2024年01月05日
【NEWS】在り方検討会（第4回）議事録公開される！
今日は、ニュースです。この度、文科省より「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(令和5年度)(第4回)の議事録が公表されました。第4回の検討会が2023年8月29日(火) 開催でした。
第4回【開催日時：令和5年8月29日(火曜日) 14時〜16時】
今日は、ここまでです。
2023年12月28日
【文科版】「私立学校法の改正について」が便利！！
こんにちは！いつの間にか文科省の私学法サイトが充実されていました。時折、確認すると役立ちます。
役立つサイト↓
私立学校法の改正について（令和5年改正）-文部科学省
個別にみると↓
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項目 |
内容 |
使い方例 |
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法律本文 |
縦書きなのでちょっと読みづらい。 |
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説明資料 |
・私立学校法の改正に関する説明資料（2023.12.12更新） 【動画】 |
改正私学法の全般がわかる。 |
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寄附行為作成例 |
・寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（2023.11.16大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定） ・寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）（2023.11.16版） ・寄附行為に必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）一覧 【動画】 |
大学法人は必須。 |
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内部統制 |
最近、公表されたばかり |
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準備・手続(todoﾘｽﾄ) |
確かに便利なチェックリスト |
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寄附行為スケジュール |
文科所管法人は、３つのグループに分かれて申請。 |
今日は、ここまでです。
2023年12月27日
【ﾆｭｰｽ】在り方検討会第9回資料が公表される！
こんにちは！今日は、ニュースです。
昨日、在り方検討会の第9回配布資料が公表されました。配布資料によると年明け以降、私立学校の特性を踏まえつつ、セグメントの配分基準及びその他検討が必要な事項を検討することを目的に、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会について」（令和5年5月18日 令和6年1月〇日一部改正 高等教育局長決定）3.(3)）に基づき、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の下に、ワーキンググループ「（「学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループ」と称する。）を設けることになったようです。つまり今後は、在り方検討会 → 諸課題検討ワーキンググループ
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
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第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
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第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜17:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.その他 |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜17:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜17:00 |
1.会計基準の特例について 2.私学法監査の範囲について 3.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 4.注記事項について（子法人注記） 5.セグメント情報の検討まとめ・配分基準の検討スケジュールについて 6.全体のまとめ 7.その他 |
済 |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:30 |
1.セグメント情報の検討まとめ・配分基準の検討スケジュールについて 2.注記事項について （子法人注記 3全体のまとめ 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第9回 |
12月20日(水) 14:00〜15:30 |
1.全体のまとめ 2.学校法人会計基準の諸課題に関する検討ワーキンググループについて 3.その他 |
済 |
今日は、ここまでです。
2023年12月26日
2023年12月25日
【ﾆｭｰｽ】文科省「内部統制システムの整備について」を公表
今日は、改正私学法関係のニュースです。学校法人では寄附行為改正の話題を聞くことが増えてきました。
今般の私立学校法改正により、大臣所轄学校法人等においては内部統制システムの整備義務があり（改正私学法第148条第1項）、その基本方針を理事会で決定しなければならないことになります（同法36条3項5号）。また、大臣所轄学校法人等以外の学校法人においても、各学校法人の実情に応じ、内部統制システムを整備することが望まれます。文科省は、先週、「内部統制システムの整備について」を公表しました。ここでは、内部統制を「学校法人が、その活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みのこと」と説明しています。
内部統制システムの整備について (PDF:901KB) PDF
※改正私学法（令和7年4月施行）
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（理事会の職務等） 第36条 理事会は、全ての理事で組織する。 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 一 学校法人の業務を決定すること。 二 第39条第1項に規定する業務執行理事等その他の学校法人の業務を執行する理事の業務の執行を監督すること。 三 この法律の他の規定により理事会の決議を要する事項について決議すること。 四 前3号に掲げるもののほか、この法律の他の規定により理事会が行うこととされた職務 五 前各号に掲げるもののほか、寄附行為をもつて定めるところにより理事会が行うこととされた職務 ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備 六 予算及び事業計画の作成又は変更 七 第100条第1項に規定する報酬等の支給の基準の策定又は変更 八 収益を目的とする事業に関する重要事項 九 前各号に掲げるもののほか、学校法人の業務に関する重要事項 ４ 理事会は、前項第1号、第2号又は第6号から第8号までに掲げる事項についての決定をするときは、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。 （体制の整備及び中期事業計画の作成等） 第148条 大臣所轄学校法人等は、第36条第3項第5号に規定する体制を整備しなければならない。 ２ 大臣所轄学校法人等は、事業に関する中期的な計画（第4項において「中期事業計画」という。）を作成しなければならない。 ３ 前項の場合における第36条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第6号中「事業計画」とあるのは、「事業計画並びに第148条第2項に規定する中期事業計画」とする。 ４ 大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人に限る。）は、事業計画及び中期事業計画を作成するに当たつては、学校教育法第109条第2項（同法第123条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえなければならない。 |
今日は、ここまでです。
2023年12月20日
ＰＢＬ教育技法とは？
あるにちは！今日は、ある大学の学校評価で出てきた話題からです。
＜Ｑ＞ＰＢＬ教育技法とは？
＜Ａ＞
ＰＢＬは「Problem-Based Learning」の略語で、「問題解決型学習」を意味します。この教育技法は、実際の問題を解決することを通じて、学習者が主体的に学び、知識やスキルを身につけることを目指しています。PBL教育技法は、アクティブラーニングの手法の1つです。
「Problem-Based Learning」を直訳すると、「問題に基づく学習」と言うことで「問題解決型学習」と訳されています。
今日は、ここまでです。
2023年12月19日
【ﾆｭｰｽ】「私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新）
こんにちは！今日は、ニュースです。この度、文科省の「私立学校法の改正について」が改定されました。前回は8月1日版で、今回は12月12日更新版です。
「私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新）（PDF:3.8MB）」
主な変更点です。
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主な変更点 |
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P83 |
Ｑ４：理事選任機関として、全ての理事及び全ての評議員から構成される「理事・評議員協議会」を編成し、理事に加えて評議員の選任も同機関にて一括して行うことは可能か。もし可能な場合、運営上何か留意すべき事項は想定されるか。 なお、上記の方法が可能である場合、理事・評議員協議会の構成員に全ての評議員が含まれることから、理事選任の際に必要な評議員会への意見聴取を省略することは可能か。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：ご提案の方法で理事及び評議員の選任を一括して行うことは可能であると考えます。運営上の留意点として、当該機関における実際の決議において、複数の評議員が欠席し、理事が過半数を占める状況の中で評議員が選任された場合には、理事又は理事会が選任する評議員が２分の１を超えているものとして改正後の法第６２条第５項第２号に違反する可能性がありますので、評議員が理事の数を超えている状況を担保して頂くことが望ましいものと考えます。 また、当該理事選任機関には評議員が全員含まれているとはいえ、評議員会とは異なる機関ですので、理事を選任する場合には、改めて評議員会の意見を聴く必要があるものと考えます。 |
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P84 |
Ｑ５：理事選任機関構成員の任期について、寄附行為作成例では「○年」と明記している。理事選任機関の構成員を「理事から○名、評議員から○名」等と規定した場合、当該構成員が理事、評議員を退任した後（理事、評議員としての資格を失った後）も、理事選任機関構成員の任期中であれば、理事選任機関の構成員として考えて良いか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ５：このケースの場合、理事、評議員としての資格を失った後、理事選任機関の構成員であり続けるかどうかは、各学校法人の判断となります。どちらの扱いになるのかを明確にするため、寄附行為等に明示しておくことが考えられます（例：「理事選任機関の構成員は、理事又は評議員を退任した場合であっても、理事選任機関の構成員にとしての地位は失わないものとする」）。 |
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P94 |
Ｑ９：理事長と当該学校法人の職員とは特別利害関係（当該者の使用人）にあたるのか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ９：理事長個人が当該職員と直接雇用契約を締結しているわけではなく、当該職員が単に学校法人と雇用関係にあるだけであれば、「当該者の使用人」に該当せず、特別利害関係にはあたりません。 |
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P97 |
Ｑ５：理事の任期が一律ではない場合、理事の任期が評議員の任期を超えてはならないという要件はどのように判断されるのか。
【令和５年１２月１２日更新】 Ａ５：任期が最も短い評議員の任期が、任期が最も長い理事の任期以上となっている必要があります。 |
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P100 |
Ｑ４：理事に欠員を生じた場合の措置としての「なお理事としての権利義務を有する」には、「理事長、代表業務執行理事、業務執行理事」としての権利義務は含まれるか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：ここでいう、理事としての権利義務とは、あくまでも理事としての権利義務にとどまり、「理事長、代表業務執行理事、業務執行理事」としての権利義務は含まないものと考えていますので、それらの者が任期満了又は辞任により退任した場合には、速やかに理事会を開催して後任者を選定すべきと考えます。 |
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P102 |
Ｑ３：理事に委任することができない事項のうち、「多額の借財」とあるが、この金額はどのように決まるのか。法人が自ら決めるのか、資産規模に応じて決まるものなのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ３：「多額の借財」に該当するかどうかは、当該借財の額、学校法人の総資産及び経常収支差額等に占める割合、当該借財の目的、学校法人における従来の取り扱い等の事情を総合的に考慮して判断することになると考えます。 |
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P106 |
Ｑ３：理事長の選定について、理事が変更になった都度、選定を行う必要があるのか。又は理事長の任期を理事会で定めることになるのか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ３：理事長以外の理事会のメンバーが変更になった場合には理事長を選定し直す必要はありませんが、理事長の理事としての任期が終了した場合には、当該理事が理事として再任された場合であっても、再度理事会において理事長の選定を行う必要があります。 理事長の任期を定めるかどうかは各学校法人の判断になりますが、定める場合には寄附行為において定めることになると考えます。なお、理事長の任期を定めた場合であっても、上記のとおり、理事長の理事としての任期が終了した場合には、理事長の任期が残っていたとしても、再度理事会において理事長の選定を行う必要があります。 |
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P107 |
Ｑ６：「代表業務執行理事」や「業務執行理事」とは何なのか。理事長以外に学校法人を代表する者を置かない場合には代表業務執行理事を置かない判断も可能なのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：代表業務執行理事と業務執行理事は、理事長以外に学校法人の業務を行う理事のことであり、代表業務執行理事は、理事長以外に学校法人の代表権を有する理事になります。代表業務執行理事を置かないことも可能ですが、理事長に事故があるときに理事長以外の者が代表権を行使することができるようにするためには、代表業務執行理事を置くことができるようにしておく必要があります。 |
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P108 |
Ｑ８：代表業務執行理事の職を行う者として「常務理事」という名称を使用することは可能か。その場合、登記は必要か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ８：業務執行理事や代表業務執行理事を法人内で「副理事長」「常任理事」「専務理事」「常務理事」などと呼称することは可能ですが、あくまで法人内の呼称の整理になるため、寄附行為において、当該職が法律上のどの職に該当するかについて、明示する必要があります。なお、制度改正後は、理事長及び代表業務執行理事に該当する者については登記が必要となります。 |
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P109 |
Ｑ９：これまでと同様、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに備えて、理事長職務代行者を選任することは可能か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：本改正では、理事の職務から「理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」旨の規定を削除するとともに、理事長は理事会において選定することとし、理事長又は代表業務執行理事のみが学校法人の代表権を有することとしました。そのため、理事長が欠けた場合には速やかに理事会を開催して理事長を選任する必要がありますが、理事長に事故があるときに、理事長の内部的な職務を行う者をあらかじめ定めておくことは可能であり、例えば以下のように規定することが考えられます（ただし、この規定により新たに代表権を付与することはできないため、代表権の行使については、寄附行為で定められた範囲内で代表業務執務行理事が行う必要があることに留意してください）。 「理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、代表業務執行理事又は業務執行理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。」 |
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P110 |
Ｑ１０：現在、副理事長と常任理事との役職を設けており、それぞれ制度改正後の代表業務執行理事と業務執行理事と同様の職務を行っている。これらの者が制度改正後も同様の職務を行うこととしたい場合、令和７年４月１日に理事会において代表業務執行理事と業務執行理事として選定し直す必要があるのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１０：現在の副理事長と常任理事が理事会において選定されており、それぞれの業務範囲も理事会で定められている場合には、令和７年４月１日に代表業務執行理事と業務執行理事として選定し直す必要が必ずしもあるわけではなく、令和７年４月１日から施行される寄附行為において「副理事長をもって私立学校法第３７条第３項の代表業務執行理事とする」などといった旨の規定を設けることで足ります（代表業務執行理事の代表権の範囲を寄附行為に定める必要があることにご留意下さい。）。 他方、副理事長と常任理事が常任理事会で選定されている場合や、その業務範囲を理事長が定めているような場合には、改正法施行後に、改めて、理事会において選定及び業務範囲の決定を行うことが望ましいと考えます。 |
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P112 |
Ｑ２：「毎会計年度に四月を超える間隔で二回以上」とは、会計年度内でのみの制限であり、例えば５月と２月に実施することは可能か。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ２：可能です。 |
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P119 |
Ｑ１：第４３条第３項の「文部科学省令で定める署名又は記名押印に代わる措置」とは何か。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：いわゆる電子署名について文部科学省令で定める予定です。 |
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P132 |
Ｑ１：監事は理事会及び評議員会に出席義務があるが、理事選任機関が理事会や評議員会であった場合、これらの理事選任機関である理事会や評議員会が、その開催回の議題が理事選任だけの場合にも監事には出席義務が課せられるのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：理事選任機関が理事会や評議員会である場合には、理事会・評議員会の職務として理事の選任を行うことになりますので、監事には出席義務があるものと考えています。 |
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P139 |
Ｑ２：評議員に含めなければならないものとして「当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもの」とあるが、ここでいう「当該学校法人の設置する私立学校」には、旧設置校（設置者変更や廃止等により現時点では設置していない学校）の卒業生を含めてもよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ２：卒業生を評議員に選任することとした趣旨は、学校法人が教育機関を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その教育活動の成果を反映させようとしたところにあると考えられます。 そのような趣旨を踏まえた場合には、廃止された学校の卒業生は含まれると考えられますが、設置者変更によって既に別の学校法人が設置することとなった学校の卒業生は、設置者変更先の学校法人が設置する学校の卒業生と扱われ、設置者変更元の学校の卒業生には含まれないと解される可能性が高いものと考えます。 |
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P144 |
Ｑ３：評議員の任期が一律ではない場合、理事の任期が評議員の任期を超えてはならないという要件はどのように判断されるのか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ３：任期が最も短い評議員の任期が、任期が最も長い理事の任期以上となっている必要があります。 |
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P195 |
Ｑ３：資格・構成に関する要件を満たさない者の経過措置として、「令和７年６月頃の定時評議員会終結のときまでに選解任する」旨が示されているが、計算書類の作成期限が、会計年度終了後３か月となるのは、令和７年度からであり、令和６年度の決算書類の作成期限は、従来どおり令和７年５月末までとなっている。 この場合、令和７年４月以降最初に開催される５月末の評議員会を臨時評議員会と位置づけ、同年６月に開催する評議員会を、定時評議員会と位置づけることを寄附行為で定めてもよいか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ３：ご指摘のとおり、令和７年度については決算の仕組みが従来どおりとなるため、御質問のような対応をされることについては問題ありません。 一方で、定時評議員会を令和７年６月に開催する場合、決算報告のためだけに、令和７年５月に旧法に基づく評議員会を開催することが、法人によっては負担となる可能性が考えられます。 このため、令和６年度の計算書類については、令和７年５月中に理事会の承認を受け、５月中に評議員に郵送やメール等の方法で報告すれば、正式な評議員会への報告、意見聴取は、６月に開催する定時評議員会において行うことも可能とします。 |
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P197 |
Ｑ５：計算書類等の理事会承認期限が毎会計年度終了後３ヶ月以内となったが、法人税、消費税の納付期限が５月末となっている。６月に理事会を開催するのでは計算書類等の確定が納付に間に合わない問題が発生する。この点についてどのように考えればよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ５：確定申告期限に関して、法人税については「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」を、消費税については「消費税申告期限延長届出手続」を行うことで、申告期限を延長することができます（法人税の最大延長期間：２か月、消費税の最大延長期間：１か月）。 上記申告延長した場合でも納付期限は延長できませんが、予納（見込納付）の申出を行うことで納付期限までに作成された計算書類案等を元に、理事会承認を待たずに見込みの納付をしていただき、確定申告時に納税額を調整していただくことは可能です。制度や手続き等の詳細は国税庁ホームページまたは最寄りの税務署へお問い合わせください。 なお、改正後の私学法では、計算書類等の理事会承認期限について会計年度終了後３か月「以内」との期限を設けているのみですので、�＿�正私学法における監査の対応スケジュールなどを踏まえ、学校法人の判断により５月末までに理事会承認をしていただき、これまで通り５月末までに申告、納付いただくこと、�⊂綉�のとおり予納や申告延長のご対応をいただくことは可能です。 |
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P198 |
Ｑ６：組合等登記令第３条第３項において「資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内」となっていることと関連して、現行私学法第４６条「毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告」することから、改正私学法第１０３条第２項においては「毎会計年度終了後３月以内に計算書類等を作成」と改められたため、６月末までに資産の総額の変更登記をおこなえるよう、定時評議員会の日程を定める、という理解でよろしいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：法人として前年度末資産総額を示す財産目録を作成するのは理事会であり（財産目録の「作成」は、理事会承認を持って完了）、評議員会には報告となります（理事会議決→評議員会報告）。 法的な公示力等を生じさせるという登記の性質を踏まえると、財産目録の備え置き・閲覧が開始されるタイミングと合わせ、評議員会報告が終了してからの登記とすることが望ましいと考えます。 |
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P203 |
Ｑ１：改正私学法第１０３条第４項では、計算書類等の１０年間の「保存」義務について定められている一方、同第１０６条第１項では、計算書類等の（定時評議員会の日の１週間前の日から）５年間の「備置き」義務が定められている。この「保存」と「備置き」の違いをご教示いただきたい。また、同第１０３条第３項では、計算書類等を電磁的記録をもって作成できるとされていますが、「保存」と「備置き」も電磁的に行う、又はインターネット上で公表することで差し支えないか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１：「保存」は倉庫等で単に保管しておくこと、「備置き」は主たる事務所等において利害関係者等の請求があれば容易に閲覧させ又は謄本等を交付することができる状態で保管することを意味します。 計算書類等を電磁的記録をもって作成している場合、原本の「保存」「備置き」も電磁的に行うことができると解されますが、インターネット上で公表することをもって「保存」「備置き」に代えることはできません。 |
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P205 |
Ｑ１：報酬等の支給の基準について、内容に変更が無い場合であっても、毎会計年度毎に作成しなければならないのか。
【令和５年１２月１２日更新】 Ａ１：内容に変更がない場合には、理事会において報酬基準の内容を確認した旨と確認した日付を記載した書類を作成・公表すれば足りるものと考えます。なお、その際の記載箇所や記載ぶりの詳細については、各学校法人のご判断で決定いただくものと考えています。 |
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P228 |
Ｑ６：令和６年度中に３年の任期で監事を常勤として選任した場合、令和７年４月１日時点で新たな寄附行為に定められた方法で再度常勤として選定し直す必要はあるか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ６：改正法施行前に監事を常勤として選任していた場合、改正法における「常勤」と同様の態勢で職務に従事しており、選定方法も改正法施行後の寄附行為に定める方法と同じ方法で行われている場合には、再度常勤監事として選定し直す必要はないものと考えます。ただし、改正法における「常勤」とは異なる態勢で職務に従事している者を単に「常勤監事」と呼称していた場合や、当該常勤監事の選定方法が改正法施行後の寄附行為に定める方法と異なる方法で行われていた場合には、再度常勤監事として選定し直す必要があるものと考えます（なお、常勤監事の設置義務は令和７年度の定時評議員会の終結の時から発生しますので、令和７年４月１日時点で選定する必要は必ずしもありません）。 |
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P254 |
Ｑ４：現行法下で在任している職指定（充て職）の理事は、令和７年度に開催される定時評議員会の終結をもって、何ら手続きを要せず、任期終了ということでよいか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ４：寄附行為の定め方にもよりますが、法律上は、職指定（充て職）の理事であっても、令和７年度に開催される定時評議員会の終結の時に当然に理事を退任することになるわけではなく、これらの者のうち理事の資格及び構成の要件を満たす者の任期は、従来の任期又は令和９年度の定時評議員会の終結の時のいずれか早い時までになります。 |
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P263 |
Ｑ７：改正法施行前に選任する理事・監事・評議員について、現在の寄附行為に基づき任期を付すと、任期の終期が令和９年度に開催される定時評議会の終結の時を超えてしまう場合であっても、任期満了日は令和９年度に開催される定時評議員会の終結の時までではなく現在の寄附行為に基づく任期の満了日とすべきか。その場合、令和９年度に開催される定時評議会の終結の時に解任又は自主的に退任いただくという理解でよいか。
【令和５年１２月１２日追加】 Ａ７：御質問のとおり、現在の寄附行為に基づく任期満了日としていただくことになります。また、改正法が施行されることにより、これらの者の任期は自動的に令和９年度に開催される定時評議会の終結の時までに短縮されることになりますので、解任や自主的な退任ではなく、任期満了での退任という整理となります。なお、以上のことについては、選任の際にお伝えし理解を得ておいていただくことが望ましいと考えます。 |
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P264 |
Ｑ９：改正法施行の際に在任している役員・評議員については、理事選任機関の概念がないと考えるが、解任する権限を有する主体はどこになるのか。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：改正法施行の際に在任している理事・評議員の解任権者は、寄附行為変更の際の附則で定めることが考えられます。また、監事の解任権者は評議員会となります。 |
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P264 |
Ｑ１０：制度改正前に付されていた理事長の任期について、制度改正後はどのように扱ったらよいか。理事長の任期は継続するのか。【令和５年１２月１２日追加】 Ａ１０：理事長の任期については、改正後の私学法では特に規定が設けられておらず、どのように扱うかは各学校法人の判断になります。制度改正前に付されていた理事長の任期を制度改正後も継続することも可能です（ただし、理事長である理事の理事としての任期が終了した場合には、その時点で理事長としても退任することになることにご留意ください）。 |
今日は、ここまでです。
2023年12月18日
【改正私学法】理事の構成（特別利害関係理事）
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事の構成（特別利害関係理事）
現在の当法人の理事は下記のとおりですが、改正私学法が施行されると同じ現状の理事構成は、法律違反になってしまうと聞きました。どう言うことですか？
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理事名 |
備考 |
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Ａ理事長 |
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Ｂ理事 |
Ａ理事長の息子 |
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Ｃ理事 |
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Ｄ理事 |
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Ｅ理事 |
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＜Ａ＞
改正私学法では、理事の特別利害関係は、改正私学法37条第7項で、理事総数の３分の１までとなっています。理事が5人の場合は、１／３は約１．７人となり２人の特別理解関係理事は認められません。１名までです、
特別利害関係とは、新しい概念です。説明は、改正私学法36条�Δ如崙段麺�害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係その他特別な利害関係として文部科学省令で定めるものをいう。）」とあります。
もし学校法人でＡさんとＢさんが理事を続けるためには、理事を１名増やして６名にしなくてはなりません。そこで、1名辞任する。又は理事を６名に増やす。そうすると６名の１／３は２名なので、Ａさん、Ｂさんとも理事として残ることができます。
おまけに理事の構成チェックリストをつけておきます。
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（１）監事、評議員との兼職禁止（31条��） |
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（２）設置する学校の校長を含むこと（31条�ぃ厩罅� |
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（３）外部理事を含むこと（31��2号）（大臣所轄学校法人は２人以上（146� 法� |
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（４）他の２人以上の理事、１人以上の監事又は２人（経過措置期間中は３人）以上の評議員と特別利害関係を有していないこと（31条�Α� |
|
（５）他の理事と特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３を超えていないこと（31条�А謀� |
参考：私立学校法の改正について（2023.8.1版）p26
今日は、ここまでです。
2023年12月15日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第7回・第８回配布資料公開される
こんにちは！今日は、ニュースです。
昨日、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第７回（令和5年11月21日開催）と第８回（令和5年11月30日開催）の配布資料が公表されました。
そして、追加の日程で第９回（令和5年12月20日 全体まとめ�◆砲�行われるようです。
【審議会情報】
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第7回) 配布資料
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第8回) 配布資料
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
|
第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
|
第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜17:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.その他 |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜17:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜17:00 |
1.会計基準の特例について 2.私学法監査の範囲について 3.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 4.注記事項について（子法人注記） 5.セグメント情報の検討まとめ・配分基準の検討スケジュールについて 6.全体のまとめ 7.その他 |
済 |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜1630 |
1.セグメント情報の検討まとめ・配分基準の検討スケジュールについて 2.注記事項について （子法人注記 3.全体のまとめ 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第9回 |
12月20日 |
全体まとめ�◆�←追加の検討会 |
|
さて、今回、大切そうなのは第8回配布資料です。
●学校法人会計基準については、↓
「資料3 「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」報告書（案） (PDF:1.2MB) PDF」です。
事務局がパッと見た印象としては、私立学校法の新学校法人会計基準（改正私学法101条）は「ステークホルダーへの情報開示が目的」なのですが、今回の会計基準（案）は、良い悪いは別にして各団体の希望が考慮されすぎていて「気づかいだらけの会計基準（案）」の感じになっています。ステークホルダーへの情報公開の財務資料としては、特に前進はないように感じます。教育の現場では「スティーデント・ファースト」という教育への熱意をよく聞くのですが、会計基準（案）に関しては、スティーデント・ファーストになっている感じを受けません。
●会計監査については、↓
「資料4 改正私立学校法等に基づく私立学校法監査の範囲、私立学校振興助成法監査の範囲及び提出資料（修正案）
(PDF:524KB)」
今日は、ここまでです。
2023年12月13日
大学にいる学校保健師とは？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞大学にいる学校保健師とは？
大学の保健室のいる学校保健師は、養護教諭とどう違うのですか？
＜Ａ＞
小学校、中学校、高校の保健室には「養護教諭」がいますが、養護教諭は直接授業を持ちませんが教員です。学校教育法に出てきます（学教法37条など）。
他方で大学・短大・専門学校の保健室にいる学校保健師は、看護師さんで必ずしも教員資格を持っていません。学校保健師になるには、国家資格である「看護師免許」と「保健師免許」の両方が必要です。学校保健師は、法律上の名称ではありません。
小学校、中学校、高校の養護教諭は、「保健室の先生」ですが、学校保健師さんの場合は、先生と言うよりも「保健室の看護師さん」です。
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養護教諭 |
学校保健師 |
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イメージ |
保健室の先生 |
保健室の看護師 |
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必要な資格 |
養護教諭一種免許・二種免許 |
看護師免許＋保健師免許 |
＜発展＞
学校教育法には、養護教諭の設置義務が出てきます。ちょっと無理して図表化しました。
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学教法の原則 |
認容等 |
公立学校の必置義務 |
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幼稚園 |
置くことができる（27条） |
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小学校 |
置かなければならない（37条） |
当分の間諭を置かないことができる（学教法附則7条） |
公立学校では必置（義務教育学校標準・高校標準法） |
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中学校 |
置かなければならない（49条で37条準用）。 |
||
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高校 |
置くことができる。（60条） |
置くよう努めなければならない（高校設置基準） |
今日は、ここまでです。
2023年12月11日
大学のＴＡとは？
今日は、大学の学校評価の会合での話題からです。
＜Ｑ＞大学のＴＡとは？
大学のＴＡについて教えてください。
＜Ａ＞
大学のＴＡとは、Teaching Assistantの略称で、ティーチングアシスタントです。大学では略称のＴＡと呼ぶことが多いように思います。もし直訳すれば教育補助者でしょうか。授業の補佐役です。
文科省の説明では、「ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は、優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、演習等の教育補助業務を行わせ、大学教育の充実と大学院学生のトレーニングの機会提供を図るとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度。」とあります。 ティーチング・アシスタント（TA）について
そうは言っても、個人的な感想ですが、ＴＡの時給は２０００円以下が多く割と安いように感じます。
もう一つ大学事典を見ておきます。
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大学事典p659 ティーチング･アシスタント Teaching
Assistant：TA 教育補助業務を行うし大学院学生｡TAと略される。ＴＡ制度の目的は、教育的配慮の下に優秀な大学院学生に対し、学生に対する助言や実験･演習等の教育補助業務を行わせ、大学教育の充実と大学院学生の訓練の機会提供を図るとともに、これに対する手当ての支給により、大学院学生の処遇改善の一助とすることである。 1968年(昭和43)に国際基督教大学において大学院博士課程在籍者が非常勤助手として採用されたことが、日本の大学における初期のTA制度とされている。1992年(平成4）からは文部省によってTA経費が計上され、多くの大学においてTA制度が普及することになった。1998年には北海道大学がTAを対象とした研修を開始し、TAを対象としたハンドブックも作成した。アメリカ合衆国の大学のTA制度が起源とされているが、アメリカのTAは単独で授業を担当するなど、日本のTA制度とは異なる点もある。なお、教育補助業務を行う学部学生はSA(スチューデント･アシスタント)と呼ばれる。 中井俊樹 |
今日は、ここまでです。
2023年12月08日
ジャーナルとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価で出てきたワードです。
＜Ｑ＞ジャーナルとは何か？
ジャーナルとはなんですか？
＜Ａ＞
ジャーナル（Journal）とは、主として研究者の執筆した論文を掲載する学術雑誌のことです。学術ジャーナル、学術誌とも言われてます。ジャーナルには、学問分野や専門領域に応じて多くの種類があります。ジャーナルに投稿される論文は、査読と呼ばれる過程でその分野の専門家によって評価されます。査読によって、論文の水準や研究の価値が判断され、ジャーナルに掲載されるかどうかが決まります。ジャーナルに掲載された論文は、研究者の業績として認められ、その分野の知識の発展に寄与します。一般書店に置かれることはあまりない。
学術雑誌には、様々な分野のものがあります。例えば、生命科学系で有名なものとしては、Nature、Science、 Cellという3大誌があります。物理学の専門誌としては、フィジカル・レビューが最も権威があるとされています。また、日本においては、J-STAGEが日本の学術ジャーナルを発信するオンラインプラットフォームとして提供されています。
ジャーナルは、紙媒体と電子媒体の両方で提供されることが多いです。ただし、近年はインターネットの普及に伴い、電子媒体での提供が増えており、多くのジャーナルがオンラインで閲覧可能になっています。電子媒体での提供には、論文の検索や閲覧が容易になるという利点があります。
ジャーナルを読むには、いくつかの方法があります。だいたいの区分けです。きちんとした区分けではありません。
|
�‖膤愎渊餞� |
大学図書館には、多くのジャーナルが所蔵されています。図書館に足を運び、紙媒体のジャーナルを閲覧することができます。また、図書館が提供する電子ジャーナルサービスを利用して、オンラインでジャーナルを閲覧することもできます。 |
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➁オンラインデータベース |
多くのジャーナルは、オンラインデータベースを通じて提供されています。学術機関や研究機関に所属している場合は、所属機関が契約しているデータベースを利用して、オンラインでジャーナルを閲覧することができます。例えば、学術雑誌を提供するオンラインデータベースとして、ＣｉＮｉｉやＪ−ＳＴＡＧＥはここに入る。 |
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➂出版社のウェブサイト |
多くの出版社は、自社のウェブサイト上でジャーナルを提供しています。出版社のウェブサイトにアクセスし、購読料を支払うことで、オンラインでジャーナルを閲覧することができます。例えば、エルゼビア（出版社）のサイトで、ネイチャーやサイエンスを読む。 |
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�ぅ�ープンアクセスジャーナル |
近年、オープンアクセスジャーナルが増えています。オープンアクセスジャーナルは、誰でも無料で閲覧することができるジャーナルです。オープンアクセスジャーナルのウェブサイトにアクセスし、オンラインでジャーナルを閲覧することができます。Ｊ−ＳＴＡＧＥはここにも入る。 |
今日は、ここまでです。
2023年12月06日
少額重要資産と通常の有形固定資産の相違
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産と通常の有形固定資産の相違
学校法人会計で、少額重要資産と通常の有形固定資産の違いがわかりません。相違を教えてください。
＜Ａ＞
まず、少額重要資産とは、学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか、第二に常時相当多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうかを基準として判断されます。少額重要資産の例としては、机、椅子、書架、ロッカーなどが挙げられます。（参考：「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）昭49.2.14文管振第62号）
ですから固定資産計上基準が１０万円の学校の場合、生徒用の椅子3脚（単価2万円）を購入した場合に消耗品費6万円にしないで少額重要資産として教育研究用機器備品6万円を資産計上します。
このように、少額重要資産と通常の有形固定資産の違いは、少額重要資産は、学校運営上必須の資産であり、取得価額の単価が一定以下である場合に該当します。
今日は、ここまでです。
2023年12月04日
【改正私学法】令和6年度の決算書の作成期限はいつまで？？
こんにちは！今、各学校で改正私学法対応の話題が盛んに行われています。そこで学校で話題になっているテーマや注意点を思いつくまま拾っています。今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】令和6年度の決算書の作成期限はいつまで？？
令和7年4月施行に改正私学法では、決算書の作成期限は6月末までとなるそうですが、そうすると令和6年度の決算書の作成期限は令和7年6月末で良いのですよね？
|
改正私学法 （計算書類等の作成及び保存） 第103条 学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、毎会計年度終了後３月以内に、文部科学省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類等を作成しなければならない。 ３ 計算書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。 ４ 学校法人は、計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 |
＜Ａ＞
令和6年度の決算書の作成期限は、従来の2月ルールのままで作成期限は令和7年5月末です。次の令和7年度の決算書の作成期限から3ヶ月ルールが適用され作成期限が令和8年6月末となります（改正法附則第４条第１項）。※附則（令和5年5月8日法律第21号）
文科省さんの説明では、決算書の作成期限を延ばしたのは「会計監査人による会計監査は、理事会承認前の計算書類及び財産目録について行うことを予定していることから、当該監査期間を確保するため、書類の作成期限（理事会承認の期限）を現行より１か月延長する」と説明しています。令和6年度は、まだ会計監査人制度が始まっていません。ですから令和6年度の決算書の作成期限は、従来どおりの5月末となったのでしょう。
※まとめ：決算書の作成期限
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決算年度 |
作成期限 |
つまり最終期限 |
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令和６年度決算 |
５月末まで （２ヶ月ルール） |
令和７年５月末日 |
|
令和７年度決算 |
６月末まで （３ヶ月ルール） |
令和８年６月末日 |
今日は、ここまでです。
2023年12月01日
大学の健康診断
今日は、大学の学校評価の会合での話題からです。
＜Ｑ＞大学の健康診断
大学では、学生の健康診断は必須なのですか？
＜Ａ＞
大学生でも学校保健安全法13条で健康診断を受けることになっています。加えて学則などの細則規程で健康診断を定めている学校もあります
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（児童生徒等の健康診断） 第13条 学校においては、毎学年定期に、児童生徒等（通信による教育を受ける学生を除く。）の健康診断を行わなければならない。 ２ 学校においては、必要があるときは、臨時に、児童生徒等の健康診断を行うものとする。 |
ここで「児童生徒等」は、2条➁で「２ この法律において「児童生徒等」とは、学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生をいう。」とあるので大学生が含まれます。ただ、学生が健康診断を受診しない場合の罰則規定は見当たりません。
大学の健康診断については社会人学生が会社で既に健康診断を受けていたら等の疑問がわいてきます。大学の健康診断については、下記のサイトが上手にまとめていたので、参考にしてください。
今日は、ここまでです。
2023年11月29日
自動販売機の設置料収入の表示
こんにちは！今日は、ある高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞自動販売機の設置料収入の表示
当高校では、自動販売機を設置して業者より場所代を年６万円受け取っています。この６万円は、「（大科目）雑収入（小科目）その他の雑収入」で良いでしょうか？
＜Ａ＞
自動販売機を設置して業者より場所代として受け取る年６万円は、（大科目）雑収入（小科目）施設設備利用料（収入）になるでしょう。
施設利用料収入の定義は、学校法人会計基準にはありません。ただ、常識的に考えると学校が所有している物を貸し出したり、学校が借りている物件を貸し出した場合に施設設備利用料を使います。グラウンドの貸出、空き教室の貸出、他にも自動販売機の設置の場所代も通常は、施設設備利用料収入を使っています。
今日は、ここまでです。
2023年11月27日
【改正私学法】大臣所轄学校法人等とは？
こんにちは！今、各学校で改正私学法対応の話題が盛んに行われています。そこで学校で話題になっているテーマや注意点を思いつくまま拾っています。今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大臣所轄学校法人等とは？
改正私学法の大臣所轄学校法人等がよくわかりません？
＜Ａ＞
やはり原文。改正私学法をみてみます。
|
（大臣所轄学校法人等の定義） 第143条
この章において「大臣所轄学校法人等」とは、文部科学大臣が所轄庁である学校法人及びそれ以外の学校法人でその事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準に該当するものをいう。 |
これを図解にすると、大臣所轄学校法人には２つがあります。
|
大臣所轄学校法人等 |
Ａ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人 |
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Ｂ それ以外の学校法人で、事業の規模又は事業を行う区域が政令で定める基準
に該当するもの |
Ｂの基準は、「改正私立学校法について」（2023.8.1更新）p21によると、知事所轄学校法人で、大臣所轄学校法人と同等の扱いとする基準については、以下（１）かつ（２）を満たすこととする予定
|
両方を満たす |
（１）収入（※１）10億円又は負債20億円以上 ※１ 事業活動及び収益事業による経常的な収入の額（計算方法は施行規則で定める予定） |
|
（２）３以上の都道府県において学校教育活動を行っていること（※２） ※２ 例えば、３以上の都道府県に学校を設置している、広域通信制高等学校を設置している等 |
ただし、注意点はもう一つあり、Ｂ法人の所轄庁はあくまでも都道府県知事になります。それでは、今日のまとめです。
※今日のまとめ
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新用語 |
意味 |
所轄庁 |
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大臣所轄学校法人等 |
Ａ大臣所轄学校法人 |
文科大臣 |
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Ｂ一定規模の知事所轄学校法人 |
都道府県知事 |
今日は、ここまでです。
2023年11月24日
最近の学校法人委員会について
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞最近の学校法人委員会について
最近の会計士協会の学校法人委員会の活動は、何をやっているのですか？
＜Ａ＞
日本公認会計士協会が学校法人委員会に諮問している事項は、公表分で次の４つですが、他にも新・学校法人会計基準（改正私学法101条）対応を急ピッチで進めているはずです。何と言っても「あり方検討会」（学校法人会計基準の在り方に関する検討会）の最終回が今月の30日の予定ですから。
|
1
．令和5年の私立学校法等の改正を踏まえ、学校法人における私立学校法監査に関する実務指針を検討されたい。 |
|
2．令和5年の私立学校法等の改正を踏まえ､学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等における私立学校振興助成法監査に関する実務指針等の見直しを検討されたい。 |
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3．学校法人又は施設型給付に移行した幼稚園等での会計及び監査に閨する実務指針等について、令和5年の私立学校法等の改正及び学校法人会計基準の見直しを踏まえた廃止、適合修正等を検討されたい。 |
|
4．都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。 |
（出典：会計監査ジャーナル2023.12 p112）
今日は、ここまでです。
2023年11月22日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第６回配布資料公開される
こんにちは！今日は、ニュースです。
昨日、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第６回（10月20日開催）配布資料が公表されました。昨日は、第7回在り方検討会の開催日でもありました。今月末の11月30日は、もう最終回の第8回在り方検討会です。
【審議会情報】
・学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第6回) 配布資料
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
|
第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
|
第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜16:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.その他 |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜16:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.私学法監査の範囲について 5.助成法に基づく書類提出・監査の範囲について 6.その他 |
済 |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜16:00 |
・全体のまとめ➁ |
済 |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:00 |
・予備日 |
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今日は、ここまでです。
2023年11月21日
【改正私学法関係】文科版・寄附行為作成例の一部改正
こんにちは！今日は、ニュースです。文科省の寄附作成例の一部改正版が公開されました。ただ、広場の事務局では修正箇所がどこか追いついていません。
・寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（令和5年11月16日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定） (PDF:423KB) PDF
・寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）（令和5年11月16日版） (PDF:414KB) PDF
今日は、ここまでです。
2023年11月20日
【改正私学法】会計監査人の選任方法
こんにちは！今、各学校で改正私学法対応の話題が盛んに行われています。そこで学校で話題になっているテーマや注意点を思いつくまま拾っています。今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】会計監査人に選任方法
令和7年4月施行に改正私学法では、大学法人では会計監査人を置くことが必要になりますが、選任手続きはどのようなイメージになりますか？
＜Ａ＞
大学法人では現在私立学校振興助成法監査を依頼している公認会計士や監査法人を会計監査人にする場合も、改めて評議員会決議による選任手続きを行います。
具体的に会計監査人の選任手続きを端的に言うと、「監事が議案決定」→「理事が議案提出」→「評議員会が決議」の順で行われます。
特に会計監査人や監事の選任は、最終的に評議員会が単独で議決できる事項になっている点が特徴的です。
＜少し説明＞
１．会計監査人の選任方法
会計監査人の最終的な選任は、評議員会の決議で行います（改正私学法80条��)。
評議員会には、理事会が決定した議案を理事が提出するのですが（法70条�↓�)、理事が提出する会計監査人の選任議案の内容は、監事の過半数の合意によって決定することになりました（法84条�´�)。
既に、ほとんどの大学法人では私立学校振興助成法の公認会計士等の監査を受けていますが、この会計士さんが、そのまま改正私学法の会計監査人となるわけではありません。私学法の手続きでは、評議員会によって会計監査人に選任される必要があります。
・会計監査人は､公認会計士又は監査法人でなければならない。
・欠格事由が､私学法と公認会計士法に定められている。
２．会計監査人の任期
評議員会で選任された会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結時までとなっています（法82条��)。そして、選任評議員会において、再任しない旨の決議がなされない限り、会計監査人は次の年度もそのまま学校法人側の会計監査人候補に再任されます（法82条��)。つまり学校側から見ると会計監査人の候補者決定は、ちょっと自動更新的とも見える面があります。実務は、このあと毎年、学校法人と会計監査人側の監査契約の協議となってきます。
今日は、ここまでです。
2023年11月17日
【改正私学法】東京都版の寄附行為作成例
こんにちは！今日は、知事所轄学校法人向けのニュースです。
東京都では、2023年10月31日に所管する学校法人と準学校法人の理事長宛に「私立学校法改正・寄附行為作成にかかる説明会の実施並びに東京都知事所轄学校法人向けの寄附行為作成例（暫定版）及び解説資料の送付について（通知）」を発出しました。
都が所轄する学校法人向けにはYoutubeの限定動画説明があるのですが（全部で2時間弱）、一般向けには下記の２つの資料がインターネットで公開されました。ここでは一般向け資料の紹介です。
(2)資料2：「私立学校法改正・寄附行為作成にかかる説明会」解説資料 PDF
都が暫定版と言っているのは、今後文部科学省等による政省令交付・告示等の後、確定版を掲載すると言うことです。何だか親切です。
さてまだ、資料を精読して読み込めていないのですがパットと見で気になって点を４つだけメモしておきます。
１．
理事の人事権（第８条 理事の選任）
今回の改正私学法の一番の重要テーマの理事は誰が決めるかという理事選任機関の記載部分です。理事の人事権と言うか実質的に学校法人の経営権の決定の部分です。改正私学法では、理事選任機関で理事を決定しますが、理事選任機関の例の一番初めに「例１：理事会を理事選任機関とする場合」が紹介されています。文科省の寄附行為作成例では見られなかった記述です。文科省版は、一番目が評議員会でした。東京都さんは実情を考慮した記載例に感じます。
あとは、会計よりの話を３つです。
２．「予算及び事業計画の作成又は変更」の決議（20条��2号）
文科省の寄附行為作例と同じく「予算及び事業計画の作成又は変更」は理事会の２／３以上と特別決議の要件を必要としながら、東京都も「【備考】・第２号から第６号に規定する事項を特別決議としないことも可能。」としています。この予算理事会の決議は、迅速確実な学校運営のために普通決議の１／２にしたいものです。
３．
都への決算書の提出期限
（監事の職務）第29条の備考欄に『【備考】「毎会計年度終了後３月以内」とありますが、東京都への決算書類提出については、内容に大きな変更がないため、現行同様の６月上旬を提出期限とする予定です。』とあります。知事所轄学校法人（大臣所轄学校法人等を除く）では、会計監査人を設置しないこと及び円滑な補助金の執行行政のために決算書の提出をほぼ従来どおりとしたのでしょう。筋の通った行政指導です。
また、関連して定時評議員会の開催について、「（開催）40条」の【備考】欄では『【備考】・「毎会計年度終了後３月以内」とありますが、都への決算書類の早期提出にご協力いただきたく、できるだけ６月上旬を目途とした定時評議員会開催をお願いいたします。』としています。
４．ネットでの決算書公開が文科版より少し後退？ ※（公告の方法）第 69 条
文科省版の寄附行為作成例では計算書類はインターネット公開しなければならないとしていますが（76条）、東京都版では公開する計算書類などに（ ）がついています。つまり、計算書類のネット公開を強制していません。ここは良し悪しは別にして文科版よりもネットによる計算書類の公開については少し後退した感じです。
もっとも文科版の寄附行為作成例でも東京都版の寄附行為作成例でも前文で「（注）この作成例は、一般的な例であるから学校法人のそれぞれの特殊事情を考慮して、画一的に取り扱うことのないように留意するものとする。」として各学校法人の自主性を重んじていますので、文科版のように寄附行為を定めても特に問題がありません。
今日は、ここまでです。
2023年11月15日
制服の販売手数料の表示
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞制服の販売手数料の表示
高校では、新入生は制服を最寄りの指定百貨店で購入します。後日、この百貨店から売上の一定パーセントが販売手数料として学校に入金されます。この販売手数料の表示は、雑収入で良いでしょうか？
＜Ａ＞
制服の販売手数料収入は、学校会計では補助活動収入に計上することになっています（実務指針22号）。雑収入ではありません。
＜少し説明＞
学校が生徒のために経営する食堂や売店や寮、スクールバス、制服の販売など教育に付随する活動を付随事業と言っています。そして学校がこれらの事業での売上や業者から販売手数料をもらう場合、表示科目は補助活動収入に計上することになっています。
※
|
補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに需杳上の取扱いについて（学校法人委員会実務指針第22号） ‥‥‥ 1
．会計処理及び表示 ‥‥ (1)総額表示 総額表示による場合は、例えば、売上高、販売手数料等は「（大科目）付随事業収入・収益事業収入−（小科目）補助活動収入」として、受取利息は「受取利息・配当金収入」として表示するものとする。 |
今日は、ここまでです。
2023年11月13日
【改正私学法と助成法】令和6年度の決算書の提出期限はいつまで？？
こんにちは！今、各学校で改正私学法対応の話題が盛んに行われています。そこで学校で話題になっているテーマや注意点を思いつくまま拾っています。今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法と助成法】令和6年度の決算書の提出期限はいつまで？？
令和7年4月施行に改正私学法では、決算書の作成期限は6月末までとなるそうですが、高校法人の場合、県への決算書の提出期限はどうなりますか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人では注意すべき点です。
改正後の私立学校振興助成法第14条第4項より、私立学校振興助成法に基づく計算書類等の所轄庁への提出期限は６月末日であり、従来の5月31日と変更ありません。そのため私学助成を受ける場合は、期限内に提出できるよう、余裕をもって作成を進めて頂く必要があります。参考：私立学校法の会計について（R5.8.1版）p187
|
（所轄庁への書類の提出等） 第14条 ‥‥‥ ４ 助成対象学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、毎会計年度終了後３月以内に、その終了した会計年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに当該会計年度の翌会計年度の収支予算書に前項の監査報告（会計監査人設置学校法人等にあつては、私立学校法第86条第2項の会計監査報告）を添付して、所轄庁に提出しなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する場合には、監査報告の添付を要しない。 |
※まとめ：決算書の提出期限
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決算年度 |
作成期限 |
私学助成法の提出期限 |
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令和６年度決算 |
令和７年５月末日 |
６月末で変更なし |
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令和７年度決算 |
令和８年６月末日 |
今日は、ここまでです。
2023年11月10日
大学に学習指導要領がない理由とは？
こんにちは！今日は、大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大学に学習指導要領がない理由とは？
高校や中学には学習指導要領があるのに、どうして大学には学習指導要領はないのでしょうか？
＜Ａ＞
中学校や高校の学習指導要領は、国が定める教育の基準や目標です。しかしながら大学には高校や中学校のような学習指導要領はありません。理由は下記です。
大学では、各大学や学部が独自に教育方針やカリキュラム（教育課程）を自主的に設定し、学生に多様な授業を提供します。これを受けて学生が自分で授業を選択し、自己責任で学習していきます。そして学生は各学部や学科が定める卒業要件を満たすと卒業できる仕組みになっています。こうように高校や中学と大学では教育の仕組みが異なっています。このように、大学には、中学校や高等学校のような「学習指導要領」はありませんが、各大学が定めるカリキュラムに基づいて教育が行われています。
＜補足＞
「学習指導要領」とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準です。およそ１０年に１度、改訂しています。子供たちの教科書や時間割は、これを基に作られています。
学校種別の学習指導要領です。
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学校種 |
学習指導要領 |
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幼稚園 |
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小学校 |
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中学校 |
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高校 |
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特別支援学校 |
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大学 |
なし |
今日は、ここまでです。
2023年11月08日
【資産】講堂のパイプ椅子は、少額重要資産か？
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞講堂のパイプ椅子は、少額重要資産か？
学校の講堂では、会を催す場合パイプ椅子で会場を作ります。このパイプ椅子（1脚15,000円）の購入は、少額重要資産として機器備品に計上しますか？それとも消耗品費ですか？
＜Ａ＞
少額重要資産は、会計処理の例外なので適用範囲を経理規程で定めることになっています。ですから回答は、経理規程をよく読んで下さいということになります。
ただ、一般的には講堂のパイプ椅子は、少額重要資産には当たらず消耗品費になるでしょう。学校では、簿外資産台帳で現物を管理することになります。なぜ少額重要資産になりづらいか説明します。
そもそも重要資産であるか否かは、次の2つで判断されます。
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第１は、学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか。（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産である） |
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第２は、常時多額(多量)に保有することが目的遂行上必要とされる資産か。 |
広場の事務局の主観が入りますが、講堂のパイプ椅子は、使う頻度や教育への貢献度を考えると教室の椅子ほど、第１の条件を満たしていない感じがします。
今日は、ここまでです。
2023年11月06日
【改正私学法】令和7年度の予算書の様式
こんにちは！今、各学校で改正私学法対応の話題が盛んに行われています。そこで学校で話題になっているテーマや注意点を思いつくまま拾っています。今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】令和7年度の予算書の様式
令和7年より新・学校法人会計基準が施行されますが、令和7年2月〜3月頃に予算理事会で審議される令和7年度の当初予算は、現在の学校法人会計基準で作るのですか？それとも新・学校法人会計基準で作るのですか？
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改正私学法（令和7年1月1日施行） （予算及び事業計画） 第99条 学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければならない。 |
＜Ａ＞
新・学校法人会計基準が施行される令和7年度の予算書の様式は、新・学校法人会計基準で作成することが綺麗でしょう。細かく言うと予算理事会で、従来の学校法人会計基準の収支計算書の様式を使って当初予算を作成しても違法にはならないでしょう。但し、この場合、令和7年4月1日になったら、新・学校法人法人会計基準の収支計算書に従った様式に組み換え変更することになるでしょう。
＜補足＞
文科省の回答「私立学校法の改正について」（令和5年8月1日改定版）p184
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予算書の様式は法令上定められていませんが、収支計算書の様式が予算・決算の対比になっていることを踏まえ、令和７年度予算は、令和５年度中に公布を予定している新会計基準を踏まえて作成頂く予定です。 |
今日は、ここまでです。
2023年11月01日
リース資産の基本金を取り崩す時期とは？
こんにちは！今日は、ある大学法人の本部でのご質問です。
＜Ｑ＞リース資産の基本金を取り崩す時期とは？
当法人では、幼稚園から大学まで数校の学校を設置しています。リース資産について基本金を計上しているのですが、取り崩しの時期について明確な資料があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
基本金で困ったら会計士協会の公表物である「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第15号)」をみるのが便利です。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/15_3.html
この研究報告の「3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について」が参考になります。
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3-4-2
リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について
|
追加で少し補足します。リース取引では、よくリース期間の満了時の取扱いで、期間満了時にリース資産を買い取る特約がついている場合が多くあります。この場合、リース契約のリース期間満了日時に、リース資産を買い取った場合は、少し議論のあるところですが、今後もリース資産を継続的に使用することが見込まれるため、基本金を取り崩すことをしません。
今日は、ここまでです。
2023年10月30日
【改正私学法� 朷荵蚕颪虜鄒�期限の注意点
こんにちは！学校でよく話題になる改正私学法のテーマを取り上げています。
＜Ｑ＞【改正私学法】決算書の作成期限の注意点
改正私学法では、決算書の作成期限が６月末となりますが、注意点はありますか？
＜Ａ＞
令和6年度の計算書類については、従来どおり令和7年5月末が作成期限になります。
令和７年度の計算書類から、作成期限が会計年度終了後３ヶ月（つまり令和８年６月末）になります。
※図表でまとめ
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計算書類 |
作成期限 |
備考 |
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令和６年度 |
令和７年５月末（改正法附則４� � |
従来どおり |
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令和７年度 |
令和８年６月末（改正私学法103�◆� |
改正 |
＜少し説明＞
まず、計算書類の作成期限が会計年度終了後３か月になるのを確認します。
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（計算書類等の作成及び保存） 第103 条 学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、毎会計年度終了後三月以内に、文部科学省令で定めるところにより、各会計年度に係る計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 ３‥‥ |
ですが、適用時期について不明確です。適用時期は、通常附則に定めがあります。今回もありました。附則4条1項です。
|
附則 （会計帳簿等に関する経過措置） 第４条 新私立学校法第68条（会計帳簿及びこれに関する資料並びに貸借対照表等（貸借対照表、収支計算書及び事業報告書並びにこれらの附属書類、監査報告並びに会計監査報告をいう。以下この項において同じ。）に係る部分に限る。）、第102条、第103条（第1項を除く。）、第104条から第106条まで、第137条（第2号中貸借対照表等に係る部分に限る。）及び第151条（第2号中貸借対照表等に係る部分に限る。）（これらの規定を新私立学校法第152条第6項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する会計年度に係る会計帳簿及びこれに関連する資料並びに貸借対照表等について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の作成、備置き、閲覧、公表、理事会への提出並びに評議員会への提出及び報告については、なお従前の例による。 ２ 新私立学校法第百一条（新私立学校法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する会計年度の会計について適用する。 |
今日は、ここまでです。
2023年10月26日
【改正私学法】寄附行為変更認可申請スケジュール（文部科学大臣所轄学校法人）
こんにちは！今日は、改正私学法関係のNEWSです。
文部科学大臣所轄学校法人向けに、私立学校法の改正に対応した寄附行為変更認可申請については、以下資料記載のスケジュールが公表されました。
なお、本申請に限り、通常提出を求めている「新旧の比較対照表」の提出は不要となっています。
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申請受付期間 |
認可時期目安 |
対象法人 |
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|
��(※) |
��(※) |
��(※) |
||
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Ｒ6年7月1日(月) |
8月下旬 |
○ |
○ |
○ |
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〜7月8日(月) |
||||
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Ｒ6年8月1日(木) |
9月下旬 |
○ |
○ |
○ |
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〜8月8日(木) |
||||
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Ｒ6年9月2日(月) |
10月下旬 |
○ |
○ |
○ |
|
〜9月9日(月) |
||||
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Ｒ6年10月1日(火) |
11月下旬 |
○ |
○ |
○ |
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〜10月8日(火) |
||||
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Ｒ6年11月1日(金) |
12月下旬 |
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○ |
○ |
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〜11月8日(金) |
||||
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Ｒ6年12月2日(月) |
1月下旬 |
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|
○ |
|
〜12月9日(月) |
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Ｒ7年1月6日(月) |
2月下旬 |
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○ |
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〜1月10日（金） |
||||
（※）申請に当たり、対象法人を3つのグループに分け、申請時期を分散させる。寄附行為の改正案が「寄附行為作成
例(文部科学大臣所轄学校法人向け）」とどの程度異なっているかについて、文部科学省が作成した様式に基づき 各学校法人でチェックを行い、異なりが大きい法人から��、��、��の順に分散し申請いただくことを検討中。←大きな特徴！！！
今日は、ここまでです。
2023年10月25日
大学のアセスメントチェックシートとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価で出てきたワードです。
＜Ｑ＞大学のアセスメントチェックシートとは何か？
アセスメントチェックシートとは何ですか？
＜Ａ＞
アセスメントチェックシートを英語で表現すると 「assessment checklist」 と書きますが、日本語ではアセスメントチェックシートと言うことが多いです。アセスメントチェックシートを直訳すれば「評価チェックリスト」と訳すことができます。
アセスメントとは、評価や査定のことを指します。教育においては、学習者の学習状況や理解度を把握し、適切なフィードバックを行い、学習活動の成果を学習目標に照らして評価する教育活動のことを指します。アセスメントは、学生の学習を成功に導くために重要な役割を担っています。
アセスメントチェックシートの具体例としては、以下のようなものがあります。
・学習者の学習目標や学習過程に関する自己評価や相互評価を促すためのチェックシート
・教員が学習者の学習成果や理解度を評価するためのチェックシート
・教員が自分の授業や教材の効果や改善点を検証するためのチェックシート
今日は、ここまでです。
2023年10月23日
【入学金】入学辞退者の入学金の取扱い？？
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞入学辞退者の入学金の取扱い？？
入学辞退者の入学金は、雑収入だと思うのですが、どうして入学金収入にするのでしょうか？
＜Ａ＞
在学契約は、入学許可と学納金の支払いによって成立しました。そして、入学予定者は任意に入学辞退（在学契約の解除）をすることができます。最高裁の判例でも入学辞退者の入学金は返金しませんので、学校法人の収入になってきます。この場合の収入科目の会計処理が今日のご質問です。
入学辞退者の入学金を入学金収入とするのは、在籍のない学生生徒の入学金なので違和感があるかもしれません。しかしながら文部省の下記通知により「入学金（収入）」に計上することになっています。文部省の通知では、「入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、‥‥「入学金収入」（消費収支計算書においては入学金）
として取扱」うことになっています。正直なところ明確な理由と言えるかどうか何とも言えないのですが、割り切って学校法人会計の共通ルールと考えることにします。また通知は、大臣所轄各学校法人宛ですが、知事所轄学校法人もこの取扱いに従っています。
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財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について（通知） （昭51.4.8文管振第158号) 文部大臣所轄各学校法人理事長あて 文部省管理局長通知 ‥‥‥ 5入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」（消費収支計算書においては学生生徒等納付金）中の小科目「入学金収入」（消費収支計算書においては入学金） として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度（昭和51年度） とし、当該年度（昭和50年度）においては、前受金として取扱うのが適当であること。 |
今日は、ここまでです。
2023年10月19日
スーパーサイエンススクールとは何か？
こんにちは！今日は、ある自治体の方からのご質問です。
＜Ｑ＞スーパーサイエンスハイスクールとは何か？
文科省のスーパーサイエンススクールって何ですか？
＜Ａ＞
文科省のスーパーサイエンススクール（ＳＳＨ）は、先進的な科学技術、理科・数学教育を通じて、生徒の科学的な探究能力等を培うことで、将来社会を牽引する科学技術人材を育成するための取組です。ＳＳＨでは「科学への夢」「科学を楽しむ心」を育み、生徒の個性と能力を一層伸ばしていくことを目指しています。
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、ＳＳＨ指定校への物品購入、研修・講師費用等の支援、並びに発表会等の企画運営などを行い、ＳＳＨと密接に連携しその取組を積極的にサポートしています。
ＳＳＨの指定校となるには、高等学校・中高一貫教育校は、文部科学省に設置機関経由にて、応募し採択される必要があります。参考：スーパーサイエンスハイスクール
令和5年度の指定校は全国で218校になっています。都内の指定校だけ紹介します。
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国立系 |
筑波大学附属駒場高等学校 |
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東京学芸大学附属高等学校 |
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東京学芸大学附属国際中等教育学校 |
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お茶の水女子大学附属高等学校 |
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東京工業大学附属科学技術高等学校（認定枠） |
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公立系 |
東京都立立川高等学校 |
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東京都立戸山高等学校 |
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東京都立科学技術高等学校 |
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東京都立富士高等学校・附属中学校 |
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東京都立小石川中等教育学校 |
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東京都立多摩科学技術高等学校 |
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東京都立日比谷高等学校 |
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私立 |
学校法人東海大学東海大学付属高輪台高等学校 |
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学校法人玉川学園玉川学園高等部・中学部 |
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学校法人中央大学中央大学附属高等学校 |
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学校法人豊島岡女子学園豊島岡女子学園高等学校 |
参考：ＳＳＨの指定校一覧
今日は、ここまでです。
2023年10月17日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第５回配布資料公開される
こんにちは！今日は、ニュースです。この度「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第５回（９月２６日開催）配布資料が公開されました。
学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第5回) 配布資料
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
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第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
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第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜16:00 |
1.前回までの継続協議事項について(セグメント情報の在り方、附属明細書) 2.財産目録の内容について 3.会計基準の特例について 4.その他 |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜16:00 |
・私学法監査の範囲について ・助成法に基づく書類提出・監査の範囲について ・全体のまとめ�� |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜16:00 |
・全体のまとめ➁ |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:00 |
・予備日 |
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今日は、ここまでです。
2023年10月16日
日本スポーツ振興センターからの給付金（災害共済給付制度）
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。他行でもたまに尋ねられる質問です。
＜Ｑ＞日本スポーツ振興センターからの給付金（災害共済給付制度）
高校では、独立行政法人日本スポーツ振興センターと共済契約を結んでいます。この度、球技大会で生徒がケガをして、保護者が医療費を払いました。生徒は「医療費の状況」を学校に提出し、学校ではこの医療費についてセンターに請求しました。そしてセンターから給付金は振り込まれてきました。学校では、この給付金の会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
学校の管理下では、休憩時間や体育時間など様々な状況において、「けが」をすることがあります。日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度とは、子供が学校の管理下で「けが」などをした時に、保護者に対して給付金（災害共済給付）を支払う制度です。※災害共済給付制度について
独立行政法人日本スポーツ振興センターは、学校の管理下における災害に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金の支給）を行っています。給付金の請求方法については、オンライン請求システムを利用します。給付金の支払請求は、学校の設置者がセンターに対して行い、給付金はセンターから学校の設置者を経由して児童生徒等の保護者に支払われます。ですからセンターよりの給付金は、保護者が受けとるものなので、学校では預り金で受入、保護者に支払ことになるでしょう。
＜少し詳しく＞
根拠は、独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書です。
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(災害共済給付契約の締結) 第16条 センターは、学校の管理下における児童、生徒、学生又は幼児の災害につき、学校の設置者が児童生徒等の保護者又は生徒若しくは学生が成年に達している場合には当該生徒若しくは学生の同意を得てする申込みにより学校の設置者との間に当該児童生徒等について災害共済給付契約を締結する。 2 前項の災害共済給付契約には、学校の管理下における児童生徒等の災害について学校の設置者の損害賠償責任が発生した場合において、センターが災害共済給付を行うことによりその価額の限度においてその責任を免れさせる旨の特約を学校の設置者の申込みによって付するものとする。 (給付金の支払請求の方法) 第26条 災害共済給付の給付金の支払の請求は、災害共済給付に係る学校の設置者が次の各号に掲げる災害共済給付の種類ごとに別に定める支払請求書を電子情報処理組織を使用する方法によりセンターに送信するものとする。ただし、これによることができない場合は、支払請求書を提出することによって行うことができる。 (1) 医療費 (2) 障害見舞金 (3) 死亡見舞金 2 前項の規定にかかわらず、災害共済給付契約に係る児童生徒等の保護者等は、次の各号に掲げる災害共済給付の種類ごとに別に定める支払請求書を提出して、自ら同項の請求をすることができる。この場合において、当該請求は、当該災害共済給付契約に係る学校の設置者を経由して行うものとする。 (1) 医療費 (2) 障害見舞金 |
今日は、ここまでです。
2023年10月13日
障害者雇用調整金が入金された
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用調整金が入金された
障害者雇用調整金が入金された場合の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
障害者雇用調整金の財源は、常時101人以上の常用雇用労働者を雇用する事業主のうち、法定障害者雇用率に満たない事業主から徴収した「障害者雇用納付金」です。したがって、障害者雇用調整金は、その財源が国または地方公共団体からの資金ではありませんので補助金収入ではなく、「雑収入」になります。
※参考図
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（支出側）障害者雇用納付金 |
（収入側）障害者雇用調整金 |
|
（小科目）公租公課、雑費 など |
（大科目）雑収入 |
今日は、ここまでです。
2023年10月12日
Top10％論文とは？
こんにちは！今日は、大学の学校評価で出てきたワードからです。
＜Ｑ＞Top10％論文とは？
学校評価で学術研究の評価指標の一つになる「Top10％論文」や「Top10％補正論文」とはどういうことですか？
＜Ａ＞
「Top10％論文」という言葉は、学術研究の評価において、一般的に使用される指標の1つです。これは、論文の中で引用回数が多い上位10％に入る論文の数を示します。この指標は、研究者、組織、国などの研究力を評価する際に使用されます。
また、「Top10％補正論文」は、学術研究の評価において、一般的に使用される指標の1つです。これは、論文の中で引用回数が多い上位10％に入る論文の数を、実際の論文数の1/10に補正したものを指します。
例えば
ある研究分野において、1000本の論文があり、その中で引用回数が多い上位10％に入る論文が100本あったとします。この場合、「Top10％論文」は100本、「Top10％補正論文」は100本÷10＝10本となります。
今日は、ここまでです。
2023年10月09日
ばらばらなの？少額重要資産の範囲
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞ばらばらなの？少額重要資産の範囲
机、椅子などの少額重要資産は学校によって範囲が違うと聞きました。どういうことですか？
＜Ａ＞
文部省の通知では、椅子、書架、ロッカー等が少額重要資産として挙げられています。（文部省通知 昭49.2.14文管振第62号）
ただ、少額重要資産は学校法人の経理規定によって明確に定義されるため（学校法人委員会研究報告第20号1-5）、少額重要資産の範囲は、学校により微妙に異なることがあり、必ずしも同じではありません。例えば、タブレット端末は、学校により少額重要資産としていたり、していなかったりします。
今日は、ここまでです。
2023年10月06日
【NEWS】在り方検討会（第3回）議事録公開される！
今日は、ニュースです。昨日、文科省より「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(令和5年度)(第3回)の議事録が公表されました。↓
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/126/gijiroku/1422799_00002.html
2023年10月04日
学校法人会計基準の要旨
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人会計基準の要旨
学校法人会計基準は４０条まであり経理担当者でないと分かりづらいです。職員に基準の要旨を説明する場合は、どうなりますか？
＜Ａ＞あくまでも参考例ですが、基準の目的と財務3表で説明してみます。様式例を添付するとよりわかりやすいでしょう。
１．学校法人会計基準
私立学校振興助成法14条�，傍�定する学校法人は、この基準に従い、会計処理を行い、計算書類を作成しなければならない。（1条）。
２．資金収支計算書の目的と記載方法
学校法人は、毎会計年度、諸活動に対応する収入と支出と支払資金の収入と支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行う（6条）。資金収支計算書には、収入と支出の科目ごとに決算と予算を対比して記載する（9条）。
３．事業活動収支計算書の目的と記載方法
学校法人は、毎会計年度、諸活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行う（15条）。事業活動収支計算書には、教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の活動ごとに事業活動収入と事業活動支出の部を設け、決算と予算を対比して記載する（18条）。
４．貸借対照表の記載方法
貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする（32条）。
今日は、ここまでです。
2023年09月30日
【ﾆｭｰｽ】「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」第３回・第４回配布資料公開される！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
９月２８日（金）、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」の第３回（７月１４日開催）配布資料と第４回（８月２９日開催）配布資料が公表されました。資料の公開は、第３回検討会の開催から２．５ヶ月後。第４回の開催から１ヶ月後。理由はわかりませんが、ゆっくりとした情報の公開になっています。なお、第３回と第４回の議事録はまだ公開されていません。
【審議会情報】
・7月14日開催 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第3回) 配布資料
http://mailmaga.mext.go.jp/c/agyPaakCo3u7jCbL
・8月29日開催 学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)(第4回) 配布資料
http://mailmaga.mext.go.jp/c/agyPaakCo3u7jCbM
学校法人会計基準の在り方に関する検討会 スケジュール（案）
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回 |
日時 |
議題 |
開催 |
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第1回 |
6月8日 (木) 13:30〜15:30 |
1.座長の選出 2.学校法人会計基準の改正の方向性等について 3.財務情報に関する基本的な考え方について 4.その他 |
済 |
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第2回 |
6月27日(火) 15:00〜17:00 |
1.前回の議論について 2.計算書類の体系について 3.セグメント情報の在り方について 4.その他 |
済 |
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第3回 |
7月14日(金) 10:00〜12:00 |
1.セグメント情報の在り方について 2.附属明細書の内容について 3.その他 |
済 |
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第4回 |
8月29日(火) 14:00〜16:00 |
1.附属明細書の内容について 2.注記事項の充実について 3.その他 |
済 |
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第5回 |
9月26日(火) 14:00〜16:00 |
・注記事項の充実について ・会計基準の特例について ・その他の変更点について |
済 |
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第6回 |
10月20日(金) 14:00〜16:00 |
・第６回
私学法監査の範囲について ・助成法に基づく書類提出・監査の範囲について ・全体のまとめ�� |
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第7回 |
11月21日(火) 14:00〜16:00 |
・全体のまとめ�� |
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第8回 |
11月30日(木) 14:00〜16:00 |
・予備日 |
|
今日は、ここまでです。
2023年09月29日
障害者雇用納付金の会計処理
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞障害者雇用納付金の会計処理
障害者雇用納付金を支払った場合の支出科目は何になりますか？
＜Ａ＞
障害者雇用納付金の支払いは一般企業では、租税公課とすることが多いです。障害者の雇用の促進等に関する法律という法律に基づく支出なので、租税公課と考えたわけです。もし学校でいうと公租公課になります。
ただ、ある団体の研修会の說明では、「雇用納付金は、実際に雇用している教員や職員の雇用に伴う役務提供の対価として支給している本俸・手当等ではなく、また、教員・職員に係る支払いではないことから、人件費には含まれない。（大科目）管理経費、（小科目）雑費等とすることが考えられる。」としていました。
このあたりを参考にして下さい。
今日は、ここまでです。
2023年09月27日
【Youtube】令和５年度学校法人監事研修会（新任監事対象）
こんにちは！今日は、ニュースです。昨日、文科省から令和５年度監事研修会のYoutubeが公表されました。
在職２年未満の新人監事の方を対象とした（新任監事対象の）コンテンツなので、年に一度の基本知識の確認に便利です。
【研修会の目次↓↓】
（2023-10-04追加）
諸資料は下記サイトから入手できます。
2023年09月25日
【ニュース】動画 改正私学法-寄附行為作成例解説
こんにちは！今日は、少し遅れましたがニュースです。
文科省では、Youtubeで「寄附行為作成例（令和5年8月23日 大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）について」を公表しました。今日は、その解説動画の紹介です。
↓↓
寄附行為作成例（令和5年8月23日 大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）について
寄附行為作成例などの全体情報は下記のサイトです。寄附行為作成例のＰＤＦ資料もあります。↓↓
2023年09月22日
大学のＵＲＡとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価で出てきたワードです。
＜Ｑ＞大学のＵＲＡとは何か？
大学のＵＲＡとは何ですか？
＜Ａ＞
ＵＲＡは、University Research
Administratorの略で、直訳すると「大学研究管理者」です。大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材を指します。文部科学省も、大学等における研究マネジメント人材（リサーチ・アドミニストレーター：ＵＲＡ）の育成・定着に向けたシステム整備等を行っています。↓↓
今日は、ここまでです。
2023年09月20日
世界大学ランキングとは何か？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞世界大学ランキングとは何か？
時おり雑誌や新聞で見かける世界大学ランキングについて教え下さい。
＜Ａ＞
世界大学ランキングの代表は、英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）の世界大学ランキングでしょうか。ＱＳ社（イギリスの大学評価機関）の世界大学ランキングも有名です。
それランキングに際して使われている評価項目です。世界大学ランキングの代表的な評価項目について、それぞれ説明します。
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��教育 |
大学の教育環境や施設、図書館の質、教員の質などを評価します。 |
|
➁論文引用 |
大学の研究成果や論文の引用数を評価します。論文の質や影響力を測ります。 |
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➂研究 |
大学の研究成果や博士号取得者数などを評価します。 |
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��国際性 |
外国籍留学生の割合、外国籍教員の割合、国際共同研究の割合など |
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��産学連携 |
大学と産業界との連携度合いを評価します。 |
ただし、ランキングによって評価項目が異なるため、上記以外にも評価項目がある場合があります。例えば、ＱＳ社の世界大学ランキングでは、学術的な評価だけでなく、雇用主からの評価も重視されています。
内閣府の「総合科学技術・イノベーション会議 第2回
世界と伍する研究大学専門調査会」（2021.4.16）の配布資料がわかりやすいです。
2023年09月18日
【経費】守衛室の委託費の教管区分
こんにちは！今日は、ある地方大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【経費】守衛室の委託費の教管区分
守衛室に係る委託費について、大科目を教育研究経費にするか、管理経費にするか迷っています。どちらにしたら良いですか？
＜Ａ＞
学校会計で悩ましいのは経費の教管区分ですが、結局、これを決めるのは雑管118号になります（「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）。ここでは、管理経費を７つあげて残りは、学校が主たる使途で決めることになっています。はっきりしない場合は、按分することもできます（研究報告30号Q1)。
ある学校の守衛室は、学校の入り口に配置される門衛が常駐しており、来校者の出入りを管理しています。また、守衛室には、学校内の防犯カメラの映像をモニターする機能がある場合もあります。このように学校の守衛室は、一般に守衛所は、校舎の安全、学生の安全を確保するためのものなので委託費は教育研究経費で良いかと思います。
経費の教管区分は、誠に書きずらいことなのですが、学校の説明の仕方次第で教育にも管理にもなるので難しい部分があります。
細かいことを言うと、守衛室は、ある県では学校設置時には校地の必要面積にカウントされます。また、学校教育法では守衛は「その他の職員」になるそうです（この部分は、鈴木先生の逐条学校教育法p1144）。
今日は、ここまでです。
2023年09月15日
専門学校の学校関係者評価委員会とは？
こんにちは！今日は、専門学校の新人の学校関係者評価委員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞専門学校の学校関係者評価委員会とは？
専門学校の学校関係者評価委員会について教えてください？
＜Ａ＞
まず、学校には、３つの評価があるので少しだけみておきます。
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自己評価 |
各学校の教職員が、当該学校の理念・目標に照らして自らの教育活動について行う評価 |
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学校関係者評価 |
生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者により構成された評価委員会等が自己評価の結果を基本として行う評価 |
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第三者評価 |
学校から独立した第三者による評価基準等に基づき、専門的・客観的立場から行う評価 |
さて、本題です。専門学校の学校関係者評価委員会は、専修学校における学校評価ガイドラインに基づき、自己評価の結果を基本として、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校、保護者・地域住民、所轄庁等の学校関係者により構成された評価委員会が行う評価です。この評価を通じて、組織的・継続的な教育活動等の改善や特色ある専修学校づくり推進を目指しています。
学校教育法との関係をフォローしておきます。（参考：鈴木先生逐条解説p1210）
まず、学校教育法施行規則189条により、専修学校に対して準用される規定は次のとおりです。
�―仞癖蹐虜鄒�（施行規則25条の準用）
�∪古未猟┣�（同26条の準用）
��専修学校において備えておくべき表簿及びその保存期間（同28条の準用）
�ぢ感半攴顱米�58条の準用）
�ゼ�業終始の時刻（同60条の準用）
��自己評価、学校関係者評価、学校評価結果の設置者への報告（同66条〜68条の準用）
これらのうち、学校評価については、自己評価の実施及び結果公表が義務付けられている一方、学校関係者評価の実施及び結果公表は努力義務とされています（関連：学育法42条）。ただし、文部科学大臣による職業実践専門課程の認定を受けるためには、学校関係者評価を実施し、その結果を公表していることが、要件の一つとなっています。
今日は、ここまでです。
2023年09月13日
１０兆円ファンドの支援候補第１号
こんにちは！今日は、ある大学の感じさんからのご質問です。
＜Ｑ＞１０兆円ファンドの支援候補第１号
新聞で東北大学が１０兆円ファンドの支援第１号の学校になったとあったのですが、１０兆円ファンドとは何のことですか？
＜Ａ＞
大学10兆円ファンドは、国が学術研究を強化するために設立した政策で、世界トップの研究力を目指す大学を運用益３０００億円で支援するファンドです。2024年度から「国際卓越研究大学」に認定された数校に年3,000億円を目標とする給付金が配分される予定です。
東北大学は、2023年9月1日に文部科学省の有識者会議（アドバイザリーボード）において、初回の公募における国際卓越研究大学の認定候補に選定されました。国際卓越研究大学の認定候補に第１号です。最終認定は、2024年3月までに実施される予定です。
国際卓越研究大学の審査基準は、国際卓越研究大学法に基づいて決められています。国際卓越大学を選ぶ審査は、文部科学省が設置する有識者会議が行い、その結果に基づいて文部科学大臣が認定候補を選定します。この審査は、非常に厳しいものだと言われています。
※参考にしたサイト：
今日は、ここまでです。
2023年09月11日
国際共著論文の意義とは？？
こんにちは！今日は、ある大学の学校評価の会合で出た話題からです。
＜Ｑ＞国際共著論文の意義とは？？
国際共著論文とは、何ですか？また、どうして大学の評価項目の一つになるのですか？
＜Ａ＞
国際共著論文とは、複数の国籍の研究者が共同で執筆した論文のことです。国際共著論文は、文字通り一人でも外国機関に所属している著者（別の国の大学や企業などの研究者）がいる場合の論文です。国際共著論文の増加は、大学の研究者が世界中の研究者と交流し、共同研究を行っていることを示しています。
国際共著論文は、大学の研究力が世界に認められていることを示す指標としても評価されています。例えば、「THE 日本大学ランキング」では、「国際性」という項目に「国際共同研究論文数」が含まれています。ただ、大学の国際性を評価する場合には国際共著論文の数に他の指標も合わせて考慮することが重要でしょう。具体的には、以下の指標と合わせて評価することが考えられます。
・国際会議での発表件数
・海外の研究機関への留学・派遣者数
・海外からの留学生数 など
これらの指標を組み合わせることで、大学の国際性やグローバルな研究力をより正確に評価することができます。
今日は、ここまでです。
