2024年06月21日
【重要】改正私学法施行令・施行規則が公表される！！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
5月にパブコメを求めていいた私学法施行令、施行規則が下記の通り確定し公表されました。これに今後、新・学校法人会計基準が公表されると令和7年4月以降の会計ルールがいったん全て整うことになります。改正私学法施行令や施行規則が早く「e-gov」でも拾えるようになると嬉しいです。
今日は、ここまでです。
2024年06月19日
修学支援制度の会計処理
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞修学支援制度の会計処理
当法人は、修学支援制度の認定校です。大学と専門学校の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞ 大学は、私学事業団より「授業料等減免費交付金」が交付されます。専門学校は都道府県より「授業料等減免費負担金」が交付されます。会計処理は、以下の通りです。
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大学 |
専門学校 |
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行政が支援する相手 |
法人 |
法人 |
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給付の名称 |
授業料等減免費交付金 |
授業料等減免費負担金 |
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収入側 |
国庫補助金（収入） |
地方公共団体補助金（収入） |
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支出側 |
奨学費（支出） |
奨学費（支出） |
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備考 |
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所轄庁の指示があればそれに従う |
参考：月報私学（R2.12.1第276号）
今日は、ここまでです。
2024年06月12日
【要注意！】来年の決算の作成基準？と作成期日？
こんにちは！今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【要注意！】来年の決算の作成基準？と作成期日？
令和７年４月より改正私学法や新しい省令（学校法人会計基準）が施行されるのですが、来年の決算書は新基準で作成し、作成期日は６月末までに作るのですか？
＜Ａ＞
現行私学法は、毎会計年度終了後2か月以内（つまり5月31日まで）に、貸借対照表、収支計算書等を作成しなければならないと定めています(現行法47条��)。これに対して、改正私学法では、計算書類等は、毎会計年度終了後3か月以内（つまり６月30日まで）に作成しなければならないと定めています（新法103条�◆法２�正私学法は会計基準について、学校法人は、文部科学省令で定める基準（これが新・学校法人会計基準）に従い、会計処理を行わなければならないと定めています（改正法101条)。このように確かに改正私学法を読むと、次回の決算は。新・学校法人会計基準で決算を行い、計算書類の作成期日は、6月30日までと読めてしまいます。
ただ、ここからが注意です。改正私学法には、附則が続き、次回の計算書類の作成期日は、従来の通り、だから5月31日までに作成する（改正法附則4条� �。新・学校法人会計基準は、令和7年度決算から適用するとあります（改正法附則4条��)。つまり、来年の決算は、計算書類の作成基準と作成期日は、今回の決算と同じ従来ルールで行います。
※まとめ
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今年の決算 （令和5年度決算） |
来年の決算 （令和6年度決算） |
再来年の決算 （令和7年度決算） |
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会計基準 |
現行基準 |
現行基準 |
新会計基準 |
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作成期日 |
5月末日 |
5月末日 |
6月末日 |
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根拠 |
現行法の 施行規則4条の4 私学法47条�� |
改正法附則4条�´� |
改正法101条、103条 |
今日は、ここまでです。
2024年06月10日
「第4号基本金引当特定資産」繰り入れの可否？
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金引当特定資産」繰り入れの可否？
第4号基本金に対する引当特定資産はあまり見かけないのですが、計上したら誤りですか？
＜Ａ＞
第4号基本金に対する引当特定資産は、繰入が強制されていませんが繰り入れることはできます。実際、大学法人では繰り入れている大学法人の割合としては少ないのですが、見かけることがあります。具体的に第4号基本金引当特定資産を繰り入れる場合は、支払資金として有している現預金、現金預金に類する金融商品を第４号基本金に対応した特定資産に繰り入れることになります。
＜参考＞会計士協会の実務指針45号（正式名称：「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針-学校法人委員会実務指針第45号)５−９では、第4号基本金引当特定資産の説明があります。
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５−９ 第４号基本金に対応した特定資産の計上区分
Ａ 「第４号基本金に対応する名称を付した特定資産」は、支払資金としての機能を有している資産であるため、短期的に決済されるものが想定されている。 学校法人では、原則としていわゆるワンイヤールール（１年基準）により、「流動資産」と「固定資産」の区分を行っているが、「学校法人会計基準別表第三
貸借対照表記載科目」備考において、特定資産は「使途が特定された預金等をいう。」とされ、「固定資産」として計上される。 したがって、短期的に決済可能な資金であっても、特定資産であることから「固定資産」として計上することになる。 |
今日は、ここまでです。
【専門学校】学校教育法の改正案が成立
こんにちは！今日は、専門学校のニュースです。今後の専門学校の経営に影響しそうな学校教育法の改正です。
【専門学校】学校教育法の改正案が成立
2024年6月7日、今国会に提出されていた「学校教育法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決し、成立しました。
今回の学校教育法改正は、以下の３点を内容としています。
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１単位制 |
大学等との制度的整合性を高める措置として、専修学校専門課程、いわゆる専門学校の入学資格を見直すとともに、学習時間に関する基準を「単位数」により定めることができるようにします。 |
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２専攻科 |
専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程に専攻科を置くことができることとし、当該専門課程の修了者は専門士と称することができることとします。 |
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３学校評価 |
教育の質の保証を図るための措置として、大学と同等の項目での自己点検評価を義務付けるとともに、外部評価を受けることを努力義務とします。 |
文部科学省では、令和８年４月１日の施行に向けた具体的な準備を進め、専門学校が、地域に根ざした身近な実践的な職業教育機関としての役割をしっかりと果たし、将来的にも、我が国の社会的基盤を支える人材を輩出していけるよう、必要な施策の推進に取り組んでいく予定です。
追記しました。（2024.6.30事務局）
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出典：専門学校新聞2024年6月15日号 p1より、青字は事務局が加筆 改正学校法が成立 専門学校に関する内容で「単位制」「専攻科」など規定 （前文：リード） 文部科学省が今国会に提出していた「学校教育法の一部を改正する法律案」が６月７日、参議院本会議にて採決され、全会一致で可決、成立した。内容はすべて専修学校専門課程（専門学校）に関するもので、�‘�学資格を見直すとともに学習時間の基準を「単位数」により定めることができる��一定の要件を満たす専門課程に専攻科を置くことができる��自己点検評価を大学と同等の項目において義務付け、外部評価の受審を努力義務とする−の３点が改正される。文部科学省では今後、令和８年４月１日の施行に向け具体的な準備を進めるとしている。 （記事） 法改正ではまず大学等との制度的整合性を高める措置として、入学資格と学習時間の条文を改める。入学資格は高等学校等を卒業した者に「準ずる学力があると認められた者」から「同等以上の学力があると認められた者」に改正する（第125条第3項関係）。 また専修学校となるために必要な要件のうち、「授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。」の「授業時数」を「授業時数又は単位数」に改める（第124条関係）。ニュースのヘッドラインでは各社が「単位制に移行」と報じているが、文言を見る限り実質的に完全移行されるかは現時点で不透明だ。大学編入学等の円滑なアクセスの点からニーズのある専門学校では単位化が進むと推測できる。 専攻科は「特定専門課程」に置くことができ、「専修学校の特定専門課程を修了した者等に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は1年以上とすること。」の項目が新設される（第125条の2関係）。特定専門課程は「修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たす専門課程」とされており、職業実践専門課程と見られるが現時点では定かではない。また第131条の2として「専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる」という項目が新設される。 自己点検評価は「教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況」に関して点検・評価および結果の公表が義務付けられる。また「学校の職員以外の者で専修学校に関し広くかつ高い識見を有するものによる評価を受け、その結果を公表するよう努めるものとする」（第132条の2関係）と、第三者評価を努力義務とすることが明記される。 今回の改正の趣旨はリスキリングやリカレント教育など職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、専門学校教育のさらなる充実を図ることが目的。専門学校生の呼称が「学生」に改まる点も含め、大学と並び立つ高等教育機関として法の枠組みを整える。 |
2024年06月05日
【私学助成園】無償化の会計処理
こんにちちは！今日は、ある幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学助成園】無償化の会計処理
都内の幼稚園ですが当幼稚園は、まだ新制度園に移行していません。今年度から最寄りの市が幼児教育の無償化について法定代理受領となりました。ですが会計処理がわかりません。施設等利用給付費の受け入れは、補助金収入ですか？学生生徒等納付金収入ですか？
＜Ａ＞
施設等利用費の法定代理受領を行う場合、市から施設等利用費の支給があった時に、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、その利用料についての納付期限の到来に応じて、大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」とします。
内閣府 幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2023年3月31日版】17-4
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17-4 施設型給付を受けない幼稚園の会計処理 Ｑ 施設型給付を受けないの私立幼稚園が利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。 Ａ 市町村から施設型給付を受けない幼稚園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。 この場合、入園料が発生する初年度においては、一般的に納付期限が先である入園料相当分から施設等利用給付費収入に振り替えることになりますが、事務処理の簡便化を図る観点から、保育料相当分を先取りして振り替えることも考えられます。いずれの場合も所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意してください。 なお、施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。 |
また、東京都知事所轄の幼稚園は、下記の事務連絡で最終確認して下さい。国の会計処理と同じです。
幼児教育・保育の無償化に係る学校法人の会計処理について（令和2年1月20日事務連絡）
※図解
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大科目 |
小科目 |
備考 |
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学生生徒等納付金収入 |
保育料収入 |
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入園料収入 |
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施設設備資金収入 |
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施設等利用給付費収入 |
法定代理受領の施設等利用費の受け入れ |
今日は、ここまでです。
2024年06月03日
いろいろな私学社団・財団からの退職資金
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞いろいろな私学社団・財団からの退職資金
当法人では、大学の他、数県にわたり高校を設置しています。大学は私立大学退職金財団に加入しています。高校は、各県の私立学校退職金社団や財団や私学協会等に入っています。この各団体から交付される退職資金をまとめて表示したいのですが何という科目で表示するのが良いでしょうか？現在は、私学退職金資金（収入）で表示していました。
＜Ａ＞
大学だけなら「私立大学退職金財団交付金（収入）」が綺麗ですが、高校も含める場合は「私学退職金団体交付金（収入）」のような科目になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年05月29日
理事長が行う債務保証の注記
こんにちは！今日は、ある大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞理事長が行う債務保証の注記
当法人では、銀行借入について理事長が個人保証をしています。これは、貸借対照表の注記にならないんでしょうか？
＜Ａ＞
理屈で言えば、貸借対照表末尾の関連当事者の注記に記載することが望ましいのですが、実務では注記をしない学校法人が多いように感じます。
＜少し解説＞
学校法人が銀行から借り入れをする場合、理事長が個人保証する場合がみられます。この場合に貸借対照表に注記が必要かどうかです。考えられるのは、関連当事者の注記です。理事長の債務保証について、関連当事者の注記が必要かどうかは議論が分かれています。
１． 関連当事者の注記を必要とする考え方
関連当事者の注記は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平17.5.13 17高私参第1号）」で求められています。ここでは、その取引が「無償の場合又は有償であっても時価に比して著しく低い金額等による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額等によって重要性を判断し、注記すること」としています。つまり、金額等に重要性があれば、理事長の債務保証を注記することになります。通常は、借入金は、金額等に重要性があると考えられます。注記した方が、学校法人と役員との取引の全体を開示することで情報の透明性を高める等の趣旨からも注記が望ましいと考えるのです。
２． 注記不要とする考え方
他方で、前記の通知では、下記の場合は注記を要しないとしています。
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�＾貳牟チ萋�札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引 |
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��
役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い |
|
��
その学校法人に対する寄附金 |
ここで��で学校法人に対する寄付金が注記を要しない取引とされていることから、借入金に対する被保証も学校法人にとっては不利にならないので、また、自己又は第三者のために行う取引ではないため、注記しなくともよいという考え方もあります。
＜関連＞
学校法人会計基準改正に伴う相談回答事例（学校法人委員会研究資料第1号）
Q10 借入金に対する理事長の債務保証の注記の要否
今日は、ここまでえす。
2024年05月27日
基本財産と運用財産について
こんにちは！今日は、ある高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本財産と運用財産について
財産目録には、基本財産や運用財産が出てきますが、基本財産や運用財産はどこで紹介されている言葉ですか？学校法人会計基準には、出てきませんが。
＜Ａ＞
基本財産や運用財産は、寄附行為に出てきますし、毎年、学校法人が作成する財産目録にも出てきますので馴染が深い用語に思います。今日は、そのもともとの出典を説明します。
基本財産や運用財産は私立学校法よりの言葉です。どういうことかと言うと、現行私学法25条には下記の定めがあります。
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現行私立学校法 （資産） 第25条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。 ２ 前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。 |
そして、この２つの財産について、私立学校法施行規則第2条4項においては赤字を基本財産、青字を運用財産と読んでいます。
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現行私立学校法施行規則 （寄附行為認可申請手続） 第2条 ‥‥‥ ６ 第2項第1号の財産目録は、基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）と運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産（収益を目的とする事業に必要な財産をいう。）を、さらに区分して記載するものとする。 |
つまり、
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私学法25条 |
私学法施行規則2条6項 |
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学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金 |
基本財産 |
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学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産 |
運用財産 |
と言う関係にあります。
今日は、ここまでです。
2024年05月20日
【決算】授業料等減免費交付金の精算処理
こんにちは！今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】授業料等減免費交付金の精算処理
修学支援新制度の給付型奨学金の会計処理の確認です。令和５年度では最終の変更交付決定により補助金を返金することになりました。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
交付された５年度の最終の変更交付決定により発生した補助金の返還については、返金すべき金額を補助金収入から減額し、同額を未払金として計上することになります。
今日は、ここまでです。
2024年05月17日
【決算】償却済減価償却資産の備忘価額は必須？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】償却済減価償却資産の備忘価額は必須？
当法人では、固定資産の減価償却は残存価額を０にして償却しますが、償却済になっても備忘価額１円を必ず残しています。備忘価額を残すのは、決まっていることなのでしょうか？
＜Ａ＞
減価償却資産の備忘価額については、会計法規集を見ると定めがあります。学校法人の減価償却に関する監杳上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)では、
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(2)
有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。 |
とあります。つまり、備忘価額を残すのは個別償却資産の場合は必須です。
ただし、機器備品のグループ償却の場合は、こちらは減価償却のウルトラ簡便法なので割り切って備忘価額は残しません。
※図表 減価償却資産と備忘価額
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償却方法 |
備忘価額 |
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個別償却 |
必須 |
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グループ償却 |
不要 |
今日は、ここまでです。
2024年05月15日
【決算】基本金明細表でも第4号基本金の表示
こんにちは！今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】基本金明細表でも第4号基本金の表示
今年度は、第4号基本金について組入れも取り崩しもありませんでした。基本金明細表の表示は下記の通りで良いですか？
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基本金明細表 |
|||
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第４号基本金 |
|
|
|
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前期繰越高 |
１００ |
１００ |
０ |
|
当期組入高 |
０ |
０ |
０ |
|
当期取崩高 |
０ |
０ |
０ |
|
当期末残高 |
１００ |
１００ |
０ |
＜Ａ＞
基本金明細表の様式は、基準第十号様式にあります。ここでは、注意書きとして「（注）１
この表に掲げる事項に計上すべき金額がない場合には、当該事項を省略する様式によるものとする。」とあります。そうすると、当期組入高と当期取崩高は、計上すべき金額がないので、その事項（当期組入高と当期取崩高）を省略する様式になります。
回答例です。
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基本金明細表 |
|||
|
事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第４号基本金 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
１００ |
１００ |
０ |
|
当期末残高 |
１００ |
１００ |
０ |
本当がどうか心配な方は、文科省の通知に添付されている基本金明細表を見てみると良いでしょう。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）
17高私参第1号平成17年5月13日」の別添で基本金明細表の記載例をみてみます。ここでは、基本金の当期組入高がなかったので基本金明細表では、カットされています。
（別添１）基本金明細表の記載例（抜粋）
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事 項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第４号基本金 |
|
|
|
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前期繰越高 |
300,000,000 |
300,000,000 |
0 |
|
当期組入高 |
9,000,000 |
9,000,000 |
0 |
|
当期末残高 |
309,000,000 |
309,000,000 |
0 |
細かいことですが、基準の第十号様式の（注）は遵守したいものです。
今日は、ここまでです。
2024年05月13日
人件費支出内訳表でも役員退職慰労金の表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞人件費支出内訳表でも役員退職慰労金の表示
今回始めてや役員に退職慰労金を支給しました。ですが、人件費支出内訳表のどこに表示したらよいかわかりません。役員報酬支出に含めるべきか？それとも、退職金支出の（何）にするか？どちらでしょうか？
|
人件費支出内訳表 役員報酬支出 ←ここ？？ 退職金支出 教員 職員 （何） ←ここ？ |
＜Ａ＞
役員に対する退職金は、一般の教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして一般に認識されており、その性格から、人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設けて記載することが妥当と考えられています。つまり「退職金支出の（何）」の（何）に役員がくるわけです。
※「人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号）Ｑ１０が同趣旨。
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人件費支出内訳表 退職金支出 教員 職員 役員 ←ここでした！ |
今日は、ここまでです。
2024年05月10日
評議員の退職慰労金の科目表示
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞評議員の退職慰労金の科目表示
当法人の「役員及び評議員の報酬等に関する規程」に従い、評議員に退職慰労金を支払うことになりました。会計処理の科目は人件費ですか？経費ですか？
＜Ａ＞
まず基本の確認です。「基準」別表第一（資金収支計算書の記載科目）や別表第二（事業活動収支計算書の記載科目）では、役員報酬（支出）とは「理事及び監事に支払う報酬」と定義されています。ですから学校法人会計の世界では、評議員報酬は、明らかに役員報酬になりません。このことは、私学法でも役員は、理事及び監事に限定されていましたので（私学法35条� 法∋箜慄‥�にも評議員報酬を役員報酬に表示することは無理があります。このため学校法人会計では、評議員の報酬は、役員報酬に表示しないで消去法的に考えて経費科目で表示します。具体的には、（大科目）管理経費（小科目）報酬委託手数料、報酬 等の科目で学校法人部門に計上されることになります。今回の評議員の退職慰労金も同じように人件費ではなく、（大科目）管理経費（小科目）報酬委託手数料、報酬 等の科目で学校法人部門に計上されることになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年05月08日
再リースの会計処理と基本金
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞再リースの会計処理と基本金
部活動で使うマイクロバスのリース契約期間（リース料総額７００万円）の満了がきたのですが、学校では再リースしてバスを継続して利用することにしました。この場合の会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
１．再リース料の会計処理
再リース料の会計処理は、文科省のリース通知3(1)��で決まっています。
|
�ズ謄蝓璽肯舛僚萢� 再リースを行う場合の再リース料は、経費として処理する。 |
※リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第2号)
リース期間が満了すると、リース資産は償却済となりなくなります。リース未払金もなくなります。
２．基本金の取扱い
さて、次は基本金の取り扱いです。リースの会計ルールでは、「リース契約（再リース契約を含む。）が終了し、リース資産を返還したときには、その会計年度でバスの基本金は取崩対象となります」（基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15号）3-4-2）。ですから逆に言うとリース資産を返還するまでは、基本金は取崩対象とならないことになります。ここは見解がわかれるかもしれませんが、制度的には基本金の取崩対象としないことが望ましいと書かれています。
これは、もし部活用のバイクロバスを現金で購入していた場合、減価償却が終了してもバスを継続して使うのであれば、基本金は取り崩しません。リース資産も同じように考えたわけです。ただリース取引の場合、基本金対象資産であるバスの簿価は、帳簿から消えていますので、基本金を繰り延べるような会計処理がわかりやすいでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年04月30日
食堂のレジ精算システム
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞食堂のレジ精算システム
この度、生徒食堂でレジの精算システムを購入しました。支出の内容を見積書で確認してのですが、ハードのレジの部分にソフトが一体になって組み込まれていて、ハードとソフトをわけることが困難です。この場合、レジ精算システムは、管理用機器備品ですか？それともソフトウエアですか？
＜Ａ＞
機器備品等に組み込まれているソフトは、両者が別個では機能せず一体としてはじめて機能するものであり、経済的耐用年数も相互に関連性が高いことから、原則として両者を区分せず、当該機器備品等に含めて処理するでしょう。
参考：ソフトウエアに関する会計処理について（通知） （平20.9.11
20高私参第3号)
今日は、ここまでです。
2024年04月28日
【ﾆｭｰｽ】私学法施行令などのパブコメ募集開始！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
この度は、確定が遅れていた令和7年4月施行の私立学校法に関連する「私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメント」の募集が始まりました。募集期間は1か月です。だんだん私学法施行令・施行規則の中身が固まっていきます。↓↓
※私立学校法施行令等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
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カテゴリー |
教育 |
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案件番号 |
185001370 |
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定めようとする命令などの題名 |
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 |
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私立学校法施行規則の一部を改正する省令 |
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学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 |
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大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示 |
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根拠法令条項 |
別紙のとおり |
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行政手続法に基づく手続か |
行政手続法に基づく手続 |
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案の公示日 |
2024年4月26日NEW |
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受付開始日時 |
2024年4月26日14時0分 |
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受付締切日時 |
2024年5月26日14時0分 |
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意見募集要領（提出先を含む） |
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命令などの案 |
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関連資料、 |
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その他 |
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資料の入手方法 |
インターネット以外の方法による掲載資料の入手方法：文部科学省高等教育局私学部私学行政課にて資料配付 |
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問合せ先 |
文部科学省高等教育局私学部私学行政課 |
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（所管省庁・部局名等） |
電話：０３−５２５３−４１１１（内線２５３１） |
今日は、ここまでです。
2024年04月26日
財産目録の様式？
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録の様式？
毎年、財産目録を作るのですが、本学の財産目録は、正味財産の部がなくておかしいように思うのですが、大丈夫ですか？？
※現在の様式
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財産目録（超要約版） １ 資産額 （１）
基本財産 ✕✕✕ （２）
運用財産 ✕✕✕ ２ 負債額 |
＜Ａ＞
事務局的には、「３ 正味財産」として、金額は「１資産額−２負債額」とするのが綺麗だと思います。どうしてかというの「資産の総額」の登記は、正味財産の額で登記をするからです。それと寄附行為に認可申請に必要な財産目録の様式にも、正味財産の記載があります。
ただ、正味財産の記載のない様式は、文科省通知「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）（平16.7.23 16文科高第304号）」の(別添1）様式参考例に従っているので、制度的に認められた財産目録の様式になっています。思うに私学法施行規則2条では、基本財産、運用財産が見られますが、正味財産を書けとは書いてありません。
今日は、ここまでです。
2024年04月24日
注意！【東京都】私立高等学校等授業料軽減助成金の会計処理
こんにちは！今日は、都内の高校を回っていて勘違いが散見されたので、注意喚起としてお伝えします。
＜Ｑ＞注意！【東京都】私立高等学校等授業料軽減助成金の会計処理
東京都内の高校ですが、今年は私立高等学校等授業料軽減助成金の入金がありませんでした。補助金収入は、計上しなくて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
毎年、東京都内の私立高校に都私学財団から入金されていた私立高等学校等授業料軽減助成金ですが、今年度は通常分の助成金は、学校を通さないで直接保護者に入金されています。ですが、この助成金は、学校法人に対して交付される助成金であり、高校では助成金の交付決定通知が届いたら交付決定通知の日付をもって補助金収入を計上することになります。注意です。
結局、授業料軽減助成金が高校の通帳を通さなくても決算書の表示は昨年と同じになります。
【令和5年度の会計処理】
授業料軽減に関する会計処理を説明します。
（１）授業料の滞納がない場合
例：授業料１００（既納の授業料１００）、軽減助成額３０→財団から直接保護者に振込まれ高校には、助成金は入金されない。
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借方 |
貸方 |
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��
保護者が授業料１００を高校に振込んだ |
預金 １００ |
授業料収入１００ |
|
��
高校に助成金交付決定通知が到着した |
授業料収入３０ |
都私学財団補助金収入 ３０ |
注意点は、�△任蝋盥擦猟鳴△坊攜砂�成金が通っていません。高校では、都私学財団からの助成金決定通知をもって�△了徒�を計上することになります。
（２）私学財団が学校の生徒の滞納分を高校に振り込む場合
例：授業料１００（既存の授業料８０、滞納額２０）、軽減助成額３０
→私学財団は、滞納額の２０を高校に振込み、残りの軽減額１０は直接保護者に振り込む場合
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借方 |
貸方 |
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��
保護者が授業料を８０振込んだ（滞納額２０） |
預金８０ |
授業料収入８０ |
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��
私学財団より高校に軽減額２０が振込まれる |
預金２０ |
都私学財団補助金収入 ２０ |
|
��
私学財団が軽減額１０を直接保護者に振込む |
授業料収入１０ |
都私学財団補助金収入１０ |
注意点は、��では、高校に助成金１０の入金がなくても都私学財団補助金収入１０を計上します。
今日は、ここまでです。
2024年04月22日
【寄付】バスの寄付
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付】バスの寄付
野球部のコーチより部で使うマイクロバスを寄付でもらいました。中古車としての取引相場は、古い車のため３０万円程度です。会計処理や注意点があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
初めに車両の受入処理についてコメントし、次に会計処理の説明をしていきます。
１．受入手続
�ー嵶召慮淑�寄付は、学校で定められた所定の手続を経て受取、経理担当責任者へ報告すること（経理では、現金の入出金がない取引は把握できない）
��現物寄付について経理では、寄付申込書、寄付金受領書控え等を証憑として整える
�Ｅ佻深蠡�
車両など登録等が行われる物品の寄付を受けた場合は、車検証等により登録名義を学校法人に移す。
�じ淑�確認
必要に応じて実際にバスを見に行きます。現物・現場確認です。
２．会計処理
（１）評価
車両を現物寄付として受け入れた場合は、寄付のときにその車両を取得のために通常要する価額（今回は３０万円）で現物寄付を計上します（基準25条）。
（２）表示
現物寄付金は支払資金の収入が伴わないため、資金収支計算書の収入科目はありません。事業活動収支計算書特有の収入科目です。事業活動収支計算書では、現物寄付が２箇所に出てくるのですが、車両の現物寄付は（大科目）その他の特別収入（小科目）現物寄付となります。２つの現物寄付の表示を復習しておきます。
※（復習）事業活動収支計算書
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区分 |
大科目 |
小科目 |
内容 |
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教育活動収支 |
寄付金 |
現物寄付 |
貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れのように施設設備以外の受贈額 |
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特別収支 |
その他の特別収入 |
現物寄付 |
施設設備の受贈額 |
（３）会計処理の時期
現物寄付は、取引の都度、会計帳簿に反映することが望ましいのですが、知事所轄学校法人では、事務体制等の実態にかんがみて、受入処理を計年度末において一括して処理することが認められています。※「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)
今日は、ここまでです。
2024年04月19日
【短大】マイナスの退職給与引当金繰入額の表示
こんにちは！今日は、地方の短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【短大】マイナスの退職給与引当金繰入額の表示
当短期大学法人は、私立大学退職金財団に加入しています。今回の決算で退職給与引当金繰入額を計算したら、マイナスの繰入額になりました。決算仕訳はどうなりますか？
また、計算上の注意点は何かありますか？
＜Ａ＞
退職給与引当金が繰入超過の状態にあるので、仕訳は
「（借方）退職給与引当金 ✕✕ （貸方）退職給与引当金戻入額 ✕✕」になります。退職給与引当金戻入額は、事業活動収支計算書の（大科目）雑収入（小科目）退職給与引当金戻入額に計上することになります。
私立大学退職金財団に加入している場合、退職金の期末要支給額の１００％を基にして計算した引当金の額については、期末要支給額に掛金の累積額と交付金の累積額（財源が掛金であること。）の差額である繰入調整額を加減した額を退職給与引当金繰入額又は戻入額として計上します。ここで、（ ）書きしましたが、交付金の累積額は財源が掛金である部分のみを拾うことになります。
※関連：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第44号)の１−１、１−１−２
例：交付金の累積額は2種類あります。
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掛金による退職資金の累計額 |
２００ |
←掛金が財源 |
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退職資金支払準備特定資産による退職資金 |
２ |
私立大学退職金財団が保有している利息等蓄積額を財源としたもの←掛金が財源でない |
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計 |
２０２ |
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↓
退職給与引当金繰入額の計算で使う交付金の累積額は２００
※関連：月報私学平成23年2月号
今日は、ここまでです。
2024年04月17日
【減価償却の方法】定率法が利用できる場合
こんにちは！今日は、高校法人の銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【減価償却の方法】定率法が利用できる場合
学校の会計では、減価償却の計算は定額法を用いていますが、定率法を使うことはないのですか。
＜Ａ＞
通常の学校法人では定率法を使えるのは私学法上の収益事業を営む場合の収益事業会計の場合だけです。個人立幼稚園は、定率法の適用が可能です。
＜発展＞
学校会計では、減価償却額の計算方法は定額法によっています。これは、基準26条2項に「2 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。」とあるからです。ただ、例外的に定率法が認められる場合もあります。細かく言うと基準では、減価償却の方法で定率法を認める場合を３つあげています。
（１）
収益事業(私立学校法第26条による収益事業)の会計
収益事業会計については、基準3条2項で、基準１条・２条・３条第１項の規定を除いて学校法人会計基準に従わなくてもよいことになっています。ですから基準26条2項の適用除外となっていますので定率法も可能と言うわけです。
次の（２）（３）は昭和51年に私立学校振興助成法の制定に伴って基準の改正が行われ加えられた附則３、４で基準の例外的な取り扱いです。
（２）基準適用初年度の知事所轄学校法人
まず基準附則３です。ここでは、知事所轄学校法人で、学校法人会計基準が初めて適用される場合、その年度末において有している減価償却資産については、定額法以外の方法によることができるとしています。もう少しわかりやすく言うと、初めて学校法人会計基準を適用する知事所轄学校法人では、基準適用初年度末に所有している資産で既に定率法で減価償却を実施しているものについては、その資産に限り、償却が終わるまでの間は定率法によって償却することができることとしました。
（３）学校法人立ではない個人立の幼稚園など
基準の附則4では「当分の間、‥‥学校法人以外の私立学校の設置者に対する第26条第2項の規定については、同項中「定額法」とあるのは、「定額法又は定率法」とする｡」との定めがあります。ですから例えば、個人立の幼稚園は学校法人立ではないので定率法の適用が可能と言うことになります。基準を使っていない幼稚園は通常、税法会計を利用していることが多く、この点を考慮して定率法を認めました。ただ、ここでの「当分の間」は昭和51年に始まって現在でも続いています。
今日は、基準附則の解釈は、野崎先生の新版学校法人会計基準詳説（H2年第一法規）をパラパラと参考にさせていただきました。
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学校法人会計基準 （減価償却） 第26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。 ２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 附 則 ３ 学校法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第25条及び第26条第2項の規定によらないことができる。 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第2条第項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第2項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
今日は、ここまでです。
2024年04月15日
【決算】今年の決算の留意点
こんにちは！今日は、短期大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】今年の決算の留意点
今年も決算作業を進めています。今年度は決算で特に気をつける諸点はあります。
＜Ａ＞
令和5年度の決算は、令和7年4月施行の私学法版の学校法人会計基準の公表を控えており、会計ルールの変更はありませんでした。ですから今年度の決算は、従来の決算上の留意点を継続して気をつけることになります。
今日は、ここまでです。
2024年04月08日
【改正私学法】外部理事について
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】外部理事について
寄附行為の改定を進めていますが、令和7年4月施行の改正私学法では、外部理事について何か変更はありますか？
＜Ａ＞
いわゆる外部理事は、学校法人の役員及び職員等以外の者のことをいいます。
現行法では、外部理事は1人以上となっています。
改正法では、１人以上必要となっていますが（改正法31条�賢�）、大臣所轄学校法人等は、2名以上必要となりました（改正法146条��）。
＜もっと詳しく＞
個別条文の説明は、松坂先生の逐条解説私立学校法第4版（暫定版）P267の力を借ります。まず改正法31条�賢�の説明です。
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四 理事にいわゆる外部理事が必ず含まれなければならないとしたことについては、平成16年改正において追加されたものであるが、その趣旨は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあるとされている。 この外部理事については、平成16年改正時においては「選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者」とのみされていたが、令和5年改正ではこれらの者に加えて、「子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監杳役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者」についても、外部理事としては扱われないことを新たに規定したところである。 |
次に改正法146条��の解説です。逐条解説P869〜870
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�恭杏�理事の数の特例（第1項関係） 三 学校法人に外部理事を置く目的は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにある。大臣所轄学校法人等においては、その事業規模や区域の大きさから、より国民や社会に対する説明責任を果たすべきであることから２人以上とするものであり、また、大臣所轄学校法人等の場合には、その規模から理事の数が本法で定める最低基準の「５人以上」と比べて多くなることが通常であり、外部理事の割合の点からも「２人以上」が相応しいと考えられたところである。 |
改正私学法の関連条文です。
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（理事の資格及び構成） 第31条 ‥‥‥ ４ 理事には、次に掲げる者が含まれなければならない。 一 当該学校法人の設置する私立学校（２以上の私立学校を設置する学校法人にあつては、そのいずれか１以上の私立学校）の校長（学長及び園長を含む。第36条第3項第3号において同じ。） 二 その選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員（子法人（学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）の理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）及び子法人に使用される者のいずれでもない者 ５ 理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもなかつた場合についての前項の規定の適用については、当該理事をその再任の際現に当該学校法人の役員及び職員並びに子法人役員及び子法人に使用される者のいずれでもない者とみなす。 （理事の構成及び報告義務の特例） 第146条 大臣所轄学校法人等については、第31条第4項第2号に掲げる者が理事に2人以上含まれなければならない。 |
＜今日のまとめ＞
外部理事について
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趣旨 |
国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監督することができる仕組みを整えるところにあるとされている。 |
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人数 |
現行法 |
改正法 |
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1人以上必要 |
１人以上必要（31�賢�） |
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大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146��） （趣旨）事業規模や区域の大きさから、より国民や社会に対する説明責任を果たすべきである。また、大臣所轄学校法人等の場合には、その規模から理事の数が本法で定める最低基準の「５人以上」と比べて多くなることが通常であり、外部理事の割合の点からも「２人以上」が相応しいと考えられた |
今日は、ここまでです。
2024年04月05日
修学旅行費預り金の流動・固定表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の流動・固定表示
修学旅行の預り金は、従来から負債の部に計上していますが、これを流動と固定にわかるべきか悩んでいます。どう考えたら良いですか？
＜Ａ＞
修学旅行費預り金の会計処理は、「修学（研修）旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて」（学校会計委員会報告第24号昭53年）に定めがあります。ここでは、次のようになっています。
|
1
．会計処理と表示例 (2)
表示例 ロ．貸借対照表の科目 修学（研修）旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示する。修学（研修）旅行費預り金として収納した金銭は、当該行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば（小科目）
「修学（研修）旅行費預り資産」として表示することが適当である。 |
さて、修学旅行費預り金の流動と固定の分類について２つの考え方があります。
（１）
流行負債と固定負債に分ける
貸借対照表日後1年を超える期間にわたり生徒、児童から預かる修学旅行費であるか否かにより流動負債と固定負債に分類します。これは、上記委員会報告第24号の考え方です。学校法人会計基準「別表第三 貸借対照表記載科目（第33条関係）」の考え方と同じです。
（２）
流動負債に計上する
次は、実務で割と見られる会計処理です。
預り金が要求払いの性格を有する（保護者の希望により修学旅行の参加希望がなければ返金するという意味）ところから、全額を「流動負債」に計上することも考えられます。この方法は、昭和56年に今の私学事業団の前身の団体が公表物で紹介した会計処理方法です。
まとめ：修学旅行費預り金の会計処理
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会計処理 |
根拠等 |
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原則：流動負債と固定負債に分ける |
委員会報告24号（昭和53年） |
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認容：流動負債に一括計上する |
昭和56年に今の私学事業団の前身の団体が紹介した会計処理 |
今日は、ここまでです。
2024年04月03日
【監査】訴訟事件等に関する回答書について
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【監査】訴訟事件等に関する回答書について
会計監査の一環で弁護士さんへ「訴訟事件等に関する回答書」を依頼するのですが、上長に説明するために参考になる資料はありますか？
＜Ａ＞
まず、顧問弁護士さんへの質問書の様式は、「確認及び顧問弁護士への質問に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第25号）」にあります。
この質問書に意義については、「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針（監査委員会報告第73号）」に詳しく説明があります。
今日は、ここまでです。
2024年04月01日
補助活動収入とは？
こんにちは！今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞補助活動収入とは？
補助活動がピンときません。説明してください。
＜Ａ＞
補助活動収入は、基準の別表第一、第二に説明があります。
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補助活動収入 |
食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。 |
もうひとつ文科省の付随事業と収益事業通知にも説明があります。ここでは、「補助活動は、主として在学者を対象とするものであり、学校法人会計基準第5条に定める「食堂その他教育活動に付随する活動」は、補助活動を指す。なお、教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い。」とあります。図表にすると
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補助活動の対象者 |
・主として在学者 ・教職員及び役員が当該活動の対象者に併せ含まれても良い |
それともう一つ参考情報としては、会計士協会の学校法人委員会の研修報告第30号Q6にも説明があります。
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補助活動事業としては、次のような事業が一般的に挙げられる。 |
(l) 食堂、売店、寄宿舎等の事業 (2) 税務上は収益事業と考えられるが、寄附行為で収益事業として定めていない事業 (3) 学校教育のカリキュラムの中では取り扱われていない本質問のような教育補完事業等（公開講座、課外講座等の収入） |
このあたりを参考にして補助活動事業を理解して下さい。
今日は、ここまでです。
2024年03月29日
学費の減免は、理事会制定規程で？！
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞学費の減免は、理事会制定規程で？！
学校では、一部の学業やスポーツの優秀な生徒には、授業料の減免をしています。この授業料の減免については、理事会制定の授業料減免規程が必要と聞きました。どういう意味でしょうか？
＜Ａ＞
授業料の金額は、学則に定めがあり理事会で承認されています。そして、学校法人と生徒・保護者との在学契約の内容には、学則の内容が含まれています。ここで授業料の金額は、法人の最高意思決定機関である理事会で決められているので、授業料を減免すると言う学則の例外事項もまた理事会で決めると言う理屈です。もし校長決裁で、授業料の減免を決めてしまうと、理事会の決定を無視して教育現場で授業料の金額を変えてしまうことになってしまします。このように法令遵守の考え方からすると授業料の減免は、理事会制定規程によることが綺麗です。
今日は、ここまでです。
2024年03月27日
【文科省】寄附行為作成例（2024.3.5版）公表される！
こんにちは！今日はニュースです。今月上旬、文科省の寄附行為作成例が改定されました。おおきな変更はないようです。8月版（初版）、11月版（第2版）と数えると今回は第3版になります。理事会のスケジュールに寄附行為の改正案が見られるようになってきました。
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公表元 |
内容 |
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文科省 |
・寄附行為作成例（文部科学大臣所轄学校法人向け）（令和6年3月5日大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）決定）
(PDF:435KB) •寄附行為作成例（都道府県知事所轄学校法人向け）（令和6年3月5日版） (PDF:425KB) |
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宮城県 |
令和5年10月から12月に学校法人向けの説明会を実施しました。 （説明資料、寄附行為標準例条項対比表、等） |
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東京都 |
私立学校法改正関係（令和7年4月1日施行） |
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神奈川県 |
令和6年2月14日及び15日に開催の標記説明会の資料 |
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長野県 |
更新日：2024年3月29日 |
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鳥取県 |
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長崎県 |
今日は、ここまでです。
2024年03月25日
スキー合宿（実験実習料収入）の返還金
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞スキー合宿（実験実習料収入）の返還金
当大学では、選択科目のスキー合宿が今年度は中止になりました。すでも徴収したスキー合宿参加費は実験実習料収入して計上しているのですが、スキー合宿が中止になったので参加費を返金することになりました。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
実験実習のスキー合宿を学生生徒等納付金収入として徴収したものの、合宿中止に伴う参加費の返金については、基本的に役務の提供を行っていないものと考えられるので、奨学費支出にはしないで、実験実習料収入を減額することになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2024年03月22日
財産目録と除却済グループ償却資産
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と除却済グループ償却資産
当高校では、机・椅子などはグループ償却していますが、耐用年数経過後は除却処理していて教育研究用機器備品には計上されていません。財産目録ではどうなりますか？
＜Ａ＞
グループ償却を採用している場合において、これらの資産に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。その資産の廃棄時における会計処理の煩雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することになっています。通常、財産目録は貸借対照表数値ももとに作成しますので、財産目録に償却済のグループ償却資産は出てきません。
ただ、学校としては会計上除却処理をしたグループ償却資産でも現品があるのであれば、資産管理台帳（簿外管理台帳）などで現物管理は必要になるでしょう。
（関連：研究報告第20号3-5）
今日は、ここまでです。
2024年03月18日
【改正私学法】評議員の割合規制？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員の割合規制？
改正私学法では、評議員の割合規制が出てきますが、よく整理できません。
＜Ａ＞
寄附行為作成例には、直接出てきませんが、評議員の割当規制は大切です。全般的なことを言うと、理事を選任する人事権、評議員を選任する人事権については、学校法人に経営に関わることで極めて重要です。今日は、特に評議員の人事に関するご質問です。
理事会の場合の割合規制は、「他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の１／３
まで」（改正私学法37条7項）というものがありました。今回は評議員の構成で、割合を問われるものですが、根拠条文は改正法62条5項にあります。
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（評議員の資格及び構成） 第62条 ‥‥‥‥ ５ 評議員の構成は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。 一 第3項第1号に掲げる者である評議員の数が評議員の総数の３分の１を超えないこと。 二 理事又は理事会が評議員を選任する場合において、当該評議員の数が評議員の総数の２分の１を超えないこと。 三 役員又は他の評議員のいずれかと特別利害関係を有する者並びに子法人役員及び子法人に使用される者である評議員の数の合計が評議員の総数の６分の１を超えないこと。 |
↓もう少し話し言葉で言うと
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１ 職員である評議員は、評議員の総数の１／３を超えてはならない。 ２ 理事、理事会が選任する評議員は、評議員の総数の１／２を超えてはならない。 ３ 役員や他の評議員と特別利害関係を有する者、子法人役員、子法人に使用される者である評議員は、評議員の総数の１／６を超えてはならない。 |
個別に確認していきます。
■割合規制１：職員評議員の数は、評議員総数の１／３まで。
現行法では、極端な話、評議員の１号から３号評議員まで、全員が職員を言うことも可能でした。しかし改正法では、職員１／３ルールが導入されました。意外と影響が大きそうです。
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評議員会 職員評議員 ● ● ● ←１／３までならＯＫ。 他の評議員 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 |
■割合規制２：理事、理事会が選任する評議員の数は、評議員総数の１／２まで
この割合規制の趣旨は、評議員会には基本的に理事会を監視監督することが期待されるために、監視される理事・理事会（理事会側）の影響割合を評議員総数の１／２以下としました。
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評議員会 理事・理事会が選任した評議員 ● ● ● ● ● ←１／２までならＯＫ。 他の評議員 〇 〇 〇 〇 〇 ←充て職評議員に注意！ |
気になるのは、充て職の評議員です。事務長が寄附行為に従って充て職で評議員になりました。この場合、事務長の選任を理事会が行っていれば、理事・理事会が選任した評議員（●）になります。ちょっといやらしい言い方になりますが、理事会の息のかかった評議員は、半分までと覚えておくとイメージが湧きます。理事サイド評議員１／２ルールです。逆から言うと評議員の半数は、学外者と言っても良いでしょう。
■割合規制３：役員や他の評議員と特別利害関係を有する者、子法人役員、子法人に使用される者である評議員は、評議員の総数の１／６を超えてはならない。
ただし、附則2条2項に、１／３とする経過措置があります。
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評議員会 図解困難のため略 |
今日は、ここまでです。
2024年03月15日
【改正私学法】評議員は充て職で選任して大丈夫？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】評議員は充て職で選任して大丈夫？
改正私学法では、理事は理事選任機関で選出して充て職は認められません。評議員の選任方法では、充て職方式が大丈夫のようです。本当ですか？根拠はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法では、評議員の選任は寄附行為の定めによります。評議員選任機関の設置は法定されていないので、寄附行為で「充て職」の定めをすれば評議員は「充て職」で選任できるという理屈です。
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（評議員の選任等） 第61条 評議員は、当該学校法人の設置する私立学校の教育又は研究の特性を理解し、学校法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、寄附行為をもつて定めるところにより、選任する。 ２ 評議員の選任は、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない。 ３ 学校法人と評議員との関係は、委任に関する規定に従う。 |
例えば、「事務長は評議員になる」と充て職方式を寄附行為に定めても全く問題はありません。ただ、少し注意点もあり、従来の充て職と少し異なります。と言うのは例えば、3月末に事務長から外れても評議員任期の終期が6月の定時評議員会の時までになります（改正法63条第1項）。これは、理事や監事、評議員の任期は、自身が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持ってその任務を全うすべきとの考え方から、「定時評議員会の終結の時」に任期の終期が固定されました。ですから、もし3月末に評議員を終了する場合は、寄附行為に定めを追記しておくことが必要になります。例えば、「事務長の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。」と言う感じです。
また、充て職でも職員評議員にマイナーチェンジがありました。従来は、「卒業生で現在は学校の教職員」の場合は、「職員評議員」にも「卒業生評議員」にもなることができましたが、改正法では、職員評議員にカウントされることになりました。つまり、改正法の卒業生評議員は「外部の卒業生評議員」のみになります。
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（評議員の資格及び構成） 第62条 第31条第1項各号に掲げる者は、評議員となることができない。 ２ 被解任役員は、解任に係る学校法人の評議員となることができない。 ３ 評議員には、次に掲げる者（第2号に掲げる者にあつては、当該者がある場合に限る。）が含まれなければならない。 一 当該学校法人の職員 二 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもの（前号に掲げる者を除く。） （以下、略） |
今日は、ここまでです。
2024年03月13日
【改正私学法】理事長、代表業務執行理事、業務執行理事とは
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事長、代表業務執行理事、業務執行理事とは
寄附行為作成例には理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事と言う理事が出てきました。どういう理事ですか？
＜Ａ＞
改正私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事と言う理事が出てきます。条文でいうと37条です。
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（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事） 第37条 学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 ２ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、代表業務執行理事又は業務執行理事を置くことができる。 ３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ５ 理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事は、次項から第八項までの規定に従い、学校法人の業務を執行する。 ６ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 ７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ８ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ９ 理事長及び代表業務執行理事の学校法人を代表する権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 |
まず、無理やり図解すると下記の感じです。理事長や代表業務執行理事、業務執行理事の３者は学内理事で、学校法人の業務執行機関です。代表業務執行理事は、従来の言葉で言うと副理事長、専務理事。業務執行理事は業務理事と言ったところです。
※１ 新しい理事会構成のイメージ
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理事会 |
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学内理事 |
学外理事（外部理事） |
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・理事長 ・代表業務執行理事 ・業務執行理事 |
・（普通の）理事 ※１人以上必要（31条4項2号） 大臣所轄学校法人等は、2名以上必要（146条1項） |
もう一つサブノート的に、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事を表形式で対比してみます。
※２ 理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の対比表
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設置 |
代表権 |
職務 |
人数 |
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理事長 |
必須 |
あり〇 |
業務を総理 |
１人 |
|
代表業務執行理事 |
任意 |
あり〇 |
理事長を補佐して 学校法人の業務を掌理 |
複数人可 |
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業務執行理事 |
なし× |
今日は、ここまでです。
2024年03月11日
【改正私学法】理事長職務代行者がなくなった？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事長職務代行者がなくなった？
改正私学法には理事長職務代行者の規定が見当たりません。どうなったんですか？
＜Ａ＞
令和7年4月施行の改正私学法では、理事長職務代行者の規定がなくなりました。文科省の説明資料に同じような設問があります。↓
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私立学校法の改正に関する説明資料（令和5年12月12日更新） p109 Ｑ９：これまでと同様、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに備えて、理事長職務代行者を選任することは可能か。【令和５年１２月１２日更新】 Ａ９：本改正では、理事の職務から「理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う」旨の規定を削除するとともに、理事長は理事会において選定することとし、理事長又は代表業務執行理事のみが学校法人の代表権を有することとしました。そのため、理事長が欠けた場合には速やかに理事会を開催して理事長を選任する必要がありますが、理事長に事故があるときに、理事長の内部的な職務を行う者をあらかじめ定めておくことは可能であり、例えば以下のように規定することが考えられます（ただし、この規定により新たに代表権を付与することはできないため、代表権の行使については、寄附行為で定められた範囲内で代表業務執務行理事が行う必要があることに留意してください）。 「理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、代表業務執行理事又は業務執行理事がその職務（理事長に事故があるときに当該職務を行う者が別に定められている職務を除く。）を行う。」 |
今日は、ここまでです。
2024年03月08日
【改正私学法】理事会の割合規制って何？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会の割合規制って何？
理事会の割合規制について教えて下さい
＜Ａ＞
寄附行為作成例には、直接出てきませんは、理事会の割合規制はとても大切です。理事の人事にかかわるものだからです。
さて、「理事会の割合規制」と言う言い方が、一般的かどうかはわかりませんが話を進めます。改正私学法では、改正私学法31条（理事の資格及び構成）第7項では、「７ 他の理事のいずれかと特別利害関係を有する理事の数は、理事の総数の三分の一を超えてはならない。」と定めています。ガバナンスの観点から、同じ属性を持った理事は、理事総数の１／３以内にすると言う趣旨です。
例えば、理事の定数１０人の学校法人で、２つの創業家が残っていて、Ａ家から夫婦（特別利害関係人）、Ｂ家から親子（特別利害関係人）となった場合は、特別利害関係人が理事の４人となります。ところが、改正私学法では特別利害関係者は１０人×（
１／３）＝３．３３人まで、つまり３人までしか認められないので私学法違反と言うことになってしまいます。
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理事会の割合規制（１／３ルール）に引っかかる場合 ・Ａ家 ● ●（夫婦） ・Ｂ家 ■ ■（親子） ・その他 〇 〇 〇 〇 〇 〇 |
今日は、ここまでです。
2024年03月06日
【改正私学法】理事会議事録の賛否は個人名まで！！
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会議事録の賛否は個人名まで！！
改正私学法では、議事録の賛否は個人名まで書くことが望ましいと聞きました。何かあったのですか？
＜Ａ＞
おそらく改正私学法43条第4項に関係すると思われます。改正私学法43条第4項では、「議事録に異議をとどめなかった理事は、賛成したものと推定される」ことになりました。
例えば、理事会決議に従って業務を進めた結果、学校法人や第三者に損害が生じた場合は、賛成した理事個人に対して損害賠償請求がなされる可能性があります。もし、議事録に反対者として名前が書かれていない場合には、その理事は議案に賛成していたものと推定されることになりました。
今日は、ここまでです。
2024年03月04日
【改正私学法】理事会の権限が強化された？？
こんにちは！ある高校法人で寄附行為の改定作業を始めました。今日は、そこでのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事会の権限が強化？？
改正私学法では、ガバナンスが重視されていると聞きましたが、理事会の権限自体はが強くなったとも聞きました。本当ですか？
＜Ａ＞
改正私学法では、理事会の権限が強くなったと言うよりも法定の決議事項が増えました。改正私学法36条3項の事項を中心に他にも理事会の法定決議事項があります。これらは理事長や常務理事会で決めるものではないので、そういう意味では理事会の権限が強くなりました。
また、寄附行為で定めることですが、理事専任機関（理事＝経営者の人事権）をどの機関が持つかということがとても経営に影響があります。今日は、あくまでも理事会の法定決議事項の話です。
理事会の法定決議事項を箇条書きでまとめてみます。実務でご利用になる場合は、改正私学法の原文を御確認ください。青字は重要と思われる法定決議事項について事務局が勝手に色付けしました。
■改正私学法−理事会の法定決議事項■
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根拠条文 |
理事会の法定決議事項 |
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改正私学法 36条3項 |
��
重要な資産の処分及び譲受け（1号）※ ��
多額の借財（2号）※ �９残垢修梁召僚斗廚別魍笋鮹瓦�職員の選任及び解任（3号） ←これ重要。学内現場の人事権 �そ召燭觧�務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（4号） �テ睇�統制システムの整備（5号） �ν住撒擇啝�業計画の作成又は変更（6号）※ ←これも重要。将来の方向を決めること。 ��役員及び評議員に対する報酬等の支給基準の策定又は変更（7号）※ ��
収益事業に関する重要事項（8号）※ ��前各号に掲げるもののほか、学校法人の業務に関する重要事項（9 号）←ちょっと抽象的だが重要 |
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その他 |
��理事長の選定←理事長の人事権 ��補償契約の内容決定（96条1項） ��役員や会計監査人のために締結する保険契約の内容決定（97条1項） ��寄附行為の変更（108条1項）※ ←実務で重要。寄附行為は学校法人の根幹 ��解散（109条l項）※ �姐臺察�126条1項）※ |
今日は、ここまでです。
2024年02月26日
補正予算のタイムリミット
こんにちは！今日は、ある地方の高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞補正予算のタイムリミット
補正予算を組みのですが、最終リミットはいつですか？
＜Ａ＞
予算については、収入は確保すべき収益、支出は許容される支出額が示されています。
予算は理事長が作成の責任者で、決定は寄附行為の定めによりますが通常は、理事会決議になっています（なお改正私学法では理事会の決議事項になりました。新法36条��6号）。もちろん評議員会の諮問事項です。
さて、補正予算が必要な場合の作成リミットですが、予算書は年度単位で作られてることから年度末、つまり3月31日が予算書を作成し理事会で決定するタイムリミットになります。
今日は、ここまでです。
2024年02月19日
令和5年奥能登地震への義援金
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞令和5年奥能登地震への義援金
当高校では、私学の団体を通じて令和5年奥能登地震の義援金を支出することになりました。支出の科目はどうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集※では、大科目「管理経費（支出)」の中の小科目「震災義援金（支出)」等で表示することが適当であるとなっています。ただ、これはある程度の金額の場合で、金額が僅少な場合は、渉外費や雑費で支出することもあるでしょう。
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※「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」（平23.3.30 日本公認会計士協会 会長通牒 平成23年第２号） �啓腓箸靴独鏈卉楼奮阿粒惺史／佑坊犬觧�項 【予算の補正】 14．平成22年度の補正予算書の作成 被災地以外の学校法人において予算外の義援を行う場合、予算の流用、予備費の使用で対応できないときは、補正予算書を作成するよう助言する。なお、義援金は寄付金の性格を有することから、理事会等の決議が必要になる場合があることに留意する。 【支出の会計処理等】 15．義援金の支出 義援金の支出は、私学団体又は日本赤十字社や災地の地方公共団体等を通じて、又は学校法人に直接行うケース等があるが、金額が多額となる場合には、大科目「管理経費（支出)」の中の小科目「震災義援金（支出)」等で表示することが適当である。 なお、支出部門が特定できない場合には、寄付金の性格にかんがみ、「学校法人」部門に計上することもできよう。また、食料品や備品を購入して寄付した場合には当該購入金額により同様の処理をすることとなる。 |
今日は、ここまでです。
2024年02月08日
【改正私学法】令和7年4月からの情報公開
こんにちは！ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】令和7年4月からの情報公開
令和7年4月施行の改正私学法では、決算書や事業報告書の情報公開はどうなりますか？
＜Ａ＞
令和７年４月施行の改正私立学校法では、学校法人等（学校法人＋準学校法人）は学校法人会計基準に基づき会計処理を行うことが明記され（101条）、ガバナンス掛上の観点から、学校法人会計基準の根拠が私立学校法に位置づけられることを受け、ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として整備することが必要となりました。
また、各会計年度に係る計算書類、附属明細書及び財産目録は備置き及び閲覧の対象となり、特に社会的影響の大きさや高等教育機関であることなどを考慮し文部科学大臣所轄学校法人等は何人も閲覧請求が可能とされ、インターネットによる公表を求める特例規定が定められました。その他の学校法人等は利害関係人及び債権者に閲覧請求権があり、公表については努力義務とされています。
最後に図表で情報公開を幅広く拾ってみます。
※私立学校法の改正について（2023-12-12版）p59より
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※赤字は現行からの変更点 |
||||||
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大臣所轄学校法人等 |
その他の学校法人 |
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備置き |
閲覧 |
公表 |
備置き |
閲覧 |
公表 |
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寄附行為 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
努力義務 |
|
計算書類 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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会計帳簿 |
○ |
▽ |
|
○ |
▽ |
|
|
事業報告書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
|
附属明細書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
|
監査報告 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
|
会計監査報告 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
|
財産目録 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
|
役員・評議員名簿 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
|
報酬等の支給基準 |
○ |
○ |
○ |
○ |
△ |
努力義務 |
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理事会の議事録 |
○ |
□ |
|
○ |
□ |
|
|
評議員会の議事録 |
○ |
◇ |
|
○ |
◇ |
|
▽：評議員、会計監査人のみ
△：評議員、債権者、在学生その他の利害関係人のみ
□：評議員、役員の責任を追及するため裁判所の許可を得た債権者
◇：評議員、債権者
2024年02月06日
【今更ですが】経費の教管区分
こんにちは！今日は、各学校でよく質問される経費の教管区分の内容です。
＜Ｑ＞【今更ですが】経費の教管区分
今更ですが、経理の教育と管理の区分ははっきりしません。特に主たる使途の判断では分けられない経費があります。ルールはどうなっていますか？
＜Ａ＞
経費の教管区分は基準で求められています。ただ、基準の説明はざっくりとした定義しかありません。基準は昭和46年4月に施行されました。
基準別表第一
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大科目 |
備考 |
|
教育研究経費支出 |
教育研究のために支出する経費（学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。）をいう。 |
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管理経費支出 |
|
ただ、これだけでは経費の教管区分の判断基準としては粗すぎて会計処理ができません。そこで、この年の11月に文科省が通知を出しました。「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第1l8号)です。ここでは、の「次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。」としました。
しかしながらこれでもまだ経理の教管区分の解釈がはっきりしないので、今度は会計士協会が解釈資料「教育研究経費と管理経費の区分に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第30号)」を公表しました。ここでは、Ｑ１で
|
通知の文言は、次のように解釈するのが妥当である。 （１）通知の報告別紙に限定列挙されている１から７までの各項に該当することが明らかな経費は必ず管理経費（支出）とする。 したがって、１から７までに列挙されている経費で、例えば光熱水費のように教育研究用及び管理用の双方に関連しているものについては、それぞれ直接把握するか、その使用割合など合理的な配分基準によって按分する。 （２）１から７までに列挙されていない経費、例えば私学団体関係費のようなものは、その主たる使途に従って教育研究経費（支出）か管理経費（支出）のいずれかに処理する。 |
経理の教管区分のおおまかなフローチャートです。
基準（昭46.4）‥‥具体的な説明なし
↓
雑管118号（昭46.11） ‥7つの管理経費を定め、残りは主たる使途で判断
↓
研究報告30号 ‥‥共通費は、直接把握か合理的な配分基準で按分
今日は、ここまでです。
2024年02月05日
【情報公開】内訳表のネット公開
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【情報公開】内訳表のネット公開
大学法人は決算書や事業報告書をホームページで公開していることが多いですが、学校別の収支まで公開している学校法人はどの程度ありますか？
＜Ａ＞
私学事業団の公表物（※）によると大学法人で学校別の収支、具体的には事業活動収支内訳表や資金収支内訳表をホームページで公開している割合は、約２０％です。
※日本私立学校振興・共済事業団「｢令和３年度 学校法人のガバナンス体制に関するアンケート｣報告大学・短期大学・高等専門学校法人-令和3年10月調査（令和４年９月）P141
今日は、ここまでです。
2024年02月01日
【ﾆｭｰｽ】「在り方検討会報告書」公表される！！！
こんにちは！今日は、ニュースです。
昨日（2024年1月31日）に文科省より「学校法人会計基準の在り方に関する検討会（令和5年度）」の最終報告書が公表されました。私学法版学校法人会計基準の方向性を示す報告書です。この報告書は、令和7年4月より私立学校法に位置づけられる新しい学校法人会計基準の在り方について、令和5年6月以降、9回にわたって検討を行った検討会での検討結果をとりまとめたものです。ただ検討会では、施行まで準備期間を十分に確保する点から、大幅な取扱いの変更は困難であることを踏まえて、検討する改正内容は、改正私立学校法の施行のために最低限必要な内容となっています。簡単に言うと私学法緊急対応のためにひとまず「マイナーチャンジ」すると言うイメージです。
令和6年1月31日
同時に、在り方検討会の第6回（令和5年10月20日開催）から第9回（令和5年12月20日開催）の議事録がまとめて公表されました。議事録の公表まで時間がかかったことから各委員（団体代表）の意見調整に苦労したことが推察されます。
今日は、ここまでです。
2024年01月30日
【広場へのご質問】校内バザーとＰＡＴ会費
こんにちは！今日は、1月28日（日）に広場にご質問をいただきましたのでコメントいたします。
＜Ｑ＞校内バザーとＰＡＴ会費
中古制服販売手数料の表示につきまして質問があります。
卒業やサイズアウト等の理由により発生しました各家庭の中古制服について、学校側が寄付(回収)を募り、回収した制服を校内バザーを開催し在校生へ販売、売上金をPTA会費へ加えたい、という企画提案が上がっています。
中古制服販売価格を学校側が設定し、売上金をPTA会費(学校徴収金)として計上することは可能になりますでしょうか。或いは、補助活動収入、雑収入のどちらかで処理することが適切なのでしょうか。
＜Ａ＞
会計は、取引事実を会計帳簿に反映するだけですので、取引内容をはっきりと判断する必要があります。
今回は、「卒業やサイズアウト等の理由により発生しました各家庭の中古制服について、学校側が寄付(回収)を募り、回収した制服を校内バザーを開催し在校生へ販売」とありますので、校内バザーの主催は、学校のように読めます。そうするとバザーの売上は、管理責任のある学校で計上されます。
収入科目は、学校実務では、（大科目）付随事業収入（小科目）補助活動収入か（大科目）雑収入（小科目）その他の雑収入に２つがあります。明確な判断基準はないのですが、金額が僅少の場合はその他の雑収入にしている学校が多いように思います。
そしてバザーの売上収入は、ＰＴＡ会費とは言いづらい収入ですので、事後的に学校からＰＴＡへ福利費のような科目で支出することになるでしょう。
ご参考になれば幸いです。
2024年01月25日
昭和の図書館の冊数基準（大学設置基準）
こんにちは！今日は、ある大型書店の方からのご質問です。
＜Ｑ＞昭和の図書館の冊数基準（大学設置基準）
以前、大学の設置基準では図書の冊数が決められていたとこのことですが、本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少し説明＞
図書及び学術雑誌の冊数及び種類数については、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）の旧第40条に規定がありました。この規定は、昭和45年文部省令第21号、昭和50年文部省令第40号及び昭和57年文部省令第第1号によりそれぞれ一部改正され、平成3年文部省令第24号により廃止されました。 参考：レファレンス事例詳細(Detail of reference example)
と言うことで、昭和の本を見てみます。横書きがわかりやすいので「大学設置基準の研究」（1983年財団法人東京大学出版会）P328に学設置基準（最終改正昭和50年12月25日同第40号）の昔の40条がありました。
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第40条 大学は，授業科目の種類に応じ，次の各号に掲げる冊数及び種類数の図書及び学術雑誌（マイクロフイルムによるものを含む．以下同じ.）を系統的に整理して備えるものとする． 一 一般教育科目に関する図書 人文，社会及び自然の各分野についてそれぞれ800冊以上，合計3000冊以上 二 外国語科目に関する図書1の外国語について1,000冊以上 三 保健体育科目に関する図書300冊以上 四 専門教育科目に関する図書及び学術雑誌
備考 この表に掲げる学部以外の学部において備えるべき図書及び学術雑誌の冊数及び種類数については，当該学部に類似するこの表に掲げる学部の例によるものとする． （昭45文令21．昭50文令40・一部改正） |
今日は、ここまでです。
2024年01月22日
【NEWS】在り方検討会（第５回）議事録公開される！
今日は、ニュースです。この度、文科省より「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」(令和5年度)(第５回)の議事録が公表されました。第5回の検討会が2023年9月26日(金) 開催でした。
第5回【開催日時：令和5年9月26日(金曜日) 14時〜17時】
今日は、ここまでです。
2024年01月19日
【改正私学法】権利義務理事について
こんにちは！今日は、ある学校法人の評議員会でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】権利義務理事について
改正私学法では、権利義務理事の制度が導入されると聞きました。どう言うことでしょうか？
＜Ａ＞
権利義務理事とは、その人の権利と義務が、退任したにもかかわらず、新たに理事が選任されるまで、引き続き残存することを意味しています。改正私学法では、34条第1項で「その退任した理事は、新たに選任された理事（同項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。」と定められています。権利義務理事は、すでに一般社団財団法75条や社会福祉法45条の6では織り込まれています。また、改正私学法で同じ要領で権利義務監事（50条第1項）、権利義務評議員（65条第1項）も定めています。
今日は、ここまでです。
2024年01月17日
【改正私学法】ぴったりにならない理事の任期！
こんにちは！今日は、ある学校法人での評委員会でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】ぴったりにならない理事の任期！
新しい私立学校法では、理事に任期はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
改正私学法32条では、理事に任期は寄附行為で定めることになっており、その期間は４年以内となっています（法32条第1項）。注意点は、仮に４年と言ってもピッタリ４年間ではありません（後述）。実際の任期は、４年±数か月となります。
また、理事の任期に係る期間は、監事・評議員の任期に係る期間を超えてはいけないことになっています。（法32条第２項）
|
改正私学法 第32条 理事の任期は、選任後寄附行為をもつて定める期間以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する第69条第1項の定時評議員会の終結の時までとする。この場合において、寄附行為をもつて定める期間は、４年以内とする。 ２ 前項の規定により理事について寄附行為をもつて定める期間は、第47条第1項の規定により監事について寄附行為をもつて定める期間及び第63条第1項の規定により評議員について寄附行為をもつて定める期間を超えてはならない。 ３ 第1項の規定は、寄附行為をもつて、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期を当該退任した理事の任期の満了する時までとすることを妨げない。 |
ポイント
・理事の任期は、寄附行為で定め、上限は４年以内（法32� 法�
・理事の任期を､監事･評議員より長くすることはできない（法32�◆法�
・理事の任期は、ぴったり２年、ぴったり３年、ぴったり４年にはナカナカならない。
→終期が定時評議員会の終結のときに固定されるので。
（理由：理事に任期は、自身が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持ってその任務を全うすべきとの考え方から、「定時評議員会の終結の時」を任期の終期に固定しました。定時評議員会は改正私学法で登場する新用語で、６月に開催されると予定される決算評議員会のこと）
＜少し実務を補足＞
具体的に、文科省の寄附行為作成例を見てみます。
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寄附行為作成例 第 10条（理事の任期） （理事の任期） 第 10 条 理事の任期は、 選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、
任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、 前任者の残任期間とすることができる。 2
理事は、 再任されることができる。 |
簡単な例で理事の任期の終期を確認してみます。
先の寄附行為作成例の学校法人が、令和７年6月20日に理事を選任した場合。寄附行為が読みづらいので、読みやすい単位の文節に区切って確認していきます。
先の寄附行為作成例の学校法人が、令和７年6月20日に理事を選任した場合。寄附行為が読みづらいので、読みやすい単位の文節に区切って確認していきます。
・まず「選任後４年以内に終了する会計年度」とは？
→令和７（8年3月31日に終了）、８（9年3月31日に終了）、９（10年3月31日に終了）、１０年度（11年3月31日に終了）のこと。
・「そのうち最終のもの」とは？
→当然、令和１０年度のこと。
・「最終（令和１０年度）のものに関する定時評議員会」とは？
→令和１０年決算が提出される評議員会のことなので｡令和１１年６月頃に開催される予定の定時評議員会。
実務では、文科省の説明資料p35を読み解いて下さい。大切な図表です。↓（図表が隠れる場合は、出典元を御覧ください）
今日は、ここまでです。
2024年01月15日
【改正私学法】理事・評議員の兼職禁止
今日は、ある学校法人の評議員会でのご質問です。
＜Ｑ＞【改正私学法】理事・評議員の兼職禁止
改正私学法では、理事と評議員の兼務が禁止されたそうですか、本当ですか？また、どうしてですか？
＜Ａ＞
令和7年4月施行の改正私学法では、理事と評議員の兼職が禁止されました（改正私学方31条第3項）。これは、執行する者（理事）と執行を監視・監督する者（評議員）が同じでは、ガバナンスは働かないと考えられたためです。
＜少し説明＞
１．現行法の説明
現行法では、理事と評議員の兼職が１名以上必要でした（現行私学方38条第1項3号）。いわゆる評議員理事が最低限必要とされています。実務では、多くの理事が評議員を兼任しています。
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（役員の選任） 第38条 理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。 一 当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。以下同じ。） 二 当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもつて定められた者を含む。） 三 前二号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者 |
２．改正私学法
理事と評議員の兼職が全面的に禁止されました（改正私学法31条3項）。改正私学法が、理事と評議員の兼職を禁止したのは、執行する者（理事）と執行を監視・監督する者（評議員）が同じでは、ガバナンスは働かないと考えられたためです。学校法人の業務執行を理事会と理事が行い、業務執行する理事会の監視・監督を評議員会・評議員が行うと役割分担当明確にしようとしたのです。
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（理事の資格及び構成） 第31条 …… ３ 理事は、監事又は評議員を兼ねることができない。 …………… |
理事と評議員の兼職者について具体的にどのように処理するかについては、学校法人の判断に任せられ、理事とすることも評議員とすることも可能です。寄附行為変更の際の経過措置として定めておくことが考えられます。評議員の地位にある者が理事は、理事か評議員のどちらかを辞任することもあるでしょう。
３．そうは言っても
改正私学法では、理事と評議員の兼職は禁止されましたが、現行法の理事と評議員の兼職のメリットもありました。例えば、諮問機関である評議員会の意向を的確に理事会に反映されることができたり、経営側の理事と職員評議員がお互いに意見交換ができたり、情報交流のメリットもありました。
このためでしょうが、国会の付帯決議では、理事会と評議員会の情報交流を勧めています。
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国会の附帯決議 衆議院・文部科学委員会附帯決議 ５．理事・評議員が出席する理事会・評議員会を定期的に開催し、積極的な意見交換をするなど活性化の工夫 |
４．兼職解消のリミット
理事と評議員の兼職が禁止されるのは、改正私学法が施行される令和７年４月ではなく、これから改正私学法施行後最初の定時評議員会（令和7年6 月頃の評議員会） 終結後です。この、令和７年度の定時評議員会終結の時を境に、理事と評議員の兼職「必須」が兼職「禁止」にガラッと変わります。
今日は、ここまでです。
