2025年07月24日
【財産目録】積立金の記載方法
こんにちは。今日は各学校で尋ねられた質問です。学校法人により解釈の違いがみられました。出典は、新基準等説明会資料p42です。
＜Ｑ＞【財産目録】積立金の記載方法
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資⾦をいう。」とされており、基本財産に「資⾦」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産⽬録の基本財産の中に例えば「５ 積⽴⾦」という項⽬を⽴ててその下に基本財産に相当する特定資産を表⽰することでよいでしょうか。
（「積⽴⾦」は財産⽬録の記載例において「運⽤財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積⽴⾦」を表⽰してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
ご質問のように、基本財産の中に「積⽴⾦」を⽴てて、基本財産に相当する特定資産を表⽰することは可能です。
学校法⼈の資産の内容や保有⽬的はさまざまであり、基本財産と運⽤財産の区分は、私学法第17条や寄附⾏為等を踏まえて、各学校法⼈の判断によるものと考えています。
今日は、ここまでです。
2025年07月22日
【引当金】賞与引当特定資産の要否について？
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】賞与引当特定資産の要否について？
賞与引当金を計上したら同額の賞与引当特定資産を計上すべきでしょうか？
＜Ａ＞ 賞与引当金に対応する特定資産（賞与引当特定資産）を計上すべきかどうかは、法的義務ではなく、会計方針や資金管理上の判断による任意の対応です。
＜説明＞
1. 学校法人会計基準上の取扱い
学校法人会計基準では、第11条第2項で引当金の4要件に該当する場合、賞与引当金は引当金として負債に計上することとされています。
しかしながら、対応する特定資産の計上は義務付けられていません。
一方で、退職給付引当金等に対しては、特定資産（退職給付引当資産）を計上する法人もあります。この慣例を踏まえ、賞与についても同様に資金の裏付けを確保したいと考える法人もあるでしょう。
2. 資金管理の透明性
賞与引当金のみを計上し、資産側に裏付けがない場合、実際の支払資金の所在が不明確になりがちです。
特定資産として賞与引当特定資産などを設定すれば、将来支払の資金原資を確保していることを外部にも明示できます。
3. ガバナンスと資金流用防止
特定資産として区分管理することで、他目的への資金流用を防止する効果があります。
特に評議員会や理事会から財務運営の健全性について問われる場面では、資産側の設定が説明責任を果たす材料になります。
4.結論
賞与引当金の支払い義務に対して引当特定資産を組入れることは財務的には望ましいと言えるでしょう。
しかしながら、文科省の新基準説明会資料p42では「流動負債の部に計上する賞与引当⾦に対応した⽀払資⾦の資産計上科⽬については、固定資産に特定資産「賞与引当特定資産」として計上するよりも、流動資産（例：現⾦預⾦、有価証券）として計上することの⽅が、貸借対照表における流動資産と流動負債の対⽐の観点から有⽤と考えられます。」との見解があります。
最終的には、文科省の説明資料を盲目的に指示するわけではありませんが、賞与は通常毎年発生するものであり、支払い財源は現金預金で保持しておけば十分でしょう。
今日は、ここまでです。
2025年07月18日
【引当金】「金額を合理的に見積もることができること」とは？
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】「金額を合理的に見積もることができること」とは？
引当金の4要件の「金額を合理的に見積もることができること」について、賞与引当金ならどのような場合か説明してください。
＜Ａ＞
ここは、文科省の新基準説明資料p24を参考にします。
■引当金の4要件の「金額を合理的に見積もることができること」とは
・「⾦額を合理的に⾒積もることができること」を判断するにあたっては、法⼈内の規定、法⼈と教職員との雇⽤契約、法⼈の予算、過去の実績、過去からの慣⾏その他の要因を複合的に考慮する必要があります。
・⼀概に「金額を合理的に見積もることができること」を判断する事例を提⽰することはできませんが、例としては以下が考えられます。
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例�� 就業規則、給与規定等に基づいて、賞与の⽀給⾒積額を積算可能な場合 |
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例�� 計算書類の作成時点において、６⽉の賞与⽀給額の計算が完了済みである場合 |
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例�� 賞与の⽀給額について前年度の⽀給実績額を⾒積額とするなど、⾒積額の設定について合理的な⽅法に基づく場合 |
・実際の判断にあたって考慮すべき要素は学校法⼈の経営・財務状況により多様であることから、当該要件に該当するかどうかは、上記を参考に、各学校法⼈の状況に応じて個別に判断することになります。
・決算整理時点において相当程度予測可能な事情は賞与引当⾦の算定時に考慮し、⾒積額を算定する必要がある⼀⽅、予測不可能な突発的な事情（例えば年度末時点に在籍している教職員が賞与⽀給⽇までに退職し、結果的に賞与⽀給が無い場合）を考慮することまでは求められていません。
今日は、ここまでです。
2025年07月16日
【新基準】引当金の４要件
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】引当金の４要件
賞与引当金を例にとり引当金の４要件を説明してください。
＜Ａ＞
新基準11条2項の本文だとちょっと引当金の4要件を読み取りづらいのですが、説明文にあたり文科省3.27通知には引当金の4要件の説明がはっきりとあります。ここでは、
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�‐�来の特定の事業活動支出であって、�△修糧�生が当該会計年度以前の事象に起因し、�Ｈ�生の可能性が高く、かつ、�い修龍盂曚鮃舁�的に見積もることができる場合には、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の事業活動支出として引当金に繰り入れ、退職給与引当金等の負債性のある引当金については、当該引当金の残高を、貸借対照表の負債の部に計上すること。 |
とあります。赤字の部分が、いわゆる引当金の４要件です。� 銑い六�務局の加筆部分です。図表形式で説明します。
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引当金の４要件 |
賞与引当金の例 |
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�� 将来の特定の事業活動⽀出・・・次年度以降に事業活動⽀出が⾒込まれる |
次年度に賞与⽀出が⾒込まれる |
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�� その発⽣が当該会計年度以前の事象に起因している・・・⽀出の原因が当年度以前である |
当年度の12⽉〜３⽉の勤務実績に応じて次の賞与⽀給⾦額が決まる |
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�� 発⽣の可能性が⾼い |
賞与の⽀給がほぼ確実に⾒込まれる |
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�� ⾦額を合理的に⾒積もり可能 |
賞与の計算⽅法が給与規程に明記されており、年度末時点で計算可能 |
＜補足説明＞
引当金の計上には、企業会計原則注解18で定められた4つの要件をすべて満たす必要があります。これは利益操作を防ぎ、適正な期間損益計算を行うための重要なルールでした。
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〔注18〕 引当金について（貸借対照表原則四の（一）のＤの１項、（二）のＡの３項及びＢの２項） 将来の特定の費用又は損失であつて、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。 製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。 発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。 |
※引当金の4要件
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要件 |
内容 |
補足説明 |
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�� 将来の特定の費用または損失であること |
まだ発生していないが、将来発生が見込まれる支出 |
例：賞与、退職金など |
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�� 当期以前の事象に起因して発生するものであること |
原因がすでに当期以前に存在していること |
例：当期の勤務に対する賞与など |
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�� 発生の可能性が高いこと |
単なる予測ではなく、実際に起こる蓋然性が高いこと |
経験則や契約等に基づく判断が必要 |
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�� 金額を合理的に見積もることができること |
客観的な根拠に基づいて金額を算定できること |
過去実績や契約条件等を活用 |
この4要件を満たさない場合、引当金を計上することはできません。発生の確率で言うと「偶発債務→引当金→未払金（確定債務）」です。引当金より発生の確率が低い場合は、偶発債務として注記事項になることはあります。
今日は、ここまでです。
2025年07月14日
【新基準】学校法人部門の内容
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】学校法人部門の内容
新基準では、学校法人部門の定義が変わったと聞きましたが、実際の内容はどのくらい変わったのでしょうか？
＜Ａ＞
2025.3.27の文科省通知で、学校法人部門の再定義が行われました。再定義は、社会状況の変化を踏まえた適切な文言へ見直したということです。
事務局の主観が入りますが、セグメント情報の記載が新会計基準で求められるため、「学校法人部門」に計上される収支の範囲をより厳密に定義した感じがします。業務内容そのものに大きな変更はありません。表現の精緻化という感じです。
※学校法人部門の定義
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【新定義】 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）（6高私参第26号R7.3.27） |
【旧定義】 資金収支内訳表の部門別計上及び配分について（文管企第250号S55.11. 4） |
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1 |
理事会及び評議員会等の運営に関すること |
理事会及び評議員会等の庶務に関すること |
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2 |
役員等の活動全般に関すること |
役員等の庶務に関すること |
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3 |
登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること |
登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること |
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4 |
法人主催の事業及び会議に関すること |
法人主催の行事及び会議に関すること |
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5 |
土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） |
土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） |
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6 |
法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定及び管理に関すること |
法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること |
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7 |
学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること |
学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること |
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8 |
その他「学校法人部門」に直接関わる庶務・会計・施設管理等に関すること |
その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること |
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9 |
他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
※変更点をピックアップ
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観点 |
【新定義】 |
【旧定義】 |
実務上の変化 |
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理事会・評議員会 |
「運営」 |
「庶務」 |
会議体の企画・運営責任が明確化 |
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役員関連業務 |
「活動全般」 |
「庶務」 |
役員の意思決定支援や活動記録も含まれる可能性あり |
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法人主催 |
「事業」 |
「行事」 |
範囲が広まったように読める |
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基本方針 |
「策定及び管理」 |
「策定事務」 |
策定後の進捗管理やPDCA対応が含まれる |
今日は、ここまでです。
2025年07月11日
【決定版】新学校法人会計基準の学習をしたい！！！
今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版】新学校法人会計基準の勉強をしたい！！！
新学校法人会計基準の勉強をしたいのですが、良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
文科省の下記サイトに、新基準に関連した通知や解説動画YouTube・解説資料などが掲載されています。 → 学校法人会計基準等 - 文部科学省
今後、Ｑ＆Ａも追加で公表される予定です。
今日は、ここまでです。
2025年07月09日
【新基準】内訳表の引き継ぎは、私学助成法施行規則へ
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】内訳表の引き継ぎは、私学助成法施行規則へ
事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表の記載方法等（施行規則第３条、第４条、第５条）は、改正前の学校法人会計基準において規定されていた内容を引き継いだという事は本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。「学校法人会計基準の一部改正等について（通知） 6文科高第1045号2024.9.30」に明記されています。
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２．概要 (2)
改正助成法第14 条第４項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してすること。（第２条関係） �� 事業活動収支内訳表 �� 資金収支内訳表 �� 人件費支出内訳表 �� 人件費支出内訳表が私学助成法施行規則第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類 (3) (2)��、��及び��について、記載方法等を規定すること。なお、記載方法等は旧基準において規定されていた内容を引き継ぐこと。（第３条、第４条、第５条関係） |
今日は、ここまでです。
2025年07月07日
【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資金をいう。」とされており、基本財産に「資金」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産目録の基本財産の中に例えば「５ 積立金」という項目を立ててその下に基本財産に相当する特定資産を表示することでよいでしょうか。
（「積立金」は財産目録の記載例において「運用財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積立金」を表示してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
この設問は、実務で多くの大学から尋ねられた質問でした。
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ご質問のように、基本財産の中に「積立金」を立てて、基本財産に相当する特定資産を表示することは可能です。 学校法人の資産の内容や保有目的はさまざまであり、基本財産と運用財産の区分は、私学法第17条や寄附行為等を踏まえて、各学校法人の判断によるものと考えています。 |
非常に常識的な回答です。従来は、基準の財産目録の第八号様式だけでは、基本財産に積立金の表示がないため迷っている学校がありました。
＜発展＞
財産目録に記載する基本財産は「学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。」ですが、この「これらに要する資金」の解説を私学法の解説書からみてみます。松坂先生の逐条解説四訂版p151で私学法17条（資産）の解説部分です。
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３ 「又はこれらに要する資金」とは、学校法人がその設置する私立学校に必要な施設及び設備を購入するに足る一定額の金銭をいう。ここでいう「資金」は、「施設及び設備」とともに学校法人の基本財産を構成し、この基本財産は、学校教育を行うにつき必要な財産であると解される。 本条では、学校法人の基本財産として、施設及び設備のすべてを設立の段階において保有することを学校法人に求めるのではなく、 イ 施設及び設備の全部を有する、 ロ 施設及び設備の一部を有し、かつその残りの部分を購入するために必要な資金を有する、 のいずれであっても本条の要件を満たすものと考えられる。 本来、必要な基準を満たさない施設及び設備のみで私立学校等を設置することは、教育研究水準の維持の観点から認められるべきものではない。しかしながら、本条において「又はこれらに要する資金」と規定した趣旨は、学年進行により学生数が順次増加していく学校組織においては、施設及び設備についても順次整備していくことを認めることが設置者の便宜であると考えたことによるものである。 しかしながら、本条の趣旨は、学校法人として存在する間は常に「施設及び設備又はこれらに要する資金」を保有していなければならないところにある。このため、文部科学大臣が所轄庁である大学等については校舎等を段階的に整備する際の整備比率の最低基準を定めるとともに、学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準において、設置経費については申請時に収納されていなければならないことを規定しているところである。これは、資金不足が原因となって学校教育に必要な施設及び設備が整備できないこととなり、学校教育の継続が不可能となることを避けるためであると考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2025年07月04日
【新基準】セグメント情報と内訳表の数字がとこなる場合とは！
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】セグメント情報と内訳表の数字がとこなる場合とは！
セグメント情報の数値と内訳表の数値が異なる場合があると言うのは本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。資⾦収⽀内訳表等の配分基準（昭和55 年11 ⽉４⽇付け「資⾦収⽀内訳表等の部⾨別計上及び配分について（通知）」）と、セグメント情報における経済の実態を適切に表す配分基準は異なる基準であり、内訳表とセグメントの数値は必ずしも⼀致するものではありません。参考：文科省さんの研修会資料（2025.6.26開催）
初めて聞くとちょっとびっくりする内容です。文科省の研修会資料では、法⼈、⼤学、併設校で兼務している職員の⼈件費のケースで説明しています。3月27日通知を読めばその理由がわかります。
簡単に図解で言うと
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セグメント情報 |
内訳表 |
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根拠法 |
私立学校法 |
私立学校振興助成法施行規則 |
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配分基準 |
セグメント情報における経済の実態を適切に表す配分基準 |
資⾦収⽀内訳表等の配分基準 ※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.ll.4文管企第250号） |
|
�Ｊ�数のセグメントの業務を兼務する教職員の人件費の発令基準（昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」における、教職員の人件費を各部門、学部・学科等のいずれの教職員として発令されているかにより計上する取扱いをいう。）に基づく計上は、当該計上が経済の実態を表していると合理的に説明できる場合に限られること。 合理的に説明できない場合は、業務に従事する時間や兼務割合等、勤務実態を反映した配分基準に基づき各セグメントに配分すること。 |
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今日は、ここまでです。
2025年07月02日
【新基準】セグメント情報の開示
こんにちは！今日は、ある学校の方との話題からです。
＜Ｑ＞【新基準】セグメント情報の開示
高校法人です。従来、内訳表は「学校法人」「高校」「中学校」の3部門でした。さて、3月27日の通知でセグメント情報については、「⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校以外の学校は、複数設置している場合であっても、一つのセグメントとすることができる」とされていますが、「することができる」は従来の学校別の部⾨表⽰でも問題ない認識でよいでしょうか。
＜Ａ＞
ここは「できる」通知なので、言い切ってよいものか少し心配な部分でした。
回答は、↓
従前の内訳表を踏まえ、各学校種ごとに表⽰することは問題ありません。参考：文科省さんの研修会資料（2025.6.26開催）
「高校」「中学校」「学校法人」の部門表示は、経営管理目的ではすぐれています。
ただ、もしシンプルな注記を希望の場合は、通知の「５．(2)設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみの学校法人については、その旨を注記した上で、セグメント情報の表示を省略できること。」とあるので、注記の省略も可能です。（セグメント情報の注記項目は残ります）
＜原文チェック＞
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２．セグメント情報の表示方法について (1)セグメント情報については、各学校法人の業務内容等に応じて適切にセグメントを設定し表示すること。ただし、以下のセグメントについては、全ての学校法人において共通に設定すること。 ��
大学 ��
短期大学 ��
高等専門学校 �� ��から��以外の学校、専修学校及び各種学校 ��
病院 ��
その他 (2)(1)の��、��及び��は、複数設置している場合、学校ごとにセグメントを設定すること。 (3)(1)の��及び��は、複数設置している場合であっても、一つのセグメントとすることができること。 ‥‥‥‥‥‥‥ ５．その他 (2)設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみの学校法人については、その旨を注記した上で、セグメント情報の表示を省略できること。 |
今日は、ここまでです。
2025年06月30日
【新基準】賞与引当金の所定福利費の取扱い
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】賞与引当金の所定福利費の取扱い
賞与引当金の派生費用である法定福利費等の処理の⽅法について、会計処理はどうなるのですか？今後、通知は発出されるのですか？
＜Ａ＞
・賞与引当⾦の計上に伴い発⽣する法定福利費の会計処理については、他会計制度では未払費⽤として計上することが⼀般的ですが、学校法⼈会計では「未払費⽤」勘定が⽤いられないこと、賞与に付随する法定福利費の⽀出と考えられることに鑑み、「賞与引当⾦」に含めて計上することが考えられます。
・通知する予定はありません。
＜発展＞
・大学法人の方では、賞与引当金でなく期末手当引当金が妥当であるよう言う方がいましたが、期末手当引当金も間違いではないでしょう。ただ、気になるのは、学校法人会計の慣行になるかです（基準1条3項）。
・派生費用である所定福利費については、所定福利費引当金が正しいと言う方がいました。こちらも間違いではありませんが、学校法人会計の慣行は、賞与引当金に進みそうです。
今日は、ここまでです。
2025年06月27日
現物寄付が資金収支計算書にない理由
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞現物寄付が資金収支計算書にない理由
現物寄付は、事業活動収支計算書の収入なのに、どうして資金収支計算書の収入にならないのですか？
＜Ａ＞
現物寄付は、支払資金（現金預金）の増加を伴わないので資金収支計算書の収入にはなりません。資金収支計算書の収入は、年度のずれはあっても必ず支払資金の増加を伴うものを収入としています。
＜少し説明＞
資金収支計算書の収入は、基準33条1項に書いてあり、敢えて分類すると3種類の入金パターンがあるのですが、いずれも支払資金の増加を伴っています。
※資金収支計算書の収入
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資金収支計算書の収入 |
簡単に言うと |
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��
会計年度における支払資金の収入 |
当年度の収入で当年度の入金額 |
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��
当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第37条第1項において「前期末前受金」という。） |
当年度の収入で前年度の入金額（前年度前受金） |
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��
会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第37条第1項において「期末未収入金」という。） |
当年度の収入で次年度の入金額（期末未収入金） |
＜発展＞
以下の内容は、資金収支計算書の収入と支出の本質的な説明なので書いておきます。知っておいて損のない知識です。
資金収支計算書の収入と支出の内容を理解することがポイントです。学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）の基礎になった文部省学校法人財務基準調査研究会の「学校法人計算書類記載要領について｣（昭和46年２月）に資金収支計算書の「収入の部」と「支出の部」のわかりやすい説明があります。
※別表�� 計算書類記載科目説明
（�機忙餠蘯�支計算書
|
収入の部 |
（実際の収入金額のみならず、収入が確定している金額を含む。以下同じ｡） |
|
支出の部 |
（実施の支出金額のみならず、
支出が確定している金額を含む。以下同じ｡） |
ここで「収入が確定している金額」が現在の資金収入調整勘定の金額。「支出が確定している金額」が現在の資金支出調整勘定の金額です。
今日は、ここまでです。
2025年06月25日
残存価額のルール
んにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞残存価額のルール
固定資産台帳を打ち出して思ったのですが、学校会計では残存価額はどのように決めていますか？
＜Ａ＞
減価償却の一つの要素に残存価額がありました。減価償却計算では、「取得価額｣、「耐用年数」、「残存価額」の３つが計算の三要素でした。今日は、ちょっと広げて減価償却の２要素「耐用年数」、「残存価額」を見ておきます。旧委員会報告８号を現在の委員会報告28号が引き継いています。
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旧委員会報告8号（S47） |
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耐用年数 |
(1)耐用年数および残存価額は、当該学校法人の固定資産の使用実情に即して学校法人が自主的に決定すべきものであるが、税法の規定するところによる場合、あるいは、参考として後掲した「固定資産の耐用年数」による場合も妥当な処理として取扱うものとする。 |
(1)固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
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残存価額 |
(2)有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。 【広場の補足】実務は、残存価額の０円や１０％が見受けられます。 |
※学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて（旧委員会報告第8号、S47.1.24）
※学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて(委員会報告第28号、S56.1.14〜）
今日は、ここまでです。
2025年06月23日
施設利用権と備忘価額の有無
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞施設利用権と備忘価額の有無
電気ガス供給施設利用権や水道施設利用権の償却が終わります。備忘価額は付けて残すのでしょうか？
＜Ａ＞
電気ガス供給施設利用権や水道施設利用権とも学校会計では、（大科目）無形固定資産に計上される施設利用権になります。
減価償却の備忘価額については、会計士協会の委員会報告28号で「(2) 有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」とだけあり、無形固定資産には触れていません。ただ、備忘価額の説明が有形固定資産に限定されていることからも通常は、無形固定資産については償却後は完全償却で備忘価額を残しません。企業会計も同じです（企業会計原則第三
五D）。
＜補足：常識的な心配事＞
例えば水道施設利用権なら、水道事業者に対して施設整備費用を負担し、その施設を通じて水の供給を受ける権利のことです。これは、建物に上水道を引き込む際に支払う「水道加入金」などが該当し、学校会計では無形固定資産として扱われます。
この水道施設利用権は会計では税法を参考にして耐用年数15年で定額償却するのが一般的です。ただし、ここで大切なのは、「償却が終わる＝権利が消滅する」わけではないという点です。これは、償却済の建物、車両、機器備品がまだまだ使えるのと同じです。
償却と権利の関係
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償却 |
・償却はあくまで会計上の処理であり、資産の取得原価を耐用年数の期間で割り切って費用化するものです。 |
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権利 |
・一方、水道施設利用権そのものは、物理的に消えるわけではなく、通常は水道の使用が継続される限り使えるものです。 |
今日は、ここまでです。
2025年06月20日
【引当金】賞与引当金特別繰入額は任意？強制？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会（入門コース）でのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】賞与引当金特別繰入額は任意？強制？
賞与引当金特別繰入額の計上は、強制ですか？それとも任意ですか？
＜Ａ＞
賞与引当金特別繰入額は、3月27日参事官通知（学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）(6高私参第27号R7.3.27))に出てきました。まず原文の確認です。
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第一 引当金について（第11 条第２項関係） １．‥‥‥
２．‥‥‥ なお、各学校法人（私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第21 号）による改正後の私立学校法（以下「改正私学法」という。）第152 条第５項に規定する法人を含む。以下同じ。）が、令和７年度の期首時点で発生している引当金を令和７年度貸借対照表に計上する場合における、令和７年度の事業活動支出として引当金に繰り入れる金額は、事業活動収支計算書の「特別収支」の大科目「その他の特別支出」に、「（何）引当金特別繰入額」などの小科目を設けて処理することができること。 |
そうすると特別収支の部に計上される「（何）引当金特別繰入額」はできる規定なので、その利用は任意だと言うことがわかります。
賞与引当金の場合で考えてみると、例年通りの期末手当を計上した上に来年3月の決算で賞与引当金を計上すると、賞与引当金の計上分だけ通常年以上に人件費が計上されることになり、学校法人の経常収支差額を引き下げることになります。大学・短大・専門学校では、修学支援制度の財務要件の一つである経常収支差額を引き下げ悪影響を及ぼす可能性があります。このため、令和7年度の夏季賞与については、支給額の一部を経常収支差額に影響させない「賞与引当金特別繰入額」での計上を認めたわけです。
仕訳のイメージです。
4月1日
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借方 |
貸方 |
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賞与引当金特別繰入額 ４０ |
賞与引当金 ４０ |
６月✕✕日（賞与支給日）
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借方 |
貸方 |
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期末手当 ２０ 賞与引当金 ４０ |
現金預金 ６０ |
こうすると、（大科目）人件費に計上される夏季賞与関係の金額は、昨年度も今年度も同じ６０程度になり、賞与引当金の計上が経常収支差額を押し下げることになりません。
今日は、ここまでです。
【私学法】理事会と評議員会の同日開催の可否
こんにちは！今日は、4月施行の改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事会と評議員会の同日開催の可否
改正私学法では、理事会と評議員会の同日開催が出来ないようようですが、裏技はありませか？
＜Ａ＞
理事会と評議員会の同日開催について
１． 従来の場合
旧私学法では、理事と評議員とを兼ねることが認められていたため、実務上、理事会と評議員会を同日に開催することが一般に行われていました。
２．これから
（１）臨時評議員会
令和７年４月施行の改正私学法では、評議員会の招集の手続等として理事会における日程や議題等の決定とともに一週間前までに招集について通知を行うこととされていることから、通常の手続きによる同日の開催はできないことになりました（私学法70条4項）。
ただし、評議員全員の合意により招集手続きを経ずに評議員会を開催できることから（私学法74条）、評議員全員の合意により理事会と同日に評議員会を開催することとし、評議員会として必要な意見申述を行うことは認められることになります。
具体的には、評議員会への意見聴取等が必要な議案を審議する理事会の開催を決定の後、この決定を受けて全評議員が合意により当該事項を議題とする臨時評議員会を理事会と同日に開催することを決定すること等が考えられます。これにより、理事会における議案の決定の後、直ちに臨時評議員会に意見聴取を求め、その後理事会で決定することにより、本法上の義務を履行することとすることは差し支えないでしょう。
※参考：「逐条解説私立学校法」2025-2-10松坂浩史先生p486
（２）定時評議員会←決算評議員会
定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（私学法105条１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（私学法70条4項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（私学法106条１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。
※参考：文科省「私立学校法の改正について2025-03-25版」ｐ180
※まとめ図：理事会と評議員会の同日開催について
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評議員会の種類 |
同日開催の可否 |
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臨時評議員会 |
・原則は、同日開催だめ（私学法70�ぁ� ・評議員全員の合意があれば可能（私学法74） |
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定時評議員会 （＝決算評議員会） |
・同日開催だめ（私学法70�ぁ�105� �106� � |
今日は、ここまでです。
2025年06月18日
教育研究経費を管理経費の区分（図解説明）
今日は、ある中学校での質問です。
＜Ｑ＞教育研究経費を管理経費の区分（図解説明）
経費を教育と管理に分けますが、分け方がピンと来ません。わかりやすく説明してください。
＜Ａ＞
まず、経費を教育と管理に分ける理由から説明します。
１．
経費を教育と管理に分ける理由
学校法人会計基準は、もともとは補助金の適正配分を説明するための資料でした。そこで、公的補助金を受けることが多い学校法人の会計は、補助金を主に教育研究活動に直接関連する経費に充てる必要があります。そのため、教育研究経費と管理経費を区分することが必要になりました。企業会計で言うと費用を、製造原価と販管費にわけることに似ています。
※文科省の説明
２．
経費の分け方
経費の教育と管理の分け方は、文部省の通知「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号)に書いてあります。 手順としては、
��
まず、限定列挙されている７つの管理経費を管理経費とする
↓
��
�＾奮阿侶佝颪蓮⊆腓燭觧氾咾暴召辰洞軌蕕抜浜�の区分を決める
ことになっています。 ※当時の説明資料
|
教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２．総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３．教職員の福利厚生のための経費 ４．教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（減価償却費を含む。） ５．学生生徒等の募集のために要する経費 ６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
これを図解の絵で説明します。
今日は、ここまでです。
2025年06月04日
【私学法】「選任」と「選定」の違い
今日は、ある専修学校法人の理事長からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】「選任」と「選定」の違い
私立学校法では、「選任」と「選定」という文言が出てきますが、同じ意味ですか？
＜Ａ＞ 法律用語では、「選任」と「選定」は意味が異なります。
「選任」…不特定多数の中からある者を選び出すこと
「選定」…特定多数の中からさらに特定の者を選び出すこと
例えば、「理事は、寄附行為をもって定めるところにより、理事選任機関が選任する」（私学法30条）。「学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもって定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。」（私学法37条）
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意味 |
用語 |
例 |
反対用語 |
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大きく選ぶ |
選任 |
理事を選任する |
解任 |
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さらに細かく選ぶ |
選定 |
理事の中から理事長を選定する |
解職 |
＜発展＞語源から考える
「選任」とは「選定」似ていますが、語源的に異なる意味を持っています。
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選任 |
選任＝「選ぶ（選）」＋「任せる（任）」という漢字の組み合わせです。これは、不特定多数の中から適任者を選び、その役職を任せるという意味になります。例えば、理事選任機関が理事を選任する場合、広い候補者の中から適任者を選び、その職務を任せることを指します。 |
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選定 |
選定＝「選ぶ（選）」＋「定める（定）」という漢字の組み合わせです。これは、多くの候補の中から特定のものを選び出し、決定するという意味を持ちます。例えば、理事会が理事長を選定する場合、すでに理事として選ばれた人の中からさらに特定の人を選ぶことを指します。 |
つまり、「選任」はより広い範囲から適任者を選び出す行為であり、「選定」はすでに特定された集団の中からさらに選ぶ行為という違いがあります。この違いを理解すると、法律や組織運営における使い分けがより明確になります。
今日は、ここまでです。
2025年06月02日
消費税の還付金
こんにちは！今日は、ある専修学校法人へのご質問です。
＜Ｑ＞消費税の還付金
消費税の申告をすると還付になります。還付金は雑収入でよいでしょうか？
＜Ａ＞
消費税は1989年（平成元年）4月1日に導入されました。当初の税率は3%でした。
そして、当時、公認会計士協会から委員会報告34号が公表され、学校法人の消費税の取扱いが定められました。※学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）（学校法人委員会報告第34号）
ここでは、税込方式で会計処理している場合の消費税の還付金は雑収入と定められています。実務では、（大科目）雑収入（小科目）その他の雑収入になるでしょう。
雑収入処理は、税務的にも科目処理例として挙げられています。※国税庁No.6901 納付税額又は還付税額の経理処理
学校会計で消費税の取扱いで迷った場合は、下記の２つの公表物参考にすると便利です。
��
学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）（学校法人委員会報告第34号）
��
学校法人会計に関する消費税について（学校法人会計問答集(Q&A)第10号)
今日は、ここまでです。
2025年05月30日
【決算理事会での質問３】キャッシュフロー表
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問３】キャッシュフロー表
長年企業会計に携わっていると、学校会計はとても不思議に感じます。
資金収支表よりもキャッシュフロー表の方が分かりやすいような気がします。
＜Ｑ＞
学校法人会計には、キャッシュ・フロー計算書に似た「活動区分資金収支計算書」があります。大学法人では作成が必須ですが、知事所轄学校法人では作成が任意です。
会計ソフトがあればなら、自動出力できます。一度、出力してみてはどうでしょうか？
今日は、ここまでです。
2025年05月28日
【決算理事会での質問２】２つの収支計算書
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問２】２つの収支計算書
資金収支表と事業活動収支表で呼び方が異なり、資金収支表の収入には「〜収入」、支出には「〜支出」などが付くのが不思議に感じます。
例えば、
・前受金収入 → 「前受金」
・旅費交通費支出 → 「旅費交通費」
言い方の違いの意味がよく分かりません。
＜Ａ＞
学校法人会計には、1年間の収支を計算する方法が2つあります。
・資金収支計算書
：主に現金預金の増減を記録するもので、学校法人会計基準ができる前の単式簿記時代の名残です。
・事業活動収支計算書
：純資産の増減を記録するもので、学校法人会計に複式簿記が採用されたことで誕生した「損益計算書」の学校法人版です。
資金収支計算書では、単式簿記で現金預金の増減を記録するため、「◯◯収入」「◯◯支出」となっています。今回の場合で言えば、「前受金収入」「旅費交通費支出」です。
もう一つの計算方法は、複式簿記を使います。この複式簿記で事業活動収支計算書と貸借対照表を作ります。こちらの科目名が、「前受金」「旅費交通費」です。
事業活動収支計算書は、本来は「事業活動計算書」というべきものなのですが、私学法で「貸借対照表と収支計算書を作れ」と言っているので、私学法に合わせる形で「収支計算書」の呼称を使っています。
今日は、ここまでです。
2025年05月26日
【決算理事会での質問１】減価償却額と減価償却費
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問１】減価償却額と減価償却費
学校法人の決算書に違和感があります。例えば、減価償却費を減価償却額といっています。「額」と「費」の違いがよく分かりません。
英語で言うDepreciationには違いがありませんが、もしかするとamountとexpenseを分けて考えているのかもしれません。すなわち、課税対象の費用ではないという理解なのでしょうか？
＜Ａ＞
減価償却額の科目の名称は、学校法人会計基準で決まった正式科目名です。
学校法人会計では、計算上の金額に「額」をつける実務慣行があります。
減価償却額、資産処分差額、退職給与引当金繰入額など。減価償却費と減価償却額の意味自体は同義です。
今日は、ここまでです。
2025年05月21日
【ご注意！】令和6年度決算の決算スケジュール
こんにちは！今日は、勘違いしている学校がたまにみられるので注意喚起の情報です。
＜Ｑ＞【ご注意！】令和6年度決算の決算スケジュール
決算理事会は、6月5日に予定しています。その後、評議員会です。大丈夫ですか？
＜Ａ＞
令和6年度決算は、経過措置により5月末までに完了することになっています（附則4条）。つまり今回の決算まで従来と同じスケジュールです。
※ 出典：私立学校法の改正について
今日は、ここまでです。
2025年05月19日
【私学法】理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の異同
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の異同
新私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事が定められましたが、それぞれどういう理事ですか？違いがわかりません。
※私立学校法（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事）第37条
＜Ａ＞
新しい私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事を寄附行為で定めることができるようになりました（私学法37条）。各役割は下記のように原文の37条に従います。
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（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事） 第37条 学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 ２ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、代表業務執行理事又は業務執行理事を置くことができる。 ３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ５ 理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事は、次項から第八項までの規定に従い、学校法人の業務を執行する。 ６ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 ７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ８ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ９ 理事長及び代表業務執行理事の学校法人を代表する権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 |
37条の文中、代表業務執行理事や業務執行理事の「掌理する」とは、「一定の事務をつかさどり、これをおさめるということ（吉国外編「法令用語辞典」）」「国、地方公共団体、特別法人等の機関の長、その部局の長その他の幹部職員がその所掌事務を行い、かっ、おさめることを表す用語として用いられる（同）」ものである。理事長の職務を示す「総理」と比べて「低い階級の職員について用いられる」場合があるとされています。（参考：松坂先生「逐条解説私立学校法」p324 2025/2）
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は簡単に言うと業務執行機関です。
※イメージの図表です。
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役割 |
理事の種類 |
代表権 |
内容 |
イメージ |
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業務執行機関 |
理事長 |
◯ |
・法人の代表 ・業務を総理する |
理事長 |
|
|
寄附行為で定める |
代表業務執行理事 |
◯ |
・法人の代表 ・理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する |
副理事長、専務理事 |
|
|
業務執行理事 |
✕ |
・理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する |
常務理事、財務担当理事 |
||
|
− |
− |
平理事 |
✕ |
・経営機能を強化する |
外部理事 ただし、平理事の管理職教職員も多い |
ただし、実務においては、平理事であっても学校法人内で教職員として働く者は、職務権限規程に基づく権限を持ち、それに従って具体的な内部業務を遂行しています。
今日は、ここまでです。
2025年05月16日
【私学法】議案と議題の違い？？
こんにちは！今年度の決算は、会計基準以外に私学法に関するご質問が増えています。
＜Ｑ＞【私学法】議案と議題の違い？？
今、評議員会の招集通知の記載で、議案と議題を使い分けているようですが、議案と議題の違いがよくわかりません？
＜Ａ＞
議案と議題については、私学法70条（評議員会の招集の手続等）でよく話題になります。
|
（評議員会の招集の手続等） 第70条 評議員会は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事が招集する。 ２ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会議の日時及び場所 二 会議の目的である事項があるときは、当該事項 三 会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。以下この号において同じ。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨 四 前三号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項 |
私学法の議題と議案は、実は法律用語の「議題」と「議案」なので小國弁護士の本を参考にして記載します（実務私立学校法p281）。
１．議題とは
評議員会の招集通知に書く事項に「ニ 会議の目的が決まっているときは、会議の目的となる事項」とあるのですが、「会議の目的なる事項」は一般に議題と呼ばれるものです。例えば、「監事の選任｣、「理事の選任に関する意見聴取｣、「令和○年度予算案に関する意見聴取」などと記載します。
２．議案とは
上記３号の「会議の目的となる事項に関する議案」は議題に対する具体的な提案を指す。評議員会で採決の対象となるのは、議題ではなく議案です。
例えば、「監事の選任」や「理事の選任に関する意見聴取」が議題であれば、｢○○氏を監事に選任する件｣、「○○氏を理事に選任することについての意見聴取」などと記載します。
これに対し、「令和○年度予算案に関する意見聴取」は、議題がそのまま議案となるものもあります。
無理して学校法人会計基準で例えると、議題は「大科目」、「議案」は小科目というところでしょうか。
※図表：議題と議案
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議題 |
議案 |
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意味 |
会議の目的となる事項 |
議題に対する具体的な提案 |
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例 |
・監事の選任 |
・○○氏を監事に選任する件 |
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・理事の選任に関する意見聴取 |
・○○氏を理事に選任することについての意見聴取 |
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・令和○年度予算案に関する意見聴取 |
・左に同じ |
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会計でいうと |
大科目 |
小科目 |
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イメージ |
総論 |
各論 |
今日は、ここまでです。
2025年05月15日
【私学法】監査の監査報告書は新法？旧法どっち？？
こんにちは！今年度の決算は、会計基準以外に私学法に関するご質問が増えています。
＜Ｑ＞【私学法】監査の監査報告書は新法？旧法どっち？？
監事の監査報告書には私学法の条文を引用していますが、今回の監事の監査報告書には、新旧どちらの条文を入れるべきでしょうか？
＜Ａ＞
今回の監事の監査報告書は、新私学法附則第4条で旧私学法の条文で書くことになっています。ですから通常は、「私立学校法第37条第3項」となるでしょう。もし新法と旧法を明確にしたい場合は「私立学校法第37条第3項（令和5年5月8日施行）」のような記載方法もあるでしょう。
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※私⽴学校法の⼀部を改正する法律（令和５年法律第21号） 附則 第４条 ‥‥‥施⾏⽇前に開始した会計年度に係る貸借対照表、収⽀計算書、事業報告書及び監査報告書の作成、備置き、閲覧、公表、理事会への提出並びに評議員会への提出及び報告については、なお従前の例による。 |
関連：【事務連絡】2025-04-24 令和６年度に係る貸借対照表等、財産目録の作成等について
今日は、ここまでです。
2025年05月14日
学校法人で赤字が好ましくない説明理由
こんにちは！今日は、ある学校法人で理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人で赤字が好ましくない説明理由
学校法人は、永続的に教育活動を続けることを目的にしています。これを会計的に言うと収支均衡ということになりますが、私学法や学校教育法からも赤字が好ましくないことを簡単に言えませんか？理事会や評議員会での質問の準備のために用意したいです。
＜Ａ＞
学校法人は、教育機関として長期的な運営を求められるため、財務の健全性が重要です。
学校法人会計基準では、「事業活動収支計算書」を用いて、収支の均衡を図ることが求められています。そして、教育用の基本財産を確保する手段として基本金制度が設けられています。
ほぼ同趣旨のことを、私学法や学教法から考えてみます。シンプルに回答いたします。
学校法人は、その設置する私立学校の教育研究活動その他の事業を継続的に行うに足りる基本財産と運用財産を有しなければなりません。この条文により、学校法人は安定した財政基盤を維持する義務を負っています。赤字経営が続くと、財産の維持が困難になり、教育活動の継続が危ぶまれるため、好ましくありません。
●学校教育法 第5条（いわゆる設置者管理諸費及び設置者負担主義）
学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担することになっています。この条文により、学校の設置者（国・地方公共団体・学校法人など）が、その学校の運営に必要な経費を負担することが原則とされています。赤字経営が続くと、設置者が適切な財政負担を果たせなくなり、学校運営に支障をきたす可能性があります。
今日は、ここまでです。
2025年05月12日
補助金の返還命令
今日は、ある県内の高校でのご質問です。他校でもたまに出てくる話題です。
＜Ｑ＞補助金の返還命令
令和6年度の決算で県から令和5年度分の補助金の返還命令30万円分がありました。該当する科目がないので雑費処理してもよいのでしょうか？
＜Ａ＞
前年度分の補助金の返還命令の会計処理については、２つのポイントがあります。
１．
過年度修正額か？
前年度分の補助金の返還命令なので、過年度修正額になるか心配です。これに関しては平成25年基準改正時の文科省の運用通知を受けて公表された会計士協会の実務指針45号で、「補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。」（実務指針第45号2-5）と明記されています。そうすると、前年度の補助金の返還額の大科目は「管理経費」になることがはっきりしました。
２．
具体的な小科目
先の実務指針では、大科目まではっきりしましたが、小科目までは明記されていません。そうすると、小科目は、雑費でも誤りとは言えないし、又は基準別表第一、第二（注）１．に従って適当な小科目を追加することも可能となります。
ただ、私学事業団の実務問答集Q156で『「私立大学等経常費補助金に係る返還金は「（大科目）管理経費（支出）」「（小科目）私立大学等経常費補助金返還金（支出）」として計上することが妥当である。』とあることを参考にして「補助金返還支出金」の科目を使う学校も多く見られます。
広場の主観が入りますが、おそらくこの実務問答集を参考した「補助金返還金支出」が学校法人会計の慣行になりつつあるため（関連：ここだけ新基準1条3項）前年度の補助金の返還支出は、雑費処理でなく（大科目）管理経費（小科目）補助金返還金が綺麗でしょう。
今日は、ここまでです。
2025年05月09日
【私学法】評議員会での緊急動議の可否
こんにちは！理事会、評議員会開催の時期になってきました。今日は、ある学校法人の理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】評議員会での緊急動議の可否
評議員会の開催中、ある評議員の希望により追加の議題が提起された場合、認めて良いものなのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法76条6項で、「評議員会は、会議の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。」とありますので、評議員会での緊急動議はできないことになっています。
＜補足説明＞
松坂先生の逐条解説［４訂版］p511 76条6項の解説部分
|
�察”承聴�会で決議できる事項（第6項関係） 一 第6項では、会計監査人の評議員会への出席請求以外については、評議員会では会議の目的である事項すなわち議題以外の事項については決議をすることができないことを規定している。 二 評議員会の議題については、第70条第6項の規定により招集通知に記載すべきこととされており、評議員は議題を確認した上でその審議への準備等やあらかじめの書面等での決議参加を行うこととなるものであり、議題以外の事項について決議することは評議員の決議への参加の機会を損なうものであり認められない。なお、取締役会を設置しない会社の株主総会における議題以外の決議につき「事前に通知しなかった議題について決議したことが著しく不公正であるとして、決議取消原因となる可能性（岩原編「会社法７」164頁）」があるとしている。 |
今日は、ここまでです。
2025年05月07日
【補正予算対応】賞与引当金の所定福利費の取扱い？
こんにちは！今日は、いろいろな学校で聞かれる話題です。
＜Ｑ＞【補正予算対応】賞与引当金の所定福利費の取扱い？
賞与引当金を計上する場合、法人負担分の所定福利費は、他の法人ではどうしていますか？
＜Ａ＞ 賞与引当金の新規計上については、所定福利費を考慮すべきか全く考えていない学校もありますが、割と多くの学校では所定福利費の引当計上についてすべきか仕訳の仕方も含めて悩んでいます。賞与引当金について、学校法人会計の慣行が確立していない部分だからです。可能であれば、会計基準の設置主体である文科省さんで取扱いを示していただけるとありがたいです。
＜少し説明＞
2025年4月施行の新基準では、第11条2項に該当する学校法人は賞与引当金を計上することになりました。この場合、賞与の関連費用である所定福利費はどうなるのでしょうか？
|
（負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。 ２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
基準11条に従えば、賞与引当額に対応する所定福利費も見積もることができるので、計上することになります。
企業会計であれば、「（借）法定福利費✕✕（貸）未払費用✕✕」の仕訳になります。学校会計も同じようにすべきか、それとも「（借）法定福利費✕✕（貸）賞与引当金繰入額✕✕」にすべきか？日本公認会計士協会リサーチ.センター審理情報（H13.2.14）「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」を参考にすれば「未払費用」ということになりますが、学校側では賞与引当金が望ましいと考えている方が多いです。仕訳で言うと「（借）所定福利費✕✕（貸）賞与引当金繰入額✕✕」です。ちょっとややこしい話ですが、この審理情報では、見積もり賞与額本体の部分も賞与支給額が支給対象期間に対応して算定されている場合は未払費用として計上され、賞与引当金を使っていません。
補正予算で対応する予定の学校は多いのですが、現状では賞与引当金の対応実務について苦慮している学校が多いです。そもそも学校法人会計では、賞与とは呼ばず「期末手当」と言っていたのですが、パブコメ結果や2025年3月27日通知では期末手当と言わないで賞与引当金の呼称が登場しました。なるべく早い時期に、賞与引当金の具体的な取扱いが文科省資料により明らかになることを期待したいところです。ですが実際のところは私学事業団の月報私学の通常年で言えば12月に掲載される「経営実務Ｑ＆Ａ」あたりで会計処理が出てくるのでしょうか？
今日はここまでです。
2025年04月28日
【ニュース】文科省からの事務連絡
こんにちは！今日はニュースです。先週、文科省より財産目録の取扱いについての事務連絡がありました。今回の決算までは会計基準は従来の学校法人会計基準です。計算書類の提出ルールも私学法附則第4条（経過措置）により従来ルールのままですが、財産目録は私学法の経過措置の適用外となっています。
【事務連絡】令和６年度に係る貸借対照表等、財産目録の作成等について
今日は、ここまでです。
2025年04月21日
県の退職金団体への掛金
ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞県の退職金団体への掛金
県の退職金団体に教職員の退職金の掛金を払っているのですが、科目はどうなりますか？
＜Ａ＞
いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合、学校法人が負担する私学退職金団体に対する入会金、登録料及び教職員の標準給与に対する負担金（出資金、会費又は掛金等の名称のものも含む｡)等の支出については、「(大科目）人件費支出」に属する小科目のうちに、例えば、「所定福利費支出｣、「私学退職金社団掛金支出」等の細分科目を設けて処理します。
※「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号）1-1-4
そして、多くの学校では、大部分の学校法人では「所定福利費」に含めて表示されています。
なお、大学法人の設置であれば、大学と高校での会計処理が異なります。大学では、学校法人が私大退職金財団に支払う負担金は、「（大科目）人件費支出」に属する小科目のうちに適当な細分科目、例えば、「私立大学退職金財団負担金支出」等を設けて処理することとされている（学校法人委員会実務指針第44号1-1-3）ので、高校部門とそれぞれ別個に独立した科目で表示します。
※私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第22号)Ｑ４
今日は、ここまでです。
2025年04月14日
運用通知「第３ 子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）」
こんにちは！改正基準の運用通知（会計処理通知）を一つ一つみています。今日は「第３ 子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）」についてです。新設の注記です。
子法人は、簡単に言うと学校法人が実質的に支払いしている法人を言います（正確には、私学法施行規則11条にあります）。そして、「子法人に関する事項」は、改正私立学校法を踏まえて、子法人に対するガバナンス強化の観点から設けられました。
１．基準の確認
それではまず、子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係）の確認です。
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第５節 計算書類の注記 第20条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ‥‥‥‥ 十 子法人に関する事項 ‥‥‥‥ |
２．子法人の注記が必要な理由
私立学校法施行規則11条の子法人の考え方では、議決権の割合等に着目して、その経営を支配している法人かどうかを判定します。この考え方は「学校法人の出資による会社に係る事項」「関連当事者との取引」「学校法人間の財務取引」の各注記の考え方とは必ずしも一致せず、私立学校法の改正に伴い規定されたものとなる。このため、改正私立学校法施行規則に規定される子法人についての注記を、現行の注記に追加することになりました。（参考：在り方検討会報告書p26）
また、その後の文科省の解説では、「子法人に関する事項」は、改正私立学校法を踏まえて、子法人に対するガバナンス強化の観点から設けたとあります。（私学法の改正について2025-3-25P64）
３．記載事項
具体的な記載事項は、3月27日の参事官通知に、「(1)子法人の概要、(2)学校法人と子法人の取引の関連図、(3)子法人との取引の状況、(4)子法人の債務に係る保証債務」の４つです。
４．注記例
注記例は、字が小さくなってしまいました。大きな字は、改正基準の運用通知（会計処理通知）でご確認下さい。
５．「他の注記事項との関係」の明示
ここの部分は、在り方検討会の報告書の記載例に追加された部分です。
子法人のうち「学校法人の出資による会社に係る事項」や「関連当事者との取引の内容に関する事項」や「学校法人間の財務取引」の注記の対象として該当するものがある場合、「他の注記事項との関係」として、その旨を記載すします。
また、「学校法人の出資による会社に係る事項」、「関連当事者との取引の内容に関する事項」や「学校法人間の財務取引」の注記においても、同様に記載します。
５．今日のまとめ
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�〇卷／佑箸� |
学校法人に実質的に経営を支配している法人 |
|
��必要な注記 |
(1)子法人の概要 (2)学校法人と子法人の取引の関連図 (3)子法人との取引の状況 (4)子法人の債務に係る保証債務 |
＜発展＞子法人の内容
「子法人」とは、学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものであり、具体的には、学校法人が半分を超える議決権を有している法人などです。端的には言うと、子法人とは、学校法人が実質的に支配している法人を言います。正確な定義は、私学法施行規則11条にあります。
11条では次の二つのグループが子法人に該当します。
|
私学法施行規則11条 |
例（参考：文科省私学法の改正について） |
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��
当該学校法人 ………又はその1若しくは2以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人 |
・株式会社のような持分権による議決権数が観念できる法人 ・意思決定機関は、株式会社なら株主総会 ・具体例→学校法人が半分を超える議決権を有している法人 |
|
��意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が100分の50を超える他の法人 イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員 口 当該学校法人の1又は2以上の子法人に係る子法人役員又は子法人に使用される者 ハ 当該学校法人又はその1若しくは2以上の子法人によって当該構成員に選任された者 二 当該構成員に就任した日前5年以内にイ、口又はハに掲げる者であった者 |
・学校法人のような持分権による議決権数が観念できない法人 ・意思決定機関は、学校法人なら理事会。社会福祉法人なら評議員会。 ・具体例→A学校法人の理事総数が10人であるときに、これらのうちにＢ学校法人の理事2人、評議員2人、職員２人が選任された場合には、Ａ学校法人はＢ学校法人の「子法人」となる（松坂・逐条解説p273） |
今日は、ここまでです。
2025年04月07日
【運用通知】第二 セグメント情報について
こんにちは！改正基準の運用通知（会計処理通知）を一つ一つみています。今日は「第２ セグメント情報について（第40 条第１項第８号関係）」についてです。セグメント情報については、議論がなかなか収束せず、運用通知の発出が遅れる一因になりました。
まず、セグメント情報について（第40 条第１項第８号関係）の確認です。
|
第５節 計算書類の注記 第20条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 ‥‥‥‥ 八 セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報 ‥‥‥‥ |
「第２ セグメント情報について」の通知文は、文章量のある部分なんで、正確な解説は通知本文を御覧ください。ここでは、ポイントのみの説明です。セグメント情報のポイントは、「セグメント区分」「配分基準」「開示科目」「経過措置」の４つです。
１．セグメント
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６つの部門 |
備考 |
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��
大学 |
・学校ごとに表示 ・令和７，８年度は� 銑�をまとめて表示できる |
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��
短期大学 |
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��
高等専門学校 |
|
|
��
��から��以外の学校、専修学校及び各種学校 |
・学校ごとに表示 ・まとめて表示できる |
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��
病院 |
|
|
��
その他 |
・学校法人部門は、ここ ・「その他」以外に１つのセグメントは、セグメント情報を省略できる※通知5.(2) |
２．配分方法
複数のセグメントに共通する収入額及び支出額については、経済の実態を適切に表す配分基準により配分する。この新配分基準を作成中。
例えば、従来から学校法人会計にある人件費の発令基準は、人件費の割り切った部門への貼り付けルールであり、経済の実態を適切に表していないと言う意見が出ていました。
３．開示科目
通知で、セグメントごとに表示すべき事業活動収支計算書の科目は、「教育活動収入計」、「教育活動支出計」、「教育活動収支差額」、「教育活動外収支差額」、「経常収支差額」、「特別収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」、「基本金組入額合計」及び「当年度収支差額」とすることとなりました。
＜セグメントの開示科目＞
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Ａ大学 |
Ｂ高校 |
その他 |
合計 |
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教育活動収入計 |
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教育活動支出計 |
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教育活動収支差額 |
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教育活動外収支差額 |
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経常収支差額 |
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特別収支差額 |
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基本金組入前当年度収支差額 |
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基本金組入額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当年度収支差額 |
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４．経過措置
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年度 |
セグメント |
配分基準 |
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令和７年度 |
� 銑�をまとめて表示できる |
・配分基準又は昭和55年通知（文管企第250号）を適用し、注記する |
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令和８年度 |
||
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令和９年度 |
・「学校法人部門」の業務の範囲は通知2.(7)による |
・新・配分基準を採用 |
＜記載例１＞令和７年度決算：病院のない大学法人の場合
８．セグメント情報
（注１）セグメント情報は拠点区分別（設置学校・附属施設別）の収支情報の内訳を示すものであり、必ずしも理事会が経営資源の配分の決定及び業績を評価すること等を目的とした財務情報にはなっていない。
（注２）各セグメントの主な区分方法は、拠点区分に応じて「大学・短期大学・高等専門学校」「幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校等」「その他」に区分している。「大学・短期大学・高等専門学校」には、○○大学、○○短期大学、○○高等専門学校を含んでいる。「幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校等」には、○○附属幼稚園、・・・を含んでいる。「その他」には、学校法人部門のほか、○○部門、△△研究所を含んでいる。
（注３）収入額及び支出額の各セグメントへの配分方法は、昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」に記載の方法を適用している。
＜記載例２＞令和７年度決算：高校１校を設置している知事所轄学校法人の場合
８．セグメント情報
設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみであるため、省略している。
今日は、ここまでです。
2025年04月02日
【更新】私立学校法の改正について（2025年3月25日更新）
こんにちは！今日は、ニュースです。
今般、「私立学校法の改正について」が2025年3月25日付きで更新されました。
前回の更新は2024年12月20日でしたので、ほぼ1年3ヶ月ぶりの更新です。
この資料は、情報量が豊富なのでＰＤＦファイルでデータを持ち検索すると便利です。
今回の更新では、例えば、P63「計算書類等の作成から評議員会提出までの期限（会計監査人設置を設置する場合）」のページが追加されたり、下記P180「Ｑ６：理事会と評議員会を同日に開催することは可能か。‥‥」が更新（下記の赤字部分）されました。
P180
|
Ｑ６：理事会と評議員会を同日に開催することは可能か。理事会終了後同日に評議員会を開催する場合、理事会において評議員会の日時等を定め、１週間前までに通知をしなければならないので、評議員会開催直前に開催を決定することはできないという理解でよいか。また、評議員会終了後、すぐに理事会を開催することは可能か。【令和７年３月２５日更新】 Ａ６：定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（法第１０５条第１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（法第７０条第４項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（第１０６条第１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。 その他の理事会・評議員会については、理事会については招集期間を短縮できること、評議員会は全員の同意があれば招集手続を経ることなく開催することができることから、必要な手続きがなされていれば、理事会・評議員会の同日開催や、評議員会終了後にすぐに理事会を開催することは可能です。 ただし、改正後の私立学校法第１０５条や第１０６条については、改正法附則第４条によりなお従前の例によることになりますので、令和６年度決算に係る理事会と、令和６年度決算を報告等する令和７年度の定時評議員会に限っては、評議員の全員の同意があるなど必要な手続きがなされていれば、同時開催が可能です。 |
今日は、ここまでです。
2025年04月01日
【運用通知１】第１ 引当金について
こんにちは！今日は、改正基準の運用通知（会計処理通知）を一つ一つみていきます。今日は「第１
引当金について（第11条第２項関係）」についてです。
まず、基準第11条第２項の確認です。
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第3節 負債 （負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。 ２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
次は、運用通知に書いてあることの要点です。
第１ 引当金について
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運用通知 |
補足説明 |
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１．新基準は、退職給与引当金のほか、引当金の計上について、明文の規定を設けました。 |
在り方検討会の報告書で、議論に出ていません。実質的な会計処理の変更になりました。 |
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２．会計処理 （１）引当金の計上の４要件 �‐�来の特定の事業活動支出であって、 �△修糧�生が当該会計年度以前の事象に起因し、 �Ｈ�生の可能性が高く、かつ、 �い修龍盂曚鮃舁�的に見積もることができる |
・引当金の計上基準は、通常の４要件です。企業会計原則［注18］と同じです。 ・賞与引当金の取扱いが話題になっていました。 |
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（２）令和7年度の特例 令和７年度の期首時点で発生している引当金の繰入金額は、事業活動収支計算書の「特別収支」の大科目「その他の特別支出」に、「（何）引当金特別繰入額」などの小科目を設けて処理することができる。 |
・修正支援制度の経営要件を考慮した（経常収支差額に影響をさせない）特別ルールが令和7年度だけあります。 ・主に賞与引当金を意識しています。 ・従来は、特別収支の科目は限定されていると説明されていましたが、今回は例外的取扱いです。 |
今日は、ここまでです。
2025年03月31日
【差替版】学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）(6高私参第27号R7.3.27)
こんにちは！今日は、改正基準の運用通知（会計処理通知）の差替版です。通知の差替や修正は、たまにあるそうです。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）(6高私参第27号R7.3.27)
今日は、ここまでです。
2025年03月28日
改正基準の会計処理通知（運用通知）！！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
2025年3月26日付けで文科省より改正基準の会計処理通知（運用通知）が公表されました。
文科省さんの本日時点でＨＰから入手できなかったのでですが、すでに各大学法人には配布済の資料なので、添付ファイルとしてアップロードいたします。
【通知】学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について
「【通知】学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について」（6高私参第26号令和7年3月26日）全文のＰＤＦのリンクは、いったん終了します。（説明！）広場に掲載の後、修正版の通知が出たようなので、本日掲載の通知のアップロードはいったん取りやめました。（2025.3.28 PM5：40加筆）
※運用通知の目次イメージ
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6高私参第26号 令和7年3月26日 各文部科学大臣所轄学校法人理事長 各 都 道 府 県 知 事 殿 文部科学省高等教育局私学部参事官 錦 泰 司 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知） 記 第１ 引当金について（第11条第２項関係） 第２ セグメント情報について（第40条第１項第８号関係） 第３ 子法人に関する事項について（第40条第１項第10号関係） 第４ 注記事項におけるその他の留意事項について 第５ 附属明細書の記載方法について 第６ 財産目録の記載方法について（第４章関係） 第７ 会計監査人非設置知事所轄学校法人の「「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知）」の適用について 第８ 会計監査人の監査上特に留意すべき事項について 第９ 収益事業会計に係る貸借対照表及び損益計算書の取扱いについて 第10 事業報告書の参考例について 第11 新基準第13条第１項第４号に規定する文部科学大臣の定める額について
別添資料 【別添１】共通収支の配分基準の例 【別添２】注記事項記載例 【別添３】基本金明細書の記載例 【別添４】財産目録の記載例 【別添５】収益事業会計に係る貸借対照表及び損益計算書の様式参考例 【別添６】事業報告書及び附属明細書参考例 【別添７】学校法人会計基準第13条第１項第４号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について（昭和62年８月31日文部大臣裁定・令和７年２月12日最終改正）
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今日は、ここまでです。
2025年03月27日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について」等
こんにちは！今日は、ニュースです。
公表が遅れている文科省の新基準の会計処理通知（運用通知）ですが、関連して下記情報が公表されました。理由はわかりませんが、在り方検討会は、とても遅い議事録等の公表です。新基準の会計処理通知（運用通知）は、今月中には発出されるとのことですが、各学校では当初予算の作成、経理規程の見直しなどで困っているようでした。
官公庁ですと何度末はなかなかお仕事にならない感じがしますが、運用通知の取りまとめは、あと一息だと思いますので担当者の皆様、どうか最後までご尽力いただければ幸いです。
・学校法人会計基準のセグメント情報における配分基準について
https://mailmaga2.mext.go.jp/cc/0ylgAo5HF0xeNMeL5XK
・学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第1回) 議事録
https://mailmaga2.mext.go.jp/cc/0ylgAo5HG0xeNMeL5XL
今日は、ここまでです。
2025年03月26日
自己評価vs自己点検評価
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞自己評価vs自己点検評価
高校では自己評価を実施していますが、幼稚園や中学、大学も同じですか？
＜Ａ＞
１．幼小中校の自己評価
学校が独自に行う評価制度は、通常「自己評価」と呼ばれています。この自己評価は、学校が自らの教育活動や学校運営の状況について評価を行い、その結果を公表することの努力義務が定められています（学校教育法第42条、学校教育法施行規則第66条）。具体的には、各学校が自校の教育活動や学校運営の状況について、実情に応じて適切な項目を設定し、教職員が行う評価を指します。
|
学校教育法 第42条 小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。 学校教育法施行規則 第66条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。 ２ 前項の評価を行うに当たつては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。 |
そして、この学校教育法42条が大学の除く学校種に準用されています。
※自己評価の実施
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学校種 |
学校教育法の規定 |
備考 |
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小学校 |
42条 |
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幼稚園 |
28条で42条を準用 |
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中学 |
49条で42条を準用 |
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高校 |
82条で42条を準用 |
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特別支援学校 |
28条で82条を準用 |
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専修学校 |
134条で42条を準用 |
R8.4より改正あり |
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各種学校 |
134条で42条を準用 |
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さらに学校評価に関するガイドラインも公表されています。
２．大学の自己点検評価
他方、大学では、「自己点検評価」という呼称が使用されますが（学校教育法第109条第1項）、初等中等教育機関（小学校、中学校、高等学校など）では、通常「自己評価」という呼称が用いられます。大学で行われる自己点検評価は教育研究活動や社会的貢献の状況など、多岐にわたる点検を行い、第三者評価も推奨されています。一方、小中高の自己評価は教育活動や学校運営に焦点を当て、その改善を図ることが主な目的となっています。
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学校教育法 第109条 大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。 |
３．専門学校の改正＜自己評価から自己点検評価へ＞
これまで専門学校の評価は、小学校の学校評価の規定を準用した自己評価でした。しかしながら学校教育法が改正され、令和８年度より大学と同様の項目に基づく「自己点検評価」が義務付けられました。
今日は、ここまでです。
2025年03月24日
消費税と授業料・入学金
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞消費税と授業料・入学金
私立高校が受け取る授業料や入学金には、どうして消費税がかからないのですか？
＜Ａ＞
消費税法では、社会政策的な配慮により私立高校が受け取る授業料や入学金には、消費税がかからないことを定めています（消費税法別表2十一、同施行令14の5， 15， 16)。似た非課税措置に、社会保険医療や介護保険法の居宅サービス、社会福祉事業などがあります。
非課税になる学校教育の範囲は、消費税法基本通達6-11-1に定めてあります。基本通達というのは、法令解釈通達のことです。
※非課税になる学校教育の範囲（要点のみ）
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項目 |
内容 |
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��
一条学校 |
学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）の教育 |
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➁専修学校 |
専修学校の高等課程、専門課程又は一般課程の教育 |
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➂各種学校の一部 |
各種学校（学校教育法第134条第1項）の教育で一定の要件をみたすもの |
今日は、ここまでです。
2025年03月19日
入学金収入の帰属年度
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞入学金収入の帰属年度
入学金は、前年度の3月に保護者から受け取るのに、入学金収入に計上するのは、どうして入学月の4月なのですか？
＜Ａ＞
シンプルに保護者と学校法人との在学契約が開始するのが入学月の4月1日だと考えるのか分かりやすいです。
また、文科省でも入学金収入の帰属年度を入学年度に指示する関連通知が出ています。
＜発展＞
１．
在学契約の始期
在学契約は、法律書からの抜粋引用です。
「（3)在学契約においては、入学願書を学校へ提出することが「入学したい（＝その学校法人と在学契約を締結したい)」という申込みの意思表示であり、合格通知等を送付することが、「入学を許可する（＝その受験者と在学契約を締結したい)」という承諾の意思表示とも考えられます。もっとも、入学許可の意思表示には、所定の入学手続を完了した場合という条件が付されているとみられるので、入学金、授業料等の諸費用を納付し、所定の書類を提出するなど入学手続を完了したときに契約が成立します。
また、在学契約には、学年が始まる４月１日を始期にするという合意が含まれると解されます｡学則や個別合意で異なる日を定めている場合を除き、在学契約の効力が生じるのは、新年度の４月１日と解されます。」（出典：私学経営の法律相談�■僉�Ａ学生・生徒管理 法友社 p9〜10）
２．
文科省の関連通知
財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について（通知）（昭51.4.8文管振第158号)
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5
入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」（消費収支計算書においては学生生徒等納付金）中の小科目「入学金収入」（消費収支計算書においては入学金）として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度（昭和51年度）とし、当該年度（昭和50年度）においては、前受金（※現在の取扱いは、入学辞退者は預り金）として取扱うのが適当であること。 |
今日は、ここまでです。
2025年03月17日
【新基準】計算書類、計算関係書類、計算書類等の関係
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】計算書類、計算関係書類、計算書類等の関係
4月施行の新基準では、計算書類、計算関係書類、計算書類等という言葉が出てきて整理が出来ません。各言葉の違いや関係をおしえて下さい。
＜Ａ＞
１．
計算書類
計算書類は、私学法103条2項で、貸借対照表と収支計算書となっています。そして、基準16条で収支計算書を「イ 事業活動収支計算書 ロ 資金収支計算書及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書」と定めています。
そして基準40条で計算書類には、注記事項を注記しなければならないとあるので「注記事項」を加えておきます。
２．計算関係書類
次は、計算書類の間に「関係」の文字が入った計算関係書類です。計算関係書類は、私学法施行規則29条2項1号は、計算書類と附属明細書のことを言うと定めがあります（私学則)｡ 計算書類に関係の強い附属明細書が加わったので計算関係書類と言うんだと覚えると覚えやすいです。
３．計算書類等
計算書類等は、計算関係書類に事業報告書と事業報告書の附属明細書が加わりました。
原文は、私学法103条2項で、原文は「計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）」です。
分解すると、「貸借対照表・収支計算書」、「事業報告書」、それに加えてそれぞれの「附属明細書」になります。
４．財産目録等
おまけのもう一つ財産目録等を覚えておくと便利です。財産目録等は、私学法107条1項によると、「一 財産目録」「二 役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿」「三 第百条第一項に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類」の３つです。財産目録等の等は、役員等の名簿と報酬基準のことです。
まとめの図表です。
※計算書類、計算関係書類、計算書類等の関係
法：私立学校法、則：私立学校法施行規則
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計算書類等 |
計算関係書類 |
計算書類 |
貸借対照表 |
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収支計算書 |
事業活動収支計算書 資金収支計算書 活動区分資金収支計算書 （基準16条） |
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＋ 注記事項（基準40条） |
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附属明細書 |
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事業報告書 |
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事業報告書の附属明細書 |
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財産目録等 |
財産目録 |
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役員・評議員名簿 |
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役員・評議員の報酬基準 |
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今日は、ここまでです。
2025年03月14日
【私学法】中期事業計画の作成と情報公開
今日は、ある大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】中期事業計画の作成と情報公開
中期事業計画は、大学、高校、中学、幼稚園を同等の水準で細かく作成することが求められていますか？また、情報公開は必要ですか？
＜Ａ＞
大学法人では、令和元年度の私学法改正で毎年作る事業計画に加えて中期的な計画（以下、中期事業計画と呼ぶ）の作成が求められています（私学法45条の2第2項）。改正法でも継続して中期事業計画の作成が求められています（改正法148条2項）。このため大学法人では、各設置学校についての中期事業計画の作成が必要と言うことになります。
ただし、大学部門については、認証評価の結果を踏まえて中期事業計画を作成することが求められているので（改正法148条3項）、認証評価の結果を踏まえる分だけ大学部門の計画は、高校、中学、幼稚園部門の計画よりも詳細なものになってきます。
また、令和元年改正私学法の施行通知（元文科高第228号 元.7.12）では、「中期事業計画については、「教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこと。」としています。
※中期事業計画の詳細度イメージ
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大学 |
幼稚園・中学・高校 |
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認証評価の考慮 |
必要あり |
必要なし （そもそも認証評価制度なし） |
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詳細レベル |
比較的詳細（改正法148��） |
比較的簡易 |
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法人規模等に応じて法人において適切に判断（通知） |
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なお、中期事業計画については私学法に特に情報公開の定めは見当たりません。ただ、自主的にインターネットで公開している大学法人をよく見かけます。
今日は、ここまでです。
2025年03月12日
当初予算の法律的な説明
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞当初予算の法律的な説明
近々開催される予算評議員会で、予算の諮問について法律に沿った説明をしたいのですが、どのように説明したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
寄附行為まで拝見していませんので、予算手続きについて私学法を根拠に一般的な説明をしてみます。なお、今月の予算評議員会は改正前私学法になります。参考までに新法の私学法での説明を書いておきます。
１．
現行法の予算（改正前私学法）
現行法では、「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」（45条の2第1項）と定められています。
現行法は、予算について「理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない」（42条1項1号）と定めています。予算の作成者と決定権限者については法定されていません。
そこでまず予算書の作成です。学校法人の理事長は，「学校法人を代表し，その業務を総理する（37条1項）」との定めがあることから、理事長が予算を作成します。次に学校法人の理事長は，理事長が予算を作成し、評議員会の意見を聞くことになります。最後の予算の決定権限者については、法定されていませんが文科省の寄附行為作成例では、理事会決議が必要とされています（33条）。
なお、現行の実務は、理事長が予算書を作成し理事会承認をえて、次に予算評議員会の諮問を受ける。そして、評議員会の意見を理事会に反映しながら再度予算理事会を開催し、学校法人の予算を確定されています。
２．
改正後の私学法
改正法では、「学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。」（99条）と定められました。
改正私学法では、現行法と異なって、予算の作成や変更を理事会の決議事項と明確にしました（36条3項6号）。また、従来と同じように予算については、評議員会の事前諮問事項となっています（36条4項）。
流れで言うと、「理事長が予算書作成→理事会決議（法定）→評議員会諮問（法定）→理事会決議で予算承認（法定）」となります。従って、予算作成から承認までの流れは、従来とほぼ同じなのですが、理事会の決議事項が明確になり、予算作成・承認の面においての学校法人のガバナンスが明確になりました。
今日は、ここまでです。
2025年03月10日
【新基準】当初予算での賞与引当金
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】当初予算での賞与引当金
新基準では、賞与引当金の計上が必要だと聞きました。本当ですか？また、他校では令和7年度の当初予算ではどうしていますか？
＜Ａ＞
１．
賞与引当金の計上の要否
2024年9月30日に新基準が公表されました。ここでは、（負債の評価）11条第2項で「２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。」と定められました。そして同日公表されたパブコメ結果P5の「文部科学省の考え方」欄で、賞与引当金の計上が必要であることが明記されました。しかし、必ずしもすべての学校法人で賞与引当金の計上が求められるわけではありません。賞与引当金の計上の要否は、学校により様々です。
また、他にも気になることに一つに一部の大学法人では、修学支援制度の機関要件（特に財務要件の経常収支差額）への影響を危惧する学校があります。つまり賞与引当金繰入額は、事業活動収支計算書の特別支出項目が限定列挙されて特別収支に計上できないことから、結果として賞与引当金繰入額を人件費に計上することで経常収支差額を押し下げてしまうことが心配されました。
２．
令和7年度の当初予算での対応
賞与引当金については、各学校法人が戸惑っているようです。文科省からは、新基準に関する運用通知が発出される予定なのですが、公表時期が遅れてとうとう決算月になってしまいました。このため学校が令和7年度の当初予算については、いったん賞与引当金の計上を見送り、文科省の運用通知の発出を待って補正予算で賞与引当金を計上する学校が多いようです。
今日は、ここまでです。
2025年03月05日
資産と修繕費の区別の仕方
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です・
＜Ｑ＞資産と修繕費の区別の仕方
資産に計上するか修繕費にするか難しい場合は、法人税の本に載っていて形式基準を利用しても大丈夫ですか？
＜Ａ＞
大丈夫です。
施設・設備関係支出と経費支出との区分は一般に認められた会計慣行によるのですが、その区分が特に困難な場合は、税法の形式的区分基準も認められています。
※同趣旨：固定資産に関するＱ＆Ａ（研究報告20号）2−2資産と経費の区分が困難な支出
今日は、ここまでです。
2025年03月04日
【ﾆｭｰｽ】在り方検討会（第2回）の配布資料が公表される！
今日は、ニュースです。
この度、2月18日に開催された在り方検討会（第2回）の資料が、公表されました。
広場では、近日中に、文科省の学校法人会計基準の運用通知が公表される予定なので、確定情報を待って内容を説明していきたいと思います。
・学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和6年度)(第2回) 配布資料
https://mailmaga2.mext.go.jp/cc/0ylgAnO2u0xeNMeL5fy
2025年03月03日
【新基準】内訳表がない？！
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】内訳表がない？！
新基準では、内訳表（資金収支内訳表､人件費支出内訳表､事業活動収支内訳表）が見当たりません。どういうことですか？
＜Ａ＞
１．基準から助成法施行規則の書類へ
現行の資金収支内訳表､人件費支出内訳表､事業活動収支内訳表は､補助金の配分の基礎としての要請から作成され、情報開示を前提とした新学校法人会計基準にはなじまないとの理由から、内訳表は学校法人会計基準の計算書類からは除き、部門別の情報としてセグメント情報を注記することになりました。
そして、現行基準の資金収支内訳表､人件費支出内訳表､事業活動収支内訳表は、学校法人会計基準から削除されて、私立学校振興助成法に基づく書類と位置変更になりました（私立学校振興助成法2条〜5条）。内訳3表の様式も現行と同じです。
※内訳表の位置づけ変更
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現行基準 |
新基準 |
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目的 |
補助金の適正配分 |
情報公開（説明） |
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内訳表 |
基準に必要 |
基準には不要（情報公開には不向き） |
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位置づけ |
基準の計算書類 |
助成法の計算書類 （助成法施行規則の新設） |
２．私立学校振興助成法施行規則の公布（令和6年9月30日）
私学助成を受ける場合、所轄庁へ事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表を提出することになります。施行規則は、内訳３表の記載方法等及び様式を規定しています（私立学校振興助成法第14条第４項に対応）。
そして、現行の内訳表は、部門区分、様式などに変更はありません。つまり内訳表の作り方に変更なありません。
内訳表の作成は、文科省の私学部長通知（6文科高第1457号、2024-12-09）で「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.11.4文管企第250号）」に基づき作成するものとすることになっています（6文科高第1457号 Ｒ6.12.9）。
今日は、ここまでです。
2025年02月28日
【新基準】計算関係書類が円単位表示の理由とは？
こんににちは！今日は、ある短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】計算関係書類が単単位表示の理由とは？
新基準の5条では、計算関係書類について円単位で表示することが定められていました。ですが、どうしてわざわざ下記のような条文が加わったのですか。当たり前のように思うのですが？
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学校法人会計基準 （金額の表示の単位） 第5条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもつて表示するものとする。 |
＜Ａ＞
計算書類の表示単位については、業種別の会計基準に定めがある場合が多いです。
例えば、社会福祉法人会計基準は、一円単位。医療法人会計基準は、千円単位。一般社団・財団法人施行規則は、円・1000円・100万円単位。会社計算規則は、一円・千円・百万円単位と言う具合です。
ここからは事務局の主観が入る説明ですが、情報公開の性格が強ければ利用者がわかりやすいように桁数の少ない計算書類の表示方法が望まれそうです。
他方で、学校法人や社会福祉法人のように公費の入る業種においては、経費の入りと出を明確かつ詳細に表示する必要があることから一円単位の表示方法が必要とされているのでしょう。
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主な意見の概要 |
文部科学省の考え方 |
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表示単位は一円とされているが、情報開示に当たっては明瞭性の観点から千円単位等を認めてもよいのではないか。 |
今回の改正は、令和５年改正私立学校法の施行のために最低限必要な内容としております。
ご指摘の点については、改正後の私立学校法第103条第２項に基づき作成された計算関係書類が、私立学校振興助成法第14条第４項により所轄庁に提出され、経常費補助の算定に影響することも踏まえ、必要に応じ引き続き見直しの検討が必要と考えています。 |
＜発展＞
会計基準では、金額の単位を定めていることが多いです。
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（金額の表示の単位） 第2条の3 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、一円単位をもって表示するものとする。←学校法人会計基準とまったく同じ |
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（金額の表示の単位） 第6条 貸借対照表等に係る事項の金額は、千円単位をもって表示するものとする。 |
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(金額の表示の単位） 第27条 計算関係書類に係る事項の金額は、円単位、1,000円単位又は100万円単位をもって表示するものとする。 |
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第三編 計算関係書類 第一章 総則 第一節 表示の原則 第57条 計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 |
今日は、ここまでです。
