2025年12月10日
大学の修学支援新制度vs高校の就学支援金
今日は、ある大学法人の経理課長さんからのご質問です。この質問他校でもたまに聞かれます。
＜Ｑ＞大学の修学支援新制度vs高校の就学支援金
大学の修学支援制度では、補助金と奨学費を両建て計上します。しかしながら高校の就学支援金については学校法人では、補助金や奨学費は計上しないで、学校法人では預かり金処理をします。どうしてですか？
＜Ａ＞
大学等の「修学支援新制度」と高校の「就学支援金」の会計処理が異なる理由は、それぞれの法律において定められた支給の対象者（受給権者）と、学校法人が資金を受け取る際の法的地位が根本的に異なるためです。
※高校と大学の修学支援制度における法的性質と会計処理の比較
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比較項目 |
高校（高等学校等就学支援金） |
大学（高等教育の修学支援新制度） |
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本質 |
代理受領 |
減免額の補填 |
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根拠法律 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律 |
大学等における修学の支援に関する法律 |
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会計処理 |
預り金処理（補助金・奨学費は計上しない） |
両建て計上（「補助金収入」と「奨学費」を計上） |
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お金の受給権者 |
「生徒等」法第3条で生徒に対して支給すると規定されています。 |
「確認大学等の設置者（学校法人）」法第10条で国は設置者に対して交付金を交付すると規定されています。 |
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学校法人の役割 |
「代理受領者」生徒に代わって受け取り、授業料の支払いに充てます。 |
「減免の実施主体」大学が自らの義務として減免を行います。 |
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資金の法的性質 |
授業料債務の弁済生徒が払うべき授業料を、国からのお金で支払ったとみなします。 |
経費の補填（交付金）大学が負担した減免費用（奨学費）を国が補填するものです。 |
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資金の流れ |
国 → 都道府県 → 学校（預り） → 授業料債権と相殺 |
国等 → 大学（収入） → 減免費用の穴埋め |
＜補足説明＞
1.
高校の場合（代理受領）
高校の就学支援金について、学校法人が補助金収入として計上しないで「預り金」で処理をする最大の理由は、法律上この資金が学校に対する補助ではなく、生徒個人に対する支給と位置づけられているためです。
根拠となる高等学校等就学支援金の支給に関する法律の第3条では、就学支援金は高等学校等に在学する生徒等に対して支給するものであることが明記されており、もらう人（受給権者）が学校法人ではなく生徒本人であることを定めています。
さらに、同法第7条において資金の受け渡し方法が規定されています。ここでは、高校が受給権者に代わって就学支援金を受領し、その受給権者の授業料に充てることが定められています。この代理受領の規定により、学校法人はあくまで「生徒が国から受け取るべきお金」を代理人として預かり、それを生徒が学校に対して負っている授業料の支払いに充当するという法的な構成をとります。したがって、学校法人会計では、この資金は学校自体の収益ではなく、生徒からの預り金として処理し、授業料債権と相殺を行うことになります。
2． 大学の場合（費用補填）
大学等の修学支援制度において補助金と奨学費を両建て計上する理由は、法律上、大学側が主体となって減免を行う義務を負い、その費用を国が大学へ補填するという仕組みになっているためです。
大学等における修学の支援に関する法律』の4条1項では、確認大学等の設置者は、要件を満たす在学学生に対して「授業料等の減免を行うものとする」と規定されています。この条文により、まず大学法人が主体となって授業料を減額するという法的義務が生じ、これに伴い大学側には「授業料減免額」という経済的な負担（＝奨学費等の支出）が発生します。
そして、その費用の補填について同法第8条では、この減免に要する費用は「国等が支弁する」と規定されています。また、私立大学の場合は同法第16条に基づき、日本私立学校振興・共済事業団を通じて減免資金の交付が行われます。
高校の制度とは異なり、ここでの国からの交付金は、学生個人への給付金を預かるものではなく、大学法人が自ら実施した減免措置という「大学の事業」に対する対価として、国から大学法人へ直接交付される資金という性質を持ちます。そのため、学校法人会計においては、大学が負担した減免額を「奨学費（支出）」として計上すると同時に、国からの補填額を「補助金収入（収入）」として計上する両建て処理が必要となります。
今日は、ここまでです。
2025年12月08日
第4号基本金の計算の端数処理
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金の計算の端数処理
当法人の第4号基本金には、1000円以下の金額にも端数があります。他校の決算書にはありませんでした。当法人の第4号基本金の端数処理は、大丈夫ですか？
＜Ａ＞大丈夫です。
＜説明＞
第4号基本金の端数処理については、文部科学大臣の裁定※により、以下のとおり定められています。※昭和６２年８月３１日文部大臣裁定（令和７年２月１２日最終改正）学校法人会計基準第１３条第１項第４号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について
第4号基本金の計算と端数処理
第4号基本金（恒常的に保持すべき資金）として組み入れるべき額は、前年度の事業活動収支計算書における以下の経費の合計額を12で除した（1ヶ月分の）金額とされていますが、その計算結果において100万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てることができるとされています。
計算式＝ (人件費＋教育研究経費＋管理経費＋借入金等利息) ÷ 12
※人件費からは「退職給与引当金繰入額」及び「退職金」を除きます。
※教育研究経費及び管理経費からは「減価償却額」を除きます。
この規定により、例えば計算結果が「123,456,789円」となった場合、100万円未満を切り捨てて「123,000,000円」とすることができます。
今日は、ここまでです。
2025年12月05日
【私学法】会計監査人の任意設置
今日は、地方の専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】会計監査人の任意設置
地方の知事所轄の学校法人ですが、自主的に会計監査人の設置を評議員会で決議しました。この場合、従来と学校運営の異同でどのような相違が出てきますか？
＜Ａ＞
会計監査人を自主的に設置することにより（私学法18条2項）、学校運営（特に財務管理およびガバナンス）の面では、財務諸表（計算書類およびその附属明細書）に対する専門的な第三者監査が義務付けられ、透明性と外部監督が大幅に強化されます。これにより、従来の監事による監査に加えて、会計専門家による二重のチェック体制が構築されます。
＜説明＞
会計監査人を自主的に設置する学校法人（会計監査人設置学校法人）となった場合、従来の監事（以下「監事」）のみによる監査体制と比較して、主に以下の点で相違が生じます。
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項目 |
従来 （会計監査人設置前） |
会計監査人設置後 （自主的設置） |
私学法 |
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機関の設置 |
理事、理事会、監事、評議員、評議員会、理事選任機関を設置 |
上記に加え、寄附行為の定めに基づき会計監査人を置く |
18条1項目、2項 |
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会計監査の主体 |
計算書類等は監事の監査を受ける |
計算書類およびその附属明細書は、監事及び会計監査人の監査を受けなければならない |
104条1項、2項 |
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会計監査人の職務 |
該当なし |
計算書類等、財産目録その他の文部科学省令で定めるものを監査する |
86条1項、施行規則24条 |
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理事会による承認 |
監事の監査報告を踏まえて計算書類等の承認を行う |
監事の監査報告と会計監査人の会計監査報告の両方を踏まえて計算書類等の承認を行う |
104条3項 |
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評議員への提供 |
監査報告を提供する |
計算書類等、監査報告に加えて会計監査報告も評議員へ提供しなければならない |
105条1項 |
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帳簿の備置き |
計算書類等および監査報告を備え置く |
計算書類等、監査報告に加えて会計監査報告も備え置く必要がある |
106条1項 |
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第三者の閲覧権 |
債権者や在学者などの利害関係人は、計算書類等や監査報告の閲覧を請求できる |
上記に加えて、会計監査報告も閲覧・謄本等の交付請求の対象となる |
106条3項、4項 |
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損害賠償責任の対象 |
役員または評議員が任務を怠った場合 |
役員、評議員に加えて、会計監査人も任務懈怠による損害賠償責任を負う |
88条1項 |
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責任追及の訴え |
役員または清算人の責任追及の訴えの提起 |
役員、清算人に加えて会計監査人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる |
140条1項 |
今日は、ここまでです。
2025年12月03日
付随事業と収益事業の異同について
今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞付随事業と収益事業の異同について
短期大学法人ですが、経営改善のために収益事業を考えていますが、収益事業と付随事業の異同がよくわかりません。
＜Ａ＞
学校法人は、本来事業（教育研究活動）のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業（付随事業）と収益事業を行うことが可能です。
文部科学大臣所轄学校法人の付随事業及び収益事業については、平成21年2月26日高等教育局私学部長通知（20文科高第855号）、令和3年10月1日高等教育局私学部私学行政課長通知（3高私行第9号）で扱いが示されています。付随事業及び収益事業を行う際には、高等教育局私学部私学行政課法規係・企画係に事前相談する必要があります。
※学校法人における付随事業と収益事業の比較
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付随事業 |
収益事業 |
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目的 |
教育研究活動に付随する非営利事業 |
教育研究活動を助けるための営利事業 |
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寄附行為の変更 |
所轄庁に要相談 |
必要 |
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会計処理の原則 |
学校法人会計基準 |
企業会計の原則 |
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法人税率 |
（法人税法上の収益事業に該当しなければ） |
（法人税法上の収益事業に該当すれば） |
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事業の規模 |
学校法人全体の事業活動収入の30/130未満 |
学校法人全体の事業活動収入未満 |
※医療及び社会福祉事業については、当該事業の実施を目的とする個別の法人制度が存在することから、学校法人がこれらの分野の事業を実施するのは、教育研究活動上の必要性がある場合に限られます。
※文部科学大臣所轄学校法人が次のいずれかに該当する付随事業（保育事業を除く）及び収益事業を行う場合は、文部科学省へ事前相談が必要になります。
��在学者又は教職員及び役員以外の者に物品やサービスの提供を行い対価を得る事業
��学校の所在地と離れた場所に施設を設置して行う事業
��事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業
経理面での取扱いについて
1.
目的と定義（主な違い）
収益事業は、収益を学校の経営に充てることを目的とし、営利を目的として行われる事業です。ただし、学校教育に支障がない範囲でのみ実施が認められています。
一方、付随事業（一般に補助活動、附属事業、受託事業を指します）は、教育研究活動と密接に関連する非営利活動であり、原則として収益を目的としない事業です。
2.
付随事業の具体的な内訳
学校法人会計基準において、付随事業は主に以下の3種類に分類されます。
・補助活動：食堂、売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る収入
・附属事業：附属機関（病院、農場、研究所等）の事業による収入
・受託事業：外部から委託を受けた試験・研究等による収入
3.
会計処理上の違い
（1）収益事業の会計処理（区分経理が義務） 収益事業に関する会計は、学校法人の本会計から区分し、特別会計として処理する必要があります。
一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、会計処理および計算書類の作成を行います。
学校法人会計における「収益事業収入」は、収益事業会計からの繰入収入（利益の還元）を指します。
（2）付随事業の会計処理（本会計内で処理） 付随事業（補助活動、附属事業、受託事業）に係る会計処理は、学校法人会計基準に従って、本会計内で処理されます。
補助活動（食堂、売店、寄宿舎等）に係る収入と支出は、計算書類において純額（相殺）表示が特例として認められていますが、原則は総額表示です。
これらの活動は、事業活動収支計算書において「教育活動収支」の区分に計上されます。
今日は、ここまでです。
2025年12月01日
【基準】基準11条の「債務額」とは？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】基準11条の「債務額」とは？
学校法人会計基準11条の「債務額」とは何ですか？
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（負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。 ２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
＜Ａ＞
学校法人会計基準第11条（負債の評価）は、負債を会計帳簿に計上する際の評価基準を定めています。
１．「債務額」の定義と負債の種類
学校法人会計における「負債」は、資金調達源泉のうちの外部資金を指し、将来返済しなければならない債務です。負債には、大きく分けて以下の2種類があります。
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�）［Ь紊粒猟蟶通� |
支払義務が確定している債務（例：借入金、未払金など）。 |
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��会計上の負債 |
法律的には確定していないが、将来資産の減少や役務の提供が必要となるもの（例：引当金）。 |
第11条第1項でいう「債務額」は、第2項で定める引当金（会計上の負債）を除く、法律上の確定債務に付される金額を指していると考えられます。これは、負債の基本的な金額、すなわち返済すべき金額（借入金や未払金などの金額）を意味します。
２．第2項の例外規定（引当金）
第11条第2項は、第1項の例外として、引当金（会計上の負債）の評価について定めています。引当金については、「債務額」ではなく、「将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れた額」を付すものとされています。代表的な引当金には、退職給与引当金があります。引当金は、事業活動収支の期間計算を行う上で計上されます。
３． 「債務額」が付される具体的な負債科目
「債務額」が付される（すなわち、確定した金額で計上される）法律上の負債の主な例としては、貸借対照表の負債の部に記載される以下の科目が挙げられます。
固定負債（貸借対照表の日付後1年を超えてから期限が到来するもの）。
・長期借入金
・学校債
・長期未払金
流動負債（貸借対照表の日付後1年以内に期限が到来するもの）。
・短期借入金
・手形債務（短期借入金に含まれる場合がある）
・未払金
・前受金（翌年度に事業活動収入となるもの）
・預り金
このように、「債務額」とは、学校法人が将来確実に支払うべき、またはサービス提供を要する確定した債務の金額であると理解されます。
今日は、ここまでです。
2025年11月25日
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の異同
こんにちは！今日は、大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の異同についてわかりやすい比較図表で教えてください。
＜Ａ＞
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、そして平理事（非業務執行理事）の異同について比較図表と説明文を用いて解説いたします。
学校法人における理事は、業務を執行する者と、主に監督を担う者（非業務執行理事）に分類されます。理事長、代表業務執行理事、業務執行理事の三者は、総称して「業務執行理事等」と呼ばれ、業務を執行する役割を持ちます。これに対し、平理事（非業務執行理事）は、業務の決定や監督を担いますが、実際の執行は行いません。
※理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の比較図表
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項目 |
業務執行理事等 |
非業務執行理事 |
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理事長 (私学法37条1項・6項) |
代表業務執行理事 (私学法37条2項・3項・7項) |
業務執行理事 (私学法37条2項・4項・8項) |
平理事 |
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イメージ |
理事長そのもの |
副理事長 |
常務理事や専務理事 |
外部理事や学識経験者理事 |
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設置の義務 |
必須（必ず1人置く） |
任意（寄附行為で定めるとき） |
任意（寄附行為で定めるとき） |
必須（業務執行理事等以外で構成） |
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選定される者 |
理事のうちから |
理事（理事長を除く）のうちから |
理事（理事長及び代表業務執行理事を除く）のうちから |
理事（業務執行理事等に選定されなかった者） |
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選定機関 |
理事会 |
理事会 |
理事会 |
理事選任機関 |
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代表権の有無 |
有（学校法人を代表） |
有（寄附行為の定めにより代表） |
無 |
無 |
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主な職務/役割 |
業務を総理し、法人を代表する |
理事長を補佐し業務を掌理、法人を代表する |
理事長を補佐し業務を掌理する |
業務決定と業務執行の監督 |
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責任限定契約 |
不可（業務執行を行うため） |
不可（業務執行を行うため） |
不可（業務執行を行うため） |
可能（業務執行を行わないため） |
オーケストラで言うと、理事長は、オーケストラ全体の運営と演奏を統括する指揮者のイメージです。理事長は楽団（学校法人）を代表し、業務（演奏）全体を総理（統括・指揮）する最高の責任を負います。
代表業務執行理事は、副指揮者（コンサートマスター）のような存在です。指揮者（理事長）の職務を補佐しつつ、寄附行為の定めに基づき、指揮者と同じ権限（代表権）をもって楽団を代表し、特定の演奏（大規模な対外事業や契約）を掌理（実行）します。理事長に事故があった際には、代表業務執行理事が直ちに対外的な活動を継続できる役割も担っています。
業務執行理事は、特定の楽器パート（例：弦楽セクション、管楽器セクション）の主席奏者に例えられます 。業務執行理事は指揮者（理事長）の指示の下、定められた業務分野（財務、教務、人事など）の執行を専門的に掌理し、円滑な演奏（業務）の実行を担います。しかし、業務執行理事は楽団を対外的に代表する権限（代表権）は持ちません。
平理事（非業務執行理事）が理事会を監督・評価する運営コーチや評論家のような存在です。平理事の主な役割は、執行（演奏）そのものではなく、理事会という会議体を通じて業務の決定に参画し、業務執行理事等の職務執行を監督することにあります。業務執行責任を負わないため、特定の条件下で責任限定契約を結ぶことが可能です。
＜少し説明＞
学校法人の理事は、私学法の下では、業務の執行を担う「業務執行理事等」と、業務の決定と監督を担う「非業務執行理事」に役割が分かれています。
1．
理事長
理事長は学校法人に必ず一人置かれることが義務付けられており、法人の業務を総理し、対外的に学校法人を代表する最高の執行責任者です。
2．
代表業務執行理事
代表業務執行理事は、寄附行為に定めることにより任意に置くことができる役職です。理事長以外の理事から理事会によって選定され、理事長を補佐しつつ、理事長と同じく法人を代表する権限を有します。この役職を置くことで、理事長と代表権を分担し、大規模法人の円滑な運営に資することや、理事長に事故があった際の対外的な業務停滞を防ぐことができます。
3．
業務執行理事
業務執行理事も寄附行為に定めることにより任意に置くことができる役職です。理事長や代表業務執行理事を除く理事から理事会によって選定されます。理事長を補佐して法人の業務を掌理しますが、対外的な代表権は持ちません。この役職は、旧法下の副理事長や常務理事などが担っていた、特定の業務分野（財務担当、教務担当など）の執行を担当します。
4．
平理事（非業務執行理事）
平理事は、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事のいずれにも選定されていない理事です。私学法における平理事の役割は、業務執行を行わず、主に理事会の構成員として法人の業務決定に参加するとともに、業務執行理事等の職務執行を監督することに特化しています。
非業務執行理事であるため、万が一、任務懈怠により学校法人に損害を与えた場合でも、特定の条件（善意かつ重大な過失がないなど）を満たせば、責任限定契約を締結し、賠償責任の一部免除を受けることが可能となります。
これらの役職のうち、理事長と代表業務執行理事の二者のみが学校法人を代表する権限を有します。この二者の代表権に制限を加えても、それを知らない善意の三者に対してはその制限を対抗できないことが法律で定められています。
（参考：松坂先生の逐条解説・小國先生の実務私立学校法をパラパラと参照）
今日は、ここまでです。
2025年11月19日
【私学法】意思表示書面が理事会開催後に到着した場合の有効性
こんにちは！今日は、ある高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ２＞【私学法】意思表示書面が理事会開催後に到着した場合の有効性
意思表示書面が理事会開催後に到着した場合は、有効な意思表示書面になりますか
＜Ａ＞
理事会開催後に到着した意思表示書面については、原則として無効と解されます。 理事会の議決は、開催時点での出席者（書面による出席を含む）によって行われるため、開催後に届いた書面は議決に反映することができません。
今日は、ここまでです。
2025年11月17日
【私学法】理事会の書面出席について
こんにちは！今日は、ある高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ１＞【私学法】理事会の書面出席について
欠席した理事が事前に意思表示書面により賛否を述べた場合、その賛否を議決に反映してもよいのでしょうか？
＜Ａ＞
理事会の議案に対して、欠席した理事が意思表示書面（賛否を記載した書面）により議決に参加できるかどうかは、原則として学校法人の寄附行為にその旨の定めがあるかどうかによって判断されます。
1.
書面等による議決参加の可否
私立学校法では、寄附行為の定めにより、理事が書面または電磁的方法（メール等）によって理事会の議決に参加することが可能です（私学法42条4項）。
寄附行為にその定めがある場合、欠席した理事が書面または電磁的方法により議案に対する賛否を表明したとき、その理事は出席者として扱われ、その賛否は議決に反映されます。
この場合、当該理事は定足数の算定において出席者に含めることができ、決議要件の判断においても賛成票または反対票を投じたものとして取り扱われます。
今日は、ここまでです。
2025年11月14日
ガバナンス・コードの強制力？？
ある大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ガバナンス・コードの強制力？？
学校法人のガバナンス・コードの取り扱いについて悩んでいます？学校法人のガバナンスコードとは、学内規定ですか？道徳ですか？強制力はあるものですか？
＜Ａ＞
学校法人のガバナンス・コード（GC）は、法令上の強制力を持たない、私学団体等が自主的に策定・推奨する行動規範または指針です。法的な強制力を持つ「学内規定」（ハードロー）ではなく、「ソフトロー」に分類されますが、その内容は学校法人の運営における高い公共性や社会的責任に関わる倫理的な側面を含みます。ガバナンス・コードの運用は、原則として遵守するか、遵守しない場合にはその理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」という考え方を基礎としています。
＜説明＞
１．ガバナンス・コードの法的性質（学内規定か、道徳か）
学校法人のガバナンス・コードは、各私立大学団体（日本私立大学連盟や日本私立大学協会など）が策定・推進する、自主的な行動規範または指針として位置づけられます。
（１）学内規定/法令との区別
ガバナンス・コードは、私立学校法や学校教育法といった「法令」（ハードロー）に基づいて全ての学校法人が一律に遵守を義務付けられるものではなく、「ソフトロー」として扱われます。国立大学法人ガバナンス・コードも、法的拘束力を有するものではないと明確にされています。ただし、多くの学校法人は、団体のコードに準拠し、自律的なガバナンスを確保し経営を強化するための指針として、自法人のガバナンス・コードを策定・公表しています。これは、法人の運営方針や姿勢を自主的に点検するためのツールや規範となるものです。
（２）道徳・倫理的側面
ガバナンス・コードは、単なる法令遵守に留まらず、学校法人が有する公共性に鑑み、健全な運営を通じて社会からの信頼を得るために、説明責任を果たすことを求めています。コードには、理事の忠実義務の明確化や、リスク管理、コンプライアンスの徹底など、経営陣を規律する概念（ガバナンス）や法人内を統制する概念（内部統制）に関わる倫理的規範や行動規範が含まれています。
２．ガバナンス・コードの強制力の有無と運用方法
ガバナンス・コード自体には法的な強制力はありませんが、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の原則に基づいて運用されます。
（１）コンプライ・オア・エクスプレイン
これは、示された原則を遵守（Comply）するか、あるいは、遵守しない場合にはその理由を説明（Explain）する、という考え方です。これにより、画一的な実施を求めるのではなく、私立大学の自主性・自律性と多様性を尊重しつつ、社会に対する透明性と説明責任を確保します。遵守状況の点検結果は、各法人が自主的に行い、ウェブサイト等で広く社会に公表されます。もし「限定付遵守」「遵守不十分」「未遵守」と判断した場合は、その理由や今後の改善への取り組みを具体的に説明することが求められます。
＜補足情報＞語源からみてみる
コンプライ・オア・エクスプレインの語源は、英語の “Comply or Explain”（従うか説明する）
に由来します。
・コンプライ（Comply）：規範やガイドラインに「従う」こと。
・エクスプレイン（Explain）：従わない場合に「説明する」こと。
これは、学校法人の多様性（規模、設置校の種類、地域性など）を踏まえ、画一的なルールの強制ではなく、柔軟な運用を可能にするための仕組みといえます。
（２）法令遵守との関係
ガバナンス・コードの各項目には、学校法人として法令（私立学校法、学校教育法など）で定められた事項の遵守や対応を求めるものが含まれています。例えば、財務書類や寄附行為の公開義務、理事の忠実義務などです。これらの項目についてチェック表（例：日本私立短期大学協会版）では「法令等」欄にその旨が明記されており、たとえガバナンス・コードの遵守自体が任意であっても、これらの項目を遵守していない場合、法令違反となる可能性があるため、留意が必要です。
今日は、ここまでです。
2025年11月12日
セグメント情報における人件費の配分基準
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞セグメント情報における人件費の配分基準
新会計基準におけるセグメント情報の人件費配分について、従来の資金収支内訳表等で用いられていた部門別計上・配分（内訳表基準）と一致させる必要がありますか。また、配分基準において特に留意すべき点はありますか。
＜Ａ＞
新会計基準のセグメント情報における人件費配分は、従来の資金収支内訳表基準と必ずしも一致しません。兼務職員の人件費は、原則として勤務実態を反映した基準で配分する必要があります。
ただし、令和7年度および令和8年度については、従来の配分基準（内訳表基準）を適用することも認められています。
＜説明＞
従来の資金収支内訳表等の配分基準と、新会計基準におけるセグメント情報で要求される「経済の実態を適切に表す配分基準」は異なる基準であるため、必ずしも数値が一致するものではありません。
セグメント情報の開示に際しては、学校法人等のセグメントごとの経済の実態を反映したものであることが望ましいとされています。特に留意が必要なのは、複数のセグメントの業務を兼務する教職員の人件費の扱いです。
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【原則】 |
原則として、勤務実態を反映させる必要があります。従来の「発令基準」に基づく処理が必ずしも経済の実態を表しているとは言えないケースがあるため、業務に従事する時間や兼務割合など勤務実態を反映した配分基準に基づき、各セグメントに配分する必要があります。 |
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【例外】 |
例外として、発令基準の利用も認められます。発令の内容により人件費が明確に区分されている場合は、勤務実態の把握は不要であり、当該人件費を各セグメントに計上することができます（例：教職員が役員を兼務し、それぞれの人件費が発令により区分されている場合など）。 |
|
【適用年度】 |
新会計基準のセグメント情報における人件費配分（原則：勤務実態の反映）の本格的な適用は、令和9年度からとされています。このため、事務負担への配慮から、令和7年度及び令和8年度の計算書類については、従来の資金収支内訳表と同じ配分基準（内訳表基準）を適用することが認められています。 なお、これまでの内訳表による按分が、引き続き経済の実態を適切に表していると合理的に説明できる場合には、令和9年度以降も資金収支内訳表と同じ配分で計上することは可能です。 |
今日は、ここまでです。
2025年11月10日
【引当金】修繕引当金計上の要否
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】修繕引当金計上の要否
新会計基準では、引当金の計上が明記されましたが、修繕引当金も計上するのですか？
＜Ａ＞
新会計基準では修繕引当金の計上義務はありませんが、将来の特定の支出に関する4つの要件を全て満たす場合は計上が適切です。判断は個別に行います。
＜説明＞
新会計基準において、引当金（退職給与引当金を除く）の計上に関する明確な規定が設けられました。
修繕引当金（修繕積立金ではなく、将来の負債として計上する引当金）についても、計上するかどうかは、賞与引当金などと同様に、個別の学校法人の状況に応じて判断する必要があります。
新会計基準では、修繕引当金が計上必須となる特定のリストは存在しませんが、以下の4つの要件をすべて満たす場合に、引当金として計上することが適切とされています。
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��将来の特定の事業活動支出であること：次年度以降に事業活動支出が見込まれること。 |
|
��その発生が当該会計年度以前の事象に起因していること：支出の原因が当年度以前であること。 |
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��発生の可能性が高いこと。 |
|
��金額を合理的に見積もることができること。 |
したがって、貴法人の修繕計画や過去の実績、契約内容などに照らして、将来の修繕費用が上記の4要件を充足し、かつその金額が合理的に見積もれる場合（例えば、大規模修繕の実施がほぼ確実で見積もりも可能である場合など）には、修繕引当金として計上することが適切であると判断されます。
文部科学省の見解としても、具体的にどの引当金を計上する必要があるかについては、学校法人の経営・財務状況により多様であるため、各法人の状況に応じて個別に判断することが求められています。
（参考：文科省 【解説資料】学校法人会計基準の改正等について (PDF:2.1MB) p38Ｑ７）
今日は、ここまでです。
2025年11月07日
評議員会への出席義務4（監事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務4（監事の場合）
平理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
|
曜日 |
評議員会への出席義務 |
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1．理事長（火） |
あり |
|
2．業務執行理事（水） |
あり |
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3．平理事（木） |
出席が望ましい（説明義務あり） 実務では少ないでしょう？ |
|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
監事は、明らかに評議員会への出席義務があります。
出席義務の根拠です。
��
私学法
・監事は、理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならないと、私学法で義務付けられています（私学法55条1項）。
・監事は、理事会及び評議員会に監査報告を提出する義務があり（私学法56条1項）、また、不正行為や法令・寄附行為違反の重大な事実を発見したときは、理事会、評議員会、所轄庁に遅滞なく報告しなければなりません（私学法56条2項）。これらの職務遂行上、評議員会への出席は必須となります。
�◆ヾ麌躪坩拑鄒�例
寄附行為作成例第49条第1項にも、監事の評議員会への出席義務が明記されています。
今日は、ここまでです。
2025年11月06日
評議員会への出席義務3（平理事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務3（平理事の場合）
平理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
|
曜日 |
評議員会への出席義務 |
|
1．理事長（火） |
あり |
|
2．業務執行理事（水） |
あり |
|
3．平理事（木） |
|
|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
３．平理事（出席義務：私学法に明文化なし/説明義務あり）
非業務執行理事は、理事会の一員として業務決定と業務執行の監督を行うことが主な職務です。
� ヾ麌躪坩拑鄒�例では明文なし
寄附行為作成例第49条第1項で出席が義務付けられているのは、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、および監事であり、業務執行の任にあたらない平理事（非業務執行理事）については、評議員会への一般的な出席義務は私学法には明文化されていません。
��
説明義務の存在
すべての理事は、評議員会において評議員から特定の事項について説明を求められた場合、正当な理由がある場合を除き、必要な説明をする義務を負います（私学法39条2項）。したがって、平理事であっても、説明責任を果たすために、その求めに応じて出席することが期待されるところです。ただ、実際は平理事に説明責任を求められることは少ないと考えられるので、通常の評議員会に平理事が出席することは少ないでしょう。
今日は、ここまでです。
2025年11月05日
評議員会への出席義務2（業務執行理事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務2（業務執行理事の場合）
業務執行理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
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曜日 |
評議員会への出席義務 |
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1．理事長（火） |
あり |
|
2．業務執行理事（水） |
|
|
3．平理事（木） |
|
|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
法律は広場の事務局の解釈ですので、最終判断は私学法や貴法人の寄附行為をご確認下さい。今日は、理事長の評議員会への出席義務です。
2．業務執行理事（出席義務：あり）
まず業務執行理事とは、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は、学校法人の業務を執行する理事です（私学法37条5項）。
出席義務の根拠です。
��
出席義務の根拠（寄附行為作成例）
寄附行為作成例第49条第1項では、「理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会に出席しなければならない」と明記されており、業務執行理事にも出席義務があります。
�◆＼睫誓嫻�
業務執行理事は、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する役割を担っており（私学法37条7項、8項）、理事として評議員から職務執行状況の説明を求められた場合に応じる義務（私学法39条2項）があります。
今日は、ここまでです。
2025年11月04日
評議員会への出席義務1（理事長の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務1（理事長の場合）
理事長は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
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曜日 |
評議員会への出席義務 |
|
1．理事長（火） |
|
|
2．業務執行理事（水） |
|
|
3．平理事（木） |
|
|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
法律は広場の事務局の解釈ですので、最終判断は私学法や貴法人の寄附行為をご確認下さい。今日は、理事長の評議員会への出席義務です。
1. 理事長（出席義務：あり）
� ―仞糞遡海虜�拠（寄附行為作成例）
寄附行為作成例第49条第1項には、「理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会に出席しなければならない」と定められています。
�◆（鷙雉遡魁併箜慄�
第105条第3項）
理事は、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告書を定時評議員会に提出し、その内容を報告し、その意見を聴かなければならないと定められています（私学法105条3項）。寄附行為作成例では、理事長がこれらの書類の内容を定時評議員会に報告し、意見を聴取すると定められています。
�� 説明義務（私学法
第39条第2項）
理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合、正当な理由がある場合を除き、必要な説明をする義務があります（私学法39条2項）。理事長は理事の一員であり、業務執行の責任者としてこの義務を果たすため、出席が必要となります。
�ぁ―斗彁�項の説明（私学法
第36条第4項）
理事会が、重要な資産の処分、多額の借財、予算及び事業計画の作成または変更など、業務に係る重要事項を決定する際は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないとされています（私学法36条4項）。これらの事項について評議員会に説明し、意見を聴取するため、理事長や関係する理事の出席が必要となります。
今日は、ここまでです。
2025年11月01日
６．事業報告書
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞６．事業報告書
制度から見て、事業報告書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
|
火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
|
水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
6.
事業報告書（Business Report）
（１）作成目的:
事業報告書は、計算書類だけでは理解しにくい学校法人の事業方針や状況に関する重要な事項を分かりやすく説明し、財務書類の補助的な書類として理解を得るために作成されます。
特に、内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を盛り込む必要があります。
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞６．事業報告書
制度から見て、事業報告書を作成する目的をそれぞれ教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
6.
事業報告書（Business Report）
（１）作成目的:
事業報告書は、計算書類だけでは理解しにくい学校法人の事業方針や状況に関する重要な事項を分かりやすく説明し、財務書類の補助的な書類として理解を得るために作成されます。
特に、内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を盛り込む必要があります。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類等として作成しなければならない |
|
|
記載内容 |
当該学校法人の状況に関する重要な事項や、内部統制の体制の整備及び運用状況の概要を内容としなければならない。 以下はその詳細↓ |
|
|
事業報告書は、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）の内容となる事項を除く「当該学校法人の状況に関する重要な事項」を内容としなければならない |
||
|
内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を内容としなければならない |
||
|
監査 |
監事の監査を受けなければならない |
|
|
附属明細書 |
監査対象は、財産目録のうち貸借対照表に対応する項目とする。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月31日
５．財産目録
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞５．財産目録
制度から見て、財産目録を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
|
火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
5.
財産目録（Inventory of Assets）
（１）作成目的:
財産目録は、当該会計年度末現在（または成立の日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示することを目的とします（基準43条）。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内（成立の日は遅滞なく）に作成しなければならない。 |
|
|
承認 |
理事会の決議による承認を受けなければならない。 |
|
|
監査 |
会計監査人は財産目録を監査する（文部科学省令で定めるもの）。 |
|
|
監査対象 |
監査対象は、財産目録のうち貸借対照表に対応する項目とする。 |
|
|
備置き・閲覧 |
定時評議員会の翌日から5年間、主たる事務所に備え置く。在学生その他の利害関係人は閲覧請求が可能。 |
|
|
内容 |
当該会計年度末現在（または成立の日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表⽰すること |
|
|
様式 |
1. 貸借対照表の区分に準じて、資産額と負債額とに区分表示する。2. 資産は基本財産、運⽤財産、収益事業会計資産（該当する場合）に区分。3. 負債は固定負債、流動負債、収益事業会計負債（該当する場合）に区分。4. 金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。5. 収益事業会計に対する内部取引は相殺消去する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月30日
４．活動区分資金収支計算書
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞４．活動区分資金収支計算書
制度から見て、活動区分資金収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
|
火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
|
水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
4.
活動区分資金収支計算書（Statement of Cash Flows by
Activities）
（１）作成目的:
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、以下の三つの活動区分ごとに分けて表示することを目的とします。これにより、資金の流れという視点から学校法人の財政及び経営の状況を把握することができます（基準39条1項）。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
資金収支計算書に基づき作成する計算書類である |
|
|
記載内容 |
資金収入及び資金支出の決算額を活動区分ごとに分けて記載する |
|
|
1. 活動区分：教育活動、施設若しくは設備の取得⼜は売却その他これらに類する活動、資金調達その他前⼆号に掲げる活動以外の活動に区分して記載。 2. 各活動区分ごとの資金収支差額を表示する。 3. 調整勘定等の加減の計算過程を注記すること |
今日は、ここまでです。
2025年10月29日
３．資金収支計算書の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞３．資金収支計算書の作成目的
制度から見て、資金収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
|
曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
|
火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
|
水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
３．資金収支計算書（Statement of Cash Flows）
（１）作成目的:
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容、並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう）の収入及び支出のてん末を明らかにする（基準32条）。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類として作成しなければならない |
|
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記載内容 |
毎会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びに支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにする |
|
|
�ー�⼊の部及び⽀出の部を設け、科⽬ごとに決算額を予算額と対比して記載する。 �∩梓�末前受⾦、期末未収⼊⾦等の調整勘定を控除科目として記載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月28日
２．事業活動収支計算書の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞２．事業活動収支計算書の作成目的
制度から見て、事業活動収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
|
水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
2. 事業活動収支計算書（Statement of Revenues and Expenditures
for Operating Activities）
（１）作成目的:
事業活動収支計算書は、当該会計年度の以下の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示し、かつ、基本金組入額を控除した後の収支の均衡の状態を明らかにする（基準23条）。
特に、教育活動収支の均衡状態を示すことは、学校法人の永続性の維持と学校教育の継続にとって重要な指標となります
（２）活動の区分
活動の区分は、主に以下の三つです（基準23条）。
��
教育活動
��
教育活動以外の経常的な活動
��
その他の活動（特別収支など、臨時の活動）
（３）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類として作成しなければならない。 |
|
|
作成目的・作成区分 |
事業活動収入と事業活動支出の内容、および基本金組入額を控除した後の収支の均衡状態を明瞭に表示する |
|
|
�ヽ萋斡菠�：教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の活動に分けて表示。 ��各活動の収支差額（経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額）を表示する。 �７荵山曚鰺住山曚搬佝罎靴撞�載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月27日
１．貸借対照表の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞１．貸借対照表の作成目的
制度から見て、貸借対照表を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
|
曜日 |
内容 |
|
月曜日 |
１．貸借対照表 |
|
火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
|
水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
1. 貸借対照表（Balance Sheet）
（１）作成目的
貸借対照表は、学校法人の成立の日または各会計年度の末日における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示することを目的とします。これにより、学校法人の財政状態が明確になります（基準17条）。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
成立の日の貸借対照表 |
成立の日に作成しなければならない。 |
|
|
毎会計年度の貸借対照表 |
毎会計年度終了後3か月以内（原則）に計算書類として作成しなければならない。 |
|
|
記載内容 |
当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示する。 |
|
|
|
��
資産、負債及び純資産の全て。 ��
前会計年度末の額と対比して記載する。 �� 資産は固定資産と流動資産に区分して表示。 �� 負債は固定負債、流動負債に区分して表示。 �� 減価償却累計額や徴収不能引当金を控除した残額を記載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月24日
財産目録の確定方法
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録の確定方法
計算書類は、理事会決議で確定することは私学法に明記されていますが、財産目録を確定させる方法は私学法のどこに書いてありますか？
＜Ａ＞
財産目録の確定方法は、私学法本法ではなく、私学法施行規則43条1項に理事会の承認事項と定められています。
※計算書類・財産目録の確定方法
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書類名 |
作成義務の根拠（法） |
確定方法（承認の根拠） |
|
計算書類（貸借対照表など） |
||
|
財産目録 |
理事会の承認（私学法施行規則43条1項） |
今日は、ここまでです。
2025年10月22日
私学法の会計規定
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞私学法の会計規定
私学法に定めのある会計規定について、本法、施行令、施行規則の別に教えて下さい。
＜Ａ＞
私学法の会計規定は、計算書類等（貸借対照表、収支計算書など）及び財産目録の作成・保存（法第103条、第107条）、会計処理の基準（法第101条）を定め、監事・会計監査人による監査（法第104条）、公表義務（法第137条、第151条）等を規定しています（則第24条、第30条〜）。
＜説明＞
私学法の会計規定に関する詳細説明
私学法の会計規定は、学校法人のガバナンス強化とステークホルダーへの情報開示を主な目的として整備されています。下記に一覧を書いてみましたが、文量が多かったので利用については、原文をご確認ください。
1. 私立学校法（私学法）の規定
私学法では、学校法人の会計処理に関する基本的な枠組みと、作成・監査・公開の義務が定められています。
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項目 |
内容 |
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会計の基準 |
学校法人は、文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければなりません（法第101条）。 |
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会計帳簿の作成・保存 |
・学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければなりません（法第102条第1項）。 ・会計帳簿及びその事業に関する重要な資料は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければなりません（法第102条第2項）。 |
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計算書類等の作成・保存 |
・学校法人は、成立の日における貸借対照表を作成しなければなりません（法第103条第1項）。 ・毎会計年度終了後3月以内に、計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、事業報告書及びこれらの附属明細書）を作成しなければなりません（法第103条第2項）。 ・計算書類等（計算書類及びその附属明細書）は、作成した時から10年間保存しなければなりません（法第103条第4項）。 |
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財産目録等の作成・備置き |
・毎会計年度終了後3月以内に、財産目録等（財産目録など）を作成しなければなりません（法第107条第1項）。 ・財産目録等は、当該会計年度に係る定時評議員会の翌日から5年間、主たる事務所に備え置かなければなりません（法第107条第3項）。 |
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計算書類等の監査と承認 |
・計算書類等は、監事の監査を受けなければなりません（法第104条第1項）。 ・会計監査人設置学校法人では、計算書類及びその附属明細書について、監事及び会計監査人の監査を受けなければなりません（法第104条第2項）。 ・監査を受けた計算書類等は、理事会の決議による承認を受けなければなりません（法第104条第3項）。 |
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情報公開 |
・学校法人は、計算書類等及び財産目録等のうち文部科学省令で定めるものの内容を公表するよう努めなければなりません（法第137条第2号）。 ・大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁の学校法人及び政令で定める事業規模等の法人）は、これらの書類を公表する義務があります（法第151条第2号）。 |
2. 私立学校法施行令の規定
私学法施行令では、主に私学法における大臣所轄学校法人等の基準を定めています。
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項目 |
内容 |
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大臣所轄学校法人等の基準 |
大臣所轄学校法人等（法第143条）となる事業の規模に関する基準は、最終会計年度の経常的な収益の額が10億円以上、または負債の部の合計額が20億円以上であること等とされています（令第3条第1項）。 |
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常勤の監事の選定の特例の適用に関する基準 |
常勤の監事を定めなければならない大臣所轄学校法人等（法第145条第1項）の事業の規模に関する基準は、最終会計年度の経常的な収益の額が100億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上であることとされています（令第4条第1項）。 |
3. 私立学校法施行規則の規定
私立学校法施行規則（以下「則」）は、主に私立学校法（以下「法」）で定められた学校法人の計算書類等（計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書）および財産目録の作成・監査・公開に関する手続きを具体的に規定しています。
（１） 会計監査の実施と手続き
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項目 |
内容 |
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計算関係書類の監査 |
法第104条の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書（計算関係書類）の監査に関する具体的な内容や手続きを定めています（則第30条）。監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と表示すべき情報の合致の程度を確かめ、結果を利害関係者に伝達するための手続きが含まれます（則第30条第2項）。 |
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会計監査人が監査する書類 |
会計監査人は、計算関係書類に加え、財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る）を監査します（則第24条）。 |
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監査報告の内容 |
・会計監査報告には、監査意見（無限定適正意見など）や、事業報告書及びその附属明細書並びに財産目録（貸借対照表に対応する項目を除く）の内容と計算関係書類の内容等との間の重要な相違の有無、追記情報などを記載しなければなりません（則第34条第1項、第2項）。 ・会計監査人設置法人の監事による監査報告には、会計監査人の監査方法や結果を相当でないと認めた場合の理由や、会計監査人の職務遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項などを記載します（則第35条）。 |
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監査報告の通知期限 |
監事または会計監査人は、計算関係書類を受領した日から一定期間内（計算書類の全部：4週間、附属明細書：1週間）のいずれか遅い日までに、監査報告または会計監査報告の内容を理事および監事等に通知しなければならない、といった期限が定められています（則第32条、第36条、第38条）。 |
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事業報告書の記載事項 |
事業報告書及びその附属明細書には、法人の状況に関する重要な事項に加え、理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況の概要を記載する決議があった場合、その概要を記載しなければなりません（則第29条第2項）。 |
（２） 財産目録等および情報公開に関する規定
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項目 |
内容 |
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財産目録の承認と準用 |
法第107条に基づき作成された財産目録は、理事会の決議による承認を受けなければなりません（則第43条第1項）。また、財産目録の承認手続きには、計算書類等の監査や評議員への提供に関する法および則の規定が準用されます（則第43条第2項）。 |
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大臣所轄学校法人等の情報公開の範囲 |
法第151条第2号に基づき、大臣所轄学校法人等（大臣所轄学校法人及び政令で定める事業規模等の法人）がインターネット等で公表しなければならない書類は、計算書類等、監査報告、会計監査報告、および財産目録等（役員等の住所に係る記載を除く）とされています（則第49条、第55条第2項）。 |
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子法人の定義 |
法第31条第4項第2号等に規定される「子法人」として、学校法人がその経営を支配している法人に関する基準を定めています。これには、学校法人が議決権の過半数を有する他の法人や、意思決定機関の構成員の総数に対する役員・職員等の割合が100分の50を超える他の法人などが含まれます（則第11条）。 |
４．【参考】私立学校振興助成法施行規則の会計規定
私立学校振興助成法の規定（法第14条第4項）により、補助金の交付を受ける学校法人は、事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表（人件費支出内訳表については監査報告が必要）を所轄庁に提出する必要があります（助成法施行規則第2条）。
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項目 |
内容 |
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所轄庁への提出書類 |
助成対象学校法人は、助成法第14条第4項の規定により、計算書類及びその附属明細書、翌会計年度の収支予算書に加え、以下の書類を所轄庁に提出しなければなりません（助成施則第2条）。 事業活動収支内訳表（助成施則2条1号） 資金収支内訳表（助成施則2条2号） 人件費支出内訳表（助成施則2条3号） 人件費支出内訳表が助成施則第5条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士または監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類（助成施則第2条第4号）。 |
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内訳表の作成基準 |
上記の各内訳表は、私学法に基づく学校法人会計基準に準拠して作成された計算書類の額を基礎とし、部門ごとに区分して記載しなければなりません（助成施則第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項）。これらの記載方法等は、改正前の学校法人会計基準で規定されていた内容を引き継いでいます（施則第3条、第4条、第5条）。 事業活動収支内訳表（助成施則第３条） 資金収支内訳表（助成施則第４条） 人件費支出内訳表（助成施則第５条） |
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監査報告の作成 |
助成法第14条第3項の規定による監査報告の作成において、監査を行う公認会計士または監査法人は、その職務を適切に遂行するため、学校法人の理事、監事、職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければなりません（助成施則第1条第2項）。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月20日
計算書類の順番変更
今日は、ある学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞
新会計基準は、計算書類の順番が変わりましたが、どうして順番がかわったのですか？
＜Ａ＞
新基準は、私学法の会計基準です。そこで、この計算書類の順番は、改正後の私立学校法第103条第2項に掲げられる規定の順番と一致するように統一されました。
＜説明＞
新会計基準において計算書類の順番が変更された主な理由は、学校法人会計基準の根拠法と目的が変更されたことにあります。
１． 従来の会計基準とその目的
改正前の学校法人会計基準は、私立学校振興助成法を根拠としており、その主な目的は所轄庁による補助金の適正配分を確保することでした。
２． 新会計基準の根拠と目的
新しい学校法人会計基準は、私立学校法に根拠を移し、その主な目的はステークホルダー（利害関係者）への情報開示を目的としています。
３． 計算書類の順番の統一
この目的の変更に伴い、作成が求められる計算書類（計算関係書類）の順番が、以下の順序で統一されました。
・貸借対照表
・事業活動収支計算書
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書
この計算書類の順番は、改正後の私立学校法第103条第2項に掲げられる規定の順番と一致するように統一されています。
そして、私学法103条第2項の定めは、「同様の規定は、会社法第435条にその例を見る。」と解説本（松坂先生逐条解説p653）にあることから、103条2項は、もともとは会社法を参考にしているようです。
•計算書類：貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書。
•附属明細書：固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書。
•財産目録。
（注）旧基準で作成が求められていた「事業活動収支内訳表」「資金収支内訳表」「人件費支出内訳表」は、新基準では計算書類から除かれ、私立学校振興助成法に基づく書類として位置づけられています。
参考にした文科省のパブコメ結果です。
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３．計算書類について（総論） ・主な意見の概要 貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書との表示順について、貸借対照表は事業活動収支計算書、資金収支計算書の後が良いと考えます。 貸借対照表の重要性を否定するものではありませんし、貸借対照表をトップにす ることは、他の事業体との整合等、見やすさの点からも当然であると言われるもの と思っています。 しかし、学校法人は財産目録をも公開（開示）書類とされること、さらに、学校 の実態は財産の公表より事業の状況を公表し説明することの方が重要であると考 えます。 ・文部科学省の考え方 計算書類の規定順序については、私立学校法第103条第２項に規定する計算書類の定義（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下略。））に沿ったものとしました。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月17日
【中期計画３】中期事業計画の途中変更
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ３＞中期事業計画の途中変更
中期的な計画は、計画途中での変更をしても大丈夫ですか？
＜Ａ＞
中期的な計画（中期事業計画）は、計画途中であっても変更することは可能です。ただし、その決定手続きには特定の機関の関与が求められます。
変更の決定機関と手続き
中期事業計画の作成または変更は、理事会の職務とされています（私学法148条3項、同法36条3第6号の読み替え）。
変更決定にあたっては、以下の手続きが必要です。
1. 評議員会への意見聴取または決議（必須）
理事会が中期事業計画の作成または変更を決定する際は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければなりません（私学法36条4項）。
2. 理事会の決議
中期事業計画の作成または変更の決定は、理事会の職務であり、理事会の決議が必要です。したがって、中期的な計画は、理事会での決定と評議員会の関与を経て、計画途中での変更が可能です。
今日は、ここまでです。
2025年10月16日
【中期計画２】中期事業計画の内容（記載事項）
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ２＞中期事業計画の内容（記載事項）
中期的な計画（中期事業計画）の記載事項について教えて下さい。
＜Ａ＞
2. 中期的な計画（中期事業計画）の記載事項
（１）記載内容
中期事業計画に記載すべき内容や項目は、法令により細かく指定されているわけではなく、各学校法人が任意に決めることができます。
ただし、特に大臣所轄学校法人等においては、以下の事項を踏まえて作成することが求められています。
��
認証評価の結果（私学法148条4項)
文部科学大臣が所轄庁である大臣所轄学校法人等は、中期事業計画を作成する際、学校教育法に規定する認証評価の結果を踏まえなければならないとされています。この要件は、大学および高等専門学校に関する部分について適用されます。
��
計画の内容（令和元年7月12日付元文科高第228号）
・教育（教学）、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で計画を立てることが望ましいとされています。
・データとエビデンス：単なる抽象的な目標にとどまらず、データやエビデンスに基づいた計画であることが望ましいとされています。
（２）寄附行為の記載事項
寄附行為の必要的記載事項の一つとして、「予算及び事業計画の作成又は変更」に関する事項が定められていますが、大臣所轄学校法人等においては、この事項に「中期事業計画」に関する事項が読み替えられて加わります（私学法148条3項、同法36条3項6号の読み替え）。
今日は、ここまでです。
2025年10月15日
【中期計画１】中期事業計画の概要
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ１＞中期事業計画の概要
事業に関する中期的な計画（中期事業計画）の概要について教えて下さい。
＜Ａ＞
1. 事業に関する中期的な計画（中期事業計画）について
事業に関する中期的な計画（以下、「中期事業計画」）は、学校法人にとって重要な計画の一つです。
（１）策定義務の主体と目的
中期事業計画の作成は、大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人、および事業規模または事業を行う区域が政令で定める基準に該当する学校法人）に対して義務付けられています（私学法148条2項)。
中期事業計画は、毎会計年度の予算および事業計画（単年度計画）と並ぶ、学校法人の運営の基本となる計画であり、その作成または変更の決定は理事会の職務とされています。中期事業計画の概念は、令和元年（2019年）の私立学校法改正により、評議員会への意見聴取が必要な事項として追加されました。
（単年度の）事業計画も中期事業計画も学教法109条2項、123条に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければなりません（私学法148条4項)。
（２）計画期間
中期的な計画については、教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこととされています（令和元年7月12日付元文科高第228号）。
今日は、ここまでです。
2025年10月14日
【注記】セグメント情報の注記
こんにちは！今日は、単一校の高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞セグメント情報の注記
下記は、セグメント情報の注記例ですが、「一のみ」を言う表現が不自然に感じるのですが、どういう意味ですか？
【注記例】
8．セグメント情報
設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみであるため、省略している。
＜Ａ＞
ご質問の注記例は、学校法人会計基準において定められているセグメント情報開示に関する標準的な注記の形式です。
この注記は、主要な事業セグメント（学校、病院など）が「その他」の管理部門以外に一つしかないため、詳細なセグメント情報の開示が省略されていることを示しています。
＜説明＞
この注記における「その他」以外に「一のみ」という表現は、会計上の開示義務を果たす上で、当該学校法人が実質的に運営している主要な事業セグメントが「一つしかない」ことを意味し、詳細なセグメント情報の表示を省略するための理由を述べています。
1.セグメント情報の背景
セグメント情報とは、学校法人の経営状況をより正確に判断するために、事業活動における構成単位（学校、附属施設などの部門）別の収支の内訳を表示する注記項目です。
新しい学校法人会計基準では、計算書類の注記事項の一つとしてセグメント情報が義務付けられています。
2.セグメントの区分と「一のみ」の意味
学校法人会計基準では、事業活動収支計算書の部門別の情報表示として、主に以下のセグメントが想定されています。
1.大学
2.短期大学
3.高等専門学校
4.幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校等（上記1〜3以外の学校種）
5.病院
6.その他（学校法人部門、病院以外の附属施設など、
上記1〜5のいずれにも該当しない部門の収入・支出）「設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に「一のみ」である」とは、学校法人が展開する教育研究活動や関連事業において、上記の1〜5の分類のうち、主要な事業活動がたった一つの分類にのみ該当している状態を指します。
例えば、一つの大学のみを運営しており、その他の管理業務（学校法人部門など）はすべて「その他」セグメントに分類されるようなケースが該当します。
3.省略の理由
このように、主要な事業活動が「その他」セグメント以外に一つしかない場合は、詳細なセグメント情報を開示しても、法人の総体の情報と比べて大きな追加情報が得られないため、その旨を注記に記載することによって、セグメント情報として具体的な数値の表示を省略することが認められています。
「一のみ」という表現は、文字通り「一つだけ」という意味で、会計の文脈において、複数のカテゴリの中で該当するものが一つしかない状況を簡潔に表現するために用いられています。
なお、「その他」セグメントが「学校法人部門」のみで構成される場合、学校法人の判断により、セグメント名称を「その他」に代えて「学校法人部門」とすることも可能です。
今日は、ここまでです。
2025年10月07日
賞与引当金の所定福利費
今日は、ある学校での質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の所定福利費
賞与引当金の計上で、所定福利費を賞与引当金に含めた場合の仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
文科省の「新学校法人会計基準等説明会学校法人会計基準の改正等について」ｐ４２（Ｑ１１）の資料では、『学校法人会計では「未払費用」勘定が用いられないこと、賞与に付随する法定福利費の支出と考えられることに鑑み、「賞与引当金」に含めて計上することが考えられます。』とあります。
そうすると賞与引当金に所定福利費を含めて計上する場合は、引当金会計では負債（今回の場合は「賞与引当金」）を増加させる借方科目は、原則としてその引当金を設定する目的や性質を示す「○○引当金繰入額」という費用勘定を使用します。ですから所定福利費の仕訳は、下記の仕訳が望ましいでしょう。
賞与引当金繰入額（期末手当分） ✕✕✕／ 賞与引当金 ✕✕✕
賞与引当金繰入額（所定福利費分） ✕✕✕／ 賞与引当金 ✕✕✕
なお、従来の学校法人会計では、賞与のことを教育公務員の給与制度に合わせて期末手当と言っておりましたが、引当金については期末手当引当金の呼称ではなく賞与引当金と呼んでいます。
今日は、ここまでです。
2025年10月03日
【子ども・子育て支援新制度】地域型給付とは？！
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからの質問です。2025年09月30日
【新基準】基本金明細書の付表について
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】基本金明細書の付表について
「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は、旧基準では、「計画が1件のみの場合は本表の作成は要しない」とありましたが、新基準ではこの文言がなくなりました。ということは、第2号基本金があるときは、基本金明細書で第2号基本金はある場合は付表として必ず「第2号基本金の組入れに係る計画集計表を作る」ということですか？
＜Ａ＞
新学校法人会計基準では、基準第七号様式（基本金明細書）の備考欄に「備考 第２号基本金及び第３号基本金については、この表の付表として、基本金の組入れに係る計画集計表を次の様式に従い作成し、添付するものとする。」とありますので、第２号基本金や第３号基本金がある場合には、必ず計画集計表を作成することになります。
今日は、ここまでです。
2025年09月26日
【基本金明細書の付表】「組入れに係る組入計画表」がなくなった？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金明細書の付表】「組入れに係る組入計画表」がなくなった？？
新基準をみると基本金明細書の付表にあたり「第2号基本金の組入れに係る計画表」や「第2号基本金の組入れに係る計画表」がみあたりません。どういうことですか？
＜Ａ＞
新学校法人会計基準において、第2号基本金を組み入れる際には、「基本金明細書」の付表として「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」の作成が義務づけられています。これは第3号基本金についても同様で、「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」が付表として作成されます。
一方で、旧基準で明細にあたる「第2号基本金の組入れに係る計画表」および「第3号基本金の組入れに係る計画表」は、明細書として作成・開示を要しないことになりました。この変更の背景には、細かすぎる情報は一般の開示資料として分かりにくく、開示に適さないこと、またそのまま開示されると法人運営上不利益が生じるおそれがあるという考え方があります。
ただし、これらの詳細な計画表は、開示義務がなくなっただけであり、学校法人の判断で様式よりも詳細な記載を行うことや、内部管理目的で作成することは妨げられません。これは、理事会で決定した事項の適切な履行確認など、内部管理用としては引き続き有益であると考えられます。
※２号・３号基本金の付表（まとめ）
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前基準 |
新基準 |
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計画集計表 |
○（必要） |
○（必要） |
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（個別の）組入れ計画表 |
○（必要） |
✕（不要） |
今日は、ここまでです。
2025年09月22日
【科目】ソフトウエアvsソフトウェア
今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【科目】ソフトウエアvsソフトウェア
法人の貸借対照表をみるとその他の固定資産の部に「ソフトウエア」がありました。実務は「ソフトウェア」と表示していたと思うのですが？
＜Ａ＞
確かに「ソフトウェア」を表示する学校をみかけることがあります。そこで基準と通知を確認していきます。
１． 「基準」の位置づけ
学校法人会計基準の記載科目は、基準の別表一から別表三に定められています。基準の別表第一 貸借対照表記載科目（第２１条関係）では、「ソフトウエア」の表示になっています。
文部科学省令「学校法人会計基準」の位置づけを確認してみると「学校法人会計基準」は、私立学校法第101条に基づく文部科学省令であり、法令としての効力を持ちます。すべての学校法人がこの基準に従って会計処理を行う必要があり、法的拘束力のある最上位の規定です。
２．「ソフトウェア通知」の位置づけ
平成20年通知「ソフトウェアに関する会計処理について」（平成20.9.11）付の通知（20高私参第3号）では、確かに「ソフトウェア」と記載されている箇所が存在します。ただしこの通知は、実務上の補足的な指針であり、性格は法令ではなく行政文書です。
３．結論
文部科学省令である「学校法人会計基準」では一貫して「ソフトウエア」と表記されています。したがって、正式の計算書類の作成では「ソフトウエア」の表記が正しいです。ただ、「ソフトウェア」と表示しても誤りだと言ってくる人は少ないでしょう。
※まとめ
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「ソフトウエア」 |
「ソフトウェア」 |
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根拠 |
基準別表第一、第三 |
H20文科省「ソフトウェア通知」 |
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結論 |
正式の記載科目なのでこちらが望ましい。 |
実務では利用している学校も。 |
今日は、ここまでです。
2025年09月19日
純額表示が出来る場合とは？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞総額表示の例外はあるの？
学校会計は、純額表示で決算書をつくりますが、例外処理はありませんか？
＜Ａ＞
新基準４条で総額表示を求めています。
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（総額表示） 第4条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
この原則は、基準3条3号の明瞭性の原則に基づいており、資金収支計算書で収入と支出を勝手に相殺したり、貸借対照表で資産と負債・純資産を勝手に相殺したりしないことを求めています。
※総額主義の原則←明瞭性の原則
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計算書類 |
��
貸借対照表 |
総額主義 |
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��
事業活動収支計算書 |
||
|
��
資金収支計算書及び 活動区分資金収支計算書 |
ただし、第4条には例外規定があり、預り金に係る収入と支出、その他経過的な収入と支出、および食堂その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することが認められています。しかし、この例外は特定の収支項目に限定されており、貸借対照表の科目を純額で表示することはできません。したがって、貸借対照表の項目は、原則通り総額で表示する必要があります。
※資金収支計算書での例外処理（純額表示）
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預り金・ 経過項目 |
・預り金に係る収入と支出 |
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・経過的な収入と支出 |
仮払金、仮受金など |
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補助活動 |
・食堂に係る収入と支出 |
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・その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出 |
売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る事業の収支 |
基準4条には、明示されていませんが貸借対照表でも純額表示する場合があります。
※貸借対照表でも（例外処理）
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• 減価償却資産（固定資産） |
減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却累計額を控除した残額を記載するものとされています（基準19条原則） |
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・金銭債権 |
金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとされています（基準20条原則） |
今日は、ここまでです。
2025年09月16日
大学経営と少子化予測
今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞大学経営と少子化予測
大学への進学者についてはは、今後少子化が加速されると言われていますが、具体的な予測値を教えて下さい。
＜Ａ＞
近年は、大学進学者数が微増の状態で、今後数年は横ばいの予想です。ですが、その後は、大学進学者数については、現在の約63万人から2035年には約59万人、2040 年には約46万人となり、現在の定員規模の約73％へと大幅に減少すると予測されています。（参考：令和6年度文部科学白書p3〜4）
今日は、ここまでです。
2025年09月12日
専修学校と専門学校の違い
今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ａ＞専修学校と専門学校の違い
専門学校は専修学校の一部であり、専修学校の中でも「専門課程」を持つ学校を指します
＜説明＞
専修学校は、昭和50年の学校教育法の改正において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする教育施設であるとされ、制度が創設されました。
専修学校は、入学資格の違いによって、高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」（専門学校）、中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」（高等専修学校）、入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程があります。
※専修学校と３つの課程
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目的 |
職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る。（学校教育法124条） |
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要件 |
修業年限1年以上、年間授業時数800単位時間以上、常時40人以上の在学生等 |
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課程 |
専修学校 |
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高等課程（高等専修学校） |
専門課程（専門学校） |
一般課程 |
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入学資格：中学校卒以上 |
入学資格：高校・高等専修学校（3年制）卒以上 |
入学資格：限定なし（学歴不問） |
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今日は、ここまでです。
2025年09月10日
【私学法】電磁的記録とは？
こんにちは！今日は、短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】電磁的記録とは？
私学法によく出てくる電磁的記録とは何のことですか？
＜Ａ＞
私立学校法では、寄附行為などの重要な文書を「電磁的記録」で作成・保存することが認められています。この「電磁的記録」とは、以下のようなものを指します：
・電子的方式・磁気的方式など、人の目では直接認識できない記録方法
・電子計算機（パソコン等）による情報処理に使われる記録
例：PDFファイル、Word文書、Excelファイル、クラウド上のデータベースなど
文部科学省令では、「電子計算機に備えられたファイル」や「電磁的記録媒体に記録された情報」が該当すると定義されています。
電磁的記録で作成が認められるものには、寄附行為、理事会議事録（電子署名が必要）、評議員会議事録、計算書類等、財産目録等、評議員会の招集通知‥‥があります。
＜少し補足＞
電磁的記録で作成することができるもの（参考：松坂先生逐条解説p222）
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明文規定なし （解釈により電磁的記録として作成することができるグループ） ※広場の事務局補足 法令上、「書面」や「書」という言葉が使われていない書類は、紙であることが前提ではないと解釈されます。そのため、電磁的記録（PDFやWordなどの電子ファイル）で作成しても差し支えないとされています。 |
・理事会や評議員会の「議事録」（私学法43・78） ・「監査報告」（私学法56� � ・「会計監査報告」（私学法86�◆� ・「会計帳簿」（私学法102� � |
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明文規定あり （「電磁的記録をもって作成することができる」旨の明示的な規定がある） |
・「計算書類等（計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書）」（私学法103�´◆� ・「財産目録等（財産目録、役員及び評議員会の氏名及び住所を記載した名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類）」（私学法107�◆� |
＜正確な説明＞
電磁的記録の説明は、私学法23条4項にあります。
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私学法 （寄附行為の認可） 第23条 ‥‥‥ ４ 寄附行為は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。 |
ここで「として文部科学省令で定めるもの」については、私立学校法施行規則五条で「電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したもの」と規定されています。
ですが法律の条文は難しいです。そこで解説書です。
１．小國弁護士の実務私立学校法p15
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電磁的記録： 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるもの。要するに、パソコンのハードディスク等にデータを保存する方法のこと（新法23条4項、私学則5条） |
２．松坂先生の逐条解説p221
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「電磁的記録」をもって作成するとは、すなわち、電子計算機（パソコン等の機器）によって作成されるとともに、ハードディスク（HDD）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、ＵＳＢメモリ、コンパクトディスクやフロッピーディスクなどのディスクや磁気テープ等のほか、いわゆる「クラウド」を含む「電磁的記録媒体」に保存されるものであり、人が知覚するためには電子計算機（パソコン等の機器）の画面に表示するものである。 具体的には、媒体そのものでも記録された情報の内容それ自体でもなく、「媒体上に情報として使用し得る（一定の手順によって読み出すことができる）ものとして、情報が記録・保存された状態にあるもの」をいうものである。 （注）「電磁的記録媒体」については、令和5年に文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成15年文部科学省令第９号）が一部改正され、その第14条において、電磁的記録の作成等は「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第2条第4項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする」と規定されたところである。 |
今日は、ここまでです。
2025年09月08日
大科目・小科目の省略の可否について
こんにちは！今日は、ある学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大科目・小科目の省略の可否について
計算書類(貸借対照表及び収支計算書)についての質問になります。計算書類中の科目の表記について、大科目のみあるいは小科目まで表記しなければならない等の法的な定めはありますか。特に省略ができるか気になります。
＜Ａ＞
学校法人会計基準と文部科学省の説明文書にあります。
学校法人会計基準は、令和7年4月1日に改正されました。
従来の基準では、「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（文科省Ｈ26.2）」Ｑ９にあるように文科省の説明で「大科目は、集計科目なので省略不可。小科目は、該当の活動がない場合は省略できる」との解釈です。
新学校法人会計基準は、計算関係書類及び財産目録はそれぞれ「基準」の末尾に様式が定められています(第一号〜第八号様式)。そして、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書の記載科目は「基準」の別表第一〜第三に規定されています。
ここで、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書の記載科目の別表と様式は番号が変わる程度で記載科目と様式の変更はありませんでしたので、大科目は集計科目なので省略不可。小科目は、省略可となります。
具体的には、第一号様式（貸借対照表）、第二号様式（事業活動収支計算書）、第三号様式（資金収支計算書の）の各様式の末尾に「（注）１」として記載されている「１
この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」は添付ファイルにあるように文科省の解釈で小科目に限定するとの解釈です。
今日は、ここまでです。
2025年09月05日
【私学法】学校評価関連の変更点
今日は、ある短大でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】学校評価と事業計画の変更点
改正私学法では、学校評価の取り扱いはどうなっていますか？また、従来との変更点はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法において、学校評価は、大学を設置する学校法人の事業計画の作成に関して明示的に取り扱われるようになりました。
具体的には、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人等のうち、大学を設置する学校法人に対し、学校教育法第109条第2項及び第123条に規定する認証評価の結果を踏まえて事業計画を作成することを義務付けています（改正私学法148条4項）。これは、事業計画に記載する内容が各学校法人の任意に委ねられている中で、特に大学を設置する法人において、教育・研究の質を保証するための外部評価を経営計画に反映させることを求めるものです。
従来の私学法においては、事業計画の作成に関する規定は存在したものの、事業計画にどのような内容を記載するかは各学校法人の判断に委ねられており、学部学科の新設・再編、カリキュラムの内容、学生・生徒の募集計画、重点的に実施する教育・研究課題、財務面の見通しなどが一般的に挙げられていました。しかし、改正後の私学法では、新法第148条第4項によって、大学設置法人においては、学校教育法に基づく認証評価の結果を事業計画に反映させることが明確に義務付けられた点が、主要な変更点と言えます。この改正は、学校法人のガバナンス強化の一環として、外部評価を経営に積極的に取り入れることを促す趣旨であると考えられます。
図表：学校評価と私学法（大学設置法人）
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従来の私学法 |
改正私学法 |
|
事業計画の作成 |
法定 |
法定（法45条の2） |
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認証評価の考慮 |
定めなし |
法定（法148条4項） |
今日は、ここまでです。
2025年09月03日
各計算書類等の作成目的
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞各計算書類等の作成目的
新基準の下記書類の作成目的を教えて下さい。
・貸借対照表、・事業活動収支計算書、・資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、・附属明細書、注記事項、財産目録
＜Ａ＞
新基準では、各書類の目的を明記していることもありますが、目的を明記せず書類の内容を説明していることもあります。図表形式でまとめます。
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書類名 |
作成目的（又は内容） |
関連条文 |
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貸借対照表 |
当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を表示すること |
17条 |
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事業活動収支計算書 |
当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、及びそれ以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を表示する。 加えて、基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を表示すること。 |
23条 |
|
資金収支計算書 |
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末をすること。 |
32条 |
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活動区分資金収支計算書 |
資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を、教育活動、施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動、資金調達その他これら以外の活動という活動ごとに区分して記載すること。 |
39条 |
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附属明細書 |
当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示すること。具体的には、固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書がある。 |
41条 |
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注記事項 |
財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項を計算書類に注記すること。 |
40条 |
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財産目録 |
当該会計年度末現在における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示すること。 |
43条 |
今日は、ここまでです。
2025年09月01日
財産目録と財産の一覧
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と財産の一覧
学校法人会計基準に「財産目録」が規定されましたが、他方で新学部の認可申請時に作成していた財産目録が「財産の一覧」を名称が変わりました。財産目録と財産の一覧との関係を教えて下さい。
＜Ａ＞
「財産目録」が学校法人の毎会計年度の財務状態を詳細に示し、理事会の承認を経て公表される正規の会計報告書であるのに対し、「財産の一覧」は学校法人設立の認可申請という特定の目的に特化した、設立時の財産状況を説明するための書類です。
＜少し説明＞
学校法人会計基準の主目的が補助金の適正配分から情報公開と変更されたことから、基準の財産目録は、様式については平成16年に通知で示された財務情報の公開等に関する参考例を基に作成されました。基準では、財産目録は、貸借対照表の区分に準じて、資産額と負債額に区分して表示されるものとされています。財産目録に記載する金額は、貸借対照表に記載された金額と同一とするとされています。貸借対照表は、全学校法人が毎年作成しなければならない計算書類の一つです。
他方、「財産の一覧」は、学校法人の設立認可申請手続において、他の設立関連書類とともに文部科学大臣に提出が求められる書類です。その目的は、設立申請時における学校法人の「最近における財産の状況を知る」ためであり、設立の審査のために用いられます。
※「財産目録」と「財産の一覧」の比較表
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項目 |
財産目録（学校法人会計基準） |
財産の一覧（私立学校法施行規則） |
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目的 |
毎年度の財産状況を明示し、ガバナンスと説明責任を果たす |
設立認可申請時に財政基盤を示すための資料 |
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法的根拠 |
学校法人会計基準（私立学校法第101条） |
私立学校法施行規則3条2項1号 |
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作成時期 |
毎会計年度末に作成 |
学校法人設立申請時（開設年度の前年度6月30日まで） |
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様式・内容 |
基準第八号様式に準じ、貸借対照表と同一金額で資産・負債を区分表示 |
基本財産、運用財産、収益事業用財産に区分して記載する。（私学規3�Α� |
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理事会の承認 |
理事会の承認が必要。 |
理事会の承認対象とはなっていない。 |
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会計監査人の監査 |
会計監査人の監査対象 |
監査の対象ではない |
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情報公開 |
大臣所轄学校法人等はインターネットで公表義務あり |
公表義務なし。設立審査用の内部資料 |
＜松坂先生逐条解説p687／第107条の解説部分より）＞
令和5年改正前は、学校法人会計基準に財産目録に関する規定はなく、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（平成16年7月23日付私学部長通知）」において、その様式が定められていた。
また、旧第33条の3で設立の際にも「財産目録」を作成することとされていたところ、この財産目録については設立に当たっての寄附行為認可等申請書類としての財産目録であり、その様式については「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成6年文部省告示第117号）」に様式第6号その1として定められていた。この財産目録については、「大学等を新設する組織として、計画する教育研究を実行するに支障のない内容の資産や教育研究環境を備えているかを確認するための書類という性格」であり、「私立学校法第四十七条で定める『財産目録』の作成に制限を課すものではない」とされていたものである。（文部科学省高等教育局私学部私学行政課「財産目録の作成に係る基本方針（平成27年9月）」）
令和5年改正では、「財産目録」が２つの意味で使用されており混乱が見られることから、私立学校法施行規則第3条に規定される設立の際に作成する書類については従来の「財産目録」から「財産の一覧」に変更した。これにより、新たな設置等を行わない場合には「財産目録」を作成するのみであり、新たに学校法人を設立しようとする場合や学部等を新設しようとする場合には、「財産目録」とは別に「財産の一覧」等を作成することとなる。
今日は、ここまでです。
2025年08月27日
電子契約と印紙税
今日は、ある大学でのやりとりです。
＜Ｑ＞電子契約と印紙税
電子契約だと金額の記載のある請負契約でも収入印紙が要りません。どうしてですか？
＜Ａ＞
電子契約で収入印紙が不要とされるのは、印紙税法の課税対象が「紙の文書」に限定されているためです。
印紙税の対象となる課税文書とは、印紙税法別表第1に記載された契約書や領収書など、紙に記載された文書を指します。そして、その文書に収入印紙を貼ることで納税します。ですが電子契約は「紙の文書」ではないため、印紙税法上の「課税文書」に該当しません。国税庁の印紙税基本通達第44条では、課税文書の「作成」とは、紙に課税事項を記載し、交付することと定義されています。電子契約はPDFなどの電磁的記録であり、紙に印刷して交付しない限り「作成」には当たらないとされています。
今日は、ここまでです。
2025年08月25日
認定子ども園の会計処理
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定子ども園の会計処理
私学助成園から認定子ども園に移行しました。これから会計ソフトに入力を始める予定ですが。認定子ども園の会計処理について教えて下さい。
＜Ａ＞
会計処理の概要を図表形式で説明します。
１． 収入の会計処理
主な収入科目の会計処理は以下の通りです。
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収入の内容 |
会計処理 |
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•利用者負担額 （基本負担額） |
・会計処理上は、「学生生徒等納付金収入」の「基本保育料収入」として計上します。無償化後の利用者負担額（基本保育料）は、2019年10月以降は基本的に0円となります。 |
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•施設型給付費 |
・市町村から支給される施設型給付は、「補助金収入」の「施設型給付費収入」として計上することが基本です。 |
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•上乗せ徴収金（特定負担額） |
・公定価格で賄えない施設整備費、施設維持費、教材費、研修充実費、特定職員人件費、○○教育費など、教育・保育の質の向上を図るために特に必要と認められる費用として、保護者の同意を得て徴収するものです。 ・会計処理上は、「学生生徒等納付金収入」の「特定保育料収入」として計上します。科目名を細分化（例：「特定保育料（施設整備費）」）することがより望ましいとされています。 ・保護者に対しては事前説明と書面による同意が必須です。 |
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•実費徴収金 |
・教材費、行事費、給食費、スクールバス代、用品代など、特定教育・保育の提供に要する実費として徴収する費用です。 ・会計処理は、徴収の実態等に応じて行います。 ・給食費については、無償化の対象となる利用料には含めることができないため、利用料とは別途徴収することが基本です。領収書で両費用を確実に区分記載することを前提に、一体的に徴収することも可能です。 ・給食費を基本保育料に含めて徴収している園では、食材費は「教育研究経費」として処理されます。補助活動として徴収している園では、「管理経費」の「補助活動支出」として処理されます。 |
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•入園料 |
・従来の入園料は、その性格に応じて「入園や選考に関する事務手続き等に係る費用の対価」と「教育・保育の質の向上のための費用の対価（上乗せ徴収金と同様）」の2つに分けられます。 ・事務手続き等に係る費用は、「手数料収入」として収受した年の収入として認識します。 ・質の向上のための対価は、「特定保育料収入」として計上するか、入園年度前に徴収する場合は「前受金」として処理します。 |
２．
支出の会計処理
主な支出科目の会計処理は以下の通りです。
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支出の内容 |
会計処理 |
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•人件費支出 |
・人件費を教員人件費と職員人件費に区分します。これは基本的に教員免許の有無で判断されます。 ・認定こども園における「保育教諭」は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ者を指します。経過措置期間中は保育士資格のみでも保育教諭となることができ、その場合は教員人件費として処理されます。 |
|
・経費支出 |
・私学助成園の時代と同じです。 |
３．
固定資産取引、基本金
私学助成園の時代と同じです。
今日は、ここまでです。
2025年08月22日
認定子ども園の会計処理（自治体向けＦＡＱって何？）
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定子ども園の会計処理（自治体向けＦＡＱって何？）
認定子ども園の会計処理なのに、どうして自治体向けＦＡＱを使うのはどうしてですか？
＜Ａ＞
まず認定子ども園の会計処理で利用する自治体向けＦＡＱは下記の２つです。
１．自治体向けＦＡＱ【第19.１版】令和３年10月１日内閣府
「子ども・子育て支援新制度」に関する自治体および事業者の疑問を解消することを目的として作成されており、特に【会計処理・外部監査】のセクションに、認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園の会計処理に関する具体的なルールが示されています。
また、学校法人が運営する施設や事業には学校法人会計基準が適用されることが明記されており、このＦＡＱはその基準を新制度にどう適用するかを具体的に示しています。
２．幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2024年7月1日版】こども家庭庁
このＦＡＱの主な目的は、「子ども・子育て支援新制度」に関する自治体および事業者の疑問を解消することです。特に、幼児教育・保育の無償化という制度に特化した具体的な会計ルールを明確にすることで、関係者が円滑に業務を進められるように作成されています。
このＦＡＱは、子ども家庭庁（旧内閣府）から公表されている公式な指針であり、認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園の会計処理に関するルールが詳細に定められています。決算書の作成は学校法人会計基準に準じますが、無償化制度における具体的な会計処理については、このＦＡＱの【会計処理】が文字通り会計処理のよりどころになっています。
また、このＦＡＱは随時更新される性質を持ち、実務で参照する際には、こども家庭庁（旧内閣府）のウェブサイトから常に最新のものを入手し利用することがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2025年08月20日
こども家庭庁vs子ども家庭庁
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞こども家庭庁vs子ども家庭庁
子ども・子育て支援新制度は「子ども」なのに、どうしてこども家庭庁は「こども」なのですか？
＜Ａ＞
正式な表記は 「こども家庭庁」 です。これは、こども家庭庁設置法やこども基本法などの関連法令において、ひらがな表記の「こども」が採用されているためです。こどもたちへのわかりやすさもあります。内閣官房の設立準備室も、「子供」や「子ども」ではなく「こども」の使用を推奨しています。※「こども」表記の推奨について（依頼）
なお、当初は「こども庁」という名称で検討されていましたが、子どもは家庭で育つという考えを重視する意見が反映され、「家庭」という言葉が加わって「こども家庭庁」となりました。
他方「子ども・子育て支援新制度」は、「こども家庭庁」が設立されるより前に制定された法律である「子ども・子育て支援法」に基づく制度だからです。
行政の文書や公式な場面では、それぞれの根拠となる法律の表記に従うのが原則です。そのため、新しい法律や機関ではひらがなの「こども」が推奨されていますが、既存の法律や制度については、制定時の表記である「子ども」がそのまま使われています。
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子ども・子育て支援新制度 → 子ども・子育て支援法（平成24年8月成立） この法律では、「子ども」と漢字で表記されています。 |
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こども家庭庁
→ こども基本法（令和4年6月成立） この法律では、「こども」とひらがなで表記されています。 |
今日は、ここまでです。
2025年08月18日
子ども・子育て支援新制度は、いまでも新制度？
＜Ｑ＞子ども・子育て支援新制度は、いまでも新制度？
子ども・子育て支援新制度を今でも「新制度」というのはおかしくありませんか？
＜Ａ＞
子ども・子育て支援新制度は2015年に施行され、すでに10年以上が経過しています。それにもかかわらず「新制度」と呼ばれている背景には、以下のような理由があります。
まず、行政文書や通知などの法令上の表現として「新制度」という呼称が定着していることが挙げられます。これは制度導入当初から使われてきた慣用的な言い回しであり、公式な場面では現在も使用されることが多いのです。
また、児童福祉法を基盤とした旧制度との違いを明確にする必要性も、呼称が残る理由のひとつです。新制度は旧制度と比べて仕組みや対象サービスが大きく変化しており、その成り立ちや特徴を示すためには「新制度」という言葉が依然として有効だと考えられています。
さらに、制度改正が段階的に続いている点も見逃せません。たとえば、幼児教育・保育の無償化や地域型保育事業の拡充など、制度の内容は年々更新されており、完全に定着したとは言い切れない部分も残っています。
※新制度の呼称が続いている主な理由
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・法令・通知文書での慣用表現 |
行政文書や通知では「新制度」という表現が継続使用されている。 |
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・旧制度との区別の必要性 |
児童福祉法ベースの旧制度と明確に区別するため、制度の成り立ちを示す呼称として残っている |
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・段階的な制度改正が継続中 |
無償化や地域型保育の拡充など、制度の進化が続いており、完全に「定着した」とは言い切れない面がある。 |
とはいえ、制度運用はすでに成熟しており、現場の実務者の間では「新制度」という呼び方に違和感を覚える声も増えてきています。そのため、今後は「子ども・子育て支援制度」といった表現の方が、制度の実態に即していて適切であると考える向きもあります。
※旧制度との比較図表を無理してまとめてみました。
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項目 |
旧制度 （2015年4月以前） |
子ども・子育て支援新制度（2015年4月以降） |
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制度の根拠 |
児童福祉法 |
子ども・子育て支援法、認定こども園法など複数法令に基づく制度設計 |
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サービス利用の仕組み |
保育所は市町村、幼稚園は施設に直接申込 |
市町村による「支給認定」（1号・2号・3号）に基づき施設利用 |
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対象施設・サービス |
保育所、幼稚園、認定こども園（一部） |
認定こども園、保育所、幼稚園、地域型保育（小規模・家庭的・事業所内）、一時預かり、病児保育、ファミサポなど多様化 |
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保育料（利用者負担） |
市町村・施設ごとに異なる基準で算定 |
国の統一基準に基づき市町村が算定。所得階層・年齢・兄弟数に応じた公平な負担設定 |
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保育の受け皿 |
主に保育所 |
地域ニーズに応じた多様な受け皿（小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育など）を整備 |
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財源 |
国・都道府県・市町村の補助金中心 |
消費税増収分を含む財源で安定的な制度運営を確保 |
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地域の主体 |
市町村が保育所等の認可を実施 |
市町村に「事業計画」策定を義務付け。地域ニーズに基づくサービス量の確保と計画的提供を担う |
今日は、ここまでです。
2025年08月12日
【知事所轄法人】新基準を学びたい！
こんにちは、今日は、ある高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【知事所轄法人】新基準を学びたい！
改正基準の勉強をしたいのですが、何か良い方法は、ありませんか？
＜Ａ＞
文科省は知事所轄学校法人向けの基準説明会をYouTubeにアップロードしていますので、こちらがおすすめです。大学法人向けのYouTubeに比べて、視聴回数がまだ68回と少ないのですが、貴重な動画になっています。
•（都道府県知事所轄学校法人関係者向け）
•【解説動画】（都道府県向け）学校法人会計基準の改正等について（※YouTubeMEXTchannelへリンク）
•【解説資料1】学校法人会計基準の改正等について(PDF:1.7MB)
•【解説資料2】改正私立学校振興助成法に基づく都道府県による告示等の整備(PDF:659KB)
全般的に新基準の情報源は下記にあります。
今日は、ここまでです。
2025年07月28日
【新基準】放送大学学園の会計基準
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】放送大学学園の会計基準
基準の最後51条には、放送大学の規定ありますが、どういうことですか？
＜Ａ＞
まず基準51条をみてみます。
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第6章 放送大学学園に関する特例 第51条 放送大学学園は、この省令の規定にかかわらず、放送大学学園に関する省令（平成15年文部科学省令第39号）の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を作成するものとする。 |
この条文の意味は、書いてあるとおりですが、放送大学学園は学校法人ですが、別途放送大学学園に関する省令第1条3項の規定により放送大学学園会計基準に従い会計処理を行うこととされているので、学校法人会計基準は適用されないことを規定しています。
今日は、ここまでです。
2025年07月24日
【財産目録】積立金の記載方法
こんにちは。今日は各学校で尋ねられた質問です。学校法人により解釈の違いがみられました。出典は、新基準等説明会資料p42です。
＜Ｑ＞【財産目録】積立金の記載方法
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資⾦をいう。」とされており、基本財産に「資⾦」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産⽬録の基本財産の中に例えば「５ 積⽴⾦」という項⽬を⽴ててその下に基本財産に相当する特定資産を表⽰することでよいでしょうか。
（「積⽴⾦」は財産⽬録の記載例において「運⽤財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積⽴⾦」を表⽰してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
ご質問のように、基本財産の中に「積⽴⾦」を⽴てて、基本財産に相当する特定資産を表⽰することは可能です。
学校法⼈の資産の内容や保有⽬的はさまざまであり、基本財産と運⽤財産の区分は、私学法第17条や寄附⾏為等を踏まえて、各学校法⼈の判断によるものと考えています。
今日は、ここまでです。
2025年07月22日
【引当金】賞与引当特定資産の要否について？
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】賞与引当特定資産の要否について？
賞与引当金を計上したら同額の賞与引当特定資産を計上すべきでしょうか？
＜Ａ＞ 賞与引当金に対応する特定資産（賞与引当特定資産）を計上すべきかどうかは、法的義務ではなく、会計方針や資金管理上の判断による任意の対応です。
＜説明＞
1. 学校法人会計基準上の取扱い
学校法人会計基準では、第11条第2項で引当金の4要件に該当する場合、賞与引当金は引当金として負債に計上することとされています。
しかしながら、対応する特定資産の計上は義務付けられていません。
一方で、退職給付引当金等に対しては、特定資産（退職給付引当資産）を計上する法人もあります。この慣例を踏まえ、賞与についても同様に資金の裏付けを確保したいと考える法人もあるでしょう。
2. 資金管理の透明性
賞与引当金のみを計上し、資産側に裏付けがない場合、実際の支払資金の所在が不明確になりがちです。
特定資産として賞与引当特定資産などを設定すれば、将来支払の資金原資を確保していることを外部にも明示できます。
3. ガバナンスと資金流用防止
特定資産として区分管理することで、他目的への資金流用を防止する効果があります。
特に評議員会や理事会から財務運営の健全性について問われる場面では、資産側の設定が説明責任を果たす材料になります。
4.結論
賞与引当金の支払い義務に対して引当特定資産を組入れることは財務的には望ましいと言えるでしょう。
しかしながら、文科省の新基準説明会資料p42では「流動負債の部に計上する賞与引当⾦に対応した⽀払資⾦の資産計上科⽬については、固定資産に特定資産「賞与引当特定資産」として計上するよりも、流動資産（例：現⾦預⾦、有価証券）として計上することの⽅が、貸借対照表における流動資産と流動負債の対⽐の観点から有⽤と考えられます。」との見解があります。
最終的には、文科省の説明資料を盲目的に指示するわけではありませんが、賞与は通常毎年発生するものであり、支払い財源は現金預金で保持しておけば十分でしょう。
今日は、ここまでです。
