2026年01月23日
修学旅行費預り金の対応勘定
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の対応勘定
修学旅行費の預りは、修学旅行費預り金にしましたが、受け入れた預金については、何か会計処理のルールはありますか？
＜Ａ＞
預かった資金については、学校法人の運転資金と区別して管理することが、理論・実務ともに求められます。制度的には、「修学旅行費預り資産」が推奨されています。
＜説明＞
対応する資産（預金）の会計処理と科目
１．理論的な推奨科目
日本公認会計士協会の報告第24号では、収納した金銭を通常の支払資金と区分するため、資産側に「修学旅行費預り資産」として表示することが適当であると明示しています。
２．実務における処理形態
実務上は、貸借対照表の「資産の部」において、以下の形態で見られました。実例は、ネットで情報公開されている貸借対照表を少し見てみました。
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資産の区分 |
科目例 |
運用の実態 |
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流動資産 |
修学旅行費預り資産 |
専用口座で管理されている場合に用いられる。負債の預り金残高と常に一致する。Ｔ大学や現在のＫ学院が採用。 |
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流動資産 |
現金預金（小科目：○○銀行） |
一般の預金口座に混蔵して管理されている場合。補助科目で内訳を管理する。実務では多いと思われる。 |
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流動資産 |
修学旅行積立預金 |
銀行の積立定期預金などの金融商品を利用している場合に用いられる。Ｓ学園に見られた。 |
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特定資産（固定資産） |
修学旅行積立金引当特定資産 |
目的外流用を厳格に制限し、数年間の長期積立を強調する形式。Ｔ学院や以前のＫ学院が採用。 |
今日は、ここまでです。
2026年01月21日
修学旅行費預り金vs修学旅行預り金
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金vs修学旅行預り金
修学旅行の預り金は、会計法規集では、「修学（研修）旅行費預り金」となっていますが、日常の感覚からすると「修学旅行預り金」です。両科目の異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
会計理論および大学等の大規模法人では「修学旅行費預り金」が標準的ですが、東京都の所轄下にある学校では「修学旅行預り金」が推奨されています。
＜説明＞
１．
理論的標準（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会の学校会計委員会報告第24号では、「修学（研修）旅行費預り金」という名称が示されています。会計理論上、「旅行そのもの」ではなく「旅行に要する費用」を預かるため、「費」を入れる方が論理的整合性が高いという趣旨でしょう。大規模な学校法人（Ｔ大学やＤ学園など）の決算書類では、この名称が採用されていました。
※だいたいのイメージを図表に書いてみました。
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項目 |
修学旅行費預り金 |
修学旅行預り金 |
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根拠資料 |
日本公認会計士協会委員会報告第24号 |
一般的な言い方 |
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論理的整合性 |
「旅行そのもの」を預かるのではなく「旅行に要する費用」を預かるための表現と考えられる |
意味は通じるが、会計科目としてはやや抽象的 |
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実務での採用例 |
大手監査法人の指導を受ける大規模法人、大学附属校等に見られた |
比較的小規模な法人で見られた |
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資金収支計算書 |
修学旅行費預り金受入収入 |
預り金受入収入（修学旅行） |
２．
東京都の処理標準
東京都が定める「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）」では、固定負債として「修学旅行等預り金」、流動負債として「預り金」（内訳として修学旅行預り金）という名称が見られます。決算日時点で一年内となった預り金については、処理標準に明記されていませんが流動負債として「預り金」（内訳として修学旅行預り金）という科目処理が考えられます。
都が所轄する私立小・中・高校法人の実務においては、この東京都の指針に沿った名称になるでしょう。
３．その他の実務
その他のバリエーションとして、積立の性質を強調するために「修学旅行積立金預り金」という科目を使用する法人（Ｏ学園など）もありました。
今日は、ここまでです。
2026年01月19日
最近の修学旅行の特徴とは？
高校法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞最近の修学旅行の特徴とは？
高校や中学校の最近の修学旅行の特徴について、教えてください。
＜Ａ＞
最近の修学旅行は、実施率がコロナ禍前の水準にほぼ回復した一方で、物価高騰や人手不足による旅行費用の著しい上昇が最大の特徴となっています。教育面では、新学習指導要領に基づいた「探究的な学び」へのシフトが進み、オーバーツーリズム（観光公害）の影響を避けるための時期や方面の模索が始まっています。
＜説明＞
公益財団法人日本修学旅行協会が発行した2025年版の教育旅行年報を参考にした回答説明です。
１． 実施状況の完全復活と課題の変化
2024年度の調査では、中学校の実施率は98.1％、高等学校（国内）は89.3％に達しており、コロナ禍の影響をほぼ脱したと言えます。かつて見られた日程の短縮や日帰りといった制限も減り、従前の旅行日数に戻っています。しかし、近年は不登校などの「学校不適応」を理由とした不参加生徒の増加が新たな課題として浮き彫りになっています。
2. 旅行費用の大幅な上昇
最大の懸念事項は費用の高騰です。中学校の平均費用は73,805円（前回比4.8％増）、高校は114,623円（前回より約4,000円増）と、過去最高水準を更新し続けています。
・要因： 円安によるエネルギー価格の上昇、食材費や宿泊費の高騰に加え、貸切バス代の値上げ（2024年問題に伴う人件費増）が大きく影響しています。
・対策： 費用を抑えるため、バスから鉄道への移行、班別自主活動でのタクシー利用の抑制、さらには公共の宿舎の利用を検討する学校が増えています。
3. 「探究的な学習」の重視
教育内容では、単なる見学から、生徒が自らテーマを設定して取り組む「探究型プログラム」を重視する傾向が強まっています。
・活動内容： 平和学習や歴史学習といった定番の活動に加え、SDGsをテーマとしたプログラムやキャリア教育（企業訪問など）を取り入れる動きが活発です。
・学習プロセス： 事前・事後学習において、インターネットによる情報収集や、学級・外部でのオンライン発表など、ICTを積極的に活用した「主体的・対話的で深い学び」が実践されています。
4. オーバーツーリズムと方面の多様化
京都（中学校1位）や東京（高校4位）といった人気都市では、インバウンド（訪日外国人客）の急増による混雑や交通機関の不足が深刻な問題となっています。
・影響： 京都市内で「バスに乗れない」「タクシーが予約できない」といったトラブルが発生しており、混雑を避けるために実施時期を春から秋へずらしたり、訪問先を分散させたりする工夫が見られます。
・海外： 海外修学旅行も復活傾向にあり、特に台湾が「近い・安い・親日的」という理由で国公立・私立を問わず人気を博しています。
最近の修学旅行は、いわば「荒波の中を航行する探究の船」のようです。コロナ禍という嵐は過ぎ去りましたが、物価高騰や混雑という厳しい海流に直面しており、学校はその中でいかに「学びの質」という目的地にたどり着くか、巧みな舵取りを求められています。
今日は、ここまでです。
2026年01月16日
【私学法107条】役員報酬の支払基準の見直しの時期？！
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法107条】役員報酬の支払基準の見直しの時期？！
学校法人の役員報酬の支払基準の見直しは、6月の理事会でなく3月の予算理事会できめるべきではないですか？
＜Ａ＞
年度開始時に予算は成立しているものの、その予算内の支出の根拠となる報酬基準の細目が、年度開始後に確定するという状況が生じ得ます。これは、ガバナンス（役員の任期や評議員会の牽制）を重視する法的な手続きが、会計上の予算編成スケジュールを上回って優先されている結果と言えるでしょう。
＜説明＞
役員の報酬基準の決定時期に関するご質問、および予算編成との関係に関する疑問について説明します。
ご質問の通り、役員報酬基準の決定は、学校法人のガバナンスと会計処理のサイクルの両方に関わる重要な論点です。私学法では、報酬基準は、毎会計年度終了後3か月以内に作成することが義務付けられています（私学法107条1項3号)｡
１．報酬基準の決定に関する法的要件と実務上のタイミング
役員及び評議員の報酬等（報酬、賞与、退職手当など）の支給基準（報酬等の支給の基準）の策定または変更は、法令上、以下の手続きが義務付けられています。
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決定事項 |
決定機関 |
必要な手続き |
根拠条文 |
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報酬等の支給の基準の策定又は変更 |
理事会 |
あらかじめ、評議員会の意見を聴く |
私学法第36条第3項第7号、第4項 |
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予算及び事業計画の作成又は変更 |
理事会 |
あらかじめ、評議員会の意見を聴く |
私学法第36条第3項第6号、第4項 |
この報酬基準は、「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該学校法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない」とされています（私学法第100条第1項）。
２．定時評議員会後の理事会で決定する実務上の理由
ご質問にあるように、報酬基準等が「定時評議員会後の理事会」で審議されるという会議の開催例が示されています。この時期に審議が行われる背景には、以下の理由が考えられます。
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役員（理事・評議員）の任期との連動
理事や評議員の任期の終期は、原則として「定時評議員会の終結の時」までとされています。定時評議員会は、前会計年度の総決算を報告し、役員の交代が行われる（任期が終了し、新しい任期が開始する）重要な転換点です。新体制の役員が確定した直後の理事会で、その役員たちに適用される報酬基準を審議・決定することが、ガバナンス上、理に適っていると解釈されます。
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前年度決算の確定との関連
報酬基準を決定する際には、当該学校法人の経理の状況を考慮することが求められます。定時評議員会では、理事長が前会計年度の事業報告および決算（計算書類、財産目録など）の内容を報告し、評議員会の意見を聴きます。前年度の最終的な財務状況が確定・報告された後に、新しい年度の役員報酬基準を決定することは、財務状況を踏まえた合理的な判断を可能にすると考えられます。
３．予算と報酬基準の決定時期に関する考察
役員報酬の基準を予算書に織り込むことを考慮すると、事業年度開始前に決定すべきではないか、という疑問は最もです。学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければなりません。通常、予算は事業年度開始前に策定されます。
一方で、その支出の根拠となる「報酬等の支給の基準」そのものの最終決定（策定または変更）は、年間のガバナンスサイクル（定時評議員会・役員交代）に連動して、年度開始後に実施されるでしょう。つまり、私学法では、理事の任期の終期が「定時評議員会の終結の時まで」とされる趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるという考えに基づいています。報酬基準の決定もこのガバナンスサイクルの一環として整理されています。したがって、実務上、報酬基準の「策定または変更」の最終的な理事会決定は、ガバナンス機構の刷新（役員の任期満了/再任）と前年度決算の確定後、すなわち定時評議員会の後になることが自然な流れとなっていると考えられます。
この場合、年度開始時に予算は成立しているものの、その予算内の支出の根拠となる報酬基準の細目が、年度開始後に確定するという状況が生じ得ます。これは、ガバナンス（役員の任期や評議員会の牽制）を重視する法的な手続きが、会計上の予算編成スケジュールを上回って優先されている結果と言えるでしょう。
４．スケジュールのイメージ
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項目 |
根拠条文 |
実務上のタイミング |
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予算・事業計画の作成 |
私学法第36条第3項第6号 |
年度開始前（3月） |
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報酬等の支給の基準の策定 |
私学法第36条第3項第7号、第4項 |
定時評議員会後（5〜6月月） |
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報酬基準の作成期限 |
私学法第107条第1項第3号 |
会計年度終了後3か月以内 |
今日は、ここまでです。
2026年01月15日
【今日の私学財政２】大学法人・短期大学法人の決算の特徴
今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学事業団「今日の私学財政」の使い方
法人に届いた『令和７年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』を見ると、令和６年度決算にはどのような特徴が見られましたか？
＜Ａ＞
令和６年度の決算データにおける最大の特徴は、大学法人（医歯系を除く）では教育研究活動の充実を図りつつも収支の余力が縮小し、施設老朽化への対応が課題となっている点です。
一方で、短期大学法人では学生数減少による減収が深刻化しており、学生生徒等納付金だけでは人件費すら賄えず、教育活動そのものが資金不足に陥るという非常に厳しい経営状況が鮮明になっています。
＜説明＞
「今日の私学財政」をパラパラと全体をみました。その結果を大学法人と短期大学法人の別に決算の特徴として解説します。
1. 大学法人（医歯系法人を除く）の特徴
大学法人（医歯系を除く）は、全体として収支の均衡を維持していますが、以前に比べるとその余裕が少なくなっています。
（１） 収支差額の縮小
本業の儲けにあたる「教育活動収支差額」や、基本金組入前の「事業活動収支差額」は令和4年度以降、下降傾向にあります。令和6年度の事業活動収支差額比率は3.3％となり、令和2年度（5.2％）から2ポイント近く低下しました。
（２）人件費の抑制と教育の充実
事業活動収入の合計値に対する人件費の構成比率49.9％が令和2年度の50.7%から低下する一方で、教育研究経費の比率36.6％は令和2年度の34.4％に比べ上昇しています。これは人件費を抑えつつ、教育研究活動を充実させようとする経営姿勢の表れといえます。ただし、人件費が教育研究経費に委託費に移る傾向が見られるので、人件費＋委託費の合計を総人件費として分析するとより深い分析ができるでしょう。
（３） 建物の老朽化と積立金の減少
建物の減価償却費率が50％以上の法人は、令和2年度の46.9％でしたが令和6年度には65.3％まで増加しており、校舎の老朽化が年々進んでいることがわかります。これに関連して、将来の更新に備えた資産の「積立率」が74.9％へと低下しています。
（４）支払資金の減少
525法人の活動区分資金収支計算書の合計値では、教育活動で生み出した資金を老朽化した施設の整備に充てており、結果として手元の支払資金は645億円減少しました。
２．短期大学法人の特徴
短期大学法人は、構造的な赤字状態が続いています。
（１） 収支差額の悪化
本業の収支を示す「教育活動収支差額比率」や、基本金組入前の「事業活動収支差額比率」は、令和2年度と比較していずれも悪化傾向にあります。令和6年度の事業活動収支差額比率は▲4.7％となり、令和2年度（▲0.5％）から4.2ポイント悪化（低下）しました。
また、赤字法人の増加については経常収支差額比率が0％未満（赤字）の法人の割合は上昇しており、経営の維持が非常に厳しい局面にあることがデータから読み取れます。
（２）深刻な収入減と人件費負担
学生生徒等納付金は令和2年度から141億円減少しました。深刻なのは「人件費依存率」で、令和2年度は106.9％でしたが令和6年度は118.0％に達しています。これは学生からの授業料等だけでは、教職員の給与が賄いきれない状態であることを意味します。
（３）教育活動の資金不足
短期大学法人90法人の活動区分資金収支計算書の合計値では、本業である「教育活動による資金収支」が5億円のマイナス（支出超過）となりました。大学法人が教育活動で資金を生み出しているのに対し、短大は本業そのものが資金を持ち出している状態です。
（４）大学以上の老朽化
建物の老朽化（減価償却比率50％以上）は72.2％の法人に達しており、大学法人よりも建物の老朽化が進んでいるという点で深刻です。一方で、将来に備える「積立率」は61.9％と低く、設備更新のための資金確保が困難になりつつあります。
今日は、ここまでです。
2026年01月12日
【今日の私学財政１】私学事業団「今日の私学財政」の使い方は？！
今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学事業団「今日の私学財政」の使い方
先月、私学事業団から「令和７年度版 今日の私学財政
大学・短期大学編」のＣＤ−ＲＯＭが学校に送られてきました。この資料はどのように使ったら学校に役立ちますか？
＜Ａ＞
「今日の私学財政」は、自校の財務状況を客観的に把握し、中長期経営計画の策定や健全な学校運営のための「自己診断ツール」として活用するものです。全国の私立大学・短期大学の集計データと比較することで、自校の強みや課題を浮き彫りにし、将来の目標値を設定するために利用します。
＜説明＞
「今日の私学財政」を効果的に利用するための具体的なステップと、重要な分析手法について解説します。
１. 自校の立ち位置を診断するステップ
以下は、日本の一般的な私立大学での財務分析の手順です。
【分析の3ステップ】
（１） 過去を知る（5ヵ年連続表の活用）
貸借対照表や事業活動収支計算書の5年分のデータ（令和2年度〜6年度）を並べ、収支が改善傾向にあるか、資産が過度に固定化されていないか等の「趨勢（トレンド）」を確認します。
（２） 他法人・他大学と比べる（比較グループ選択）
「全国平均」だけでなく、自校と似た「収容定員規模」「教育系統（医歯系、文系、理工系など）」「所在ブロック」のグループ平均と比較します。
（３） 単位当たりの比較
法人全体の総額だけでなく、「学生1人当たり納付金（例：年間120万円）」や「教員1人当たり人件費（例：900万円）」など、単位当たりの円表示の実数で比較し、教育条件の妥当性を検証します。
２. 度数分布表の内容と活用
この資料の最大の特徴の一つは、財務比率ごとに「度数分布表」が掲載されている点です。
（１）度数分布表とは？
特定の指標（例：流動比率）について、数値の範囲（階級）を区切り、それぞれの範囲に何校（度数）が含まれるかを示した表です。
（２）なぜ度数分布表を見る必要があるのか？
・
平均値の罠を避ける
全体の「平均値」は、資金規模が極めて大きい一部のマンモス校に数値が引っ張られる傾向があります（加重平均）。
・
分布の広がりを知る
自分の学校が全体の中で「上位何％にいるのか」「最も多くの学校が集まっている層（最頻値）からどれくらい離れているか」を視覚的に自分の位置づけを把握できます。
・
平均値、中央値、最頻値の理解
表には、最大値・最小値のほか、真ん中の順位の値である「中央値」や、最も頻繁に現れる値「最頻値」などの数値が示されており、これらを参考にすることで、より実態に近い比較が可能になります。
３. 利用上の留意点（円表示と会計処理）
・
臨時的な変動
資産売却差額や多額の寄付金、施設整備に伴う基本金組入れなどがある年度は、比率が一時的に大きく上下するため、単年度の結果だけで一喜一憂せず、長期的な推移（つまり学校の財務体質）をつかむことが大切です。
（まとめ）
「今日の私学財政」の利用は、いわば「学校の健康診断」です。 自分の体重（財務数値）を昨年の自分（5ヵ年推移）と比べるだけでなく、同年代・同性別（規模・系統別グループ）の平均値や、健康な人の分布グラフ（度数分布表）と照らし合わせることで、どこに「生活習慣（財務構造）」の改善が必要かを見つけ出すことができるのです。
今日は、ここまでです。
2026年01月09日
基本金の意味は？？
今日は、多くの方に尋ねられる基本金の質問です。
＜Ｑ＞基本金の意味は？？
基本金を語源（または制度趣旨）から説明できますか？例えば、基本金を基本となる金額と呼んでみるとかどうでしょうか。
＜Ａ＞
基本金は、学校法人が「良い教育を永続的に行う」という目的を達成するために、その活動の土台となる校地・校舎などの資産を自己資金によって維持・保持し続けるための「基本となる金額」（財産的基礎）を指します。
＜説明＞
学校法人会計における基本金の制度趣旨および語源的意味は、以下の通りです。
１ 教育の永続性の確保（制度趣旨）
学校法人の使命は「良い教育を永続的に行うこと」にあります。教育を継続するには「人的施設（教職員）」と「物的施設（校地・校舎・設備等）」の双方が不可欠ですが、基本金はこのうち物的施設の維持を財務面から担保するための仕組みです。つまり、教育を続けるために必要不可欠な資産（基本金対象資産）を、学校法人が「継続的に保持」していくために積み立てるべき目標額が基本金です。
２ 自己資金による裏付け
健全な学校経営が永続するためには、その基盤となる資産の調達源泉が「借入金（他人資金）」ではなく「自己資金」であることが社会的に求められます。基本金は、事業活動収入（負債とならない収入）の中から、将来の設備更新や取得のために「日常の活動経費に使わずに留保する」と定めた金額です。貸借対照表（バランスシート）においては、その資産が自己資金でまかなわれていることを示す「印（しるし）」のような役割を果たします。
３ 「基本となる金額」としての性質（語源的側面）
基本金は、企業会計の「資本金」と文字面が似ていますが、出資者の持分（財産権）を示すものではありません。学校法人は寄附行為によって設立される「非営利法人」であり、寄付された財産は誰のものでもなくなります。そのため、基本金は出資額というよりも、「学校運営の基本となる財産的な基礎」を維持し続けるための計画的な計数（拘束された財産額＝純資産額）としての意味を持ちます。
基本金と資産（校舎など）の関係は「おしどり夫婦」に例えられます。実際の資産（建物）は減価償却によって価値が減っていきますが、基本金は「この教育活動を維持するにはこれだけの金額（基本となる金額）が土台として必要である」という観念的な金額として残り続けます。
今日は、ここまでです。
2026年01月07日
【改正基準】基本金は何故残ったか？
今日は、高校法人の外部理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準】基本金は何故残ったか？
学校法人会計基準において、基本金制度が維持されている主な理由は何ですか？
＜Ａ＞
基本金制度は、公教育を担う学校法人として、それぞれの建学の精神に基づく各学校法人の継続的な運営を可能にする観点から、校地・校舎等学校法人が諸活動を実施する上で必要な資産を自己資金で維持するための制度として、学校法人の健全性を維持する上で有効な仕組みと考えています。このため、改正後の学校法人会計基準においても基本金に関する規定を残しています。（参考：パブコメ結果／提出意見の概要及び意見に対する考え方）
＜追加説明＞
基本金の概念が難しいと聞くことが多いのでたとえ話で説明してみます。
基本金制度を「財産を守るためのダム」に例えることができます。学校の運営に必要な核となる基本財産（校舎や土地など）を維持するために、毎年の収入（雨水）の一部を基本金というダムに貯めます。このダムの水（基本金）は、日々の生活費（事業活動支出）に流用されることはなく、学校の存続と発展という公益目的のために、常に資産の形を保つことを求められます。これにより、一時的な収支の変動があったとしても、学校の基礎的な機能（基本財産の確保）が損なわれるのを防ぐことができます。
今日は、ここまでです。
2025年12月26日
2025年12月24日
保管している文具類は消耗品？それとも貯蔵品？
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞保管している文具類は消耗品？それとも貯蔵品？
高校を設置する知事所轄学校法人です。ノート等の文具類を貯蔵しているのですが、学校法人会計では年度末に貯蔵品計上する必要がありますか。従来は、ノート購入時に消耗品費として扱っていました。
＜Ａ＞
ノートの年度末在庫金額が「多額」でない限り、資産計上（貯蔵品計上）する必要はなく、購入時の経費処理（消耗品費等）で差し支えないと考えられます。
＜説明＞
ポイントは高校を設置する知事所轄学校法人におけるノート等の文具類（貯蔵品）の会計処理と、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知）（昭和49年3月29日 文管振第87号）の適用の有無についてです。
1. 知事所轄学校法人は「小規模法人」に該当するか
先の通知（文管振第87号）において、「小規模法人」とは「当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するもの」とされています。したがって、高校を設置する知事所轄学校法人である貴法人は、この通知による簡略化の特例を適用することができます。
2. 簡略化通知の内容（貯蔵品の特例）
文管振第87号通知では、たな卸資産（貯蔵品）の処理について、以下の簡略化を認めています。
（1） 原則
販売用の文房具、制服等の購入支出は、当該物品を購入した会計年度の消費支出（現在の事業活動支出）として処理することができます。
（2） 例外（資産計上すべき場合）
ただし、「会計年度末において当該物品の有高が多額である場合」には、当該有高を経費支出とすることなく流動資産（貯蔵品や販売用品）として貸借対照表に計上しなければなりません。
3. 文具類の取扱いについて
この通知では具体的に「販売用文房具、制服等」と記載されていますが、これは購買部などで販売する物品であっても、在庫が少額であれば経費処理を認めるという趣旨です。貴法人が貯蔵している文具類が、もし販売用（売店等で生徒に売るもの）であれば、この通知が直接適用され、在庫が「多額」でなければ経費処理のままで問題ありません。
また、もし文具類が事務用や教育用の消耗品（内部で使用するもの）である場合、この通知に明記はありませんが、金額的重要性が乏しい消耗品については購入時に経費処理することが一般的に認められているでしょう。
したがって、文具類の在庫金額が、法人の財政状態に影響を与えるほど「多額」でない限り、従来どおり購入時の消耗品費として処理する方法で適切であると考えられます。なお、「多額」の基準については具体的な金額の定めはありませんが、毎期継続して同じ基準で判断することが重要です。
今日は、ここまでです。
2025年12月22日
【私学法関係】事業報告書の変更点
今日は、ある大学の総務の方からのご相談です。
＜Ｑ＞【私学法関係】事業報告書の変更点
事業報告書の取り扱いで従来と変わった部分を教えてください。
＜Ａ＞
わかりやすいように比較図表を作ってみました。
※事業報告書の変更点比較表
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項目 |
私学法（改正前） |
私学法（改正後） |
根拠条文等 |
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1. 作成期限 |
毎会計年度終了後2月以内 |
毎会計年度終了後3月以内 |
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2. 監査 |
監事の監査を受ける |
監事の監査を受ける（会計監査人設置校は、会計監査人も計算書類との整合性を確認） |
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3. 理事会の承認 |
理事会で承認（解釈上） |
監事の監査報告の内容を踏まえて理事会の決議による承認が必須 |
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4. 評議員会への報告 |
決算及び事業の実績を報告し、意見を求める |
理事は、定時評議員会の招集通知の際に提供し、評議員会において報告・意見聴取を行う |
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5. 記載事項（主な追加） |
法人の概要、事業の概要、財務の概要など |
左記に加え、内部統制システムの整備・運用状況の概要（理事会決議がある場合） |
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6. 備置き・閲覧 |
各事務所に5年間備置き利害関係人のみ閲覧可 |
主たる事務所に5年間備置き利害関係人は閲覧可（大臣所轄等は「何人も」閲覧可） |
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7. 公表 |
（努力義務） |
大臣所轄学校法人等は義務（インターネット等で公表）。その他は努力義務 |
今日は、ここまでです。
2025年12月19日
【基準】「消費する資産の取得価額と用役の対価」とは
今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】「消費する資産の取得価額と用役の対価」とは？！
基準２４条第２項の「当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価」とは何ですか？
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（事業活動収支計算の方法） 第24条 ２ 事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。 |
＜Ａ＞
「当該会計年度において消費する資産の取得価額」というのは、当該会計年度において取得した資産のうち単年度内に消費してしまうもの(消耗品等)の取得価額、ならびに固定資躍のうち時の経過によりその価値を減少するものについて、減価償却を行った場合の当該会計年度に割り当てられた減価償却額をいいます。
また、「当該金計年度における用役の対価」とは、人件費、旅費、交通費、その他の用役の対価として支払われるものをいいます。退職給与引当金操入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額についても、当該会計年度における用役の対価と考えて、事業活動支出の計算に含めます。
今日は、昭和46年学校法人会計基準が施行された当時の文部省の説明資料を参考にしました。
今日は、ここまでです。
2025年12月17日
寄付金収入を現金主義で計上する理由
今日は、ある高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金収入を現金主義で計上する理由
寄付金収入は、現金主義で計上する根拠と理由を教えてください。
＜Ａ＞
学校法人会計において、寄付金収入は原則として「寄付金品の受領日」に属する年度に計上する現金主義が採用されています。これは、寄付金の任意性や不確実性に対応し、会計の保守性と財務情報の適正性を確保するためです。
＜説明＞
1. 現金主義の理由
寄付金収入を現金主義で計上する主な理由は、寄付金が持つ性質上の不確実性に対応し、会計上の健全性を確保するためです。
（1）寄付の約束だけでは確実ではないから
寄付金は、補助金のように交付決定に基づくものではなく、寄贈者の任意的な意思によるものです。そのため、寄付の申込みがあっても、実際に金銭や物品が受領されるまでは、学校法人にとって確実な収入とは言えません。
（2）保守的な会計処理
寄付金は債権としての法的裏付けがないため、未収入金として計上することは適切ではありません。まだ受け取っていない寄付金を「収入」として記録してしまうと、実際よりも支払資金が多いように見えてしまいます。これでは、学校の財務状況が正しく伝わりません。そこで実際に現金預金が移転した時点で収入として認識する保守的な処理が求められます。
2. 根拠条文など
学校法人会計基準（省令）には、寄付金収入を現金主義で計上することを直接的に定める条文はありません。しかし、その具体的な会計処理の原則は、以下の実務指針39号「寄付金収入に関する実務指針」に定めがあります。
（1）原則的な取り扱い
寄付金収入の帰属年度は、「寄付金品の受領日の属する年度」とされており、「寄付の申込みがあった場合でも未収入金による計上は妥当な処理として認められない」と明確に定めています。
（2）例外的な取扱い
翌年度入学予定の学生・生徒に係る寄付金については、所轄庁の指示がある場合に限り、受領年度に「前受金収入」として計上し、翌年度の事業活動収入とすることが認められています。ただし、この場合も「受領日」が会計処理の起点となります。
今日は、ここまでです。
2025年12月15日
補助金収入の計上基準
今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞補助金収入の計上基準
学校法人の会計では、国・地上公共団体から受け取る補助金は、どうして補助金決定通知の日付で計上するのですか？
＜Ａ＞
本日のご説明には、事務局としての見解が含まれます。
学校法人が国または地方公共団体からの補助金収入を「補助金決定通知の日付」で計上するのは、補助金交付決定通知が、学校法人にとって補助金を受け取る法的権利（公法上の債権）が確定する正式な文書であるためです。これは、実際の入金日ではなく、「権利の確定日」を重視する学校法人会計の基本的な考え方である「確定主義」に基づいています。
＜説明＞
1. 補助金収入の計上ルール
普通の会社では、商品を売ってお金をもらうときに「売上」として記録します（これを「実現主義」といいます）。しなしながら、学校法人がもらう補助金は、商品を売った対価ではなく、教育や研究を支援するための「資金援助」です。そこで、同じ計上ルールではなく、「確定主義」という別のルールが使われます。確定主義とは、「お金をもらえることが法的に決まった時点」で収入として記録する考え方です。
2.
補助金決定日
補助金は、国や自治体が「この金額を出します」と正式に決めて、学校に補助金交付決定通知書を送ることで、はじめて「もらえる権利」が確定します。この通知は、非公式な「内示」とは違い、行政庁が法令に基づいて行う「公法上の債権」を確定的に取得することになります。
3．根拠：補助金適正化法
補助金に関する行政手続きを定める「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（補助金適正化法）では、行政庁が審査後に「交付の決定をする」（第6条第1項）こと、そしてその決定は通知されなければならない（第8条）ことが規定されています,。通知が届いた時点で、学校法人が補助金を受け取る確実性が担保され、会計上の収益認識の要件が満たされます。
今日は、ここまでです。
2025年12月12日
【私学法】中期的な事業計画
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】中期的な事業計画
「事業に関する中期的な計画（中期事業計画）」も理事会の決議事項でよいのでしょうか？私学法36条をみると「中期事業計画」と明記されていません。
|
（理事会の職務等） 第36条 理事会は、全ての理事で組織する。 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 （略） ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備 六 予算及び事業計画の作成又は変更 |
＜Ａ＞
私学法148条第2項の「事業に関する中期的な計画」は、学校法人の中期的な事業の計画を定めるものであり、令和元年改正で新たに追加された事項です。この改正では、従来の一会計年度の運営の計画である事業計画に加えて、概ね５年程度以上の中期にわたる事業の計画が求められることになりました。
そして、大臣所轄学校法人等における事業に関する中期的な計画（中期事業計画）の策定または変更は、理事会の決議事項とされています（私学法148条第3項）。私学法148条第3項に読み替え規定があります。
|
（体制の整備及び中期事業計画の作成等） 第148条 大臣所轄学校法人等は、第36条第5項第5号に規定する体制を整備しなければならない。 ２ 大臣所轄学校法人等は、事業に関する中期的な計画（第4項において「中期事業計画」という。）を作成しなければならない。 ３ 前項の場合における第36条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第6号中「事業計画」とあるのは、「事業計画並びに第148条第2項に規定する中期事業計画」とする。 ４ 大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人に限る。）は、事業計画及び中期事業計画を作成するに当たつては、学校教育法第109条第2項（同法第123条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえなければならない。 |
また、中期事業計画の策定または変更は、理事会での決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聴くことが義務付けられています（諮問事項）（私学法36条4項）。
今日は、ここまでです。
2025年12月10日
大学の修学支援新制度vs高校の就学支援金
今日は、ある大学法人の経理課長さんからのご質問です。この質問他校でもたまに聞かれます。
＜Ｑ＞大学の修学支援新制度vs高校の就学支援金
大学の修学支援制度では、補助金と奨学費を両建て計上します。しかしながら高校の就学支援金については学校法人では、補助金や奨学費は計上しないで、学校法人では預かり金処理をします。どうしてですか？
＜Ａ＞
大学等の「修学支援新制度」と高校の「就学支援金」の会計処理が異なる理由は、それぞれの法律において定められた支給の対象者（受給権者）と、学校法人が資金を受け取る際の法的地位が根本的に異なるためです。
※高校と大学の修学支援制度における法的性質と会計処理の比較
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比較項目 |
高校（高等学校等就学支援金） |
大学（高等教育の修学支援新制度） |
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本質 |
代理受領 |
減免額の補填 |
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根拠法律 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律 |
大学等における修学の支援に関する法律 |
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会計処理 |
預り金処理（補助金・奨学費は計上しない） |
両建て計上（「補助金収入」と「奨学費」を計上） |
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お金の受給権者 |
「生徒等」法第3条で生徒に対して支給すると規定されています。 |
「確認大学等の設置者（学校法人）」法第10条で国は設置者に対して交付金を交付すると規定されています。 |
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学校法人の役割 |
「代理受領者」生徒に代わって受け取り、授業料の支払いに充てます。 |
「減免の実施主体」大学が自らの義務として減免を行います。 |
|
資金の法的性質 |
授業料債務の弁済生徒が払うべき授業料を、国からのお金で支払ったとみなします。 |
経費の補填（交付金）大学が負担した減免費用（奨学費）を国が補填するものです。 |
|
資金の流れ |
国 → 都道府県 → 学校（預り） → 授業料債権と相殺 |
国等 → 大学（収入） → 減免費用の穴埋め |
＜補足説明＞
1.
高校の場合（代理受領）
高校の就学支援金について、学校法人が補助金収入として計上しないで「預り金」で処理をする最大の理由は、法律上この資金が学校に対する補助ではなく、生徒個人に対する支給と位置づけられているためです。
根拠となる高等学校等就学支援金の支給に関する法律の第3条では、就学支援金は高等学校等に在学する生徒等に対して支給するものであることが明記されており、もらう人（受給権者）が学校法人ではなく生徒本人であることを定めています。
さらに、同法第7条において資金の受け渡し方法が規定されています。ここでは、高校が受給権者に代わって就学支援金を受領し、その受給権者の授業料に充てることが定められています。この代理受領の規定により、学校法人はあくまで「生徒が国から受け取るべきお金」を代理人として預かり、それを生徒が学校に対して負っている授業料の支払いに充当するという法的な構成をとります。したがって、学校法人会計では、この資金は学校自体の収益ではなく、生徒からの預り金として処理し、授業料債権と相殺を行うことになります。
2． 大学の場合（費用補填）
大学等の修学支援制度において補助金と奨学費を両建て計上する理由は、法律上、大学側が主体となって減免を行う義務を負い、その費用を国が大学へ補填するという仕組みになっているためです。
大学等における修学の支援に関する法律』の4条1項では、確認大学等の設置者は、要件を満たす在学学生に対して「授業料等の減免を行うものとする」と規定されています。この条文により、まず大学法人が主体となって授業料を減額するという法的義務が生じ、これに伴い大学側には「授業料減免額」という経済的な負担（＝奨学費等の支出）が発生します。
そして、その費用の補填について同法第8条では、この減免に要する費用は「国等が支弁する」と規定されています。また、私立大学の場合は同法第16条に基づき、日本私立学校振興・共済事業団を通じて減免資金の交付が行われます。
高校の制度とは異なり、ここでの国からの交付金は、学生個人への給付金を預かるものではなく、大学法人が自ら実施した減免措置という「大学の事業」に対する対価として、国から大学法人へ直接交付される資金という性質を持ちます。そのため、学校法人会計においては、大学が負担した減免額を「奨学費（支出）」として計上すると同時に、国からの補填額を「補助金収入（収入）」として計上する両建て処理が必要となります。
今日は、ここまでです。
2025年12月08日
第4号基本金の計算の端数処理
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金の計算の端数処理
当法人の第4号基本金には、1000円以下の金額にも端数があります。他校の決算書にはありませんでした。当法人の第4号基本金の端数処理は、大丈夫ですか？
＜Ａ＞大丈夫です。
＜説明＞
第4号基本金の端数処理については、文部科学大臣の裁定※により、以下のとおり定められています。※昭和６２年８月３１日文部大臣裁定（令和７年２月１２日最終改正）学校法人会計基準第１３条第１項第４号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について
第4号基本金の計算と端数処理
第4号基本金（恒常的に保持すべき資金）として組み入れるべき額は、前年度の事業活動収支計算書における以下の経費の合計額を12で除した（1ヶ月分の）金額とされていますが、その計算結果において100万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てることができるとされています。
計算式＝ (人件費＋教育研究経費＋管理経費＋借入金等利息) ÷ 12
※人件費からは「退職給与引当金繰入額」及び「退職金」を除きます。
※教育研究経費及び管理経費からは「減価償却額」を除きます。
この規定により、例えば計算結果が「123,456,789円」となった場合、100万円未満を切り捨てて「123,000,000円」とすることができます。
今日は、ここまでです。
2025年12月05日
【私学法】会計監査人の任意設置
今日は、地方の専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】会計監査人の任意設置
地方の知事所轄の学校法人ですが、自主的に会計監査人の設置を評議員会で決議しました。この場合、従来と学校運営の異同でどのような相違が出てきますか？
＜Ａ＞
会計監査人を自主的に設置することにより（私学法18条2項）、学校運営（特に財務管理およびガバナンス）の面では、財務諸表（計算書類およびその附属明細書）に対する専門的な第三者監査が義務付けられ、透明性と外部監督が大幅に強化されます。これにより、従来の監事による監査に加えて、会計専門家による二重のチェック体制が構築されます。
＜説明＞
会計監査人を自主的に設置する学校法人（会計監査人設置学校法人）となった場合、従来の監事（以下「監事」）のみによる監査体制と比較して、主に以下の点で相違が生じます。
|
項目 |
従来 （会計監査人設置前） |
会計監査人設置後 （自主的設置） |
私学法 |
|
機関の設置 |
理事、理事会、監事、評議員、評議員会、理事選任機関を設置 |
上記に加え、寄附行為の定めに基づき会計監査人を置く |
18条1項目、2項 |
|
会計監査の主体 |
計算書類等は監事の監査を受ける |
計算書類およびその附属明細書は、監事及び会計監査人の監査を受けなければならない |
104条1項、2項 |
|
会計監査人の職務 |
該当なし |
計算書類等、財産目録その他の文部科学省令で定めるものを監査する |
86条1項、施行規則24条 |
|
理事会による承認 |
監事の監査報告を踏まえて計算書類等の承認を行う |
監事の監査報告と会計監査人の会計監査報告の両方を踏まえて計算書類等の承認を行う |
104条3項 |
|
評議員への提供 |
監査報告を提供する |
計算書類等、監査報告に加えて会計監査報告も評議員へ提供しなければならない |
105条1項 |
|
帳簿の備置き |
計算書類等および監査報告を備え置く |
計算書類等、監査報告に加えて会計監査報告も備え置く必要がある |
106条1項 |
|
第三者の閲覧権 |
債権者や在学者などの利害関係人は、計算書類等や監査報告の閲覧を請求できる |
上記に加えて、会計監査報告も閲覧・謄本等の交付請求の対象となる |
106条3項、4項 |
|
損害賠償責任の対象 |
役員または評議員が任務を怠った場合 |
役員、評議員に加えて、会計監査人も任務懈怠による損害賠償責任を負う |
88条1項 |
|
責任追及の訴え |
役員または清算人の責任追及の訴えの提起 |
役員、清算人に加えて会計監査人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる |
140条1項 |
今日は、ここまでです。
2025年12月03日
付随事業と収益事業の異同について
今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞付随事業と収益事業の異同について
短期大学法人ですが、経営改善のために収益事業を考えていますが、収益事業と付随事業の異同がよくわかりません。
＜Ａ＞
学校法人は、本来事業（教育研究活動）のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業（付随事業）と収益事業を行うことが可能です。
文部科学大臣所轄学校法人の付随事業及び収益事業については、平成21年2月26日高等教育局私学部長通知（20文科高第855号）、令和3年10月1日高等教育局私学部私学行政課長通知（3高私行第9号）で扱いが示されています。付随事業及び収益事業を行う際には、高等教育局私学部私学行政課法規係・企画係に事前相談する必要があります。
※学校法人における付随事業と収益事業の比較
|
|
付随事業 |
収益事業 |
|
目的 |
教育研究活動に付随する非営利事業 |
教育研究活動を助けるための営利事業 |
|
寄附行為の変更 |
所轄庁に要相談 |
必要 |
|
会計処理の原則 |
学校法人会計基準 |
企業会計の原則 |
|
法人税率 |
（法人税法上の収益事業に該当しなければ） |
（法人税法上の収益事業に該当すれば） |
|
事業の規模 |
学校法人全体の事業活動収入の30/130未満 |
学校法人全体の事業活動収入未満 |
※医療及び社会福祉事業については、当該事業の実施を目的とする個別の法人制度が存在することから、学校法人がこれらの分野の事業を実施するのは、教育研究活動上の必要性がある場合に限られます。
※文部科学大臣所轄学校法人が次のいずれかに該当する付随事業（保育事業を除く）及び収益事業を行う場合は、文部科学省へ事前相談が必要になります。
��在学者又は教職員及び役員以外の者に物品やサービスの提供を行い対価を得る事業
��学校の所在地と離れた場所に施設を設置して行う事業
��事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業
経理面での取扱いについて
1.
目的と定義（主な違い）
収益事業は、収益を学校の経営に充てることを目的とし、営利を目的として行われる事業です。ただし、学校教育に支障がない範囲でのみ実施が認められています。
一方、付随事業（一般に補助活動、附属事業、受託事業を指します）は、教育研究活動と密接に関連する非営利活動であり、原則として収益を目的としない事業です。
2.
付随事業の具体的な内訳
学校法人会計基準において、付随事業は主に以下の3種類に分類されます。
・補助活動：食堂、売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る収入
・附属事業：附属機関（病院、農場、研究所等）の事業による収入
・受託事業：外部から委託を受けた試験・研究等による収入
3.
会計処理上の違い
（1）収益事業の会計処理（区分経理が義務） 収益事業に関する会計は、学校法人の本会計から区分し、特別会計として処理する必要があります。
一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、会計処理および計算書類の作成を行います。
学校法人会計における「収益事業収入」は、収益事業会計からの繰入収入（利益の還元）を指します。
（2）付随事業の会計処理（本会計内で処理） 付随事業（補助活動、附属事業、受託事業）に係る会計処理は、学校法人会計基準に従って、本会計内で処理されます。
補助活動（食堂、売店、寄宿舎等）に係る収入と支出は、計算書類において純額（相殺）表示が特例として認められていますが、原則は総額表示です。
これらの活動は、事業活動収支計算書において「教育活動収支」の区分に計上されます。
今日は、ここまでです。
2025年12月01日
【基準】基準11条の「債務額」とは？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】基準11条の「債務額」とは？
学校法人会計基準11条の「債務額」とは何ですか？
|
（負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。 ２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
＜Ａ＞
学校法人会計基準第11条（負債の評価）は、負債を会計帳簿に計上する際の評価基準を定めています。
１．「債務額」の定義と負債の種類
学校法人会計における「負債」は、資金調達源泉のうちの外部資金を指し、将来返済しなければならない債務です。負債には、大きく分けて以下の2種類があります。
|
�）［Ь紊粒猟蟶通� |
支払義務が確定している債務（例：借入金、未払金など）。 |
|
��会計上の負債 |
法律的には確定していないが、将来資産の減少や役務の提供が必要となるもの（例：引当金）。 |
第11条第1項でいう「債務額」は、第2項で定める引当金（会計上の負債）を除く、法律上の確定債務に付される金額を指していると考えられます。これは、負債の基本的な金額、すなわち返済すべき金額（借入金や未払金などの金額）を意味します。
２．第2項の例外規定（引当金）
第11条第2項は、第1項の例外として、引当金（会計上の負債）の評価について定めています。引当金については、「債務額」ではなく、「将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れた額」を付すものとされています。代表的な引当金には、退職給与引当金があります。引当金は、事業活動収支の期間計算を行う上で計上されます。
３． 「債務額」が付される具体的な負債科目
「債務額」が付される（すなわち、確定した金額で計上される）法律上の負債の主な例としては、貸借対照表の負債の部に記載される以下の科目が挙げられます。
固定負債（貸借対照表の日付後1年を超えてから期限が到来するもの）。
・長期借入金
・学校債
・長期未払金
流動負債（貸借対照表の日付後1年以内に期限が到来するもの）。
・短期借入金
・手形債務（短期借入金に含まれる場合がある）
・未払金
・前受金（翌年度に事業活動収入となるもの）
・預り金
このように、「債務額」とは、学校法人が将来確実に支払うべき、またはサービス提供を要する確定した債務の金額であると理解されます。
今日は、ここまでです。
2025年11月25日
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の異同
こんにちは！今日は、大学法人の評議員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の異同についてわかりやすい比較図表で教えてください。
＜Ａ＞
理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、そして平理事（非業務執行理事）の異同について比較図表と説明文を用いて解説いたします。
学校法人における理事は、業務を執行する者と、主に監督を担う者（非業務執行理事）に分類されます。理事長、代表業務執行理事、業務執行理事の三者は、総称して「業務執行理事等」と呼ばれ、業務を執行する役割を持ちます。これに対し、平理事（非業務執行理事）は、業務の決定や監督を担いますが、実際の執行は行いません。
※理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、平理事の比較図表
|
項目 |
業務執行理事等 |
非業務執行理事 |
||
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理事長 (私学法37条1項・6項) |
代表業務執行理事 (私学法37条2項・3項・7項) |
業務執行理事 (私学法37条2項・4項・8項) |
平理事 |
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イメージ |
理事長そのもの |
副理事長 |
常務理事や専務理事 |
外部理事や学識経験者理事 |
|
設置の義務 |
必須（必ず1人置く） |
任意（寄附行為で定めるとき） |
任意（寄附行為で定めるとき） |
必須（業務執行理事等以外で構成） |
|
選定される者 |
理事のうちから |
理事（理事長を除く）のうちから |
理事（理事長及び代表業務執行理事を除く）のうちから |
理事（業務執行理事等に選定されなかった者） |
|
選定機関 |
理事会 |
理事会 |
理事会 |
理事選任機関 |
|
代表権の有無 |
有（学校法人を代表） |
有（寄附行為の定めにより代表） |
無 |
無 |
|
主な職務/役割 |
業務を総理し、法人を代表する |
理事長を補佐し業務を掌理、法人を代表する |
理事長を補佐し業務を掌理する |
業務決定と業務執行の監督 |
|
責任限定契約 |
不可（業務執行を行うため） |
不可（業務執行を行うため） |
不可（業務執行を行うため） |
可能（業務執行を行わないため） |
オーケストラで言うと、理事長は、オーケストラ全体の運営と演奏を統括する指揮者のイメージです。理事長は楽団（学校法人）を代表し、業務（演奏）全体を総理（統括・指揮）する最高の責任を負います。
代表業務執行理事は、副指揮者（コンサートマスター）のような存在です。指揮者（理事長）の職務を補佐しつつ、寄附行為の定めに基づき、指揮者と同じ権限（代表権）をもって楽団を代表し、特定の演奏（大規模な対外事業や契約）を掌理（実行）します。理事長に事故があった際には、代表業務執行理事が直ちに対外的な活動を継続できる役割も担っています。
業務執行理事は、特定の楽器パート（例：弦楽セクション、管楽器セクション）の主席奏者に例えられます 。業務執行理事は指揮者（理事長）の指示の下、定められた業務分野（財務、教務、人事など）の執行を専門的に掌理し、円滑な演奏（業務）の実行を担います。しかし、業務執行理事は楽団を対外的に代表する権限（代表権）は持ちません。
平理事（非業務執行理事）が理事会を監督・評価する運営コーチや評論家のような存在です。平理事の主な役割は、執行（演奏）そのものではなく、理事会という会議体を通じて業務の決定に参画し、業務執行理事等の職務執行を監督することにあります。業務執行責任を負わないため、特定の条件下で責任限定契約を結ぶことが可能です。
＜少し説明＞
学校法人の理事は、私学法の下では、業務の執行を担う「業務執行理事等」と、業務の決定と監督を担う「非業務執行理事」に役割が分かれています。
1．
理事長
理事長は学校法人に必ず一人置かれることが義務付けられており、法人の業務を総理し、対外的に学校法人を代表する最高の執行責任者です。
2．
代表業務執行理事
代表業務執行理事は、寄附行為に定めることにより任意に置くことができる役職です。理事長以外の理事から理事会によって選定され、理事長を補佐しつつ、理事長と同じく法人を代表する権限を有します。この役職を置くことで、理事長と代表権を分担し、大規模法人の円滑な運営に資することや、理事長に事故があった際の対外的な業務停滞を防ぐことができます。
3．
業務執行理事
業務執行理事も寄附行為に定めることにより任意に置くことができる役職です。理事長や代表業務執行理事を除く理事から理事会によって選定されます。理事長を補佐して法人の業務を掌理しますが、対外的な代表権は持ちません。この役職は、旧法下の副理事長や常務理事などが担っていた、特定の業務分野（財務担当、教務担当など）の執行を担当します。
4．
平理事（非業務執行理事）
平理事は、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事のいずれにも選定されていない理事です。私学法における平理事の役割は、業務執行を行わず、主に理事会の構成員として法人の業務決定に参加するとともに、業務執行理事等の職務執行を監督することに特化しています。
非業務執行理事であるため、万が一、任務懈怠により学校法人に損害を与えた場合でも、特定の条件（善意かつ重大な過失がないなど）を満たせば、責任限定契約を締結し、賠償責任の一部免除を受けることが可能となります。
これらの役職のうち、理事長と代表業務執行理事の二者のみが学校法人を代表する権限を有します。この二者の代表権に制限を加えても、それを知らない善意の三者に対してはその制限を対抗できないことが法律で定められています。
（参考：松坂先生の逐条解説・小國先生の実務私立学校法をパラパラと参照）
今日は、ここまでです。
2025年11月19日
【私学法】意思表示書面が理事会開催後に到着した場合の有効性
こんにちは！今日は、ある高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ２＞【私学法】意思表示書面が理事会開催後に到着した場合の有効性
意思表示書面が理事会開催後に到着した場合は、有効な意思表示書面になりますか
＜Ａ＞
理事会開催後に到着した意思表示書面については、原則として無効と解されます。 理事会の議決は、開催時点での出席者（書面による出席を含む）によって行われるため、開催後に届いた書面は議決に反映することができません。
今日は、ここまでです。
2025年11月17日
【私学法】理事会の書面出席について
こんにちは！今日は、ある高校の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ１＞【私学法】理事会の書面出席について
欠席した理事が事前に意思表示書面により賛否を述べた場合、その賛否を議決に反映してもよいのでしょうか？
＜Ａ＞
理事会の議案に対して、欠席した理事が意思表示書面（賛否を記載した書面）により議決に参加できるかどうかは、原則として学校法人の寄附行為にその旨の定めがあるかどうかによって判断されます。
1.
書面等による議決参加の可否
私立学校法では、寄附行為の定めにより、理事が書面または電磁的方法（メール等）によって理事会の議決に参加することが可能です（私学法42条4項）。
寄附行為にその定めがある場合、欠席した理事が書面または電磁的方法により議案に対する賛否を表明したとき、その理事は出席者として扱われ、その賛否は議決に反映されます。
この場合、当該理事は定足数の算定において出席者に含めることができ、決議要件の判断においても賛成票または反対票を投じたものとして取り扱われます。
今日は、ここまでです。
2025年11月14日
ガバナンス・コードの強制力？？
ある大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ガバナンス・コードの強制力？？
学校法人のガバナンス・コードの取り扱いについて悩んでいます？学校法人のガバナンスコードとは、学内規定ですか？道徳ですか？強制力はあるものですか？
＜Ａ＞
学校法人のガバナンス・コード（GC）は、法令上の強制力を持たない、私学団体等が自主的に策定・推奨する行動規範または指針です。法的な強制力を持つ「学内規定」（ハードロー）ではなく、「ソフトロー」に分類されますが、その内容は学校法人の運営における高い公共性や社会的責任に関わる倫理的な側面を含みます。ガバナンス・コードの運用は、原則として遵守するか、遵守しない場合にはその理由を説明する「コンプライ・オア・エクスプレイン」という考え方を基礎としています。
＜説明＞
１．ガバナンス・コードの法的性質（学内規定か、道徳か）
学校法人のガバナンス・コードは、各私立大学団体（日本私立大学連盟や日本私立大学協会など）が策定・推進する、自主的な行動規範または指針として位置づけられます。
（１）学内規定/法令との区別
ガバナンス・コードは、私立学校法や学校教育法といった「法令」（ハードロー）に基づいて全ての学校法人が一律に遵守を義務付けられるものではなく、「ソフトロー」として扱われます。国立大学法人ガバナンス・コードも、法的拘束力を有するものではないと明確にされています。ただし、多くの学校法人は、団体のコードに準拠し、自律的なガバナンスを確保し経営を強化するための指針として、自法人のガバナンス・コードを策定・公表しています。これは、法人の運営方針や姿勢を自主的に点検するためのツールや規範となるものです。
（２）道徳・倫理的側面
ガバナンス・コードは、単なる法令遵守に留まらず、学校法人が有する公共性に鑑み、健全な運営を通じて社会からの信頼を得るために、説明責任を果たすことを求めています。コードには、理事の忠実義務の明確化や、リスク管理、コンプライアンスの徹底など、経営陣を規律する概念（ガバナンス）や法人内を統制する概念（内部統制）に関わる倫理的規範や行動規範が含まれています。
２．ガバナンス・コードの強制力の有無と運用方法
ガバナンス・コード自体には法的な強制力はありませんが、「コンプライ・オア・エクスプレイン」の原則に基づいて運用されます。
（１）コンプライ・オア・エクスプレイン
これは、示された原則を遵守（Comply）するか、あるいは、遵守しない場合にはその理由を説明（Explain）する、という考え方です。これにより、画一的な実施を求めるのではなく、私立大学の自主性・自律性と多様性を尊重しつつ、社会に対する透明性と説明責任を確保します。遵守状況の点検結果は、各法人が自主的に行い、ウェブサイト等で広く社会に公表されます。もし「限定付遵守」「遵守不十分」「未遵守」と判断した場合は、その理由や今後の改善への取り組みを具体的に説明することが求められます。
＜補足情報＞語源からみてみる
コンプライ・オア・エクスプレインの語源は、英語の “Comply or Explain”（従うか説明する）
に由来します。
・コンプライ（Comply）：規範やガイドラインに「従う」こと。
・エクスプレイン（Explain）：従わない場合に「説明する」こと。
これは、学校法人の多様性（規模、設置校の種類、地域性など）を踏まえ、画一的なルールの強制ではなく、柔軟な運用を可能にするための仕組みといえます。
（２）法令遵守との関係
ガバナンス・コードの各項目には、学校法人として法令（私立学校法、学校教育法など）で定められた事項の遵守や対応を求めるものが含まれています。例えば、財務書類や寄附行為の公開義務、理事の忠実義務などです。これらの項目についてチェック表（例：日本私立短期大学協会版）では「法令等」欄にその旨が明記されており、たとえガバナンス・コードの遵守自体が任意であっても、これらの項目を遵守していない場合、法令違反となる可能性があるため、留意が必要です。
今日は、ここまでです。
2025年11月12日
セグメント情報における人件費の配分基準
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞セグメント情報における人件費の配分基準
新会計基準におけるセグメント情報の人件費配分について、従来の資金収支内訳表等で用いられていた部門別計上・配分（内訳表基準）と一致させる必要がありますか。また、配分基準において特に留意すべき点はありますか。
＜Ａ＞
新会計基準のセグメント情報における人件費配分は、従来の資金収支内訳表基準と必ずしも一致しません。兼務職員の人件費は、原則として勤務実態を反映した基準で配分する必要があります。
ただし、令和7年度および令和8年度については、従来の配分基準（内訳表基準）を適用することも認められています。
＜説明＞
従来の資金収支内訳表等の配分基準と、新会計基準におけるセグメント情報で要求される「経済の実態を適切に表す配分基準」は異なる基準であるため、必ずしも数値が一致するものではありません。
セグメント情報の開示に際しては、学校法人等のセグメントごとの経済の実態を反映したものであることが望ましいとされています。特に留意が必要なのは、複数のセグメントの業務を兼務する教職員の人件費の扱いです。
|
【原則】 |
原則として、勤務実態を反映させる必要があります。従来の「発令基準」に基づく処理が必ずしも経済の実態を表しているとは言えないケースがあるため、業務に従事する時間や兼務割合など勤務実態を反映した配分基準に基づき、各セグメントに配分する必要があります。 |
|
【例外】 |
例外として、発令基準の利用も認められます。発令の内容により人件費が明確に区分されている場合は、勤務実態の把握は不要であり、当該人件費を各セグメントに計上することができます（例：教職員が役員を兼務し、それぞれの人件費が発令により区分されている場合など）。 |
|
【適用年度】 |
新会計基準のセグメント情報における人件費配分（原則：勤務実態の反映）の本格的な適用は、令和9年度からとされています。このため、事務負担への配慮から、令和7年度及び令和8年度の計算書類については、従来の資金収支内訳表と同じ配分基準（内訳表基準）を適用することが認められています。 なお、これまでの内訳表による按分が、引き続き経済の実態を適切に表していると合理的に説明できる場合には、令和9年度以降も資金収支内訳表と同じ配分で計上することは可能です。 |
今日は、ここまでです。
2025年11月10日
【引当金】修繕引当金計上の要否
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】修繕引当金計上の要否
新会計基準では、引当金の計上が明記されましたが、修繕引当金も計上するのですか？
＜Ａ＞
新会計基準では修繕引当金の計上義務はありませんが、将来の特定の支出に関する4つの要件を全て満たす場合は計上が適切です。判断は個別に行います。
＜説明＞
新会計基準において、引当金（退職給与引当金を除く）の計上に関する明確な規定が設けられました。
修繕引当金（修繕積立金ではなく、将来の負債として計上する引当金）についても、計上するかどうかは、賞与引当金などと同様に、個別の学校法人の状況に応じて判断する必要があります。
新会計基準では、修繕引当金が計上必須となる特定のリストは存在しませんが、以下の4つの要件をすべて満たす場合に、引当金として計上することが適切とされています。
|
��将来の特定の事業活動支出であること：次年度以降に事業活動支出が見込まれること。 |
|
��その発生が当該会計年度以前の事象に起因していること：支出の原因が当年度以前であること。 |
|
��発生の可能性が高いこと。 |
|
��金額を合理的に見積もることができること。 |
したがって、貴法人の修繕計画や過去の実績、契約内容などに照らして、将来の修繕費用が上記の4要件を充足し、かつその金額が合理的に見積もれる場合（例えば、大規模修繕の実施がほぼ確実で見積もりも可能である場合など）には、修繕引当金として計上することが適切であると判断されます。
文部科学省の見解としても、具体的にどの引当金を計上する必要があるかについては、学校法人の経営・財務状況により多様であるため、各法人の状況に応じて個別に判断することが求められています。
（参考：文科省 【解説資料】学校法人会計基準の改正等について (PDF:2.1MB) p38Ｑ７）
今日は、ここまでです。
2025年11月07日
評議員会への出席義務4（監事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務4（監事の場合）
平理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
|
曜日 |
評議員会への出席義務 |
|
1．理事長（火） |
あり |
|
2．業務執行理事（水） |
あり |
|
3．平理事（木） |
出席が望ましい（説明義務あり） 実務では少ないでしょう？ |
|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
監事は、明らかに評議員会への出席義務があります。
出席義務の根拠です。
��
私学法
・監事は、理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならないと、私学法で義務付けられています（私学法55条1項）。
・監事は、理事会及び評議員会に監査報告を提出する義務があり（私学法56条1項）、また、不正行為や法令・寄附行為違反の重大な事実を発見したときは、理事会、評議員会、所轄庁に遅滞なく報告しなければなりません（私学法56条2項）。これらの職務遂行上、評議員会への出席は必須となります。
�◆ヾ麌躪坩拑鄒�例
寄附行為作成例第49条第1項にも、監事の評議員会への出席義務が明記されています。
今日は、ここまでです。
2025年11月06日
評議員会への出席義務3（平理事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務3（平理事の場合）
平理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
|
曜日 |
評議員会への出席義務 |
|
1．理事長（火） |
あり |
|
2．業務執行理事（水） |
あり |
|
3．平理事（木） |
|
|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
３．平理事（出席義務：私学法に明文化なし/説明義務あり）
非業務執行理事は、理事会の一員として業務決定と業務執行の監督を行うことが主な職務です。
� ヾ麌躪坩拑鄒�例では明文なし
寄附行為作成例第49条第1項で出席が義務付けられているのは、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事、および監事であり、業務執行の任にあたらない平理事（非業務執行理事）については、評議員会への一般的な出席義務は私学法には明文化されていません。
��
説明義務の存在
すべての理事は、評議員会において評議員から特定の事項について説明を求められた場合、正当な理由がある場合を除き、必要な説明をする義務を負います（私学法39条2項）。したがって、平理事であっても、説明責任を果たすために、その求めに応じて出席することが期待されるところです。ただ、実際は平理事に説明責任を求められることは少ないと考えられるので、通常の評議員会に平理事が出席することは少ないでしょう。
今日は、ここまでです。
2025年11月05日
評議員会への出席義務2（業務執行理事の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務2（業務執行理事の場合）
業務執行理事は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
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曜日 |
評議員会への出席義務 |
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1．理事長（火） |
あり |
|
2．業務執行理事（水） |
|
|
3．平理事（木） |
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|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
法律は広場の事務局の解釈ですので、最終判断は私学法や貴法人の寄附行為をご確認下さい。今日は、理事長の評議員会への出席義務です。
2．業務執行理事（出席義務：あり）
まず業務執行理事とは、理事長、代表業務執行理事、業務執行理事は、学校法人の業務を執行する理事です（私学法37条5項）。
出席義務の根拠です。
��
出席義務の根拠（寄附行為作成例）
寄附行為作成例第49条第1項では、「理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会に出席しなければならない」と明記されており、業務執行理事にも出席義務があります。
�◆＼睫誓嫻�
業務執行理事は、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する役割を担っており（私学法37条7項、8項）、理事として評議員から職務執行状況の説明を求められた場合に応じる義務（私学法39条2項）があります。
今日は、ここまでです。
2025年11月04日
評議員会への出席義務1（理事長の場合）
こんにちは！ある大学法人で話題になったので整理しました。
＜Ｑ＞評議員会への出席義務1（理事長の場合）
理事長は、評議員会への出席義務がありますか？
※今週の予定
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曜日 |
評議員会への出席義務 |
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1．理事長（火） |
|
|
2．業務執行理事（水） |
|
|
3．平理事（木） |
|
|
4．監事（金） |
|
＜Ａ＞
法律は広場の事務局の解釈ですので、最終判断は私学法や貴法人の寄附行為をご確認下さい。今日は、理事長の評議員会への出席義務です。
1. 理事長（出席義務：あり）
� ―仞糞遡海虜�拠（寄附行為作成例）
寄附行為作成例第49条第1項には、「理事長〔、代表業務執行理事、業務執行理事〕及び監事は、評議員会に出席しなければならない」と定められています。
�◆（鷙雉遡魁併箜慄�
第105条第3項）
理事は、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告書を定時評議員会に提出し、その内容を報告し、その意見を聴かなければならないと定められています（私学法105条3項）。寄附行為作成例では、理事長がこれらの書類の内容を定時評議員会に報告し、意見を聴取すると定められています。
�� 説明義務（私学法
第39条第2項）
理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合、正当な理由がある場合を除き、必要な説明をする義務があります（私学法39条2項）。理事長は理事の一員であり、業務執行の責任者としてこの義務を果たすため、出席が必要となります。
�ぁ―斗彁�項の説明（私学法
第36条第4項）
理事会が、重要な資産の処分、多額の借財、予算及び事業計画の作成または変更など、業務に係る重要事項を決定する際は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないとされています（私学法36条4項）。これらの事項について評議員会に説明し、意見を聴取するため、理事長や関係する理事の出席が必要となります。
今日は、ここまでです。
2025年11月01日
６．事業報告書
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞６．事業報告書
制度から見て、事業報告書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
|
火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
|
水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
6.
事業報告書（Business Report）
（１）作成目的:
事業報告書は、計算書類だけでは理解しにくい学校法人の事業方針や状況に関する重要な事項を分かりやすく説明し、財務書類の補助的な書類として理解を得るために作成されます。
特に、内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を盛り込む必要があります。
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞６．事業報告書
制度から見て、事業報告書を作成する目的をそれぞれ教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
6.
事業報告書（Business Report）
（１）作成目的:
事業報告書は、計算書類だけでは理解しにくい学校法人の事業方針や状況に関する重要な事項を分かりやすく説明し、財務書類の補助的な書類として理解を得るために作成されます。
特に、内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を盛り込む必要があります。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類等として作成しなければならない |
|
|
記載内容 |
当該学校法人の状況に関する重要な事項や、内部統制の体制の整備及び運用状況の概要を内容としなければならない。 以下はその詳細↓ |
|
|
事業報告書は、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）の内容となる事項を除く「当該学校法人の状況に関する重要な事項」を内容としなければならない |
||
|
内部統制の体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を内容としなければならない |
||
|
監査 |
監事の監査を受けなければならない |
|
|
附属明細書 |
監査対象は、財産目録のうち貸借対照表に対応する項目とする。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月31日
５．財産目録
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞５．財産目録
制度から見て、財産目録を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
5.
財産目録（Inventory of Assets）
（１）作成目的:
財産目録は、当該会計年度末現在（または成立の日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示することを目的とします（基準43条）。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内（成立の日は遅滞なく）に作成しなければならない。 |
|
|
承認 |
理事会の決議による承認を受けなければならない。 |
|
|
監査 |
会計監査人は財産目録を監査する（文部科学省令で定めるもの）。 |
|
|
監査対象 |
監査対象は、財産目録のうち貸借対照表に対応する項目とする。 |
|
|
備置き・閲覧 |
定時評議員会の翌日から5年間、主たる事務所に備え置く。在学生その他の利害関係人は閲覧請求が可能。 |
|
|
内容 |
当該会計年度末現在（または成立の日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表⽰すること |
|
|
様式 |
1. 貸借対照表の区分に準じて、資産額と負債額とに区分表示する。2. 資産は基本財産、運⽤財産、収益事業会計資産（該当する場合）に区分。3. 負債は固定負債、流動負債、収益事業会計負債（該当する場合）に区分。4. 金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。5. 収益事業会計に対する内部取引は相殺消去する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月30日
４．活動区分資金収支計算書
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞４．活動区分資金収支計算書
制度から見て、活動区分資金収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
4.
活動区分資金収支計算書（Statement of Cash Flows by
Activities）
（１）作成目的:
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、以下の三つの活動区分ごとに分けて表示することを目的とします。これにより、資金の流れという視点から学校法人の財政及び経営の状況を把握することができます（基準39条1項）。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
資金収支計算書に基づき作成する計算書類である |
|
|
記載内容 |
資金収入及び資金支出の決算額を活動区分ごとに分けて記載する |
|
|
1. 活動区分：教育活動、施設若しくは設備の取得⼜は売却その他これらに類する活動、資金調達その他前⼆号に掲げる活動以外の活動に区分して記載。 2. 各活動区分ごとの資金収支差額を表示する。 3. 調整勘定等の加減の計算過程を注記すること |
今日は、ここまでです。
2025年10月29日
３．資金収支計算書の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞３．資金収支計算書の作成目的
制度から見て、資金収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
|
曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
|
水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
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土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
３．資金収支計算書（Statement of Cash Flows）
（１）作成目的:
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容、並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう）の収入及び支出のてん末を明らかにする（基準32条）。
（２）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類として作成しなければならない |
|
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記載内容 |
毎会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びに支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにする |
|
|
�ー�⼊の部及び⽀出の部を設け、科⽬ごとに決算額を予算額と対比して記載する。 �∩梓�末前受⾦、期末未収⼊⾦等の調整勘定を控除科目として記載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月28日
２．事業活動収支計算書の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞２．事業活動収支計算書の作成目的
制度から見て、事業活動収支計算書を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
|
曜日 |
内容 |
|
月曜日 |
１．貸借対照表 |
|
火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
|
水曜日 |
３．資金収支計算書 |
|
木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
|
金曜日 |
５．財産目録 |
|
土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
2. 事業活動収支計算書（Statement of Revenues and Expenditures
for Operating Activities）
（１）作成目的:
事業活動収支計算書は、当該会計年度の以下の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示し、かつ、基本金組入額を控除した後の収支の均衡の状態を明らかにする（基準23条）。
特に、教育活動収支の均衡状態を示すことは、学校法人の永続性の維持と学校教育の継続にとって重要な指標となります
（２）活動の区分
活動の区分は、主に以下の三つです（基準23条）。
��
教育活動
��
教育活動以外の経常的な活動
��
その他の活動（特別収支など、臨時の活動）
（３）根拠法令
|
書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
|
作成義務 |
毎会計年度終了後3か月以内に計算書類として作成しなければならない。 |
|
|
作成目的・作成区分 |
事業活動収入と事業活動支出の内容、および基本金組入額を控除した後の収支の均衡状態を明瞭に表示する |
|
|
�ヽ萋斡菠�：教育活動、教育活動以外の経常的な活動、その他の活動に分けて表示。 ��各活動の収支差額（経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額）を表示する。 �７荵山曚鰺住山曚搬佝罎靴撞�載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月27日
１．貸借対照表の作成目的
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞１．貸借対照表の作成目的
制度から見て、貸借対照表を作成する目的を教えて下さい。また回答に当たっては、根拠となる法令の条文や通知文の該当箇所を教えて下さい。
※今週の予定
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曜日 |
内容 |
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月曜日 |
１．貸借対照表 |
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火曜日 |
２．事業活動収支計算書 |
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水曜日 |
３．資金収支計算書 |
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木曜日 |
４．活動区分資金収支計算書 |
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金曜日 |
５．財産目録 |
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土曜日 |
６．事業報告書 |
＜Ａ＞
1. 貸借対照表（Balance Sheet）
（１）作成目的
貸借対照表は、学校法人の成立の日または各会計年度の末日における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示することを目的とします。これにより、学校法人の財政状態が明確になります（基準17条）。
（２）根拠法令
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書類 |
目的・作成義務 |
法令（条文） |
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成立の日の貸借対照表 |
成立の日に作成しなければならない。 |
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毎会計年度の貸借対照表 |
毎会計年度終了後3か月以内（原則）に計算書類として作成しなければならない。 |
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記載内容 |
当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示する。 |
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��
資産、負債及び純資産の全て。 ��
前会計年度末の額と対比して記載する。 �� 資産は固定資産と流動資産に区分して表示。 �� 負債は固定負債、流動負債に区分して表示。 �� 減価償却累計額や徴収不能引当金を控除した残額を記載する。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月24日
財産目録の確定方法
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録の確定方法
計算書類は、理事会決議で確定することは私学法に明記されていますが、財産目録を確定させる方法は私学法のどこに書いてありますか？
＜Ａ＞
財産目録の確定方法は、私学法本法ではなく、私学法施行規則43条1項に理事会の承認事項と定められています。
※計算書類・財産目録の確定方法
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書類名 |
作成義務の根拠（法） |
確定方法（承認の根拠） |
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計算書類（貸借対照表など） |
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財産目録 |
理事会の承認（私学法施行規則43条1項） |
今日は、ここまでです。
2025年10月22日
私学法の会計規定
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞私学法の会計規定
私学法に定めのある会計規定について、本法、施行令、施行規則の別に教えて下さい。
＜Ａ＞
私学法の会計規定は、計算書類等（貸借対照表、収支計算書など）及び財産目録の作成・保存（法第103条、第107条）、会計処理の基準（法第101条）を定め、監事・会計監査人による監査（法第104条）、公表義務（法第137条、第151条）等を規定しています（則第24条、第30条〜）。
＜説明＞
私学法の会計規定に関する詳細説明
私学法の会計規定は、学校法人のガバナンス強化とステークホルダーへの情報開示を主な目的として整備されています。下記に一覧を書いてみましたが、文量が多かったので利用については、原文をご確認ください。
1. 私立学校法（私学法）の規定
私学法では、学校法人の会計処理に関する基本的な枠組みと、作成・監査・公開の義務が定められています。
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項目 |
内容 |
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会計の基準 |
学校法人は、文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければなりません（法第101条）。 |
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会計帳簿の作成・保存 |
・学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければなりません（法第102条第1項）。 ・会計帳簿及びその事業に関する重要な資料は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければなりません（法第102条第2項）。 |
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計算書類等の作成・保存 |
・学校法人は、成立の日における貸借対照表を作成しなければなりません（法第103条第1項）。 ・毎会計年度終了後3月以内に、計算書類等（計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、事業報告書及びこれらの附属明細書）を作成しなければなりません（法第103条第2項）。 ・計算書類等（計算書類及びその附属明細書）は、作成した時から10年間保存しなければなりません（法第103条第4項）。 |
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財産目録等の作成・備置き |
・毎会計年度終了後3月以内に、財産目録等（財産目録など）を作成しなければなりません（法第107条第1項）。 ・財産目録等は、当該会計年度に係る定時評議員会の翌日から5年間、主たる事務所に備え置かなければなりません（法第107条第3項）。 |
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計算書類等の監査と承認 |
・計算書類等は、監事の監査を受けなければなりません（法第104条第1項）。 ・会計監査人設置学校法人では、計算書類及びその附属明細書について、監事及び会計監査人の監査を受けなければなりません（法第104条第2項）。 ・監査を受けた計算書類等は、理事会の決議による承認を受けなければなりません（法第104条第3項）。 |
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情報公開 |
・学校法人は、計算書類等及び財産目録等のうち文部科学省令で定めるものの内容を公表するよう努めなければなりません（法第137条第2号）。 ・大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁の学校法人及び政令で定める事業規模等の法人）は、これらの書類を公表する義務があります（法第151条第2号）。 |
2. 私立学校法施行令の規定
私学法施行令では、主に私学法における大臣所轄学校法人等の基準を定めています。
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項目 |
内容 |
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大臣所轄学校法人等の基準 |
大臣所轄学校法人等（法第143条）となる事業の規模に関する基準は、最終会計年度の経常的な収益の額が10億円以上、または負債の部の合計額が20億円以上であること等とされています（令第3条第1項）。 |
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常勤の監事の選定の特例の適用に関する基準 |
常勤の監事を定めなければならない大臣所轄学校法人等（法第145条第1項）の事業の規模に関する基準は、最終会計年度の経常的な収益の額が100億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上であることとされています（令第4条第1項）。 |
3. 私立学校法施行規則の規定
私立学校法施行規則（以下「則」）は、主に私立学校法（以下「法」）で定められた学校法人の計算書類等（計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書）および財産目録の作成・監査・公開に関する手続きを具体的に規定しています。
（１） 会計監査の実施と手続き
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項目 |
内容 |
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計算関係書類の監査 |
法第104条の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書（計算関係書類）の監査に関する具体的な内容や手続きを定めています（則第30条）。監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と表示すべき情報の合致の程度を確かめ、結果を利害関係者に伝達するための手続きが含まれます（則第30条第2項）。 |
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会計監査人が監査する書類 |
会計監査人は、計算関係書類に加え、財産目録（貸借対照表に対応する項目に限る）を監査します（則第24条）。 |
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監査報告の内容 |
・会計監査報告には、監査意見（無限定適正意見など）や、事業報告書及びその附属明細書並びに財産目録（貸借対照表に対応する項目を除く）の内容と計算関係書類の内容等との間の重要な相違の有無、追記情報などを記載しなければなりません（則第34条第1項、第2項）。 ・会計監査人設置法人の監事による監査報告には、会計監査人の監査方法や結果を相当でないと認めた場合の理由や、会計監査人の職務遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項などを記載します（則第35条）。 |
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監査報告の通知期限 |
監事または会計監査人は、計算関係書類を受領した日から一定期間内（計算書類の全部：4週間、附属明細書：1週間）のいずれか遅い日までに、監査報告または会計監査報告の内容を理事および監事等に通知しなければならない、といった期限が定められています（則第32条、第36条、第38条）。 |
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事業報告書の記載事項 |
事業報告書及びその附属明細書には、法人の状況に関する重要な事項に加え、理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制（内部統制システム）の整備及び運用状況の概要を記載する決議があった場合、その概要を記載しなければなりません（則第29条第2項）。 |
（２） 財産目録等および情報公開に関する規定
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項目 |
内容 |
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財産目録の承認と準用 |
法第107条に基づき作成された財産目録は、理事会の決議による承認を受けなければなりません（則第43条第1項）。また、財産目録の承認手続きには、計算書類等の監査や評議員への提供に関する法および則の規定が準用されます（則第43条第2項）。 |
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大臣所轄学校法人等の情報公開の範囲 |
法第151条第2号に基づき、大臣所轄学校法人等（大臣所轄学校法人及び政令で定める事業規模等の法人）がインターネット等で公表しなければならない書類は、計算書類等、監査報告、会計監査報告、および財産目録等（役員等の住所に係る記載を除く）とされています（則第49条、第55条第2項）。 |
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子法人の定義 |
法第31条第4項第2号等に規定される「子法人」として、学校法人がその経営を支配している法人に関する基準を定めています。これには、学校法人が議決権の過半数を有する他の法人や、意思決定機関の構成員の総数に対する役員・職員等の割合が100分の50を超える他の法人などが含まれます（則第11条）。 |
４．【参考】私立学校振興助成法施行規則の会計規定
私立学校振興助成法の規定（法第14条第4項）により、補助金の交付を受ける学校法人は、事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表（人件費支出内訳表については監査報告が必要）を所轄庁に提出する必要があります（助成法施行規則第2条）。
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項目 |
内容 |
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所轄庁への提出書類 |
助成対象学校法人は、助成法第14条第4項の規定により、計算書類及びその附属明細書、翌会計年度の収支予算書に加え、以下の書類を所轄庁に提出しなければなりません（助成施則第2条）。 事業活動収支内訳表（助成施則2条1号） 資金収支内訳表（助成施則2条2号） 人件費支出内訳表（助成施則2条3号） 人件費支出内訳表が助成施則第5条の定めるところにより作成されているかどうかに関する公認会計士または監査法人の監査報告その他の所轄庁が定める書類（助成施則第2条第4号）。 |
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内訳表の作成基準 |
上記の各内訳表は、私学法に基づく学校法人会計基準に準拠して作成された計算書類の額を基礎とし、部門ごとに区分して記載しなければなりません（助成施則第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項）。これらの記載方法等は、改正前の学校法人会計基準で規定されていた内容を引き継いでいます（施則第3条、第4条、第5条）。 事業活動収支内訳表（助成施則第３条） 資金収支内訳表（助成施則第４条） 人件費支出内訳表（助成施則第５条） |
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監査報告の作成 |
助成法第14条第3項の規定による監査報告の作成において、監査を行う公認会計士または監査法人は、その職務を適切に遂行するため、学校法人の理事、監事、職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければなりません（助成施則第1条第2項）。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月20日
計算書類の順番変更
今日は、ある学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞
新会計基準は、計算書類の順番が変わりましたが、どうして順番がかわったのですか？
＜Ａ＞
新基準は、私学法の会計基準です。そこで、この計算書類の順番は、改正後の私立学校法第103条第2項に掲げられる規定の順番と一致するように統一されました。
＜説明＞
新会計基準において計算書類の順番が変更された主な理由は、学校法人会計基準の根拠法と目的が変更されたことにあります。
１． 従来の会計基準とその目的
改正前の学校法人会計基準は、私立学校振興助成法を根拠としており、その主な目的は所轄庁による補助金の適正配分を確保することでした。
２． 新会計基準の根拠と目的
新しい学校法人会計基準は、私立学校法に根拠を移し、その主な目的はステークホルダー（利害関係者）への情報開示を目的としています。
３． 計算書類の順番の統一
この目的の変更に伴い、作成が求められる計算書類（計算関係書類）の順番が、以下の順序で統一されました。
・貸借対照表
・事業活動収支計算書
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書
この計算書類の順番は、改正後の私立学校法第103条第2項に掲げられる規定の順番と一致するように統一されています。
そして、私学法103条第2項の定めは、「同様の規定は、会社法第435条にその例を見る。」と解説本（松坂先生逐条解説p653）にあることから、103条2項は、もともとは会社法を参考にしているようです。
•計算書類：貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書。
•附属明細書：固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書。
•財産目録。
（注）旧基準で作成が求められていた「事業活動収支内訳表」「資金収支内訳表」「人件費支出内訳表」は、新基準では計算書類から除かれ、私立学校振興助成法に基づく書類として位置づけられています。
参考にした文科省のパブコメ結果です。
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３．計算書類について（総論） ・主な意見の概要 貸借対照表、事業活動収支計算書、資金収支計算書との表示順について、貸借対照表は事業活動収支計算書、資金収支計算書の後が良いと考えます。 貸借対照表の重要性を否定するものではありませんし、貸借対照表をトップにす ることは、他の事業体との整合等、見やすさの点からも当然であると言われるもの と思っています。 しかし、学校法人は財産目録をも公開（開示）書類とされること、さらに、学校 の実態は財産の公表より事業の状況を公表し説明することの方が重要であると考 えます。 ・文部科学省の考え方 計算書類の規定順序については、私立学校法第103条第２項に規定する計算書類の定義（計算書類（貸借対照表及び収支計算書をいう。以下略。））に沿ったものとしました。 |
今日は、ここまでです。
2025年10月17日
【中期計画３】中期事業計画の途中変更
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ３＞中期事業計画の途中変更
中期的な計画は、計画途中での変更をしても大丈夫ですか？
＜Ａ＞
中期的な計画（中期事業計画）は、計画途中であっても変更することは可能です。ただし、その決定手続きには特定の機関の関与が求められます。
変更の決定機関と手続き
中期事業計画の作成または変更は、理事会の職務とされています（私学法148条3項、同法36条3第6号の読み替え）。
変更決定にあたっては、以下の手続きが必要です。
1. 評議員会への意見聴取または決議（必須）
理事会が中期事業計画の作成または変更を決定する際は、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければなりません（私学法36条4項）。
2. 理事会の決議
中期事業計画の作成または変更の決定は、理事会の職務であり、理事会の決議が必要です。したがって、中期的な計画は、理事会での決定と評議員会の関与を経て、計画途中での変更が可能です。
今日は、ここまでです。
2025年10月16日
【中期計画２】中期事業計画の内容（記載事項）
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ２＞中期事業計画の内容（記載事項）
中期的な計画（中期事業計画）の記載事項について教えて下さい。
＜Ａ＞
2. 中期的な計画（中期事業計画）の記載事項
（１）記載内容
中期事業計画に記載すべき内容や項目は、法令により細かく指定されているわけではなく、各学校法人が任意に決めることができます。
ただし、特に大臣所轄学校法人等においては、以下の事項を踏まえて作成することが求められています。
��
認証評価の結果（私学法148条4項)
文部科学大臣が所轄庁である大臣所轄学校法人等は、中期事業計画を作成する際、学校教育法に規定する認証評価の結果を踏まえなければならないとされています。この要件は、大学および高等専門学校に関する部分について適用されます。
��
計画の内容（令和元年7月12日付元文科高第228号）
・教育（教学）、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で計画を立てることが望ましいとされています。
・データとエビデンス：単なる抽象的な目標にとどまらず、データやエビデンスに基づいた計画であることが望ましいとされています。
（２）寄附行為の記載事項
寄附行為の必要的記載事項の一つとして、「予算及び事業計画の作成又は変更」に関する事項が定められていますが、大臣所轄学校法人等においては、この事項に「中期事業計画」に関する事項が読み替えられて加わります（私学法148条3項、同法36条3項6号の読み替え）。
今日は、ここまでです。
2025年10月15日
【中期計画１】中期事業計画の概要
こんにちは！今日は、ある大学法人で中期事業計画についての質問を受けました。
Ｑ１ 中期事業計画の概要
Ｑ２ 中期事業計画の内容（記載事項）
Ｑ３ 中期事業計画の途中変更
＜Ｑ１＞中期事業計画の概要
事業に関する中期的な計画（中期事業計画）の概要について教えて下さい。
＜Ａ＞
1. 事業に関する中期的な計画（中期事業計画）について
事業に関する中期的な計画（以下、「中期事業計画」）は、学校法人にとって重要な計画の一つです。
（１）策定義務の主体と目的
中期事業計画の作成は、大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人、および事業規模または事業を行う区域が政令で定める基準に該当する学校法人）に対して義務付けられています（私学法148条2項)。
中期事業計画は、毎会計年度の予算および事業計画（単年度計画）と並ぶ、学校法人の運営の基本となる計画であり、その作成または変更の決定は理事会の職務とされています。中期事業計画の概念は、令和元年（2019年）の私立学校法改正により、評議員会への意見聴取が必要な事項として追加されました。
（単年度の）事業計画も中期事業計画も学教法109条2項、123条に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければなりません（私学法148条4項)。
（２）計画期間
中期的な計画については、教学、人事、施設、財務等に関する事項について、中長期的視点で経営の計画を立てる必要がある観点から、原則として５年以上の期間とすること。詳細な内容や期間については、法人規模等に応じて法人において適切に判断すべきであるが、抽象的な目標に留まらず、データやエビデンスに基づく計画であることが望ましいこととされています（令和元年7月12日付元文科高第228号）。
今日は、ここまでです。
2025年10月14日
【注記】セグメント情報の注記
こんにちは！今日は、単一校の高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞セグメント情報の注記
下記は、セグメント情報の注記例ですが、「一のみ」を言う表現が不自然に感じるのですが、どういう意味ですか？
【注記例】
8．セグメント情報
設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に一のみであるため、省略している。
＜Ａ＞
ご質問の注記例は、学校法人会計基準において定められているセグメント情報開示に関する標準的な注記の形式です。
この注記は、主要な事業セグメント（学校、病院など）が「その他」の管理部門以外に一つしかないため、詳細なセグメント情報の開示が省略されていることを示しています。
＜説明＞
この注記における「その他」以外に「一のみ」という表現は、会計上の開示義務を果たす上で、当該学校法人が実質的に運営している主要な事業セグメントが「一つしかない」ことを意味し、詳細なセグメント情報の表示を省略するための理由を述べています。
1.セグメント情報の背景
セグメント情報とは、学校法人の経営状況をより正確に判断するために、事業活動における構成単位（学校、附属施設などの部門）別の収支の内訳を表示する注記項目です。
新しい学校法人会計基準では、計算書類の注記事項の一つとしてセグメント情報が義務付けられています。
2.セグメントの区分と「一のみ」の意味
学校法人会計基準では、事業活動収支計算書の部門別の情報表示として、主に以下のセグメントが想定されています。
1.大学
2.短期大学
3.高等専門学校
4.幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校等（上記1〜3以外の学校種）
5.病院
6.その他（学校法人部門、病院以外の附属施設など、
上記1〜5のいずれにも該当しない部門の収入・支出）「設定すべきセグメントが、セグメント「その他」以外に「一のみ」である」とは、学校法人が展開する教育研究活動や関連事業において、上記の1〜5の分類のうち、主要な事業活動がたった一つの分類にのみ該当している状態を指します。
例えば、一つの大学のみを運営しており、その他の管理業務（学校法人部門など）はすべて「その他」セグメントに分類されるようなケースが該当します。
3.省略の理由
このように、主要な事業活動が「その他」セグメント以外に一つしかない場合は、詳細なセグメント情報を開示しても、法人の総体の情報と比べて大きな追加情報が得られないため、その旨を注記に記載することによって、セグメント情報として具体的な数値の表示を省略することが認められています。
「一のみ」という表現は、文字通り「一つだけ」という意味で、会計の文脈において、複数のカテゴリの中で該当するものが一つしかない状況を簡潔に表現するために用いられています。
なお、「その他」セグメントが「学校法人部門」のみで構成される場合、学校法人の判断により、セグメント名称を「その他」に代えて「学校法人部門」とすることも可能です。
今日は、ここまでです。
2025年10月07日
賞与引当金の所定福利費
今日は、ある学校での質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の所定福利費
賞与引当金の計上で、所定福利費を賞与引当金に含めた場合の仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
文科省の「新学校法人会計基準等説明会学校法人会計基準の改正等について」ｐ４２（Ｑ１１）の資料では、『学校法人会計では「未払費用」勘定が用いられないこと、賞与に付随する法定福利費の支出と考えられることに鑑み、「賞与引当金」に含めて計上することが考えられます。』とあります。
そうすると賞与引当金に所定福利費を含めて計上する場合は、引当金会計では負債（今回の場合は「賞与引当金」）を増加させる借方科目は、原則としてその引当金を設定する目的や性質を示す「○○引当金繰入額」という費用勘定を使用します。ですから所定福利費の仕訳は、下記の仕訳が望ましいでしょう。
賞与引当金繰入額（期末手当分） ✕✕✕／ 賞与引当金 ✕✕✕
賞与引当金繰入額（所定福利費分） ✕✕✕／ 賞与引当金 ✕✕✕
なお、従来の学校法人会計では、賞与のことを教育公務員の給与制度に合わせて期末手当と言っておりましたが、引当金については期末手当引当金の呼称ではなく賞与引当金と呼んでいます。
今日は、ここまでです。
2025年10月03日
【子ども・子育て支援新制度】地域型給付とは？！
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからの質問です。2025年09月30日
【新基準】基本金明細書の付表について
今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【新基準】基本金明細書の付表について
「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」は、旧基準では、「計画が1件のみの場合は本表の作成は要しない」とありましたが、新基準ではこの文言がなくなりました。ということは、第2号基本金があるときは、基本金明細書で第2号基本金はある場合は付表として必ず「第2号基本金の組入れに係る計画集計表を作る」ということですか？
＜Ａ＞
新学校法人会計基準では、基準第七号様式（基本金明細書）の備考欄に「備考 第２号基本金及び第３号基本金については、この表の付表として、基本金の組入れに係る計画集計表を次の様式に従い作成し、添付するものとする。」とありますので、第２号基本金や第３号基本金がある場合には、必ず計画集計表を作成することになります。
今日は、ここまでです。
2025年09月26日
【基本金明細書の付表】「組入れに係る組入計画表」がなくなった？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金明細書の付表】「組入れに係る組入計画表」がなくなった？？
新基準をみると基本金明細書の付表にあたり「第2号基本金の組入れに係る計画表」や「第2号基本金の組入れに係る計画表」がみあたりません。どういうことですか？
＜Ａ＞
新学校法人会計基準において、第2号基本金を組み入れる際には、「基本金明細書」の付表として「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」の作成が義務づけられています。これは第3号基本金についても同様で、「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」が付表として作成されます。
一方で、旧基準で明細にあたる「第2号基本金の組入れに係る計画表」および「第3号基本金の組入れに係る計画表」は、明細書として作成・開示を要しないことになりました。この変更の背景には、細かすぎる情報は一般の開示資料として分かりにくく、開示に適さないこと、またそのまま開示されると法人運営上不利益が生じるおそれがあるという考え方があります。
ただし、これらの詳細な計画表は、開示義務がなくなっただけであり、学校法人の判断で様式よりも詳細な記載を行うことや、内部管理目的で作成することは妨げられません。これは、理事会で決定した事項の適切な履行確認など、内部管理用としては引き続き有益であると考えられます。
※２号・３号基本金の付表（まとめ）
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前基準 |
新基準 |
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計画集計表 |
○（必要） |
○（必要） |
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（個別の）組入れ計画表 |
○（必要） |
✕（不要） |
今日は、ここまでです。
2025年09月22日
【科目】ソフトウエアvsソフトウェア
今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【科目】ソフトウエアvsソフトウェア
法人の貸借対照表をみるとその他の固定資産の部に「ソフトウエア」がありました。実務は「ソフトウェア」と表示していたと思うのですが？
＜Ａ＞
確かに「ソフトウェア」を表示する学校をみかけることがあります。そこで基準と通知を確認していきます。
１． 「基準」の位置づけ
学校法人会計基準の記載科目は、基準の別表一から別表三に定められています。基準の別表第一 貸借対照表記載科目（第２１条関係）では、「ソフトウエア」の表示になっています。
文部科学省令「学校法人会計基準」の位置づけを確認してみると「学校法人会計基準」は、私立学校法第101条に基づく文部科学省令であり、法令としての効力を持ちます。すべての学校法人がこの基準に従って会計処理を行う必要があり、法的拘束力のある最上位の規定です。
２．「ソフトウェア通知」の位置づけ
平成20年通知「ソフトウェアに関する会計処理について」（平成20.9.11）付の通知（20高私参第3号）では、確かに「ソフトウェア」と記載されている箇所が存在します。ただしこの通知は、実務上の補足的な指針であり、性格は法令ではなく行政文書です。
３．結論
文部科学省令である「学校法人会計基準」では一貫して「ソフトウエア」と表記されています。したがって、正式の計算書類の作成では「ソフトウエア」の表記が正しいです。ただ、「ソフトウェア」と表示しても誤りだと言ってくる人は少ないでしょう。
※まとめ
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「ソフトウエア」 |
「ソフトウェア」 |
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根拠 |
基準別表第一、第三 |
H20文科省「ソフトウェア通知」 |
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結論 |
正式の記載科目なのでこちらが望ましい。 |
実務では利用している学校も。 |
今日は、ここまでです。
2025年09月19日
純額表示が出来る場合とは？
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞総額表示の例外はあるの？
学校会計は、純額表示で決算書をつくりますが、例外処理はありませんか？
＜Ａ＞
新基準４条で総額表示を求めています。
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（総額表示） 第4条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。 |
この原則は、基準3条3号の明瞭性の原則に基づいており、資金収支計算書で収入と支出を勝手に相殺したり、貸借対照表で資産と負債・純資産を勝手に相殺したりしないことを求めています。
※総額主義の原則←明瞭性の原則
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計算書類 |
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貸借対照表 |
総額主義 |
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事業活動収支計算書 |
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資金収支計算書及び 活動区分資金収支計算書 |
ただし、第4条には例外規定があり、預り金に係る収入と支出、その他経過的な収入と支出、および食堂その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもって表示することが認められています。しかし、この例外は特定の収支項目に限定されており、貸借対照表の科目を純額で表示することはできません。したがって、貸借対照表の項目は、原則通り総額で表示する必要があります。
※資金収支計算書での例外処理（純額表示）
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預り金・ 経過項目 |
・預り金に係る収入と支出 |
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・経過的な収入と支出 |
仮払金、仮受金など |
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補助活動 |
・食堂に係る収入と支出 |
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・その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出 |
売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る事業の収支 |
基準4条には、明示されていませんが貸借対照表でも純額表示する場合があります。
※貸借対照表でも（例外処理）
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• 減価償却資産（固定資産） |
減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却累計額を控除した残額を記載するものとされています（基準19条原則） |
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・金銭債権 |
金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとされています（基準20条原則） |
今日は、ここまでです。
2025年09月16日
大学経営と少子化予測
今日は、高校法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞大学経営と少子化予測
大学への進学者についてはは、今後少子化が加速されると言われていますが、具体的な予測値を教えて下さい。
＜Ａ＞
近年は、大学進学者数が微増の状態で、今後数年は横ばいの予想です。ですが、その後は、大学進学者数については、現在の約63万人から2035年には約59万人、2040 年には約46万人となり、現在の定員規模の約73％へと大幅に減少すると予測されています。（参考：令和6年度文部科学白書p3〜4）
今日は、ここまでです。
