査人の会計監査 |
監事の財産監査 |
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計算関係書類及び財産目録に関する会計監査は会計監査人が行う（改正私学校施行規則34条) |
監事は、会計監査人による会計監査の方法及び結果の相当性などを監査する（改正私学法施行規則35条) |
＜発展＞
改正私学法の104条に監事の財産監査と会計監査人の会計監査との定めがあります。
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（計算書類等の監査等） 第104条 計算書類等は、文部科学省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、会計監査人設置学校法人においては、計算書類及びその附属明細書については、文部科学省令で定めるところにより、監事及び会計監査人の監査を受けなければならない。 ３ 前2項の監査を受けた計算書類等は、理事会の決議による承認を受けなければならない。この場合において、当該承認は、監査報告（会計監査人設置学校法人にあつては、会計監査報告を含む。次条第1項及び第106条において同じ。）の内容を踏まえて行うものとする。 |
この104条の解説は、松坂先生の逐条解説私立学校法（2024.3学校経理研究会）p649-651を引用（5は加工あり）させていただきます。
監事の監査と会計監査人の監査の関係については以下の通り。
１ 会計監査人設置学校法人においては、公認会計士等会計の職業的専門家である会計監査人が計算書類等の会計監査を行うことを前提に、監事は、その会計監査人が行った会計監査の方法とその結果の相当性について監査意見を形成することとなる。一般に会計事務の専門家ではないことも多い学校法人の監事には、会計基準や公認会計士協会による実務指針を踏まえた会計処理を適正に監査することには相当の困難さを伴うものであり、であればこそ、特に規模の大きな学校法人においては、会計監査人を置くことを義務づけることにより、公認会計士等が専門的知見と実務経験に基づき、独立かつ公正不偏の立場から、職業専門家としての正当な注意を払って適切な監査手続を実施していくこととされているのである。
したがって、監事は、会計監査人による監査の方法又は結果について「相当でない」と認めたときに、その旨及びその理由を監査報告に記載することとなる。
2
しかしながら、監事が会計監査人による会計監査の結果を鵜香みにしてよいということではなく、監事の職務として当然に計算書類に記載された財産等の状況が適正であるかどうかについて自ら検証しなければならない。監事の職務は会計監査（決算監査）に限定されるものではなく、業務監査と一体として行われるものであることから、監事（特に常勤の監事）は、その常勤性を生かして、日々の業務の中で受けた理事や職員からの報告や説明を踏まえ、法人の財産等の状況について自らの判断を行った上で、会計監査人による会計監査の結果との間で重要な齟齬がないかどうかを確認することが求められているのである。
すなわち会計監査人に期待される会計的専門知識による監査手続を単に繰り返すのではなく、監事の独自の視点により監査を行うことが期待されているのであり、監事と会計監査人が役割分担をしながら計算書類等の監査という作業を行うこととなるものである。
3
また、監査の事項によっては、学校法人の業務に精通している監事が行うことが、独自に重要な意味を持つ場合もあるものと考えられる。例えば、学校法人の出資による会社に係る事項や関連当事者との取引の状況等に関する計算書類への注記などが、事実に基づき適切に監査されているかどうかの監査など、業務の実態を知る監事だからこそ期待できる監査があるのである。
4 このように、監事は、会計監査人の行った監査結果について、自らが掌握している経営実態についての認識及び自らが実施した計算書類の監査結果との間で評価の異なる重大な問題はないかどうかを判断する。併せて、会計監査人が公正な態度で独立の立場を保持し、職業専門家として適切な監査を実施しているか、その監査の方法を監視、検証することで、計算書類の適正性が担保されることとなる。
5
これらの監査の手順については、概ね次のような手順となるものと考えられる。
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��
会計監査人 |
・会計監査人は、計算書類及びその附属明細書を監査し、会計監査報告を作成し、監事及び理事にその内容を通知する。 ・また、会計監査人は、その独立性や法令遵守等、職務の遂行に関する事項についても、監事及び理事に通知する。 |
↓
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��
監事 |
・監事は、会計監査報告を受領した日から1週間以内に、監査報告を作成し、その内容を理事及び会計監査人に通知する。 |
↓
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��
理事 |
・理事は、会計監査報告及び（監事の）監査報告を踏まえて、理事会において計算書類等について決議による承認をする。 |
今日は、ここまでです。
2024年08月13日
【改正私学法】どうして財産目録が会計監査人の監査対象書類なのか？
こんにちは！今日は、ある大学法人で改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】どうして財産目録が会計監査人の監査対象書類なのか？
令和7年度から会計監査人制度が導入されましたが、どうして会計士の監査対象に財産目録が入ったのですか？
＜Ａ＞
新しい会計監査人の監査対象書類は、�〃彁蚕駑燹並濕畋仂班週擇喙�支計算書)、��計算書類の附属明細書、��財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る｡）になります（改正私学法86条1項、改正私学法規則24条)。条文チェックです。
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改正私学法 |
（会計監査人の職務等） 第86条 会計監査人は、第5節の定めるところにより、第103条第2項に規定する計算書類及びその附属明細書並びに財産目録その他の文部科学省令で定めるものを監査する。 2 ‥‥ |
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改正規則 |
（会計監査人が監査する書類） 第24条 法第86条第1項（法第152条第6項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定めるものは、財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る。）とする。 |
さて、ご質問の回答にぴったりの設問が文科省の「私立学校法の改正について（2024.7.8版）」p188にあります。引用します。
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私立学校振興助成法においては、財産目録は作成・所轄庁への提出等の対象とはなっておらず、監査の対象とはなっていませんでした。 会計監査人の監査は、ステークホルダーへの説明責任の観点から、学校法人が開示する財務書類が適正に作成されているかどうかを確認するものです。財産目録は、私学法の規定により作成・開示される書類であることから、今回監査対象に加えることにしました。監査の対象については、財産目録に記載する項目のうち、財務情報に対応する部分として貸借対照表に対応する項目に限ります（改正後の私立学校法施行規則第24条）。なお、公益法人や社会福祉法人においても、財産目録は監査対象となっています。 |
今日は、ここまでです。
2024年08月09日
【改正私学法】子法人とは何か？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】子法人とは何か？
改正私学法には、子法人が出てくると聞きました。あまり聞き慣れない法人ですが、どのような法人ですか？
＜Ａ＞
「子法人」とは、簡単に言うと以下のものです。
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子法人 |
例 |
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��
当該学校法人が、意思決定機関における議決権の過半数を有する法人 |
・子会社、関連会社 |
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��
当該学校法人の役職員等が、意思決定機関の構成員の過半数を占めている法人 等 |
・Ａ学校法人の役職員がＢ学校法人の理事会と評議員会の過半数を占めている |
次は、きちんとした説明です。子法人は、私学法31条4項2号に、「子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。）」と出てきます。具体的には、私学法施行規則11条に説明があります、
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子法人 ※学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定める法人 |
一 当該学校法人又はその1若しくは2以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人 |
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二 意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が100分の50を超える他の法人 |
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イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員 |
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ロ 当該学校法人の１又は２以上の子法人に係る子法人役員又は子法人に使用される者 |
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ハ 当該学校法人又はその１若しくは２以上の子法人によって当該構成員に選任された者 |
||
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ニ 当該構成員に就任した日前５年以内にイ、ロ又はハに掲げる者であつた者 |
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今日は、ここまです。
2024年08月07日
【改正私学法】内部統制システムの構築
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】内部統制システムの構築
改正私学法で必要とされる内部統制システムについて教えて下さい。
＜Ａ＞
大臣所轄学校法人等では、改正私学法で内部統制システムの整備が求められましたが、実際は、各学校がこれから整備を進めていくような状況です。
１．内部統制システムの整備が理事会決議事項
改正私学法では、大臣所轄学校法人等は、理事会に内部統制システムの整備が義務付けられました（改正法148条1項)。具体的には、理事会で決議しなくてはならない事項は、内部統制システムの体制そのものではなく「整備」についてですので、いわゆる基本方針を決議すれば足りると考えられます。そして、大臣所轄学校法人以外の学校法人では、内部統制システムの整備は法定されていませんが、法人の実情に応じて整備することが望しいとされています。
私学法では、内部統制と直接言わないで第39条3項5号に規定する体制＝「理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制」。短く言うと「学校法人の業務の適正を確保するために必要な体制＝内部統制」を整備しなければならないことを規定しました（148条1項)。会社法の大会社でも内部統制の整備が義務付けされており、私学法にも導入された形です。社会福祉法人でも一定規模以上の法人には先行して内部統制システムの構築が法定されています（社会福祉法45条の13第4項・5項）。
大臣所轄学校法人等では、内部統制システムの整備は理事会の決議事項ですが（改正法148条1項）、評議員会の諮問にはなっていません。それと事業報告書には、内部統制システムを整備しているときはその内容と運用状況の概要を記載することになりました（改正施行規則29条2項）。
２．具体的な内部統制システムとは
さて、内部統制システムの具体的な内容は、改正私学法施行規則13条に11項目が明示されています。先行している社会福祉法施行規則2条の16も11項目です。
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（学校法人の業務の適正を確保するための体制） |
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��
理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 |
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��
損失の危険の管理に関する規程その他の体制 |
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��
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 |
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��
職員の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制 |
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��
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項 |
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��
�イ凌Π�の理事からの独立性に関する事項 |
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��
監事の�イ凌Π�に対する指示の実効性の確保に関する事項 |
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��
理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制 |
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��
�┐諒鷙陲鬚靴深圓�当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 |
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��
監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 |
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��
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制 |
より詳細な内部統制システムの情報は、文部科学省「内部統制システムの整備について」が役に立ちます。
少し無理して図解してみました。
今日は、ここまでです。
2024年08月05日
【改正私学法】財産目録vs財産の一覧
こんにちは！今日は、改正私学法の財産目録についてのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】財産目録vs財産の一覧
もしかして改正私学法では、財産目録の名称が変わりましたか？
＜Ａ＞
あまり目立ちませんが、改正私学法では、ビックリな名称変更がありました。従来、学校法人で財産目録を作る場合は、大きく２つありました。一つは、学校法人設立時の財産目録、それと毎年、5月末までの作る財産目録でした。
2025.4.1施行の改正私学法では、細かいことを言うと設立時に必要な財産目録の名称が「財産の一覧」に変わっています。具体的には、改正私立学校法施行規則3条2項1号、6項、7項、44条2項、48条3項は「財産の一覧」との表現に変更されています。
図解すると
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従来の私学法 |
改正私学法 |
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��
設立時の財産目録 |
��
設立時の「財産の一覧」 |
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��
毎年作る財産目録 |
��
毎年作る財産目録 |
きっとこれから地味な話題になることでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年08月01日
【文字起こし】新学校法人会計基準（案）！！！
こんにちは！今日は、新省令案（新学校法人会計基準の公開草案）の文字起こしをしてみました。
また、7月30日の午前中にパブコメの問い合わせ先の「文部科学省高等教育局私学部参事官付 電話：03-5253-4111(内線2539)に電話をして、綺麗な文章の新省令案の入手をお願いしてみました。回答は、できたらパブコメに追加で掲載してくれるとのことでした。アップロードまで数日かかるそうです。
それでは、まず新省令案です。学校法人会計基準の一部を改正する省令案 です。新旧対照表の形式です。省令案の変更部分に下線が付いています。
次は、広場の事務局が文字起こししてみた省令案です。事務局の手入力なので誤植があると思いますが、随時推敲していきます。（2024.8.4推敲）
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○文部科学省令第 号
私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第第21号）の施行に伴い、並びに私立学校法（昭和24年法律第270号）第101条、第102条第1項、第103条第1一項及び第2二項並びに第107条第1項（これらの規定を同法第152条第6項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、学校法人会計基準の一部を改正する省令を次のように定める。
令和六年 月 日
文部科学大臣 盛山 正仁
学校法人会計基準の一部を改正する省令
学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その表記部分に係る記載）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
目次
第1章 総則（第1条−第5条）
第2章 会計帳簿
第1節 総則（第六条）
第2節 資産（第7条−第10条）
第3節 負債（第11条）
第4節 基本金（第12条−第14条）
第3章 計算関係書類
第1節 総則（第15条・第16条）
第2節 貸借対照表（第17条−第22条）
第3節 事業活動収支計算書（第23条−第31条）
第4節 資金収支計算書（第32条−第39条）
第5節 計算書類の注記（第40条）
第6節 附属明細書（第41条・第42条）
第4章 財産目録（第43条−第47条）
第5章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例（第48条−第50条）
第6章 放送大学学園に関する特例（第51条）
附則
第1章 総則
（学校法人会計の基準）←1項、2項、4項、5項は新設
第１条
私立学校法（以下「法」という。）第101条に規定する基準について、この省令の定めるところによる。
2 第3条に規定する学校法人（「法152条第5項の専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を含む。以下「学校法人」という。」は、この省令の定めるところにより会計処理を行い、会計帳簿、計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。）及びその附属明細書並びに財産目録を作成しなければならない。
3 学校法人はこの省令に定めのない事項については一般に公正妥当と認められる学校法人会計の慣行に従わなければならない。
4 計算書類のうち貸借対照表については、前2項の規定によるほか、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条第2号に掲げる証券、若しくは発行しようとする学校法人であって、当該証券もしくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第1条の3の4に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人であつて、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する募集又は同条第4項に規定する売出しを行うもの（次項において「有価証券発行学校法人」という。）にあつては、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年文部科学省令第36号）の定めるところにより作成しなければならない。
5 計算書類のうち収支計算書については第2項及び第3項の規定によるほか、有価証券発行学校法人にあっては、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュフロー計算書及び附属明細表に分けて、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の定めるところにより作成しなければならない。
（会計の原則）←旧基準2条にほぼ同じ。附属明細書・財産目録を追加
第2条 学校法人は次に掲げる原則によって会計処理を行い、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。
一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
二 全ての取引について、正規の簿記の原則によつて正しく記帳された会計帳簿に基づいて計算関係書類を作成すること。
三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を計算関係書類に明確に表示すること。
四 採用する会計処理の原則及び手続き並びに計算関係書類及び財産目録の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（収益事業会計）←内容的には、旧基準3条と同じ。
第3条 法第19条第1項の事業（以下「収益事業」という。）に関する会計（以下「収益事業会計」という。）にかかる会計処理及び計算関係書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。
2 収益事業会計については、前2条、前項及び第4章の規定を除き、この条例の規定は、適用しない。
（総額表示）←旧基準5条と同じ
第4条
計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。
（金額の表示の単位）←新設
第5条
計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、1円単位をもって表示するものとする。
第2章
会計帳簿
第1節
総則
（会計帳簿の作成）←新設
第6条 法12条第1項の規定により学校法人が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び基本金の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この章の定めるところによる。
2 会計帳簿は書面または電磁的記録をもって作成するものとする。
第2節 資産
（資産の評価）←旧基準25条に同じ
第7条
資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。
（減価償却）←旧基準26条に同じ
第8条
固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。
２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。
（有価証券の評価換え）←旧基準27条と実質同じ
第9条
有価証券については、第7条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなつた場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によつて評価するものとする。
（徴収不能額の引当て）←旧基準28条と実質同じ
第10条
金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。
第3節 負債
（負債の評価） ←新設
第11条 負債については、次項の場合を除き会計帳簿に債務額を付すものとする。
2 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。
第4節 基本金
（基本金）←旧基準29条と同じ
第12条
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
（基本金への組入れ）←旧基準30条と同じ
第13条
学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
２ 前項第二号又は第三号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。
３ 学校法人が第1項第一号に規定する固定資産を借入金（学校債を含む。以下この項において同じ。）又は未払金（支払手形を含む。以下この項において同じ。）により取得した場合において当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行つた会計年度において、返済又は支払を行つた金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。
（基本金の取崩し）←旧基準31条と同じ
第14条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
二 その経営の合理化により前条第1項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなつた場合 その固定資産の価額
三 前条第1項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなつた場合 その金銭その他の資産の額
四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額
第3章 計算関係書類
第1節 総則
（成立の日の貸借対照表）←新設
第15条 第103条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は学校法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成するものとする。
（各会計年度にかかる計算書類）←旧基準4条（計算書類）のリニューアル版
第16条 法第103条第2項の規定により学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類は次に掲げるものとする。
一 貸借対照表
二 次に掲げる収支計算書
イ 事業活動収支計算書
ロ 資金収支計算書及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書
第2節
貸借対照表
（貸借対照表の内容）←新設
第17条 貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものとする。
（貸借対照表の記載方法）←旧基準32条と同じ
第18条 貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。
（減価償却資産の表示方法）←ほぼ旧基準34条3項
第19条 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。
（金銭債権の表示方法）←ほぼ旧基準34条4項の修正版
第20条 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には当該金銭債権の属する科目ごとに徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。
（貸借対照表の記載科目）←旧基準33条のリニューアル版。旧版では別表第三
第21条 貸借対照表に記載する科目は、別表第一の通りとする
（貸借対照表の様式）←旧基準35条のリニューアル版。旧版は第七号様式
第22条 貸借対照表の様式は、第一号様式の通りとする。
第3節
事業活動収支計算書
（事業活動収支計算書の内容）←旧基準15条とほぼ同じ内容。多少、文言をリニューアル
第23条 事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示するとともに、当該会計年度において第12条及び第13条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明瞭に表示するものとする。
一 教育活動
二 教育活動以外の経常的な活動
三 前二号に掲げる活動以外の活動
（事業活動収支計算の方法）←ほぼ旧基準16条
第24条 事業活動収入の計算は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入について行うものとする。
2 事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。
3 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。
（勘定科目）←ほぼ旧基準17条
第25条 学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて事業活動収支計算書を作成ため必要な勘定科目を設定するものとする。
（事業活動収支計算書の記載方法）←旧基準18条と同じ内容
第25条 事業活動収支計算書には、第23条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の記載科目）←旧基準19条と同じ内容
第26条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。
（当年度収支差額等の記載）←旧基準20条と同じ内容
第28条 第23条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。
2 当該会計年度の経常収支差額（第23条第一号に掲げる活動の収支差額に同条第二号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
3 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第23条第三号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
4 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
5 当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
（翌年度繰越収支差額）←旧基準21条と同じ内容
第29条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
一 当年度収支差額
二 前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）
三 第14条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額
（翌年度繰越収支差額の記載）←旧基準22条と同じ内容
第30条 翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。
（事業活動収支計算書の様式）←旧基準23条と同じ内容。旧は第五号様式。
第31条 事業活動収支計算書の様式は、第二号様式のとおりとする。
第4節
資金収支計算書
（資金収支計算書の内容）←ほぼ旧基準6条（資金収支計算書の目的）と同じ
第32条 資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入および支出の顛末を明瞭に表示するものとする。
（資金収支計算の方法）←旧基準7条と同じ
第33条 資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第37条第1項において「前期末前受金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第37条第1項において「期末未収入金」という。）について行なうものとする。
２ 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となつたもの（第37条第2項において「前期末前払金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（第37条第2項において「期末未払金」という。）について行なうものとする。
（勘定科目）←旧基準8条にほぼ同じ
第34条 学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて資金収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。
（資金収支計算書の記載方法）←旧基準9条と同じ
第35条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。
（資金収支計算書の記載科目）←旧基準10条と同じ内容。旧基準は別表第一だった
第36条 資金収支計算書に記載する科目は、別表第三のとおりとする。
（前期末前受金等）←旧基準11条と同じ内容
第37条 当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
2 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。
（資金収支計算書の様式）←旧基準11条と同じ内容。旧基準が第一号様式だった
第38条 資金収支計算書の様式は、第三号様式のとおりとする。
（活動区分資金収支計算書の記載方法等）←旧基準14条の2と同じ
第39条 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
一 教育活動
二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動
三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動
2 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。
第5節 計算書類の注記←ほとんど新設。旧基準34条の大幅改定版
第44条 計算書類には次に掲げる事項を注記しなければならない
一 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針
二 重要な会計方針を変更した時は、その旨、その理由及びその変更による増減額
三 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の減価償却額の累計額の合計額
四 金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能を引当金の合計額
五 担保に供されている資産の種類及び額
六 会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
七 当該会計年度の末尾において第13条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策
八 セグメント（学校法人を構成する一定の単位を言う）情報
九 重要な偶発債務
十 子法人に関する事項
十一 学校法人の出資による会社に係る事項
十二 関連当事者との取引の内容に関する事項
十三 学校法人間の財務取引
十四 重要な後発事象
十五 前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
第6節 附属明細書
（附属明細書の記載方法等）←新設。一号は、旧基準4条三号をリニューアル
第41条 法第103条第2項の規定により作成すべき各会計年度にかかる計算書類の附属明細書は次に掲げるものとする
一 固定資産明細書
二 借入金明細書
三 基本金明細書
2 前項の附属明細書は当該会計年度にかかる会計帳簿に基づき作成しなければならない。
3 第1項の附属明細書には、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
（附属明細書の様式）←旧基準36条の書き直し
第42条 次の各号に掲げる附属明細書の様式はそれぞれ当該各号に定めるものとする。
一 固定資産明細書 第5号様式
二 借入金明細書 第6号様式
三 基本金明細書 第七号様式
第4章 財産目録
（財産目録の内容）←新設
第43条 法第107条第1項第1号に掲げる財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額などを詳細に表示するものとする
（内部取引）←新設
第44条 財産目録の作成にあたっては、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をするものとする。
（財産目録の区分）←新設
第45条 財産目録は、貸借対照表の区分に準じて資産額と負債額とに区分表示するものとする。
2 資産額にかかる項目は次に掲げる項目に区分するものとする。ただし、第3号に掲げる項目は学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 基本財産（学校法人の設置する学校法人に必要な施設及び設備またはこれらに要する資金をいう。）
二 運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産を言う。）
三 収益事業会計資産（収益事業に必要な資産を言う。）
3 負債額にかかる項目は、次に掲げる項目に区分するものとする。ただし第三号に掲げる項目は学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 固定負債（別表第一における大科目「固定負債」に計上する負債を言う。）
二 流動負債（別表第一における大科目「流動負債」に計上する負債を言う。）
三 収益事業会計負債（収益事業に必要な負債を言う。）
（財産目録の金額）←新設
第46条 財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。
（財産目録の様式）←新設
第47条 財産目録の様式は、第８号様式の通りとする。
第5章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例
（徴収不能引当ての特例）←旧基準38条のリニューアル版
第48条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（会計監査人を置くものを除く。以下会計監査人非設置知事所轄学校法人という。）（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第10条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。
（基本金組入れに関する特例）←旧基準39条のリニューアル版
第49条 会計監査人非設置知事所轄学校法人は、第13条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。
（計算書類の作成に関する特例）←旧基準37条のリニューアル版
第50条 会計監査人非設置知事所轄学校法人は、第16条及び第41条第1項の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細書（高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。
第6章 放送大学学園に関する特例←新設
第51条 放送大学学園は、この省令の規定にかかわらず、放送大学学園に関する省令（平成15年文部科学省令第39号）の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を作成するものとする。
別表第一 貸借対照表記載科目（第21条関係） （略）
別表第二 事業活動収支計算書記載科目（第27条関係） （略）
別表第三 資金収支計算書記載科目（第36条関係） （略）
第一号様式（第22条関係） （略）
第二号様式（第31条関係） （略）
第三号様式（第38条関係） （略）
第四号様式（第39条関係） （略）
第五号様式（第42条関係） （略）
第六号様式（第42条関係） （略）
第七号様式（第42条関係） （略）
第八号様式（第47条関係） （略）
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、令和7年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令による改正後の学校法人会計基準の規定は、令和7年度以降の会計年度に係る会計処理並びに計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。）及びその附属明細書並びに財産目録の作成について適用し、令和6年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
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今日は、ここまでです。
2024年07月31日
【改正私学法】評議員の特別利害関係人の就任制限
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】特別利害関係人の就任制限
評議員は、他の2人以上の評議員と特別利害関係を有してはならない（改正法62条4項)｡何だかピンときません。図解で説明して下さい。
＜Ａ＞
62条4項は、評議員は、他の1人の評議員とは特別利害関係があって問題ないのですが、2人以上との間で特別利害関係があることは認められないことになりました。
これを図解すると下記のようです。
2024年07月29日
【ﾆｭｰｽ】新学校法人会計基準（公開草案）のパブコメ募集開始！
今日は、ニュースです！
本日から新しい学校法人会計基準の公開草案のパブコメ募集が始まりました。新基準の全体像が明らかになりました。↓↓
学校法人会計基準の一部を改正する省令案等のパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
取り急ぎ 今日は、ここまでです。
2024年07月28日
【改正私学法】理事長の報告義務について
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事長の報告義務について
改正私学法39条では、「毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上」理事長は職務の執行状況を理事会に報告しなければならないことになりました。私どもの高校法人の場合は、従来からの流れで3月の予算理事会と6月の理事会で理事長から報告しようと思うのですが、「四月を超える間隔で」とあるので、やっぱり駄目でしょうか？
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（理事の報告義務等） 第39条 第37条第5項の規定により学校法人の業務を執行する理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事は、毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 ２ ‥‥ |
＜Ａ＞
「毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上」いうのは、会計年度単位で考えるのがポイントで、6月と3月なら9ヶ月くらい間隔が空いているので問題ないでしょう。
参考：文科省 私立学校法の改正について（2024.7.8版）p119
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Ｑ２：「毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上」とは、会計年度内でのみの制限であり、例えば５月と２月に実施することは可能か。
【令和5年12月12日追加】 Ａ２：可能です。 |
今日は、ここまでです。
2024年07月26日
【改正私学法】理事会や評議員会のオンライン参加の可否？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会や評議員会のオンライン参加の可否？
改正私学法の理事会や評議員会のオンライン参加は、どう扱われていますか？
＜Ａ＞
理事会へのオンライン参加は改正私学法42条4項で、評議員会へのオンライン参加は改正私学法76条5項で認められています。オンラン参加の場合、理事会の実際の開催場所にいなくとも双方向に意見交換を円滑に行うことができる環境を容易に確保することが必要になります。
また、文科省の私立学校法の改正について【令和6年7月8日更新】に綺麗に整理された説明がありますので加筆して引用します。
１．理事会のオンライン参加（p18）
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現行 |
改正後 |
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法令の定め無し ※但し、寄附行為作成例(R3.4.13版)19条1項や文科省通知（令和3年6月25日付3高私行第3号）でオンライン出席が可能なことを明示していた |
寄附行為の定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決に参加可能（42条4項） ※書面開催による決議は不可、オンライン開催による決議は可 |
参考：理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について（通知）令和3年6月25日付3高私行第3号より
ウェブ会議、テレビ会議、電話会議等の方法により、各出席者の音声が即時に他の役員に伝わり、適時的確な意見表明が可能であるなど、出席者が開催場所に一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる環境が確保されていると認められる場合には、理事会の開催場所以外の場所にいる役員についても、理事会に出席しているものと取り扱って差し支えないこと。また、開催場所以外の場所からの出席者については、その出席方法を当該理事会の議事録に明記すること。
２．評議員会のオンライン参加（p19）
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現行 |
改正後 |
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法令の定め無し |
寄附行為の定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決に参加可能（76条5項） ※書面開催による決議は不可、オンライン開催による決議は可 |
今日は、ここまでです。
2024年07月24日
【改正私学法】はっきり知りたい「寄附行為の電磁的記録」とは？
こんにちは！今日は、ある高校法人が寄附行為の改正作業を進めています。
＜Ｑ＞【改正私学法】はっきり知りたい「寄附行為の電磁的記録」とは？
改正私学法の23条で寄附行為を電磁的記録で作ろうと思っています。この電磁的記録についておしえて下さい。
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（寄附行為の認可） 第23条 ‥‥ ４ 寄附行為は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。 |
＜Ａ＞
改正法では、寄附行為は電磁的記録で作成することができることになりました。ただ、電磁的記録のもっと具体的な説明がないとなんとなく心配です。この文章は、どこかで見たことがあると思っていたら学校教育法34条の電子教科書の説明と同じようです。
それと改正私学施行規則5条に追加説明があります。
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（電磁的記録） 第5条 法第23条第4項（法第152条第6項において準用する場合を含む。）の文部科学省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。 |
そうすると、電磁的記録とは、だいたいですがパソコンで作りハードディクスやＳＳＤ等に保存したデータ類を言うのがわかります。もう少し書いてみると、
・パソコンやスマートフォンで作成し、ハードディスクに保存された文書、画像、動画などのデータ
・ＣＤ、ＤＶＤ、Blu-rayなどの光ディスクに記録されたデータ
・ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、ＳＳＤなどの記憶装置に記録されたデータ
・サーバーに保存されたデータ だいたいこんな感じでしょうか。
そうは言っても各学校法人では、おそらく紙版の寄附行為を作ることになるでしょう。
また、改正私学法施行規則が公表される前の説明ですが、松坂先生の逐条解説（2024.3版）p216〜217に改正法23条の丁寧な解説があります。
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Ｖ電磁的記録による寄附行為の作成（第4項関係） 一 第4項では、寄附行為が「電磁的記録」をもって作成できることを規定している。 二 「電磁的記録」について本項では、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの」と定義している。この定義は民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条第4号等と同様である。 三 「電磁的記録」により作成する場合について、文部科学省の所管する法令の規定により民間事業者等が行う耆面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年文部科学省令第31号）第4条では、「民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない」と規定している。 「電磁的記録」は、通常、電子計算機（パソコン等の機器）によって作成されるとともに、ハードディスク（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、ＵＳＢメモリ、コンパクトディスクやフロッピーディスクなどのディスクや磁気テープ等のほか、いわゆる「クラウド」を含む「電磁的記録媒体」に保存されるものであり、人が知覚するためには電子計算機（パソコン等の機器）の画面に表示するものである。具体的には、媒体そのものでも記録された情報の内容それ自体でもなく、「媒体上に情報として使用し得る（一定の手順によって読み出すことができる）ものとして、情報が記録・保存された状態にあるもの」をいうものである。 |
今日は、ここまでです。
