2025年10月20日
計算書類の順番変更
今日は、ある学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞
新会計基準は、計算書類の順番が変わりましたが、どうして順番がかわったのですか？
＜Ａ＞
新基準は、私学法の会計基準です。そこで、この計算書類の順番は、改正後の私立学校法第103条第2項に掲げられる規定の順番と一致するように統一されました。
＜説明＞
新会計基準において計算書類の順番が変更された主な理由は、学校法人会計基準の根拠法と目的が変更されたことにあります。
１． 従来の会計基準とその目的
改正前の学校法人会計基準は、私立学校振興助成法を根拠としており、その主な目的は所轄庁による補助金の適正配分を確保することでした。
２． 新会計基準の根拠と目的
新しい学校法人会計基準は、私立学校法に根拠を移し、その主な目的はステークホルダー（利害関係者）への情報開示を目的としています。
３． 計算書類の順番の統一
この目的の変更に伴い、作成が求められる計算書類（計算関係書類）の順番が、以下の順序で統一されました。
・貸借対照表
・事業活動収支計算書
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書
この計算書類の順番は、改正後の私立学校法第103条第2項に掲げられる規定の順番と一致するように統一されています。
そして、私学法103条第2項の定めは、「同様の規定は、会社法第435条にその例を見る。」と解説本（松坂先生逐条解説p653）にあることから、103条2項は、もともとは会社法を参考にしているようです。
•計算書類：貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書。
•附属明細書：固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書。
•財産目録。
（注）旧基準で作成が求められていた「事業活動収支内訳表」「資金収支内訳表」「人件費支出内訳表」は、新基準では計算書類から除かれ、私立学校振興助成法に基づく書類として位置づけられています。
参考にした文科省のパブコメ結果です。
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３．計算書類について（総論） ・主な意見の概要 貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書との表示順について、貸借対照表は事業活動収支計算書、資金収支計算書の後が良いと考えます。 貸借対照表の重要性を否定するものではありませんし、貸借対照表をトップにす ることは、他の事業体との整合等、見やすさの点からも当然であると言われるもの と思っています。 しかし、学校法人は財産目録をも公開（開示）書類とされること、さらに、学校 の実態は財産の公表より事業の状況を公表し説明することの方が重要であると考 えます。 ・文部科学省の考え方 計算書類の規定順序については、私立学校法第103条第２項に規定する計算書類の定義（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下略。））に沿ったものとしました。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月17日
【中期計画３】中期事業計画の途中変更
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ３＞中期事業計画の途中変更
中期的な計画は、計画途中での変更をしても大丈夫ですか？
＜Ａ＞
中期的な計画（中期事業計画）は、計画途中であっても変更することは可能です。ただし、その決定手続きには特定の機関の関与が求められます。
変更の決定機関と手続き
中期事業計画の作成または変更は、理事会の職務とされています（私学法148条3項、同法36条3第6号の読み替え）。
変更決定にあたっては、以下の手続きが必要です。
1. 評議員会への意見聴取または決議（必須）
理事会が中期事業計画の作成または変更を決定する際は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければなりません（私学法36条4項）。
2. 理事会の決議
中期事業計画の作成または変更の決定は、理事会の職務であり、理事会の決議が必要です。したがって、中期的な計画は、理事会での決定と評議員会の関与を経て、計画途中での変更が可能です。
今日は、ここまでです。
2025年10月16日
【中期計画２】中期事業計画の内容（記載事項）
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ２＞中期事業計画の内容（記載事項）
中期的な計画（中期事業計画）の記載事項について教えて下さい。
＜Ａ＞
2. 中期的な計画（中期事業計画）の記載事項
（１）記載内容
中期事業計画に記載すべき内容や項目は、法令により細かく指定されているわけではなく、各学校法人が任意に決めることができます。
ただし、特に大臣所轄学校法人等においては、以下の事項を踏まえて作成することが求められています。
��
認証評価の結果（私学法148条4項)
文部科学大臣が所轄庁である大臣所轄学校法人等は、中期事業計画を作成する際、学校教育法に規定する認証評価の結果を踏まえなければならないとされています。この要件は、大学および高等専門学校に関する部分について適用されます。
��
計画の内容（令和元年7月12日付元文科高第228号）
・教育（教学）、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で計画を立てることが望ましいとされています。
・データとエビデンス：単なる抽象的な目標にとどまらず、データやエビデンスに基づいた計画であることが望ましいとされています。
（２）寄附行為の記載事項
寄附行為の必要的記載事項の一つとして、「予算及び事業計画の作成又は変更」に関する事項が定められていますが、大臣所轄学校法人等においては、この事項に「中期事業計画」に関する事項が読み替えられて加わります（私学法148条3項、同法36条3項6号の読み替え）。
今日は、ここまでです。
2025年10月15日
【中期計画１】中期事業計画の概要
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ１＞中期事業計画の概要
事業に関する中期的な計画（中期事業計画）の概要について教えて下さい。
＜Ａ＞
1. 事業に関する中期的な計画（中期事業計画）について
事業に関する中期的な計画（以下、「中期事業計画」）は、学校法人にとって重要な計画の一つです。
（１）策定義務の主体と目的
中期事業計画の作成は、大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人、および事業規模または事業を行う区域が政令で定める基準に該当する学校法人）に対して義務付けられています（私学法148条2項)。
中期事業計画は、毎会計年度の予算および事業計画（単年度計画）と並ぶ、学校法人の運営の基本となる計画であり、その作成または変更の決定は理事会の職務とされています。中期事業計画の概念は、令和元年（2019年）の私立学校法改正により、評議員会への意見聴取が必要な事項として追加されました。
（単年度の）事業計画も中期事業計画も学教法109条2項、123条に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければなりません（私学法148条4項)。
（２）計画期間
中期的な計画については、教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこととされています（令和元年7月12日付元文科高第228号）。
今日は、ここまでです。
2025年10月14日
【注記】セグメント情報の注記
こんにちは！今日は、単一校の高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞セグメント情報の注記
下記は、セグメント情報の注記例ですが、「一のみ」を言う表現が不自然に感じるのですが、どういう意味ですか？
【注記例】
8．セグメント情報
設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみであるため、省略している。
＜Ａ＞
ご質問の注記例は、学校法人会計基準において定められているセグメント情報開示に関する標準的な注記の形式です。
この注記は、主要な事業セグメント（学校、病院など）が「その他」の管理部門以外に一つしかないため、詳細なセグメント情報の開示が省略されていることを示しています。
＜説明＞
この注記における「その他」以外に「一のみ」という表現は、会計上の開示義務を果たす上で、当該学校法人が実質的に運営している主要な事業セグメントが「一つしかない」ことを意味し、詳細なセグメント情報の表示を省略するための理由を述べています。
1.セグメント情報の背景
セグメント情報とは、学校法人の経営状況をより正確に判断するために、事業活動における構成単位（学校、附属施設などの部門）別の収支の内訳を表示する注記項目です。
新しい学校法人会計基準では、計算書類の注記事項の一つとしてセグメント情報が義務付けられています。
2.セグメントの区分と「一のみ」の意味
学校法人会計基準では、事業活動収支計算書の部門別の情報表示として、主に以下のセグメントが想定されています。
1.大学
2.短期大学
3.高等専門学校
4.幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校等（上記1〜3以外の学校種）
5.病院
6.その他（学校法人部門、病院以外の附属施設など、
上記1〜5のいずれにも該当しない部門の収入・支出）「設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に「一のみ」である」とは、学校法人が展開する教育研究活動や関連事業において、上記の1〜5の分類のうち、主要な事業活動がたった一つの分類にのみ該当している状態を指します。
例えば、一つの大学のみを運営しており、その他の管理業務（学校法人部門など）はすべて「その他」セグメントに分類されるようなケースが該当します。
3.省略の理由
このように、主要な事業活動が「その他」セグメント以外に一つしかない場合は、詳細なセグメント情報を開示しても、法人の総体の情報と比べて大きな追加情報が得られないため、その旨を注記に記載することによって、セグメント情報として具体的な数値の表示を省略することが認められています。
「一のみ」という表現は、文字通り「一つだけ」という意味で、会計の文脈において、複数のカテゴリの中で該当するものが一つしかない状況を簡潔に表現するために用いられています。
なお、「その他」セグメントが「学校法人部門」のみで構成される場合、学校法人の判断により、セグメント名称を「その他」に代えて「学校法人部門」とすることも可能です。
今日は、ここまでです。
2025年10月07日
賞与引当金の所定福利費
今日は、ある学校での質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の所定福利費
賞与引当金の計上で、所定福利費を賞与引当金に含めた場合の仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
文科省の「新学校法人会計基準等説明会学校法人会計基準の改正等について」ｐ４２（Ｑ１１）の資料では、『学校法人会計では「未払費用」勘定が用いられないこと、賞与に付随する法定福利費の支出と考えられることに鑑み、「賞与引当金」に含めて計上することが考えられます。』とあります。
そうすると賞与引当金に所定福利費を含めて計上する場合は、引当金会計では負債（今回の場合は「賞与引当金」）を増加させる借方科目は、原則としてその引当金を設定する目的や性質を示す「○○引当金繰入額」という費用勘定を使用します。ですから所定福利費の仕訳は、下記の仕訳が望ましいでしょう。
賞与引当金繰入額（期末手当分） ✕✕✕／ 賞与引当金 ✕✕✕
賞与引当金繰入額（所定福利費分） ✕✕✕／ 賞与引当金 ✕✕✕
なお、従来の学校法人会計では、賞与のことを教育公務員の給与制度に合わせて期末手当と言っておりましたが、引当金については期末手当引当金の呼称ではなく賞与引当金と呼んでいます。
今日は、ここまでです。
2025年10月03日
【子ども・子育て支援新制度】地域型給付とは？！
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからの質問です。2025年09月30日
【新基準】基本金明細書の付表について
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】基本金明細書の付表について
「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は、旧基準では、「計画が1件のみの場合は本表の作成は要しない」とありましたが、新基準ではこの文言がなくなりました。ということは、第2号基本金があるときは、基本金明細書で第2号基本金はある場合は付表として必ず「第2号基本金の組入れに係る計画集計表を作る」ということですか？
＜Ａ＞
新学校法人会計基準では、基準第七号様式（基本金明細書）の備考欄に「備考 第２号基本金及び第３号基本金については、この表の付表として、基本金の組入れに係る計画集計表を次の様式に従い作成し、添付するものとする。」とありますので、第２号基本金や第３号基本金がある場合には、必ず計画集計表を作成することになります。
今日は、ここまでです。
2025年09月26日
【基本金明細書の付表】「組入れに係る組入計画表」がなくなった？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金明細書の付表】「組入れに係る組入計画表」がなくなった？？
新基準をみると基本金明細書の付表にあたり「第2号基本金の組入れに係る計画表」や「第2号基本金の組入れに係る計画表」がみあたりません。どういうことですか？
＜Ａ＞
新学校法人会計基準において、第2号基本金を組み入れる際には、「基本金明細書」の付表として「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」の作成が義務づけられています。これは第3号基本金についても同様で、「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」が付表として作成されます。
一方で、旧基準で明細にあたる「第2号基本金の組入れに係る計画表」および「第3号基本金の組入れに係る計画表」は、明細書として作成・開示を要しないことになりました。この変更の背景には、細かすぎる情報は一般の開示資料として分かりにくく、開示に適さないこと、またそのまま開示されると法人運営上不利益が生じるおそれがあるという考え方があります。
ただし、これらの詳細な計画表は、開示義務がなくなっただけであり、学校法人の判断で様式よりも詳細な記載を行うことや、内部管理目的で作成することは妨げられません。これは、理事会で決定した事項の適切な履行確認など、内部管理用としては引き続き有益であると考えられます。
※２号・３号基本金の付表（まとめ）
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前基準 |
新基準 |
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計画集計表 |
○（必要） |
○（必要） |
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（個別の）組入れ計画表 |
○（必要） |
✕（不要） |
今日は、ここまでです。
2025年09月22日
【科目】ソフトウエアvsソフトウェア
今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【科目】ソフトウエアvsソフトウェア
法人の貸借対照表をみるとその他の固定資産の部に「ソフトウエア」がありました。実務は「ソフトウェア」と表示していたと思うのですが？
＜Ａ＞
確かに「ソフトウェア」を表示する学校をみかけることがあります。そこで基準と通知を確認していきます。
１． 「基準」の位置づけ
学校法人会計基準の記載科目は、基準の別表一から別表三に定められています。基準の別表第一 貸借対照表記載科目（第２１条関係）では、「ソフトウエア」の表示になっています。
文部科学省令「学校法人会計基準」の位置づけを確認してみると「学校法人会計基準」は、私立学校法第101条に基づく文部科学省令であり、法令としての効力を持ちます。すべての学校法人がこの基準に従って会計処理を行う必要があり、法的拘束力のある最上位の規定です。
２．「ソフトウェア通知」の位置づけ
平成20年通知「ソフトウェアに関する会計処理について」（平成20.9.11）付の通知（20高私参第3号）では、確かに「ソフトウェア」と記載されている箇所が存在します。ただしこの通知は、実務上の補足的な指針であり、性格は法令ではなく行政文書です。
３．結論
文部科学省令である「学校法人会計基準」では一貫して「ソフトウエア」と表記されています。したがって、正式の計算書類の作成では「ソフトウエア」の表記が正しいです。ただ、「ソフトウェア」と表示しても誤りだと言ってくる人は少ないでしょう。
※まとめ
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「ソフトウエア」 |
「ソフトウェア」 |
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根拠 |
基準別表第一、第三 |
H20文科省「ソフトウェア通知」 |
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結論 |
正式の記載科目なのでこちらが望ましい。 |
実務では利用している学校も。 |
今日は、ここまでです。
2025年09月19日
純額表示が出来る場合とは？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞総額表示の例外はあるの？
学校会計は、純額表示で決算書をつくりますが、例外処理はありませんか？
＜Ａ＞
新基準４条で総額表示を求めています。
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（総額表示） 第4条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
この原則は、基準3条3号の明瞭性の原則に基づいており、資金収支計算書で収入と支出を勝手に相殺したり、貸借対照表で資産と負債・純資産を勝手に相殺したりしないことを求めています。
※総額主義の原則←明瞭性の原則
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計算書類 |
��
貸借対照表 |
総額主義 |
|
��
事業活動収支計算書 |
||
|
��
資金収支計算書及び 活動区分資金収支計算書 |
ただし、第4条には例外規定があり、預り金に係る収入と支出、その他経過的な収入と支出、および食堂その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することが認められています。しかし、この例外は特定の収支項目に限定されており、貸借対照表の科目を純額で表示することはできません。したがって、貸借対照表の項目は、原則通り総額で表示する必要があります。
※資金収支計算書での例外処理（純額表示）
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預り金・ 経過項目 |
・預り金に係る収入と支出 |
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・経過的な収入と支出 |
仮払金、仮受金など |
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補助活動 |
・食堂に係る収入と支出 |
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・その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出 |
売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る事業の収支 |
基準4条には、明示されていませんが貸借対照表でも純額表示する場合があります。
※貸借対照表でも（例外処理）
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• 減価償却資産（固定資産） |
減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却累計額を控除した残額を記載するものとされています（基準19条原則） |
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・金銭債権 |
金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとされています（基準20条原則） |
今日は、ここまでです。
2025年09月16日
大学経営と少子化予測
今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞大学経営と少子化予測
大学への進学者についてはは、今後少子化が加速されると言われていますが、具体的な予測値を教えて下さい。
＜Ａ＞
近年は、大学進学者数が微増の状態で、今後数年は横ばいの予想です。ですが、その後は、大学進学者数については、現在の約63万人から2035年には約59万人、2040 年には約46万人となり、現在の定員規模の約73％へと大幅に減少すると予測されています。（参考：令和6年度文部科学白書p3〜4）
今日は、ここまでです。
2025年09月12日
専修学校と専門学校の違い
今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ａ＞専修学校と専門学校の違い
専門学校は専修学校の一部であり、専修学校の中でも「専門課程」を持つ学校を指します
＜説明＞
専修学校は、昭和50年の学校教育法の改正において「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする教育施設であるとされ、制度が創設されました。
専修学校は、入学資格の違いによって、高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」（専門学校）、中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」（高等専修学校）、入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程があります。
※専修学校と３つの課程
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目的 |
職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る。（学校教育法124条） |
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要件 |
修業年限1年以上、年間授業時数800単位時間以上、常時40人以上の在学生等 |
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課程 |
専修学校 |
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高等課程（高等専修学校） |
専門課程（専門学校） |
一般課程 |
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入学資格：中学校卒以上 |
入学資格：高校・高等専修学校（3年制）卒以上 |
入学資格：限定なし（学歴不問） |
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今日は、ここまでです。
2025年09月10日
【私学法】電磁的記録とは？
こんにちは！今日は、短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】電磁的記録とは？
私学法によく出てくる電磁的記録とは何のことですか？
＜Ａ＞
私立学校法では、寄附行為などの重要な文書を「電磁的記録」で作成・保存することが認められています。この「電磁的記録」とは、以下のようなものを指します：
・電子的方式・磁気的方式など、人の目では直接認識できない記録方法
・電子計算機（パソコン等）による情報処理に使われる記録
例：PDFファイル、Word文書、Excelファイル、クラウド上のデータベースなど
文部科学省令では、「電子計算機に備えられたファイル」や「電磁的記録媒体に記録された情報」が該当すると定義されています。
電磁的記録で作成が認められるものには、寄附行為、理事会議事録（電子署名が必要）、評議員会議事録、計算書類等、財産目録等、評議員会の招集通知‥‥があります。
＜少し補足＞
電磁的記録で作成することができるもの（参考：松坂先生逐条解説p222）
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明文規定なし （解釈により電磁的記録として作成することができるグループ） ※広場の事務局補足 法令上、「書面」や「書」という言葉が使われていない書類は、紙であることが前提ではないと解釈されます。そのため、電磁的記録（PDFやWordなどの電子ファイル）で作成しても差し支えないとされています。 |
・理事会や評議員会の「議事録」（私学法43・78） ・「監査報告」（私学法56� � ・「会計監査報告」（私学法86�◆� ・「会計帳簿」（私学法102� � |
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明文規定あり （「電磁的記録をもって作成することができる」旨の明示的な規定がある） |
・「計算書類等（計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書）」（私学法103�´◆� ・「財産目録等（財産目録、役員及び評議員会の氏名及び住所を記載した名簿、報酬等の支給の基準を記載した書類）」（私学法107�◆� |
＜正確な説明＞
電磁的記録の説明は、私学法23条4項にあります。
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私学法 （寄附行為の認可） 第23条 ‥‥‥ ４ 寄附行為は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。 |
ここで「として文部科学省令で定めるもの」については、私立学校法施行規則五条で「電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したもの」と規定されています。
ですが法律の条文は難しいです。そこで解説書です。
１．小國弁護士の実務私立学校法p15
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電磁的記録： 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして文部科学省令で定めるもの。要するに、パソコンのハードディスク等にデータを保存する方法のこと（新法23条4項、私学則5条） |
２．松坂先生の逐条解説p221
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「電磁的記録」をもって作成するとは、すなわち、電子計算機（パソコン等の機器）によって作成されるとともに、ハードディスク（HDD）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、ＵＳＢメモリ、コンパクトディスクやフロッピーディスクなどのディスクや磁気テープ等のほか、いわゆる「クラウド」を含む「電磁的記録媒体」に保存されるものであり、人が知覚するためには電子計算機（パソコン等の機器）の画面に表示するものである。 具体的には、媒体そのものでも記録された情報の内容それ自体でもなく、「媒体上に情報として使用し得る（一定の手順によって読み出すことができる）ものとして、情報が記録・保存された状態にあるもの」をいうものである。 （注）「電磁的記録媒体」については、令和5年に文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成15年文部科学省令第９号）が一部改正され、その第14条において、電磁的記録の作成等は「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第2条第4項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする」と規定されたところである。 |
今日は、ここまでです。
2025年09月08日
大科目・小科目の省略の可否について
こんにちは！今日は、ある学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大科目・小科目の省略の可否について
計算書類(貸借対照表及び収支計算書)についての質問になります。計算書類中の科目の表記について、大科目のみあるいは小科目まで表記しなければならない等の法的な定めはありますか。特に省略ができるか気になります。
＜Ａ＞
学校法人会計基準と文部科学省の説明文書にあります。
学校法人会計基準は、令和7年4月1日に改正されました。
従来の基準では、「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（文科省Ｈ26.2）」Ｑ９にあるように文科省の説明で「大科目は、集計科目なので省略不可。小科目は、該当の活動がない場合は省略できる」との解釈です。
新学校法人会計基準は、計算関係書類及び財産目録はそれぞれ「基準」の末尾に様式が定められています(第一号〜第八号様式)。そして、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書の記載科目は「基準」の別表第一〜第三に規定されています。
ここで、貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書の記載科目の別表と様式は番号が変わる程度で記載科目と様式の変更はありませんでしたので、大科目は集計科目なので省略不可。小科目は、省略可となります。
具体的には、第一号様式（貸借対照表）、第二号様式（事業活動収支計算書）、第三号様式（資金収支計算書の）の各様式の末尾に「（注）１」として記載されている「１
この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」は添付ファイルにあるように文科省の解釈で小科目に限定するとの解釈です。
今日は、ここまでです。
2025年09月05日
【私学法】学校評価関連の変更点
今日は、ある短大でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】学校評価と事業計画の変更点
改正私学法では、学校評価の取り扱いはどうなっていますか？また、従来との変更点はありますか？
＜Ａ＞
改正私学法において、学校評価は、大学を設置する学校法人の事業計画の作成に関して明示的に取り扱われるようになりました。
具体的には、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人等のうち、大学を設置する学校法人に対し、学校教育法第109条第2項及び第123条に規定する認証評価の結果を踏まえて事業計画を作成することを義務付けています（改正私学法148条4項）。これは、事業計画に記載する内容が各学校法人の任意に委ねられている中で、特に大学を設置する法人において、教育・研究の質を保証するための外部評価を経営計画に反映させることを求めるものです。
従来の私学法においては、事業計画の作成に関する規定は存在したものの、事業計画にどのような内容を記載するかは各学校法人の判断に委ねられており、学部学科の新設・再編、カリキュラムの内容、学生・生徒の募集計画、重点的に実施する教育・研究課題、財務面の見通しなどが一般的に挙げられていました。しかし、改正後の私学法では、新法第148条第4項によって、大学設置法人においては、学校教育法に基づく認証評価の結果を事業計画に反映させることが明確に義務付けられた点が、主要な変更点と言えます。この改正は、学校法人のガバナンス強化の一環として、外部評価を経営に積極的に取り入れることを促す趣旨であると考えられます。
図表：学校評価と私学法（大学設置法人）
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従来の私学法 |
改正私学法 |
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事業計画の作成 |
法定 |
法定（法45条の2） |
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認証評価の考慮 |
定めなし |
法定（法148条4項） |
今日は、ここまでです。
2025年09月03日
各計算書類等の作成目的
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞各計算書類等の作成目的
新基準の下記書類の作成目的を教えて下さい。
・貸借対照表、・事業活動収支計算書、・資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、・附属明細書、注記事項、財産目録
＜Ａ＞
新基準では、各書類の目的を明記していることもありますが、目的を明記せず書類の内容を説明していることもあります。図表形式でまとめます。
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書類名 |
作成目的（又は内容） |
関連条文 |
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貸借対照表 |
当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を表示すること |
17条 |
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事業活動収支計算書 |
当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、及びそれ以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を表示する。 加えて、基本金組入額を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を表示すること。 |
23条 |
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資金収支計算書 |
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末をすること。 |
32条 |
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活動区分資金収支計算書 |
資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を、教育活動、施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動、資金調達その他これら以外の活動という活動ごとに区分して記載すること。 |
39条 |
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附属明細書 |
当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示すること。具体的には、固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書がある。 |
41条 |
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注記事項 |
財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項を計算書類に注記すること。 |
40条 |
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財産目録 |
当該会計年度末現在における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示すること。 |
43条 |
今日は、ここまでです。
2025年09月01日
財産目録と財産の一覧
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録と財産の一覧
学校法人会計基準に「財産目録」が規定されましたが、他方で新学部の認可申請時に作成していた財産目録が「財産の一覧」を名称が変わりました。財産目録と財産の一覧との関係を教えて下さい。
＜Ａ＞
「財産目録」が学校法人の毎会計年度の財務状態を詳細に示し、理事会の承認を経て公表される正規の会計報告書であるのに対し、「財産の一覧」は学校法人設立の認可申請という特定の目的に特化した、設立時の財産状況を説明するための書類です。
＜少し説明＞
学校法人会計基準の主目的が補助金の適正配分から情報公開と変更されたことから、基準の財産目録は、様式については平成16年に通知で示された財務情報の公開等に関する参考例を基に作成されました。基準では、財産目録は、貸借対照表の区分に準じて、資産額と負債額に区分して表示されるものとされています。財産目録に記載する金額は、貸借対照表に記載された金額と同一とするとされています。貸借対照表は、全学校法人が毎年作成しなければならない計算書類の一つです。
他方、「財産の一覧」は、学校法人の設立認可申請手続において、他の設立関連書類とともに文部科学大臣に提出が求められる書類です。その目的は、設立申請時における学校法人の「最近における財産の状況を知る」ためであり、設立の審査のために用いられます。
※「財産目録」と「財産の一覧」の比較表
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項目 |
財産目録（学校法人会計基準） |
財産の一覧（私立学校法施行規則） |
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目的 |
毎年度の財産状況を明示し、ガバナンスと説明責任を果たす |
設立認可申請時に財政基盤を示すための資料 |
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法的根拠 |
学校法人会計基準（私立学校法第101条） |
私立学校法施行規則3条2項1号 |
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作成時期 |
毎会計年度末に作成 |
学校法人設立申請時（開設年度の前年度6月30日まで） |
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様式・内容 |
基準第八号様式に準じ、貸借対照表と同一金額で資産・負債を区分表示 |
基本財産、運用財産、収益事業用財産に区分して記載する。（私学規3�Α� |
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理事会の承認 |
理事会の承認が必要。 |
理事会の承認対象とはなっていない。 |
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会計監査人の監査 |
会計監査人の監査対象 |
監査の対象ではない |
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情報公開 |
大臣所轄学校法人等はインターネットで公表義務あり |
公表義務なし。設立審査用の内部資料 |
＜松坂先生逐条解説p687／第107条の解説部分より）＞
令和5年改正前は、学校法人会計基準に財産目録に関する規定はなく、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（平成16年7月23日付私学部長通知）」において、その様式が定められていた。
また、旧第33条の3で設立の際にも「財産目録」を作成することとされていたところ、この財産目録については設立に当たっての寄附行為認可等申請書類としての財産目録であり、その様式については「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成6年文部省告示第117号）」に様式第6号その1として定められていた。この財産目録については、「大学等を新設する組織として、計画する教育研究を実行するに支障のない内容の資産や教育研究環境を備えているかを確認するための書類という性格」であり、「私立学校法第四十七条で定める『財産目録』の作成に制限を課すものではない」とされていたものである。（文部科学省高等教育局私学部私学行政課「財産目録の作成に係る基本方針（平成27年9月）」）
令和5年改正では、「財産目録」が２つの意味で使用されており混乱が見られることから、私立学校法施行規則第3条に規定される設立の際に作成する書類については従来の「財産目録」から「財産の一覧」に変更した。これにより、新たな設置等を行わない場合には「財産目録」を作成するのみであり、新たに学校法人を設立しようとする場合や学部等を新設しようとする場合には、「財産目録」とは別に「財産の一覧」等を作成することとなる。
今日は、ここまでです。
2025年08月27日
電子契約と印紙税
今日は、ある大学でのやりとりです。
＜Ｑ＞電子契約と印紙税
電子契約だと金額の記載のある請負契約でも収入印紙が要りません。どうしてですか？
＜Ａ＞
電子契約で収入印紙が不要とされるのは、印紙税法の課税対象が「紙の文書」に限定されているためです。
印紙税の対象となる課税文書とは、印紙税法別表第1に記載された契約書や領収書など、紙に記載された文書を指します。そして、その文書に収入印紙を貼ることで納税します。ですが電子契約は「紙の文書」ではないため、印紙税法上の「課税文書」に該当しません。国税庁の印紙税基本通達第44条では、課税文書の「作成」とは、紙に課税事項を記載し、交付することと定義されています。電子契約はPDFなどの電磁的記録であり、紙に印刷して交付しない限り「作成」には当たらないとされています。
今日は、ここまでです。
2025年08月25日
認定子ども園の会計処理
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定子ども園の会計処理
私学助成園から認定子ども園に移行しました。これから会計ソフトに入力を始める予定ですが。認定子ども園の会計処理について教えて下さい。
＜Ａ＞
会計処理の概要を図表形式で説明します。
１． 収入の会計処理
主な収入科目の会計処理は以下の通りです。
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収入の内容 |
会計処理 |
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•利用者負担額 （基本負担額） |
・会計処理上は、「学生生徒等納付金収入」の「基本保育料収入」として計上します。無償化後の利用者負担額（基本保育料）は、2019年10月以降は基本的に0円となります。 |
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•施設型給付費 |
・市町村から支給される施設型給付は、「補助金収入」の「施設型給付費収入」として計上することが基本です。 |
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•上乗せ徴収金（特定負担額） |
・公定価格で賄えない施設整備費、施設維持費、教材費、研修充実費、特定職員人件費、○○教育費など、教育・保育の質の向上を図るために特に必要と認められる費用として、保護者の同意を得て徴収するものです。 ・会計処理上は、「学生生徒等納付金収入」の「特定保育料収入」として計上します。科目名を細分化（例：「特定保育料（施設整備費）」）することがより望ましいとされています。 ・保護者に対しては事前説明と書面による同意が必須です。 |
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•実費徴収金 |
・教材費、行事費、給食費、スクールバス代、用品代など、特定教育・保育の提供に要する実費として徴収する費用です。 ・会計処理は、徴収の実態等に応じて行います。 ・給食費については、無償化の対象となる利用料には含めることができないため、利用料とは別途徴収することが基本です。領収書で両費用を確実に区分記載することを前提に、一体的に徴収することも可能です。 ・給食費を基本保育料に含めて徴収している園では、食材費は「教育研究経費」として処理されます。補助活動として徴収している園では、「管理経費」の「補助活動支出」として処理されます。 |
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•入園料 |
・従来の入園料は、その性格に応じて「入園や選考に関する事務手続き等に係る費用の対価」と「教育・保育の質の向上のための費用の対価（上乗せ徴収金と同様）」の2つに分けられます。 ・事務手続き等に係る費用は、「手数料収入」として収受した年の収入として認識します。 ・質の向上のための対価は、「特定保育料収入」として計上するか、入園年度前に徴収する場合は「前受金」として処理します。 |
２．
支出の会計処理
主な支出科目の会計処理は以下の通りです。
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支出の内容 |
会計処理 |
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•人件費支出 |
・人件費を教員人件費と職員人件費に区分します。これは基本的に教員免許の有無で判断されます。 ・認定こども園における「保育教諭」は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ者を指します。経過措置期間中は保育士資格のみでも保育教諭となることができ、その場合は教員人件費として処理されます。 |
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・経費支出 |
・私学助成園の時代と同じです。 |
３．
固定資産取引、基本金
私学助成園の時代と同じです。
今日は、ここまでです。
2025年08月22日
認定子ども園の会計処理（自治体向けＦＡＱって何？）
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定子ども園の会計処理（自治体向けＦＡＱって何？）
認定子ども園の会計処理なのに、どうして自治体向けＦＡＱを使うのはどうしてですか？
＜Ａ＞
まず認定子ども園の会計処理で利用する自治体向けＦＡＱは下記の２つです。
１．自治体向けＦＡＱ【第19.１版】令和３年10月１日内閣府
「子ども・子育て支援新制度」に関する自治体および事業者の疑問を解消することを目的として作成されており、特に【会計処理・外部監査】のセクションに、認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園の会計処理に関する具体的なルールが示されています。
また、学校法人が運営する施設や事業には学校法人会計基準が適用されることが明記されており、このＦＡＱはその基準を新制度にどう適用するかを具体的に示しています。
２．幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2024年7月1日版】こども家庭庁
このＦＡＱの主な目的は、「子ども・子育て支援新制度」に関する自治体および事業者の疑問を解消することです。特に、幼児教育・保育の無償化という制度に特化した具体的な会計ルールを明確にすることで、関係者が円滑に業務を進められるように作成されています。
このＦＡＱは、子ども家庭庁（旧内閣府）から公表されている公式な指針であり、認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園の会計処理に関するルールが詳細に定められています。決算書の作成は学校法人会計基準に準じますが、無償化制度における具体的な会計処理については、このＦＡＱの【会計処理】が文字通り会計処理のよりどころになっています。
また、このＦＡＱは随時更新される性質を持ち、実務で参照する際には、こども家庭庁（旧内閣府）のウェブサイトから常に最新のものを入手し利用することがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2025年08月20日
こども家庭庁vs子ども家庭庁
こんにちは！今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞こども家庭庁vs子ども家庭庁
子ども・子育て支援新制度は「子ども」なのに、どうしてこども家庭庁は「こども」なのですか？
＜Ａ＞
正式な表記は 「こども家庭庁」 です。これは、こども家庭庁設置法やこども基本法などの関連法令において、ひらがな表記の「こども」が採用されているためです。こどもたちへのわかりやすさもあります。内閣官房の設立準備室も、「子供」や「子ども」ではなく「こども」の使用を推奨しています。※「こども」表記の推奨について（依頼）
なお、当初は「こども庁」という名称で検討されていましたが、子どもは家庭で育つという考えを重視する意見が反映され、「家庭」という言葉が加わって「こども家庭庁」となりました。
他方「子ども・子育て支援新制度」は、「こども家庭庁」が設立されるより前に制定された法律である「子ども・子育て支援法」に基づく制度だからです。
行政の文書や公式な場面では、それぞれの根拠となる法律の表記に従うのが原則です。そのため、新しい法律や機関ではひらがなの「こども」が推奨されていますが、既存の法律や制度については、制定時の表記である「子ども」がそのまま使われています。
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子ども・子育て支援新制度 → 子ども・子育て支援法（平成24年8月成立） この法律では、「子ども」と漢字で表記されています。 |
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こども家庭庁
→ こども基本法（令和4年6月成立） この法律では、「こども」とひらがなで表記されています。 |
今日は、ここまでです。
2025年08月18日
子ども・子育て支援新制度は、いまでも新制度？
＜Ｑ＞子ども・子育て支援新制度は、いまでも新制度？
子ども・子育て支援新制度を今でも「新制度」というのはおかしくありませんか？
＜Ａ＞
子ども・子育て支援新制度は2015年に施行され、すでに10年以上が経過しています。それにもかかわらず「新制度」と呼ばれている背景には、以下のような理由があります。
まず、行政文書や通知などの法令上の表現として「新制度」という呼称が定着していることが挙げられます。これは制度導入当初から使われてきた慣用的な言い回しであり、公式な場面では現在も使用されることが多いのです。
また、児童福祉法を基盤とした旧制度との違いを明確にする必要性も、呼称が残る理由のひとつです。新制度は旧制度と比べて仕組みや対象サービスが大きく変化しており、その成り立ちや特徴を示すためには「新制度」という言葉が依然として有効だと考えられています。
さらに、制度改正が段階的に続いている点も見逃せません。たとえば、幼児教育・保育の無償化や地域型保育事業の拡充など、制度の内容は年々更新されており、完全に定着したとは言い切れない部分も残っています。
※新制度の呼称が続いている主な理由
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・法令・通知文書での慣用表現 |
行政文書や通知では「新制度」という表現が継続使用されている。 |
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・旧制度との区別の必要性 |
児童福祉法ベースの旧制度と明確に区別するため、制度の成り立ちを示す呼称として残っている |
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・段階的な制度改正が継続中 |
無償化や地域型保育の拡充など、制度の進化が続いており、完全に「定着した」とは言い切れない面がある。 |
とはいえ、制度運用はすでに成熟しており、現場の実務者の間では「新制度」という呼び方に違和感を覚える声も増えてきています。そのため、今後は「子ども・子育て支援制度」といった表現の方が、制度の実態に即していて適切であると考える向きもあります。
※旧制度との比較図表を無理してまとめてみました。
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項目 |
旧制度 （2015年4月以前） |
子ども・子育て支援新制度（2015年4月以降） |
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制度の根拠 |
児童福祉法 |
子ども・子育て支援法、認定こども園法など複数法令に基づく制度設計 |
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サービス利用の仕組み |
保育所は市町村、幼稚園は施設に直接申込 |
市町村による「支給認定」（1号・2号・3号）に基づき施設利用 |
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対象施設・サービス |
保育所、幼稚園、認定こども園（一部） |
認定こども園、保育所、幼稚園、地域型保育（小規模・家庭的・事業所内）、一時預かり、病児保育、ファミサポなど多様化 |
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保育料（利用者負担） |
市町村・施設ごとに異なる基準で算定 |
国の統一基準に基づき市町村が算定。所得階層・年齢・兄弟数に応じた公平な負担設定 |
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保育の受け皿 |
主に保育所 |
地域ニーズに応じた多様な受け皿（小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育など）を整備 |
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財源 |
国・都道府県・市町村の補助金中心 |
消費税増収分を含む財源で安定的な制度運営を確保 |
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地域の主体 |
市町村が保育所等の認可を実施 |
市町村に「事業計画」策定を義務付け。地域ニーズに基づくサービス量の確保と計画的提供を担う |
今日は、ここまでです。
2025年08月12日
【知事所轄法人】新基準を学びたい！
こんにちは、今日は、ある高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【知事所轄法人】新基準を学びたい！
改正基準の勉強をしたいのですが、何か良い方法は、ありませんか？
＜Ａ＞
文科省は知事所轄学校法人向けの基準説明会をYouTubeにアップロードしていますので、こちらがおすすめです。大学法人向けのYouTubeに比べて、視聴回数がまだ68回と少ないのですが、貴重な動画になっています。
•（都道府県知事所轄学校法人関係者向け）
•【解説動画】（都道府県向け）学校法人会計基準の改正等について（※YouTubeMEXTchannelへリンク）
•【解説資料1】学校法人会計基準の改正等について(PDF:1.7MB)
•【解説資料2】改正私立学校振興助成法に基づく都道府県による告示等の整備(PDF:659KB)
全般的に新基準の情報源は下記にあります。
今日は、ここまでです。
2025年07月28日
【新基準】放送大学学園の会計基準
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】放送大学学園の会計基準
基準の最後51条には、放送大学の規定ありますが、どういうことですか？
＜Ａ＞
まず基準51条をみてみます。
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第6章 放送大学学園に関する特例 第51条 放送大学学園は、この省令の規定にかかわらず、放送大学学園に関する省令（平成15年文部科学省令第39号）の定めるところにより、会計処理を行い、会計帳簿、計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を作成するものとする。 |
この条文の意味は、書いてあるとおりですが、放送大学学園は学校法人ですが、別途放送大学学園に関する省令第1条3項の規定により放送大学学園会計基準に従い会計処理を行うこととされているので、学校法人会計基準は適用されないことを規定しています。
今日は、ここまでです。
2025年07月24日
【財産目録】積立金の記載方法
こんにちは。今日は各学校で尋ねられた質問です。学校法人により解釈の違いがみられました。出典は、新基準等説明会資料p42です。
＜Ｑ＞【財産目録】積立金の記載方法
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資⾦をいう。」とされており、基本財産に「資⾦」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産⽬録の基本財産の中に例えば「５ 積⽴⾦」という項⽬を⽴ててその下に基本財産に相当する特定資産を表⽰することでよいでしょうか。
（「積⽴⾦」は財産⽬録の記載例において「運⽤財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積⽴⾦」を表⽰してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
ご質問のように、基本財産の中に「積⽴⾦」を⽴てて、基本財産に相当する特定資産を表⽰することは可能です。
学校法⼈の資産の内容や保有⽬的はさまざまであり、基本財産と運⽤財産の区分は、私学法第17条や寄附⾏為等を踏まえて、各学校法⼈の判断によるものと考えています。
今日は、ここまでです。
2025年07月22日
【引当金】賞与引当特定資産の要否について？
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】賞与引当特定資産の要否について？
賞与引当金を計上したら同額の賞与引当特定資産を計上すべきでしょうか？
＜Ａ＞ 賞与引当金に対応する特定資産（賞与引当特定資産）を計上すべきかどうかは、法的義務ではなく、会計方針や資金管理上の判断による任意の対応です。
＜説明＞
1. 学校法人会計基準上の取扱い
学校法人会計基準では、第11条第2項で引当金の4要件に該当する場合、賞与引当金は引当金として負債に計上することとされています。
しかしながら、対応する特定資産の計上は義務付けられていません。
一方で、退職給付引当金等に対しては、特定資産（退職給付引当資産）を計上する法人もあります。この慣例を踏まえ、賞与についても同様に資金の裏付けを確保したいと考える法人もあるでしょう。
2. 資金管理の透明性
賞与引当金のみを計上し、資産側に裏付けがない場合、実際の支払資金の所在が不明確になりがちです。
特定資産として賞与引当特定資産などを設定すれば、将来支払の資金原資を確保していることを外部にも明示できます。
3. ガバナンスと資金流用防止
特定資産として区分管理することで、他目的への資金流用を防止する効果があります。
特に評議員会や理事会から財務運営の健全性について問われる場面では、資産側の設定が説明責任を果たす材料になります。
4.結論
賞与引当金の支払い義務に対して引当特定資産を組入れることは財務的には望ましいと言えるでしょう。
しかしながら、文科省の新基準説明会資料p42では「流動負債の部に計上する賞与引当⾦に対応した⽀払資⾦の資産計上科⽬については、固定資産に特定資産「賞与引当特定資産」として計上するよりも、流動資産（例：現⾦預⾦、有価証券）として計上することの⽅が、貸借対照表における流動資産と流動負債の対⽐の観点から有⽤と考えられます。」との見解があります。
最終的には、文科省の説明資料を盲目的に指示するわけではありませんが、賞与は通常毎年発生するものであり、支払い財源は現金預金で保持しておけば十分でしょう。
今日は、ここまでです。
2025年07月18日
【引当金】「金額を合理的に見積もることができること」とは？
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】「金額を合理的に見積もることができること」とは？
引当金の4要件の「金額を合理的に見積もることができること」について、賞与引当金ならどのような場合か説明してください。
＜Ａ＞
ここは、文科省の新基準説明資料p24を参考にします。
■引当金の4要件の「金額を合理的に見積もることができること」とは
・「⾦額を合理的に⾒積もることができること」を判断するにあたっては、法⼈内の規定、法⼈と教職員との雇⽤契約、法⼈の予算、過去の実績、過去からの慣⾏その他の要因を複合的に考慮する必要があります。
・⼀概に「金額を合理的に見積もることができること」を判断する事例を提⽰することはできませんが、例としては以下が考えられます。
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例�� 就業規則、給与規定等に基づいて、賞与の⽀給⾒積額を積算可能な場合 |
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例�� 計算書類の作成時点において、６⽉の賞与⽀給額の計算が完了済みである場合 |
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例�� 賞与の⽀給額について前年度の⽀給実績額を⾒積額とするなど、⾒積額の設定について合理的な⽅法に基づく場合 |
・実際の判断にあたって考慮すべき要素は学校法⼈の経営・財務状況により多様であることから、当該要件に該当するかどうかは、上記を参考に、各学校法⼈の状況に応じて個別に判断することになります。
・決算整理時点において相当程度予測可能な事情は賞与引当⾦の算定時に考慮し、⾒積額を算定する必要がある⼀⽅、予測不可能な突発的な事情（例えば年度末時点に在籍している教職員が賞与⽀給⽇までに退職し、結果的に賞与⽀給が無い場合）を考慮することまでは求められていません。
今日は、ここまでです。
2025年07月16日
【新基準】引当金の４要件
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】引当金の４要件
賞与引当金を例にとり引当金の４要件を説明してください。
＜Ａ＞
新基準11条2項の本文だとちょっと引当金の4要件を読み取りづらいのですが、説明文にあたり文科省3.27通知には引当金の4要件の説明がはっきりとあります。ここでは、
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�‐�来の特定の事業活動支出であって、�△修糧�生が当該会計年度以前の事象に起因し、�Ｈ�生の可能性が高く、かつ、�い修龍盂曚鮃舁�的に見積もることができる場合には、当該会計年度の負担に属する金額を当該会計年度の事業活動支出として引当金に繰り入れ、退職給与引当金等の負債性のある引当金については、当該引当金の残高を、貸借対照表の負債の部に計上すること。 |
とあります。赤字の部分が、いわゆる引当金の４要件です。� 銑い六�務局の加筆部分です。図表形式で説明します。
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引当金の４要件 |
賞与引当金の例 |
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�� 将来の特定の事業活動⽀出・・・次年度以降に事業活動⽀出が⾒込まれる |
次年度に賞与⽀出が⾒込まれる |
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�� その発⽣が当該会計年度以前の事象に起因している・・・⽀出の原因が当年度以前である |
当年度の12⽉〜３⽉の勤務実績に応じて次の賞与⽀給⾦額が決まる |
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�� 発⽣の可能性が⾼い |
賞与の⽀給がほぼ確実に⾒込まれる |
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�� ⾦額を合理的に⾒積もり可能 |
賞与の計算⽅法が給与規程に明記されており、年度末時点で計算可能 |
＜補足説明＞
引当金の計上には、企業会計原則注解18で定められた4つの要件をすべて満たす必要があります。これは利益操作を防ぎ、適正な期間損益計算を行うための重要なルールでした。
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〔注18〕 引当金について（貸借対照表原則四の（一）のＤの１項、（二）のＡの３項及びＢの２項） 将来の特定の費用又は損失であつて、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。 製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。 発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。 |
※引当金の4要件
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要件 |
内容 |
補足説明 |
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�� 将来の特定の費用または損失であること |
まだ発生していないが、将来発生が見込まれる支出 |
例：賞与、退職金など |
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�� 当期以前の事象に起因して発生するものであること |
原因がすでに当期以前に存在していること |
例：当期の勤務に対する賞与など |
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�� 発生の可能性が高いこと |
単なる予測ではなく、実際に起こる蓋然性が高いこと |
経験則や契約等に基づく判断が必要 |
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�� 金額を合理的に見積もることができること |
客観的な根拠に基づいて金額を算定できること |
過去実績や契約条件等を活用 |
この4要件を満たさない場合、引当金を計上することはできません。発生の確率で言うと「偶発債務→引当金→未払金（確定債務）」です。引当金より発生の確率が低い場合は、偶発債務として注記事項になることはあります。
今日は、ここまでです。
2025年07月14日
【新基準】学校法人部門の内容
こんにちは。今日は短期大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】学校法人部門の内容
新基準では、学校法人部門の定義が変わったと聞きましたが、実際の内容はどのくらい変わったのでしょうか？
＜Ａ＞
2025.3.27の文科省通知で、学校法人部門の再定義が行われました。再定義は、社会状況の変化を踏まえた適切な文言へ見直したということです。
事務局の主観が入りますが、セグメント情報の記載が新会計基準で求められるため、「学校法人部門」に計上される収支の範囲をより厳密に定義した感じがします。業務内容そのものに大きな変更はありません。表現の精緻化という感じです。
※学校法人部門の定義
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【新定義】 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）（6高私参第26号R7.3.27） |
【旧定義】 資金収支内訳表の部門別計上及び配分について（文管企第250号S55.11. 4） |
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1 |
理事会及び評議員会等の運営に関すること |
理事会及び評議員会等の庶務に関すること |
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2 |
役員等の活動全般に関すること |
役員等の庶務に関すること |
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3 |
登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること |
登記、認可、届出その他の法令上の諸手続に関すること |
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4 |
法人主催の事業及び会議に関すること |
法人主催の行事及び会議に関すること |
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5 |
土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） |
土地の取得又は処分に関すること（他の部門の所掌に属するものを除く。） |
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6 |
法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定及び管理に関すること |
法人運営の基本方針（将来計画、資金計画等）の策定事務に関すること |
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7 |
学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること |
学校、学部・学科（学部の学科を含む。）等の新設事務に関すること |
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8 |
その他「学校法人部門」に直接関わる庶務・会計・施設管理等に関すること |
その他「学校法人」部門に直接かかわる庶務・会計・施設管理等に関すること |
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9 |
他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
他の部門の業務に属さない事項の処理に関すること |
※変更点をピックアップ
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観点 |
【新定義】 |
【旧定義】 |
実務上の変化 |
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理事会・評議員会 |
「運営」 |
「庶務」 |
会議体の企画・運営責任が明確化 |
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役員関連業務 |
「活動全般」 |
「庶務」 |
役員の意思決定支援や活動記録も含まれる可能性あり |
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法人主催 |
「事業」 |
「行事」 |
範囲が広まったように読める |
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基本方針 |
「策定及び管理」 |
「策定事務」 |
策定後の進捗管理やPDCA対応が含まれる |
今日は、ここまでです。
2025年07月11日
【決定版】新学校法人会計基準の学習をしたい！！！
今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版】新学校法人会計基準の勉強をしたい！！！
新学校法人会計基準の勉強をしたいのですが、良い方法はありませんか？
＜Ａ＞
文科省の下記サイトに、新基準に関連した通知や解説動画YouTube・解説資料などが掲載されています。 → 学校法人会計基準等 - 文部科学省
今後、Ｑ＆Ａも追加で公表される予定です。
今日は、ここまでです。
2025年07月09日
【新基準】内訳表の引き継ぎは、私学助成法施行規則へ
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】内訳表の引き継ぎは、私学助成法施行規則へ
事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表の記載方法等（施行規則第３条、第４条、第５条）は、改正前の学校法人会計基準において規定されていた内容を引き継いだという事は本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。「学校法人会計基準の一部改正等について（通知） 6文科高第1045号2024.9.30」に明記されています。
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２．概要 (2)
改正助成法第14 条第４項の規定による所轄庁への書類の提出は、次に掲げる書類を添付してすること。（第２条関係） �� 事業活動収支内訳表 �� 資金収支内訳表 �� 人件費支出内訳表 �� 人件費支出内訳表が私学助成法施行規則第５条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士又は監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類 (3) (2)��、��及び��について、記載方法等を規定すること。なお、記載方法等は旧基準において規定されていた内容を引き継ぐこと。（第３条、第４条、第５条関係） |
今日は、ここまでです。
2025年07月07日
【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】基本財産の中の積立金（特定資産）？
財産⽬録に記載する基本財産は「学校法⼈の設置する私⽴学校に必要な施設及び設備⼜はこれらに要する資金をいう。」とされており、基本財産に「資金」が含まれることが想定されていますが、この場合、財産目録の基本財産の中に例えば「５ 積立金」という項目を立ててその下に基本財産に相当する特定資産を表示することでよいでしょうか。
（「積立金」は財産目録の記載例において「運用財産」の中に表⽰されていますが、これとは別に「基本財産」にも「積立金」を表示してよいでしょうか。）
＜Ａ＞
この設問は、実務で多くの大学から尋ねられた質問でした。
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ご質問のように、基本財産の中に「積立金」を立てて、基本財産に相当する特定資産を表示することは可能です。 学校法人の資産の内容や保有目的はさまざまであり、基本財産と運用財産の区分は、私学法第17条や寄附行為等を踏まえて、各学校法人の判断によるものと考えています。 |
非常に常識的な回答です。従来は、基準の財産目録の第八号様式だけでは、基本財産に積立金の表示がないため迷っている学校がありました。
＜発展＞
財産目録に記載する基本財産は「学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。」ですが、この「これらに要する資金」の解説を私学法の解説書からみてみます。松坂先生の逐条解説四訂版p151で私学法17条（資産）の解説部分です。
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３ 「又はこれらに要する資金」とは、学校法人がその設置する私立学校に必要な施設及び設備を購入するに足る一定額の金銭をいう。ここでいう「資金」は、「施設及び設備」とともに学校法人の基本財産を構成し、この基本財産は、学校教育を行うにつき必要な財産であると解される。 本条では、学校法人の基本財産として、施設及び設備のすべてを設立の段階において保有することを学校法人に求めるのではなく、 イ 施設及び設備の全部を有する、 ロ 施設及び設備の一部を有し、かつその残りの部分を購入するために必要な資金を有する、 のいずれであっても本条の要件を満たすものと考えられる。 本来、必要な基準を満たさない施設及び設備のみで私立学校等を設置することは、教育研究水準の維持の観点から認められるべきものではない。しかしながら、本条において「又はこれらに要する資金」と規定した趣旨は、学年進行により学生数が順次増加していく学校組織においては、施設及び設備についても順次整備していくことを認めることが設置者の便宜であると考えたことによるものである。 しかしながら、本条の趣旨は、学校法人として存在する間は常に「施設及び設備又はこれらに要する資金」を保有していなければならないところにある。このため、文部科学大臣が所轄庁である大学等については校舎等を段階的に整備する際の整備比率の最低基準を定めるとともに、学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準において、設置経費については申請時に収納されていなければならないことを規定しているところである。これは、資金不足が原因となって学校教育に必要な施設及び設備が整備できないこととなり、学校教育の継続が不可能となることを避けるためであると考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2025年07月04日
【新基準】セグメント情報と内訳表の数字がとこなる場合とは！
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】セグメント情報と内訳表の数字がとこなる場合とは！
セグメント情報の数値と内訳表の数値が異なる場合があると言うのは本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。資⾦収⽀内訳表等の配分基準（昭和55 年11 ⽉４⽇付け「資⾦収⽀内訳表等の部⾨別計上及び配分について（通知）」）と、セグメント情報における経済の実態を適切に表す配分基準は異なる基準であり、内訳表とセグメントの数値は必ずしも⼀致するものではありません。参考：文科省さんの研修会資料（2025.6.26開催）
初めて聞くとちょっとびっくりする内容です。文科省の研修会資料では、法⼈、⼤学、併設校で兼務している職員の⼈件費のケースで説明しています。3月27日通知を読めばその理由がわかります。
簡単に図解で言うと
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セグメント情報 |
内訳表 |
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根拠法 |
私立学校法 |
私立学校振興助成法施行規則 |
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配分基準 |
セグメント情報における経済の実態を適切に表す配分基準 |
資⾦収⽀内訳表等の配分基準 ※資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）（昭55.ll.4文管企第250号） |
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�Ｊ�数のセグメントの業務を兼務する教職員の人件費の発令基準（昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」における、教職員の人件費を各部門、学部・学科等のいずれの教職員として発令されているかにより計上する取扱いをいう。）に基づく計上は、当該計上が経済の実態を表していると合理的に説明できる場合に限られること。 合理的に説明できない場合は、業務に従事する時間や兼務割合等、勤務実態を反映した配分基準に基づき各セグメントに配分すること。 |
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今日は、ここまでです。
2025年07月02日
【新基準】セグメント情報の開示
こんにちは！今日は、ある学校の方との話題からです。
＜Ｑ＞【新基準】セグメント情報の開示
高校法人です。従来、内訳表は「学校法人」「高校」「中学校」の3部門でした。さて、3月27日の通知でセグメント情報については、「⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校以外の学校は、複数設置している場合であっても、一つのセグメントとすることができる」とされていますが、「することができる」は従来の学校別の部⾨表⽰でも問題ない認識でよいでしょうか。
＜Ａ＞
ここは「できる」通知なので、言い切ってよいものか少し心配な部分でした。
回答は、↓
従前の内訳表を踏まえ、各学校種ごとに表⽰することは問題ありません。参考：文科省さんの研修会資料（2025.6.26開催）
「高校」「中学校」「学校法人」の部門表示は、経営管理目的ではすぐれています。
ただ、もしシンプルな注記を希望の場合は、通知の「５．(2)設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみの学校法人については、その旨を注記した上で、セグメント情報の表示を省略できること。」とあるので、注記の省略も可能です。（セグメント情報の注記項目は残ります）
＜原文チェック＞
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２．セグメント情報の表示方法について (1)セグメント情報については、各学校法人の業務内容等に応じて適切にセグメントを設定し表示すること。ただし、以下のセグメントについては、全ての学校法人において共通に設定すること。 ��
大学 ��
短期大学 ��
高等専門学校 �� ��から��以外の学校、専修学校及び各種学校 ��
病院 ��
その他 (2)(1)の��、��及び��は、複数設置している場合、学校ごとにセグメントを設定すること。 (3)(1)の��及び��は、複数設置している場合であっても、一つのセグメントとすることができること。 ‥‥‥‥‥‥‥ ５．その他 (2)設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみの学校法人については、その旨を注記した上で、セグメント情報の表示を省略できること。 |
今日は、ここまでです。
2025年06月30日
【新基準】賞与引当金の所定福利費の取扱い
こんにちは！今日は、大学の方との話題の中からです。
＜Ｑ＞【新基準】賞与引当金の所定福利費の取扱い
賞与引当金の派生費用である法定福利費等の処理の⽅法について、会計処理はどうなるのですか？今後、通知は発出されるのですか？
＜Ａ＞
・賞与引当⾦の計上に伴い発⽣する法定福利費の会計処理については、他会計制度では未払費⽤として計上することが⼀般的ですが、学校法⼈会計では「未払費⽤」勘定が⽤いられないこと、賞与に付随する法定福利費の⽀出と考えられることに鑑み、「賞与引当⾦」に含めて計上することが考えられます。
・通知する予定はありません。
＜発展＞
・大学法人の方では、賞与引当金でなく期末手当引当金が妥当であるよう言う方がいましたが、期末手当引当金も間違いではないでしょう。ただ、気になるのは、学校法人会計の慣行になるかです（基準1条3項）。
・派生費用である所定福利費については、所定福利費引当金が正しいと言う方がいました。こちらも間違いではありませんが、学校法人会計の慣行は、賞与引当金に進みそうです。
今日は、ここまでです。
2025年06月27日
現物寄付が資金収支計算書にない理由
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞現物寄付が資金収支計算書にない理由
現物寄付は、事業活動収支計算書の収入なのに、どうして資金収支計算書の収入にならないのですか？
＜Ａ＞
現物寄付は、支払資金（現金預金）の増加を伴わないので資金収支計算書の収入にはなりません。資金収支計算書の収入は、年度のずれはあっても必ず支払資金の増加を伴うものを収入としています。
＜少し説明＞
資金収支計算書の収入は、基準33条1項に書いてあり、敢えて分類すると3種類の入金パターンがあるのですが、いずれも支払資金の増加を伴っています。
※資金収支計算書の収入
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資金収支計算書の収入 |
簡単に言うと |
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��
会計年度における支払資金の収入 |
当年度の収入で当年度の入金額 |
|
��
当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの（第37条第1項において「前期末前受金」という。） |
当年度の収入で前年度の入金額（前年度前受金） |
|
��
会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの（第37条第1項において「期末未収入金」という。） |
当年度の収入で次年度の入金額（期末未収入金） |
＜発展＞
以下の内容は、資金収支計算書の収入と支出の本質的な説明なので書いておきます。知っておいて損のない知識です。
資金収支計算書の収入と支出の内容を理解することがポイントです。学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）の基礎になった文部省学校法人財務基準調査研究会の「学校法人計算書類記載要領について｣（昭和46年２月）に資金収支計算書の「収入の部」と「支出の部」のわかりやすい説明があります。
※別表�� 計算書類記載科目説明
（�機忙餠蘯�支計算書
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収入の部 |
（実際の収入金額のみならず、収入が確定している金額を含む。以下同じ｡） |
|
支出の部 |
（実施の支出金額のみならず、
支出が確定している金額を含む。以下同じ｡） |
ここで「収入が確定している金額」が現在の資金収入調整勘定の金額。「支出が確定している金額」が現在の資金支出調整勘定の金額です。
今日は、ここまでです。
2025年06月25日
残存価額のルール
んにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞残存価額のルール
固定資産台帳を打ち出して思ったのですが、学校会計では残存価額はどのように決めていますか？
＜Ａ＞
減価償却の一つの要素に残存価額がありました。減価償却計算では、「取得価額｣、「耐用年数」、「残存価額」の３つが計算の三要素でした。今日は、ちょっと広げて減価償却の２要素「耐用年数」、「残存価額」を見ておきます。旧委員会報告８号を現在の委員会報告28号が引き継いています。
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旧委員会報告8号（S47） |
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耐用年数 |
(1)耐用年数および残存価額は、当該学校法人の固定資産の使用実情に即して学校法人が自主的に決定すべきものであるが、税法の規定するところによる場合、あるいは、参考として後掲した「固定資産の耐用年数」による場合も妥当な処理として取扱うものとする。 |
(1)固定資産の耐用年数は、学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
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残存価額 |
(2)有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。 【広場の補足】実務は、残存価額の０円や１０％が見受けられます。 |
※学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて（旧委員会報告第8号、S47.1.24）
※学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて(委員会報告第28号、S56.1.14〜）
今日は、ここまでです。
2025年06月23日
施設利用権と備忘価額の有無
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞施設利用権と備忘価額の有無
電気ガス供給施設利用権や水道施設利用権の償却が終わります。備忘価額は付けて残すのでしょうか？
＜Ａ＞
電気ガス供給施設利用権や水道施設利用権とも学校会計では、（大科目）無形固定資産に計上される施設利用権になります。
減価償却の備忘価額については、会計士協会の委員会報告28号で「(2) 有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を零として行った場合であっても、妥当な会計処理として取り扱うものとする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。」とだけあり、無形固定資産には触れていません。ただ、備忘価額の説明が有形固定資産に限定されていることからも通常は、無形固定資産については償却後は完全償却で備忘価額を残しません。企業会計も同じです（企業会計原則第三
五D）。
＜補足：常識的な心配事＞
例えば水道施設利用権なら、水道事業者に対して施設整備費用を負担し、その施設を通じて水の供給を受ける権利のことです。これは、建物に上水道を引き込む際に支払う「水道加入金」などが該当し、学校会計では無形固定資産として扱われます。
この水道施設利用権は会計では税法を参考にして耐用年数15年で定額償却するのが一般的です。ただし、ここで大切なのは、「償却が終わる＝権利が消滅する」わけではないという点です。これは、償却済の建物、車両、機器備品がまだまだ使えるのと同じです。
償却と権利の関係
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償却 |
・償却はあくまで会計上の処理であり、資産の取得原価を耐用年数の期間で割り切って費用化するものです。 |
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権利 |
・一方、水道施設利用権そのものは、物理的に消えるわけではなく、通常は水道の使用が継続される限り使えるものです。 |
今日は、ここまでです。
2025年06月20日
【引当金】賞与引当金特別繰入額は任意？強制？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会（入門コース）でのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】賞与引当金特別繰入額は任意？強制？
賞与引当金特別繰入額の計上は、強制ですか？それとも任意ですか？
＜Ａ＞
賞与引当金特別繰入額は、3月27日参事官通知（学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）(6高私参第27号R7.3.27))に出てきました。まず原文の確認です。
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第一 引当金について（第11 条第２項関係） １．‥‥‥
２．‥‥‥ なお、各学校法人（私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第21 号）による改正後の私立学校法（以下「改正私学法」という。）第152 条第５項に規定する法人を含む。以下同じ。）が、令和７年度の期首時点で発生している引当金を令和７年度貸借対照表に計上する場合における、令和７年度の事業活動支出として引当金に繰り入れる金額は、事業活動収支計算書の「特別収支」の大科目「その他の特別支出」に、「（何）引当金特別繰入額」などの小科目を設けて処理することができること。 |
そうすると特別収支の部に計上される「（何）引当金特別繰入額」はできる規定なので、その利用は任意だと言うことがわかります。
賞与引当金の場合で考えてみると、例年通りの期末手当を計上した上に来年3月の決算で賞与引当金を計上すると、賞与引当金の計上分だけ通常年以上に人件費が計上されることになり、学校法人の経常収支差額を引き下げることになります。大学・短大・専門学校では、修学支援制度の財務要件の一つである経常収支差額を引き下げ悪影響を及ぼす可能性があります。このため、令和7年度の夏季賞与については、支給額の一部を経常収支差額に影響させない「賞与引当金特別繰入額」での計上を認めたわけです。
仕訳のイメージです。
4月1日
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借方 |
貸方 |
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賞与引当金特別繰入額 ４０ |
賞与引当金 ４０ |
６月✕✕日（賞与支給日）
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借方 |
貸方 |
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期末手当 ２０ 賞与引当金 ４０ |
現金預金 ６０ |
こうすると、（大科目）人件費に計上される夏季賞与関係の金額は、昨年度も今年度も同じ６０程度になり、賞与引当金の計上が経常収支差額を押し下げることになりません。
今日は、ここまでです。
【私学法】理事会と評議員会の同日開催の可否
こんにちは！今日は、4月施行の改正私学法のご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事会と評議員会の同日開催の可否
改正私学法では、理事会と評議員会の同日開催が出来ないようようですが、裏技はありませか？
＜Ａ＞
理事会と評議員会の同日開催について
１． 従来の場合
旧私学法では、理事と評議員とを兼ねることが認められていたため、実務上、理事会と評議員会を同日に開催することが一般に行われていました。
２．これから
（１）臨時評議員会
令和７年４月施行の改正私学法では、評議員会の招集の手続等として理事会における日程や議題等の決定とともに一週間前までに招集について通知を行うこととされていることから、通常の手続きによる同日の開催はできないことになりました（私学法70条4項）。
ただし、評議員全員の合意により招集手続きを経ずに評議員会を開催できることから（私学法74条）、評議員全員の合意により理事会と同日に評議員会を開催することとし、評議員会として必要な意見申述を行うことは認められることになります。
具体的には、評議員会への意見聴取等が必要な議案を審議する理事会の開催を決定の後、この決定を受けて全評議員が合意により当該事項を議題とする臨時評議員会を理事会と同日に開催することを決定すること等が考えられます。これにより、理事会における議案の決定の後、直ちに臨時評議員会に意見聴取を求め、その後理事会で決定することにより、本法上の義務を履行することとすることは差し支えないでしょう。
※参考：「逐条解説私立学校法」2025-2-10松坂浩史先生p486
（２）定時評議員会←決算評議員会
定時評議員会については、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を定時評議員会の招集通知に際して提供する必要があり（私学法105条１項）、招集通知は評議委員会の１週間前までに行う必要があります（私学法70条4項）。また、（理事会で承認した）計算書類及び事業報告書並びにその附属明細書を定時評議員会の１週間前の日から備え置く必要があります（私学法106条１項）。そのため、決算にかかる理事会と、決算について意見聴取を行う定時評議員会については、同日開催は不可能です。
※参考：文科省「私立学校法の改正について2025-03-25版」ｐ180
※まとめ図：理事会と評議員会の同日開催について
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評議員会の種類 |
同日開催の可否 |
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臨時評議員会 |
・原則は、同日開催だめ（私学法70�ぁ� ・評議員全員の合意があれば可能（私学法74） |
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定時評議員会 （＝決算評議員会） |
・同日開催だめ（私学法70�ぁ�105� �106� � |
今日は、ここまでです。
2025年06月18日
教育研究経費を管理経費の区分（図解説明）
今日は、ある中学校での質問です。
＜Ｑ＞教育研究経費を管理経費の区分（図解説明）
経費を教育と管理に分けますが、分け方がピンと来ません。わかりやすく説明してください。
＜Ａ＞
まず、経費を教育と管理に分ける理由から説明します。
１．
経費を教育と管理に分ける理由
学校法人会計基準は、もともとは補助金の適正配分を説明するための資料でした。そこで、公的補助金を受けることが多い学校法人の会計は、補助金を主に教育研究活動に直接関連する経費に充てる必要があります。そのため、教育研究経費と管理経費を区分することが必要になりました。企業会計で言うと費用を、製造原価と販管費にわけることに似ています。
※文科省の説明
２．
経費の分け方
経費の教育と管理の分け方は、文部省の通知「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号)に書いてあります。 手順としては、
��
まず、限定列挙されている７つの管理経費を管理経費とする
↓
��
�＾奮阿侶佝颪蓮⊆腓燭觧氾咾暴召辰洞軌蕕抜浜�の区分を決める
ことになっています。 ※当時の説明資料
|
教育研究経費と管理経費の区分について 次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。 １．役員の行なう業務執行のために要する経費および評議員会のために要する経費 ２．総務・人事・財務・経理その他これに準ずる法人業務に要する経費 ３．教職員の福利厚生のための経費 ４．教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費（減価償却費を含む。） ５．学生生徒等の募集のために要する経費 ６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費 ７．附属病院業務のうち教育研究業務以外の業務に要する経費 |
これを図解の絵で説明します。
今日は、ここまでです。
2025年06月04日
【私学法】「選任」と「選定」の違い
今日は、ある専修学校法人の理事長からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】「選任」と「選定」の違い
私立学校法では、「選任」と「選定」という文言が出てきますが、同じ意味ですか？
＜Ａ＞ 法律用語では、「選任」と「選定」は意味が異なります。
「選任」…不特定多数の中からある者を選び出すこと
「選定」…特定多数の中からさらに特定の者を選び出すこと
例えば、「理事は、寄附行為をもって定めるところにより、理事選任機関が選任する」（私学法30条）。「学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもって定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。」（私学法37条）
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意味 |
用語 |
例 |
反対用語 |
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大きく選ぶ |
選任 |
理事を選任する |
解任 |
|
さらに細かく選ぶ |
選定 |
理事の中から理事長を選定する |
解職 |
＜発展＞語源から考える
「選任」とは「選定」似ていますが、語源的に異なる意味を持っています。
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選任 |
選任＝「選ぶ（選）」＋「任せる（任）」という漢字の組み合わせです。これは、不特定多数の中から適任者を選び、その役職を任せるという意味になります。例えば、理事選任機関が理事を選任する場合、広い候補者の中から適任者を選び、その職務を任せることを指します。 |
|
選定 |
選定＝「選ぶ（選）」＋「定める（定）」という漢字の組み合わせです。これは、多くの候補の中から特定のものを選び出し、決定するという意味を持ちます。例えば、理事会が理事長を選定する場合、すでに理事として選ばれた人の中からさらに特定の人を選ぶことを指します。 |
つまり、「選任」はより広い範囲から適任者を選び出す行為であり、「選定」はすでに特定された集団の中からさらに選ぶ行為という違いがあります。この違いを理解すると、法律や組織運営における使い分けがより明確になります。
今日は、ここまでです。
2025年06月02日
消費税の還付金
こんにちは！今日は、ある専修学校法人へのご質問です。
＜Ｑ＞消費税の還付金
消費税の申告をすると還付になります。還付金は雑収入でよいでしょうか？
＜Ａ＞
消費税は1989年（平成元年）4月1日に導入されました。当初の税率は3%でした。
そして、当時、公認会計士協会から委員会報告34号が公表され、学校法人の消費税の取扱いが定められました。※学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）（学校法人委員会報告第34号）
ここでは、税込方式で会計処理している場合の消費税の還付金は雑収入と定められています。実務では、（大科目）雑収入（小科目）その他の雑収入になるでしょう。
雑収入処理は、税務的にも科目処理例として挙げられています。※国税庁No.6901 納付税額又は還付税額の経理処理
学校会計で消費税の取扱いで迷った場合は、下記の２つの公表物参考にすると便利です。
��
学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）（学校法人委員会報告第34号）
��
学校法人会計に関する消費税について（学校法人会計問答集(Q&A)第10号)
今日は、ここまでです。
2025年05月30日
【決算理事会での質問３】キャッシュフロー表
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問３】キャッシュフロー表
長年企業会計に携わっていると、学校会計はとても不思議に感じます。
資金収支表よりもキャッシュフロー表の方が分かりやすいような気がします。
＜Ｑ＞
学校法人会計には、キャッシュ・フロー計算書に似た「活動区分資金収支計算書」があります。大学法人では作成が必須ですが、知事所轄学校法人では作成が任意です。
会計ソフトがあればなら、自動出力できます。一度、出力してみてはどうでしょうか？
今日は、ここまでです。
2025年05月28日
【決算理事会での質問２】２つの収支計算書
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問２】２つの収支計算書
資金収支表と事業活動収支表で呼び方が異なり、資金収支表の収入には「〜収入」、支出には「〜支出」などが付くのが不思議に感じます。
例えば、
・前受金収入 → 「前受金」
・旅費交通費支出 → 「旅費交通費」
言い方の違いの意味がよく分かりません。
＜Ａ＞
学校法人会計には、1年間の収支を計算する方法が2つあります。
・資金収支計算書
：主に現金預金の増減を記録するもので、学校法人会計基準ができる前の単式簿記時代の名残です。
・事業活動収支計算書
：純資産の増減を記録するもので、学校法人会計に複式簿記が採用されたことで誕生した「損益計算書」の学校法人版です。
資金収支計算書では、単式簿記で現金預金の増減を記録するため、「◯◯収入」「◯◯支出」となっています。今回の場合で言えば、「前受金収入」「旅費交通費支出」です。
もう一つの計算方法は、複式簿記を使います。この複式簿記で事業活動収支計算書と貸借対照表を作ります。こちらの科目名が、「前受金」「旅費交通費」です。
事業活動収支計算書は、本来は「事業活動計算書」というべきものなのですが、私学法で「貸借対照表と収支計算書を作れ」と言っているので、私学法に合わせる形で「収支計算書」の呼称を使っています。
今日は、ここまでです。
2025年05月26日
【決算理事会での質問１】減価償却額と減価償却費
こんにちは！ある高校法人の決算理事会で、外部理事の方から質問がありました。
＜Ｑ＞【決算理事会での質問１】減価償却額と減価償却費
学校法人の決算書に違和感があります。例えば、減価償却費を減価償却額といっています。「額」と「費」の違いがよく分かりません。
英語で言うDepreciationには違いがありませんが、もしかするとamountとexpenseを分けて考えているのかもしれません。すなわち、課税対象の費用ではないという理解なのでしょうか？
＜Ａ＞
減価償却額の科目の名称は、学校法人会計基準で決まった正式科目名です。
学校法人会計では、計算上の金額に「額」をつける実務慣行があります。
減価償却額、資産処分差額、退職給与引当金繰入額など。減価償却費と減価償却額の意味自体は同義です。
今日は、ここまでです。
2025年05月21日
【ご注意！】令和6年度決算の決算スケジュール
こんにちは！今日は、勘違いしている学校がたまにみられるので注意喚起の情報です。
＜Ｑ＞【ご注意！】令和6年度決算の決算スケジュール
決算理事会は、6月5日に予定しています。その後、評議員会です。大丈夫ですか？
＜Ａ＞
令和6年度決算は、経過措置により5月末までに完了することになっています（附則4条）。つまり今回の決算まで従来と同じスケジュールです。
※ 出典：私立学校法の改正について
今日は、ここまでです。
2025年05月19日
【私学法】理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の異同
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事長・代表業務執行理事・業務執行理事の異同
新私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事が定められましたが、それぞれどういう理事ですか？違いがわかりません。
※私立学校法（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事）第37条
＜Ａ＞
新しい私学法では、理事長の他に代表業務執行理事や業務執行理事を寄附行為で定めることができるようになりました（私学法37条）。各役割は下記のように原文の37条に従います。
|
（理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事） 第37条 学校法人には理事長一人を置くものとし、寄附行為をもつて定めるところにより、理事のうちから、理事会が選定する。 ２ 学校法人は、寄附行為をもつて定めるところにより、代表業務執行理事又は業務執行理事を置くことができる。 ３ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ４ 業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事（理事長及び代表業務執行理事を除く。）のうちから、理事会が選定する。 ５ 理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事は、次項から第八項までの規定に従い、学校法人の業務を執行する。 ６ 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。 ７ 代表業務執行理事は、寄附行為をもつて定めるところにより学校法人を代表し、理事会の定めるところにより理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ８ 業務執行理事は、理事会の定めるところにより、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する。 ９ 理事長及び代表業務執行理事の学校法人を代表する権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 |
37条の文中、代表業務執行理事や業務執行理事の「掌理する」とは、「一定の事務をつかさどり、これをおさめるということ（吉国外編「法令用語辞典」）」「国、地方公共団体、特別法人等の機関の長、その部局の長その他の幹部職員がその所掌事務を行い、かっ、おさめることを表す用語として用いられる（同）」ものである。理事長の職務を示す「総理」と比べて「低い階級の職員について用いられる」場合があるとされています。（参考：松坂先生「逐条解説私立学校法」p324 2025/2）
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は簡単に言うと業務執行機関です。
※イメージの図表です。
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役割 |
理事の種類 |
代表権 |
内容 |
イメージ |
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|
業務執行機関 |
理事長 |
◯ |
・法人の代表 ・業務を総理する |
理事長 |
|
|
寄附行為で定める |
代表業務執行理事 |
◯ |
・法人の代表 ・理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する |
副理事長、専務理事 |
|
|
業務執行理事 |
✕ |
・理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する |
常務理事、財務担当理事 |
||
|
− |
− |
平理事 |
✕ |
・経営機能を強化する |
外部理事 ただし、平理事の管理職教職員も多い |
ただし、実務においては、平理事であっても学校法人内で教職員として働く者は、職務権限規程に基づく権限を持ち、それに従って具体的な内部業務を遂行しています。
今日は、ここまでです。
2025年05月16日
【私学法】議案と議題の違い？？
こんにちは！今年度の決算は、会計基準以外に私学法に関するご質問が増えています。
＜Ｑ＞【私学法】議案と議題の違い？？
今、評議員会の招集通知の記載で、議案と議題を使い分けているようですが、議案と議題の違いがよくわかりません？
＜Ａ＞
議案と議題については、私学法70条（評議員会の招集の手続等）でよく話題になります。
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（評議員会の招集の手続等） 第70条 評議員会は、寄附行為をもつて定めるところにより、理事が招集する。 ２ 評議員会を招集する場合には、理事会において、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会議の日時及び場所 二 会議の目的である事項があるときは、当該事項 三 会議の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。以下この号において同じ。）について、議案が確定しているときはその概要、議案が確定していないときはその旨 四 前三号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項 |
私学法の議題と議案は、実は法律用語の「議題」と「議案」なので小國弁護士の本を参考にして記載します（実務私立学校法p281）。
１．議題とは
評議員会の招集通知に書く事項に「ニ 会議の目的が決まっているときは、会議の目的となる事項」とあるのですが、「会議の目的なる事項」は一般に議題と呼ばれるものです。例えば、「監事の選任｣、「理事の選任に関する意見聴取｣、「令和○年度予算案に関する意見聴取」などと記載します。
２．議案とは
上記３号の「会議の目的となる事項に関する議案」は議題に対する具体的な提案を指す。評議員会で採決の対象となるのは、議題ではなく議案です。
例えば、「監事の選任」や「理事の選任に関する意見聴取」が議題であれば、｢○○氏を監事に選任する件｣、「○○氏を理事に選任することについての意見聴取」などと記載します。
これに対し、「令和○年度予算案に関する意見聴取」は、議題がそのまま議案となるものもあります。
無理して学校法人会計基準で例えると、議題は「大科目」、「議案」は小科目というところでしょうか。
※図表：議題と議案
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議題 |
議案 |
|
意味 |
会議の目的となる事項 |
議題に対する具体的な提案 |
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例 |
・監事の選任 |
・○○氏を監事に選任する件 |
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・理事の選任に関する意見聴取 |
・○○氏を理事に選任することについての意見聴取 |
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・令和○年度予算案に関する意見聴取 |
・左に同じ |
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会計でいうと |
大科目 |
小科目 |
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イメージ |
総論 |
各論 |
今日は、ここまでです。
