2026年04月15日
内訳表の変更の有無
今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表の変更の有無
前学校法人会計基準の3つの内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表）と新しい私立学校振興助成法施行規則の3つの内訳表では、どこか相違点はありますか
＜Ａ＞
3つの内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表）の様式や記載内容自体に、変更（相違点）はありません。但し、内訳表の順番が変わりました（
新しい制度においても、改正前の学校法人会計基準で規定されていた様式および内容がそのまま引き継がれています。変更されたのは、書類の「法的根拠」と「位置づけ」です。
＜説明＞
1.
様式・内容は「変更なし（引き継ぎ）」
資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表の3つの内訳表については、様式および記載内容そのものに変更はありません。文部科学省の公表資料である「学校法人会計基準の改正等について」において、これら3つの内訳表は改正前の学校法人会計基準において規定されていた内容を引き継ぐこととされており、各書類の様式も同様であると明記されているためです（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」P27、48）。
2.
法的根拠と位置づけの変更
しかしながら、書類の法的な「位置づけ」と「根拠規定」には明確な相違点があります。改正前の制度においては、これらの内訳表は文部科学省令である「学校法人会計基準」に基づく計算書類の一部として作成が義務付けられていました。これに対し新しい制度においては、これらの内訳表は学校法人会計基準（計算書類）の範疇からは削除され、新たに「私立学校振興助成法」に基づく報告書類として位置づけられることになりました（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」P5）。
3.
変更の理由（目的の明確化）
この変更が行われた理由は、計算書類の役割を整理し明確化するためです。新しい「学校法人会計基準」では、ステークホルダーへの財政状態および経営状況の開示を主目的とするため、詳細すぎる内訳表を計算書類から外し、代わりに学校や附属施設等のセグメントごとの概略を表示する「セグメント情報」を注記として開示することとしました。その一方で、所轄庁が補助金の適正な配分等を判断するためには従来通りの詳細な内訳情報が必要であることから、内訳表は補助金行政の根拠法である「私立学校振興助成法」および「私立学校振興助成法施行規則」に基づく提出書類として存続することになったものです（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」）。
今日は、ここまでです。
2026年04月13日
【決算】借入金明細書の二段書ルール
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】借入金明細書の二段書ルール
借入金明細書で、長期借入金を短期借入金に振り替えるのに二段書する根拠と理由を教えてください。
＜Ａ＞
日本公認会計士協会が公表している「学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号）」の「�� 附属明細表の表示 2.
借入金明細表 (2)」に規定されています。
二段書表示するもともとの理由は、実際の資金移動を伴う借入金の増減（収入・返済）と、1年基準に基づく単なる会計上の振替（※印の金額）を明確に区別し、資金収支計算書の収支金額と借入金明細書の増減額を一致させて整合性を確認できるようにするためです。
＜発展：昔話＞
二段書ルールの歴史は古くて、昭和50年（1975年）に公表された学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その1）」に遡ります。当時の報告第20号では現在と同様に、返済期限が1年以内となった長期借入金の振替額に※印を付し、資金収支と関連がないため二段書表示とするルールが初めて明文化されました。
このルールが設けられた背景として、当時の解説には、括弧書き（外括弧書や内括弧書など）では紛らわしいため「※印と二段書表示」を採用したこと、そしてこの方法によれば借入金明細書の増減額と資金収支計算書（借入金収入及び借入金返済支出）との関連を把握することが容易となるためであると記載されています
今日は、ここまでです。
2026年04月10日
【子法人3】双方が子法人？
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】双方が子法人？
Ａ大学法人ですが、子法人の注記の検討をするとグループのＢ法人とは、お互いが子法人になってしまいます。こんなことはあるのですか？
＜Ａ＞
法令の規定（私立学校法施行規則第11条）の要件に当てはめると、照らすと、学校法人同士が相互に子法人となるケースはあり得ます。
＜説明＞
子法人の判定は「相手の意思決定機関の構成員の過半数（50％超）を、自法人の役職員等で占めているか」という客観的な要件によって行われます。
従って、Ａ学校法人とＢ学校法人の間で、互いに相手の理事会（意思決定機関）の過半数を自法人の役職員等で占め合っている（役員等を相互に兼務し合っている）場合、双方がそれぞれ規則第11条第2号の「100分の50を超える」という要件を同時に満たすことになります。
一般的には違和感のある関係ですが、現在の法令上は例外規定がないため、形式要件を満たせば、双方が互いを子法人として扱うことになります。
＜情報＞施行規則改正案
なお、子法人の定義を定める私学法施行規則の改正が予定されていて、従来の子法人の定義から「財務上又は事業上の関係からみて当該学校法人がその法人の経営を支配して．いないことが明らかであると認められるものを除く。」との追加文が入る予定です。
今日は、ここまでです。
2026年04月08日
【子法人2】後援会は子法人？
今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】後援会は子法人？
新基準の注記の下書きを始めたのですが、後援会は子法人になるのですか？
＜Ａ＞
任意団体の後援会は、原則として子法人にはならない。「法人化されていて、かつ、学校法人が実質的に運営を支配している後援会」だけが子法人になります。
＜説明＞
1．法人格があるか（大前提）
子法人とされるには、後援会が「法人」であることが必須です。ＰＴＡ・同窓会・後援会の多くは法人格のない任意団体なので、その場合は、役職員が深く関与していても子法人にはなりません。
２．学校法人が支配しているか（法人の場合）
後援会が法人化されている場合、次のどちらかに当てはまると子法人になります。
|
��
議決権要件 |
学校法人が、後援会の意思決定機関の議決権の過半数を持っている |
|
��
構成員要件 |
後援会の理事会などの構成員の過半数を、学校法人の役員・評議員・職員（元職員等を含む）が占めている |
今日は、ここまでです。
2026年04月06日
【子法人1】「子法人の注記」の新設理由
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「子法人」の注記の新設理由
関連当事者に注記、出資会社の注記があるのに子法人の注記を加えた理由は何ですか？
＜Ａ＞
新たに「子法人」の注記が加えられたのは、改正私立学校法による「ガバナンス強化」の要請に直接対応するためであり、かつ、既存の「関連当事者」や「出資会社」の枠組みでは、新法で厳格に定義された「子法人」を漏れなく網羅することができないためでしょう。
＜少し説明＞
改正法で「子法人」という明確な概念が生まれ、監事・会計監査人の調査対象にもなるなど、管理が強化されました。これに対応する専用の注記が必要になりました。
また、既存の注記では限界がありました。
・出資会社：営利会社かつ出資50%以上に限定され、非営利法人は対象外。
・関連当事者：人的関係中心で、法律が求める「議決権・意思決定の過半数支配」と一致しない。
→そのため、法律の定義に完全に沿った「子法人」注記を独立して設ける必要があったということです。
＜詳細説明＞
理由は大きく以下の2点に分けられます。
1.
改正私立学校法による「ガバナンス強化」に直接対応するため
今回の私立学校法改正の最大の眼目は、学校法人のガバナンス（適正な管理運営）の強化にあります。この改正により、新たに「子法人」という明確な法的概念が設けられ、学校法人の監事や会計監査人に子法人の調査権限が付与されるなど、子法人に対する管理ルールが厳格化されました。新基準における「子法人の注記」は、この法律上の強力なガバナンスの網の目を、会計（情報開示）の面でも機能させるための専用の器として新設されたものです。
2.
既存の注記では、法律上の「子法人」を網羅できないため
既存の2つの注記ルールと、新法における「子法人」の定義にはズレがあり、既存の枠組みだけでは「学校法人が実質的に支配している法人」をすべて開示できないという実務上の限界がありました。
（1）「出資会社」の注記の限界
出資会社の注記の対象となるのは、「学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である『会社（営利法人）』」に限られます。しかし、新法の「子法人」は、出資関係が全くない「一般社団法人」や「一般財団法人」といった非営利法人であっても、役員等を過半数送り込んで経営を支配していれば該当します。つまり、出資会社の枠組みでは、こうした非営利法人が開示から漏れてしまいます。
（2）「関連当事者」の注記の限界
関連当事者の注記は、役員やその親族といった「個人のつながり（人的関係）」や特別な利害関係に伴う不当な取引を防ぐ目的で設けられています。しかし、これも新法で厳密に定められた「法人の議決権の過半数」や「意思決定機関の過半数」といった客観的な「経営の支配権」の要件とは完全に一致しません。
このように、法律がターゲットとする「学校法人の支配下にあるすべての法人」の全貌を社会に正確に示すためには、既存のルールへの追加や流用ではなく、法律に完全に準拠した「子法人」の注記を独立して設ける必要があったということでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年04月03日
施設型給付園の収入科目の会計処理
こんにちは！今日は、ある私学助成園でのご質問です。
＜Ｑ＞施設型給付園の収入科目の会計処理
私学助成園から施設型給付を受ける幼稚園（新制度移行園）に移行します。会計処理のポイントを教えてください。特に収入科目の科目がわかりません。
＜Ａ＞
1. 収入科目の区分
新制度では、国から支給される給付費と、保護者から徴収する費用（実費や特定負担額）を明確に区分して計上します。
（1） 施設型給付費
（大科目）補助金収入 （小科目）施設型給付費収入
所轄庁（都道府県知事）の方針によっては、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。
（2）
利用者負担額（基本保育料）
（大科目）学生生徒等納付金収入 （小科目）基本保育料収入
幼児教育・保育の無償化対象園児については、この額は原則として発生しません（零となります）。
（3） 特定負担額（上乗せ徴収）
（大科目）学生生徒等納付金収入 （小科目）特定保育料収入
教育・保育の質の向上の対価として徴収するもので、使途（施設整備費など）を付記することも考えられます。
（4） 手数料（検定料など）
（大科目）手数料収入 （小科目）入学検定料収入（検定料の場合）、
（小科目）入園受入準備費収入（入園準備事務の場合）
2. 計上時期と未収入金の処理
原則として、補助金（施設型給付費）は交付決定通知の日が属する年度の収入として計上します。
ただし、市町村によっては通知書を発行しない場合や、通知が翌年度になる場合があります。その場合、当年度の精算分であることが明らかであれば、当年度の請求額に基づいて「未収入金」として計上することが妥当とされています。
今日は、ここまでです。
2026年04月01日
受配者指定寄付金の会計処理
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金の会計処理
私学事業団の受配者指定寄付金を学校法人では特別寄付金で受け入れますが、どうして特別寄付金になるのですか？
＜Ａ＞
私学事業団の受配者指定寄付金が「特別寄付金」となる理由は、主に以下の2点です。��学校法人が事業団に配付申請を行う時点で明確な「用途指定」がなされるため。��事業団の規定（寄付金事務の手引）で「特別寄付金収入」として計上することが明確に定められているため。
＜説明＞
1.
配付申請時に「用途指定」がなされるため
学校法人の会計基準において、特別寄付金とは「用途指定のある寄付金」を指します。受配者指定寄付金は、学校法人が事業団に対して寄付金の配付申請を行う際に、「教育研究に要する経常的経費」や「施設設備の拡充」といった具体的な用途を指定して申請します。この時点で用途が特定されるため、特別寄付金として扱われます。（「学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）」p104、H28私学事業団）
|
一般的な寄付 |
寄付者が直接「使途」を指定する |
|
受配者指定寄付金 |
寄付者は「学校」を指定し、学校が「事業」を特定して申請する |
2．私学事業団の「寄付金事務の手引」で定められているため
受配者指定寄付金の会計処理について、事業団が定める「寄付金事務の手引」のルールとして、配付決定通知書を受理した時点で「特別寄付金収入」として計上することが明確に指示されています。
今日は、ここまでです。
2026年03月30日
私学振興助成法施行規則の附則を読み解く
今日は大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学振興助成法施行規則の附則を読み解く
決算に先立ち内訳表の書式を確認しようと私学振興助成法施行規則第１条から第４条を読んでいるのですが、附則の記述が難しいです。簡単に図表にまとめるとどうなりますか？
＜Ａ＞
私立学校振興助成法施行規則の附則の要旨です。
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条文 |
主な内容 |
ポイント |
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施行日 |
2025年4月1日からスタート |
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適用年度 |
2025年度分から新ルール。それ以前は旧ルール |
|
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対象範囲 |
個人立幼稚園や社会福祉法人も「学校法人」とみなす |
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会計特例 |
基準の選択や、初年度の事務負担軽減（定率法の許可など） |
この附則により、新しい会計報告の仕組みへスムーズに移行できるよう配慮されています。
＜説明＞
確かに附則は読みずらそうです。簡単に言うと私立学校振興助成法施行規則の附則第1条から第4条は、この新しい規則をいつから適用するか（施行日）や、学校法人以外の組織が補助金を受ける際のルールをまとめたものです。以下に、各条文の内容を簡潔に整理して解説します。
１．附則第1条：いつから始まるか（施行期日）
この省令（規則）は、令和7年（2025年）4月1日から施行されます。
２．附則第2条：新旧ルールの切り替え（経過措置）
新しいルールをどの年度から適用するかを定めています。
|
(1)適用開始 |
施行日（2025年4月1日）以後に開始する会計年度から適用されます。 |
|
(2)古い年度の扱い |
施行日より前に開始した会計年度の財務計算に関する書類（貸借対照表や収支計算書など）や監査報告書の作成・提出については、「なお従前の例による（これまでの古いルールのまま）」とされています。 |
３．附則第3条：「学校法人」の範囲の拡大
本来の「学校法人」という言葉に、以下の組織も含めるという規定です。
|
(1)対象 |
学校法人格を持っていない私立幼稚園の設置者等や、特定の社会福祉法人が含まれます。 |
|
(2)目的 |
これにより、学校法人以外の団体であっても、補助金を受ける場合には学校法人と同じルール（報告義務など）が適用されることになります。 |
４．附則第4条：特定の設置者への会計ルールと特例
附則第3条で「学校法人」とみなされた組織が、具体的にどう会計処理すべきかを定めています。
|
(1)従うべき基準 |
・個人立幼稚園等:「学校法人会計基準」に従います。 ・社会福祉法人:「学校法人会計基準」または「社会福祉法人会計基準」のいずれかを選択できます。 |
|
(2)報告先の読み替え |
文部科学省ではなく、「都道府県知事」を所轄庁として報告を行います。 |
|
（３）初年度（令和7年度）の特例 |
・最初の年度の決算書類の作成などは、なお従前の例によることができます。 ・減価償却の方法について、定額法だけでなく「定率法」を選択することも認められます。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月27日
理事会議事録の署名人・自署の要否
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事会議事録の署名人・自署の要否
予算理事会が終了しました。議事録署名人は誰で、自署は必須ですか？
＜Ａ＞
1.議事録の署名人は誰か？
原則と、法人の根本規則である「寄附行為」の定めに従った実務型の2パターンがあります。
（1）原則（全員）
理事会に出席したすべての理事およびすべての監事
（2）実務（寄附行為に定めがある場合）
寄附行為に「議事録に署名又は記名押印しなければならない者を、当該理事会で定めた2人以上の理事とする」旨の定めを置いている場合は、その定められた理事（例：議長および互選された理事2名など）と出席したすべての監事です。監事は出席者全員の署名等が必要なので注意です（私学法第43条第2項）。
2.自署（手書きの署名）は必須か？
自署（署名）は必須ではありません。私学法第43条第2項では、議事録には「署名、又は記名押印」をしなければならない」と明記されています。ですから、自筆で名前を書く「署名」だけでなく、パソコン等で印字された氏名の横に印鑑を押す「記名押印」でも法的に有効です。
過去（R3.6.25）の文部科学省通知では「記名押印とすることは想定されない（＝自署が必要）」と指導されていましたが、今回の法改正によってこの指導通知は上書きされ、明確に「記名押印とすることも可能」になりました。（文科省「私学法の改正について2025.3-25版p138」。
なお、時代の流れで議事録を書面（紙）ではなく電磁的記録（PDFデータ等）で作成する場合は、署名や記名押印に代わる措置として「電子署名」を行うことになります（私学法第43条第3項）
今日は、ここまでです。
2026年03月25日
一般会計とは何のこと？
今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞一般会計とは何のこと？
学校会計で一般会計と言うと何を指しますか？
＜Ａ＞
学校法人会計における「一般会計」は、対比される「特別会計（区分経理）」の種類によって、その指し示す範囲と決算時の取り扱いが異なります。
（1） 収益事業会計との対比の「一般会計」
私立学校法第19条に基づき、学校法人が収益事業（物品販売業、賃貸業等）を行う場合は会計を区分しなければなりません。この場合、「収益事業会計」以外の本来の教育研究活動を行う会計全体を「一般会計（または学校会計）」と呼びます。
もしかしたら私学法19条の収益事業会計は「特別の区分」で経理することから、「特別の区分」に対比する形が教育研究事業の会計を「一般の区分」とイメージして「一般会計」と呼ぶ実務慣行ができたのかもしれません。つまり、「特別会計」が法律用語として存在するのに対し、「一般会計」はその対義語として会計実務上定着している用語といえるでしょう。内容的には、「学校会計」のことです。また実務上、一般会計は、「学校会計」や「本会計」とも呼ばれます。学校法人会計基準が適用されるのは、この一般会計の部分です。
※学校法人の会計
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収益事業あり |
収益事業なし |
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一般会計（学校会計のこと） |
あり |
あり |
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特別会計 |
あり（区分経理） |
なし |
（2）管理上出てくる「一般会計」
食堂・売店などの「補助活動事業」や、修学旅行費などの「預り金」について、管理を明確にするために内部的に特別会計を設けることがあります（委員会報告第22号、第24号）。この場合、その区分された会計以外の部分を便宜上「一般会計」と呼んでいます。ここでの区分経理した会計は、決算では「一般会計」に合算します。
＜参考＞
参考までに比較図表をつけておきます。一般会計で大切なのは、収益事業との対比の一般会計です。
※「一般会計」の位置づけ比較（項目別）
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比較項目 |
収益事業会計との対比 |
補助活動事業会計との対比 |
修学旅行費等特別会計との対比 |
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対比される会計（特別会計・区分） |
収益事業会計 |
補助活動事業会計 |
修学旅行費等特別会計 |
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内容（具体例） |
収益を目的とする事業（出版事業、土地建物賃貸業など） |
教育活動に付随する事業（食堂、売店、寄宿舎など） |
学校が預かる金銭（修学旅行費、教材費など） |
|
区分経理の根拠 |
・私学法19条第3項（法令により義務付け） ・基準3条 |
委員会報告第22号（管理上または課税上の任意区分） |
委員会報告第24号（管理上の任意区分） |
|
この文脈での「一般会計」の意味 |
学校会計（学校法人の本来業務である教育研究活動のすべて） |
上記を除く学校会計部分（教育・研究・管理運営等の本体部分） |
上記を除く学校会計部分（預り金管理を除く本体部分） |
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計算書類（決算書）作成時の取り扱い |
合算しない一般会計とは別の種類の計算書類（貸借対照表・損益計算書）を作成する。 |
合算（合併）する決算では一般会計に取り込み、一つの計算書類として作成する。 |
合算（合併）する決算では一般会計に取り込み、預り金として表示する。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月24日
【ニュース】「学校法⼈会計基準等に関するQ&A」（2026.3.23更新版）が公表！
こんにちは！今日はニュースです。
文科省のホームページで「学校法⼈会計基準等に関するQ&A」（2026.3.23更新版）が公表されました。決算前に助かります。
※https://www.mext.go.jp/content/20260323-mxt_sigsanji-000038973_1.pdf
|
学校法⼈会計基準等に関するQ&A |
更新⽇等 |
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１．全般 |
更新なし |
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２．収⼊・⽀出 |
更新なし |
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３．資産・負債 |
2026年3⽉23⽇更新 |
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４．純資産 |
更新なし |
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５．計算関係書類 |
2026年3⽉23⽇更新 |
|
６．その他 |
2026年3⽉23⽇更新 |
今日は、ここまでです。
2026年03月23日
【学校法人の会計監査】理事者とは誰のこと？
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【学校法人の会計監査】理事者とは誰のこと？
会計士さんと議論していると「理事者」と言う言い方が出てきます。誰のことですか？
＜Ａ＞
学校法人の会計法規集や監査報告書において用いられる「理事者」とは、学校法人の業務を執行する責任者、すなわち一般企業における「経営者」に相当する役員を指します。具体的には、学校法人を代表する理事長、業務を執行する代表業務執行理事や業務執行理事などがこれに該当し、財務担当理事も業務執行権限を持つ理事として「理事者」に含まれます。
＜説明＞
今日の説明は、広場の事務局の私見です。
１．「理事者」の定義と範囲
学校法人の監査実務において、「理事者」という用語は、「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用す場合の留意点に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第23号)」の問1において、監査の基準における「経営者」を学校法人監査では「理事者」と読み替える旨が定義されています。
また、私立学校法第37条第5項では、学校法人の業務を執行する役員として「理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事」が規定されており、これらの業務執行権限を持つ理事が実質的な「理事者」に該当すると考えられます。したがって、特定の業務（財務等）を担当し業務を執行する「財務担当理事」も、私立学校法上の業務執行理事（同法第37条第4項）として選定されている場合は、当然に理事者に含まれることになります。但し、理事者という言い方は、私学法に出てくる呼称ではありません。
２．理事者の責任
理事者は、計算書類の作成および適正表示に関する責任を負っています。『私立学校振興助成法監査に係る監査報告書の文例』（非営利法人委員会実務指針第44号）の「計算関係書類に対する理事者及び監事の責任」の区分に記載されているとおり、理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に準拠して計算関係書類を作成し適正に表示することにあります。さらに、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することも、理事者の責任として明記されています。
３．理事者（業務執行理事）と非理事者（非業務執行理事）の比較
学校法人の理事は、業務を執行する「理事者（業務執行理事等）」と、業務執行を担当せず監督的機能を担う「非理事者（非業務執行理事）」に大別されます。私立学校法第94条第1項において、責任限定契約の締結対象となる「非業務執行理事」の定義として「業務執行理事等及び当該学校法人の職員である理事を除く」と規定されていることから、両者の違いは以下のように整理できます。
※【理事者と非理事者の比較図表】
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区分 |
理事者（業務執行理事等） |
非理事者（非業務執行理事） |
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該当する役職 |
・理事長 ・代表業務執行理事 ・業務執行理事（財務担当理事等） |
・左記以外の理事 （外部理事、非常勤理事など） |
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主な役割 |
学校法人の業務を具体的に執行し、日々の運営や決算書の作成等を行う（私立学校法第37条第5項）。 |
理事会の一員として、理事者（業務執行理事等）の職務の執行を監督する（私立学校法第36条第2項）。 |
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計算書類への責任 |
計算書類の作成、適正表示、および内部統制の整備・運用の直接的な責任を負う（監査報告書文例）。 |
理事会を通じて計算書類の承認や監督を行うが、作成の実務責任主体ではない。 |
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責任限定契約 |
締結できない（私立学校法第94条第1項）。 |
締結できる（定款の定めがある場合、善意かつ無重過失等の要件下で損害賠償責任を限定可能）。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月20日
高校のＧＩＧＡスクール構想
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞高校のＧＩＧＡスクール構想
中高では義務化されているGIGAスクール構想ですが、設置高校でも義務化されているのですか？
＜Ａ＞
高校のＧＩＧＡスクール構想の概要、義務化の状況、および小・中学校との違いについて、説明します。
１． 高校ＧＩＧＡスクール構想の現状と「義務化」の有無
高校における端末整備は、法律によって自治体に配備を強制する「法的な義務」ではありません。しかし、新しい学習指導要領の実施に伴い、教育活動を行う上で避けて通れない「事実上の義務（教育的責務）」となっています。
（１） 法的な整備義務はありません
義務教育である小・中学校とは異なり、国が法律で「高校生全員に端末を配らなければならない」と定めているわけではありません。
（２）教育課程上の必須環境です
令和4年度（2022年度）から、高校ではプログラミングやデータ活用などを学ぶ「情報��」が共通必修科目となりました。この授業を行うためにはコンピュータが不可欠であり、文部科学省やデジタル庁は、学習指導要領という基準を満たすために早急な整備が必要であるとして、自治体に強い対応を求めています。
２．小・中学校と高校のＧＩＧＡスクール構想 比較図表
義務教育段階（小・中）と高校段階の主な違いを整理しました。
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比較項目 |
小学校・中学校（義務教育） |
高等学校 |
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法的・制度的位置づけ |
国の予算による一斉整備 |
自治体・学校ごとの判断 |
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端末費用の負担 |
公費（国・自治体）原則として保護者の負担はありません。 |
保護者負担が主流 |
|
端末の所有権 |
学校設置者（自治体）卒業後は学校へ返却します。 |
個人（生徒・保護者）卒業後も自分のものとして利用可能です（公費貸与の場合を除く）。 |
|
機種の選定 |
統一機種 |
多様（3つの方式） |
|
端末管理ツール(セキュリティ管理) |
導入率が高い（約95%）学校が一括して安全性を管理しています。 |
導入率にばらつき |
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通信ネットワーク |
校内通信網を公費で整備 |
校内通信網を公費で整備 |
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経済的支援 |
就学援助制度などで対応 |
奨学金・貸与制度 |
＜発展＞法的・制度的位置づけの詳細解説
高校のＧＩＧＡスクール構想は、法律による「ハードウェア（端末）の強制」ではなく、カリキュラムによる「ソフトウェア（教育内容）からの要請」によって推進されている点が特徴です。
（１）教育課程による事実上の強制力
高校には端末配備を義務付ける法律はありませんが、学習指導要領は法的な拘束力を持ちます。これに基づき「情報��」が必修化されたため、自治体や学校は、生徒が端末を操作できる環境を用意しなければなりません。文部科学省はこれを根拠に、交付金の活用を促しながら、整備状況の追跡調査（フォローアップ）を行い、整備が遅れている自治体に対して取り組みを強く求めています。
（２）財政構造と保護者負担への移行
小・中学校の端末は国の補正予算で一括購入されましたが、高校では恒久的な財源が確保されていません。一時的な「地方創生臨時交付金」などが活用されましたが、将来的な買い替え費用の目処が立っていない自治体が多くあります。
そのため、持続可能性の観点から、多くの自治体が「公費負担」から「保護者負担」へと制度を移行させています。これは、端末を「学校の備品」ではなく、「個人の文房具」として位置づける方針転換を意味します。
（３）調達方式とセキュリティ管理の課題
保護者が費用を負担する場合、主に以下の2つの方式が採用されますが、管理体制に大きな差が生じています。
・学校指定端末の購入（BYAD方式）： 学校が選定した推奨端末を保護者が購入する方式です。性能が保証され、学校側がアプリ配信やセキュリティ設定を一括で行う「端末管理ツール」を導入しやすいため、専門団体や一部の自治体から推奨されています。
・私物端末の持ち込み（BYOD方式）： 家庭にある端末や、生徒が自由に選んだ端末を持ち込む方式です。費用や利便性の面でメリットがありますが、学校による「端末管理ツール」の導入率が約13パーセントと極めて低く、ウイルス対策や授業での円滑な活用に課題があると指摘されています。
（４）経済的支援（セーフティネット）
保護者負担を原則とする中で、経済的な理由で端末を用意できない家庭への支援が不可欠となっています。国は自治体に対し、支援策を講じるよう求めており、島根県や福岡県などのように、以下のような制度が設けられています。
・購入費用の補助： 端末代金の一部を自治体が助成する。
・分割払い支援： 無利子の奨学金などを活用し、一時的な負担を軽減する。
・端末の貸出： 経済的に困難な家庭には、学校が保有する端末を無償で貸し出す。
今日は、ここまでです。
2026年03月18日
再リースと基本金の取り崩し（３）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（３）
リース資産ですがグループ償却をしています。このグループ償却資産を再リースをする場合、備忘価額は付けますか？再リース時は、リース資産が残っていないと基本金を取り崩さないと思うので気になりました。
＜Ａ＞
グループ償却を採用しているリース資産については、再リースを行って使用を継続する場合であっても、当初のリース期間（償却期間）が終了した年度に、基本金を取り崩します。
＜説明＞
理由は以下の通りです。
１．
グループ償却のルール（一括除却）
グループ償却は、事務手続の簡素化を目的として、「耐用年数の最終年度に、現物の有無にかかわらず一括して除却処理を行う」方法です。
したがって、リース資産であってもグループ償却を採用している場合は、当初のリース期間が終了した時点で、会計帳簿上からその資産は消滅（除却）することになります。
２．
基本金の取崩し
会計帳簿上、資産が除却されてなくなるため、それに対応する基本金も維持する根拠を失います。そのため、再リース契約を結んで現物を使用し続けるとしても、会計上は「償却完了年度（リース期間終了年度）」に基本金を取り崩さなければなりません。
３．
再リース料の処理
再リース期間中に支払う再リース料は、発生時の費用（賃借料など）として処理します。
＜個別償却とグループ償却の違い（まとめ）＞
|
償却方法 |
個別償却 |
グループ償却 |
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リース期間終了時（再リース時）の資産処理 |
備忘価額（1円）を残す （帳簿に資産が残る） |
全額を除却する |
|
基本金の取崩時期 |
再リース終了時 （資産返還時に取崩す） |
リース期間終了時 （直ちに取り崩す） |
※関連文書
「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A（学校法人委員会研究報告第15号）」の「3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について」の(2)
|
３−４−２
リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について
Ａ 第1号基本金を取り崩すことができるのは、3−3(1)に示したとおりである。そのうち、経営の合理化によりリース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってくる。 (1)
リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合 ・リース契約（再リース契約を含む｡）が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 ・違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 （2） リース対象資産をグループ償却している場合 グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月17日
再リースと基本金の取り崩し（２）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（２）
リース資産の減価償却について教えてください。再リースをする場合、備忘価額は付けますか？再リース時は、リース資産が残っていないと基本金を取り崩さないと思うので気になりました。
＜Ａ＞
＜結論＞
１．
減価償却
所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合、「リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ」として算定します。
２．
再リース時の備忘価額
償却計算上は残存価額ゼロとなりますが、再リースを行い使用を継続する場合は、備忘価額（1円）を付すなどして帳簿上に資産を残します（除却処理は行いません）。
３．
基本金との関係
資産を除却せずに帳簿に残すため、基本金の取崩しも行いません。
＜説明＞
１．
リース資産の減価償却ルール
文部科学省の通知「リース取引に関する会計処理について」において、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、「リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する」と規定されています。したがって、リース期間が終了した時点で、計算上の帳簿価額はゼロとなります。
２．
再リース時の備忘価額と資産管理
再リース契約を結ぶということは、当該資産を継続して教育研究活動等に使用することを意味します。会計原則上、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な会計事実を明瞭に表示する必要があるため、現に使用している資産を帳簿から完全に消滅（除却）させることは適切ではありません。そのため、償却計算上の残存価額はゼロですが、実務上は備忘価額（1円）を残す方法により、資産として管理を継続する方法が考えられます。
３．
基本金取崩しとの関係
学校法人会計基準において、基本金は「必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」として組み入れられます。基本金を取り崩すことができるのは、資産の廃棄や譲渡などにより「固定資産を有する必要がなくなった場合」等に限られます。再リースを行う場合は、依然としてその資産を必要として保持し続けている状態ですので、資産を除却処理せず（備忘価額等で残し）、それに対応する基本金も取り崩さずに維持するという処理になります。
今日は、ここまでです。
2026年03月16日
再リースと基本金の取り崩し（１）
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞再リースと基本金の取り崩し（１）
リース資産ですがリース契約満了後、再リースすることにしました。このリース資産の基本金は、いつ取り崩したら良いですか？
＜Ａ＞
リース契約終了時の基本金の取り扱いは、資産を返還するか、再リースを行うかによって異なります。資産を返還する場合には、その年度に基本金を取り崩しますが、再リースを行い継続して使用する場合には、基本金を取り崩さず維持します。
＜説明＞
1．リース対象資産の法的・会計的性質
所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した資産（リース対象資産）は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理が行われます。リース通知（「リース取引に関する会計処理について（通知）」H20.9.11 20高私参第2号）において、リース対象資産とは貸借対照表に資産として計上されるものをいうと規定されているとおり、これらの資産は貸借対照表上「固定資産」として計上されます。これに伴い、当該資産の取得は基本金の組入れ対象となり、リース料の支払（債務の返済）の進捗等に合わせて基本金（第1号基本金）に組み入れられています。
２．資産を返還する場合（基本金の取崩し）
リース期間が終了し、当該資産をリース会社へ返還することは、会計上、当該固定資産の「除却（廃棄）」と同様の扱いとなります。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成17年5月13日 17高私参第1号）の「1．基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係）」では、「第1号基本金の対象固定資産の価額を維持する必要がなくなった場合」等に基本金を取り崩すことができるとされています。したがって、リース対象資産の返還（除却）により資産を保持しなくなるため、返還を行った日の属する会計年度において、対応する基本金を取り崩す処理を行います。
３．再リースを行う場合（基本金の維持）
一方、再リースを行う場合は、学校法人がその資産を引き続き保有・使用することを意味するため、基本金は取り崩しません。リース実務指針（｢リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 学校法人委員会報告第41号) Ｑ1-6の解説では、再リースを行わない場合に除却の処理を行う必要があるとされていることから、逆に再リースを行う場合は除却処理を行わず、資産が帳簿上に残ることになると解釈できます。基本金は「必要な資産を継続的に保持するために維持すべきもの」であるため、再リースにより資産を使用し続ける限り、基本金もそのまま維持されると考えるのがよいでしょう。（同趣旨 「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」学校法人委員会研究報告第15号の3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について）
今日は、ここまでです。
2026年03月13日
【ＣＦ計算書２】学校財規のＣＦ計算書と企業会計のＣＦ計算書
今日は、大学法人の外部理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【ＣＦ計算書２】学校財規のＣＦ計算書と企業会計のＣＦ計算書
有価証券発行法人のキャッシュ・フロー計算書と企業会計のキャッシュ・フロー計算書では、どこが違いますか？
＜Ａ＞
今日は、めったにないご質問です。会社の方でないと少し難しい話題です。
両キャッシュ・フロー計算書（以下、ＣＦ計算書）は共に「資金（現金及び現金同等物）」の増減を表示する点や、間接法・直接法の選択が可能な点で共通していますが、学校法人の特性（教育研究活動、施設整備の重要性、寄付・補助金への依存）を反映し、第1区分と第2区分の「名称」および「区分に含まれる内容（特に施設整備関連）」に違いが見られます。
※比較図表：有価証券発行学校法人ＣＦvs企業会計ＣＦ
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区分 |
有価証券発行学校法人のＣＦ計算書（学校財規第73条〜） |
企業会計のＣＦ計算書 |
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第1の区分 |
事業活動によるＣＦ （※営業活動とは呼ばない） |
営業活動によるＣＦ |
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第2の区分 |
施設等整備・投資活動によるＣＦ （※施設等整備が名称に加わる） |
投資活動によるＣＦ |
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第3の区分 |
財務活動によるＣＦ （※名称は同じ） |
財務活動によるＣＦ |
＜主な違いの具体的な説明＞
１．第1の区分：名称と内容の違い
名称は、学校法人は営利を目的としないため、「営業活動」ではなく「事業活動によるＣＦ」という名称を用います。
２．第2の区分：施設整備の重視と特定資産
第２区分の名称については、学校法人にとってキャンパスや校舎などの施設整備は極めて重要な活動であるため、単なる「投資活動」ではなく、「施設等整備・投資活動によるＣＦ」という名称になったのでしょう。
この区分には、企業会計にはない、以下の学校法人特有の資金の動きが計上されます。
��
施設設備補助金・寄付金…「施設設備補助金の受入れによる収入」や「特別寄附金（施設設備の取得を目的とする寄附金）の受入れによる収入」は、この区分に独立して表示されます。
��
引当特定資産（積立資産）…将来の施設更新等のために積み立てる「施設設備引当特定資産」への支出（積立）や、同資産からの収入（取崩）が、この区分に計上されます。
３．
第3の区分：調達手段の違い
第３区分の名称は、どちらも「財務活動によるＣＦ」です。
具体的な内容は、企業会計では「株式の発行」「配当金の支払」「社債の発行」などが含まれますが、学校法人には持分がないため株式や配当はありません。代わりに、資金調達手段として「学校債」の発行・償還が含まれています。
４．資金の範囲（共通）
学校財規の「資金」の範囲は、企業会計と同様に「現金及び現金同等物」と定義されています。これは、通常の学校法人会計基準の「支払資金（＝現金預金）」とは異なる、企業会計準拠の定義です。
今日は、ここまでです。
2026年03月11日
【ＣＦ計算書１】キャッシュ・フロー計算書vs活動区分資金収支計算書
今日は、大学法人の外部理事（上場会社の執行役員）さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【ＣＦ計算書１】活動区分資金収支計算書vsキャッシュ・フロー計算書
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と企業会計のキャッシュ・フロー計算書との異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
ここでのキャッシュ・フロー計算書（以下、ＣＦ計算書）は、有価証券発行法人のＣＦ計算書とします。今日の
学校法人会計の「活動区分資金収支計算書」と、有価証券発行法人のＣＦ計算書は、一会計期間の資金増減を3つの活動区分で表示する仕組みは共通していますが、資金の範囲、活動区分の定義、作成方法（間接法の可否）に相違がみられます。
※学校法人会計における根拠は、学校法人会計基準16条、32条、39条や関連通知（25高私参第8号など）に規定されています。一方、企業会計的手法を用いる有価証券発行学校法人のＣＦ計算書については、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、学校財規）第72条〜第79条に定められています。
＜説明＞
両計算書の主な異同と根拠は以下の通りです。
学校法人会計（活動区分資金収支計算書）と有価証券発行学校法人のＣＦ計算書との比較図表です。
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比較項目 |
学校法人会計…活動区分資金収支計算書 |
有価証券発行学校…ＣＦ計算書 |
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根拠法令・通知 |
・学校法人会計基準 ・25高私参第8号通知 |
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対象とする資金の範囲 |
支払資金（現金及び要求払預貯金のみ） |
現金及び現金同等物（（3か月以内の短期投資を含む） |
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活動区分1（本業） |
教育活動 |
事業活動 |
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活動区分2 （施設／投資） |
施設整備等活動 |
施設等整備・投資活動 |
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活動区分3 （その他／財務） |
その他の活動（39条第3号） |
財務活動 |
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作成方法（主要区分） |
資金収支計算書に基づく直接法のみ（第四号様式） |
直接法又は間接法の選択可（学校財規74条） |
1．資金の範囲の相違
学校法人会計における「支払資金」は、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」に限定されます（基準32条）。これに対し、企業会計のＣＦ計算書では、現金に加え、容易に換金可能で価値の変動リスクが低い「現金同等物」（取得日から3か月以内の短期投資等）まで含まれます（学校財規2条14項）。
２.活動区分の定義の相違
|
相違 |
内容 |
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��教育活動vs事業活動 |
学校法人では、学生生徒等納付金収入などの教育研究活動に係る収支を「教育活動による資金収支」として区分します（25高私参第8号通知 I 2(1)）。 |
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➁施設整備等活動 vs 施設等整備・投資活動 |
学校法人会計では、教育のインフラである校地・校舎等の取得・売却を「施設整備等活動」として独立させています（基準39条2号）。企業会計の「施設等整備・投資活動」は、設備投資だけでなく、有価証券の取得等も広く含まれます（学校財規75条）。 |
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➂その他の活動 vs 財務活動 |
学校法人の「その他の活動」には、借入・返済といった財務活動のほか、資産運用の利息・配当、収益事業、預り金の受け払い等の経過的活動が含まれます（25高私参第8号通知 I 2(3)）。 |
３. 作成方法の相違
企業会計のＣＦ計算書（営業活動によるＣＦ）では、税引前当期純利益から非資金損益項目を調整して作成する「間接法」が一般的であり、学校財規74条でも認められています。しかし、学校法人会計には間接法の概念がなく、資金収支計算書の科目を活動ごとに直接分類して作成（直接法）する方式のみが定められています（25高私参8号通知 I 2）。
なお、会計監査人非設置の知事所轄学校法人については、活動区分資金収支計算書の作成を省略することが認められています（基準50条）。
＜まとめ＞
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と、有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書とは、資金の増減を3つの活動に区分して表示する点では共通していますが、資金の定義、活動区分の概念、作成方法（間接法の有無）において明確な相違があります。
今日は、ここまでです。
2026年03月09日
幼稚園法人の事業計画と事業報告
こんにちは！今日は、幼稚園法人の非常勤役員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園法人の事業計画と事業報告
幼稚園を1園設置する幼稚園法人です。当法人では、予算書と決算書は毎年当然作っています。事業報告書や事業計画書も作らないとだめなのですか？
＜Ａ＞
はい、事業報告書と事業計画書の作成は私立学校法で作成が義務づけられており、必ず作成しなければなりません。
幼稚園のみを設置する法人であっても、学校法人である以上、以下の通り義務があります。
＜説明＞
1.事業計画書の作成義務
学校法人は、毎会計年度、予算と合わせて事業計画を作成しなければなりません。（私学法99条）。事業計画は、学校法人の一会計年度の運営の基本的な計画を定めるもので、平成16年改正により追加された事項です。
簡単に言うと事業計画書は「予算書」の根拠となる1年間の活動予定表です。お金の裏付けである「予算」と、活動内容である「事業計画」はセットで作るルールになっていると考えると納得がいくでしょう（私学法第99条）。具体的な内容は、「今年は園児を〇人募集する」「園舎の修繕を行う」「新しい遊具を入れる」「教職員の研修を強化する」といった、その年度の具体的な目標や予定を記載します。
2.
事業報告書の作成義務
学校法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、決算書（計算書類）と合わせて事業報告書を作成しなければなりません（私学法103条2項）。事業報告書は決算書の「数字」だけでは伝わらない、園の運営状況を言葉で説明する書類です。例えば、下記のような事項を書きます。
（1）法人の概要‥‥役員構成、組織図、設置する幼稚園の基本情報など。
（2）事業の概要‥‥入園者数、行事の実施状況、教育内容の成果、進路状況など、「今年１年どんな教育活動をしたか」。
（3）財務の概要‥‥決算書の数字の要約、お金の使い道、財政状態の健全性など。
もし大学法人でれば、下記の事項も記載します。
（4）内部統制（ガバナンス）の状況‥‥園の運営が法律やルールを守って正しく行われるような仕組み（チェック体制）をどう整え、運用したか。
３．事業計画と事業報告の連動
事業報告書は、年度当初に作成した「事業計画書」に基づいて、その計画が実際にどのように実施されたか、目標が達成されたかを報告する書類であるため、両者の内容は対応していることが必要です（文科省通知の趣旨：令和元年9月27日元文科高第518号）。事業計画書（Plan）と事業報告書（Checkに相当）は、学校法人の経営サイクルを回すための対となる書類であり、内容の整合性と連動性は必須となっています。最後にイメージイラストです。
今日は、ここまでです。
2026年03月07日
学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
学校法人の会計基準と国立大学の会計基準について異同についてわかり易い言葉で説明してください。
＜Ａ＞
2つの法人はどちらも「教育・研究」を目的としていますが、「誰に、何を説明するための会計か」というスタート地点が違うため、ルールに大きな差が生まれています。
私立の「学校法人」が「自立した経営と学校の永続性」を証明するための独自の会計ルールを持っているのに対し、「国立大学法人」は企業会計のルールをベースにしつつ、「税金の使い方に対する説明責任と、法人の業績評価」に特化したカスタマイズがされている、という違いになります。
＜説明＞
1.そもそも何のために会計をしているの？（目的と基本枠組み）
【学校法人の場合】
「ずっと学校を続けていけるか」を示すため
私立学校は、自力で資金を集めて学校を維持・発展させていく必要があります。そのため、「予算通りにお金が回っているか（資金収支）」と、「将来にわたって学校を永続できるだけの財産を維持できているか（事業活動収支）」を最も重視します。
【国立大学法人の場合】
「税金を使って、どれだけ成果を出したか」を示すため
国立大学は国の機関から独立して法人化されたため、「国民から預かった税金（運営費交付金など）を使って、どれだけ効率的・効果的に運営したか」という「業績評価」が強く求められます。そのため、企業と同じように「損益（利益と損失）」を計算する仕組みを取り入れています。
2. 「利益」を計算するのか？（主な計算書類）
【学校法人の場合】
企業の「儲け（利益）」に相当する概念はありません。代わりに、「その年の教育活動で、お金や資産がプラスだったかマイナスだったか（収支差額）」を計算します。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「損益計算書」を作り、「当期純利益」などを計算します。ただし、これは「儲けるため」ではなく、あくまで「法人の運営（経営努力）がうまくいったかを測るため」のツールとして使われます。
3. 「元手」の考え方（純資産・資本）
【学校法人の場合】
（基本金） 学校法人には株主のような出資者がいないため、代わりに「基本金」という独自の言葉を使います。これは「校地や校舎など、将来にわたって学校が維持し続けなければならない財産」の裏付けとなる自己資金のことです。
【国立大学法人の場合】
（資本金） 国からの出資で成り立っているため、株式会社と同じように「資本金」や「資本剰余金」という言葉を使って元手を管理します。
4. 建物の価値の減り方（減価償却の特別なルール）
ここが国立大学法人会計の最大の特徴の1つです。
【学校法人の場合】
建物などが古くなって価値が減った分（減価償却額）は、すべてその年の「支出（費用）」として計上します。
【国立大学法人の場合】
（損益外処理）
国立大学の建物の中には、収益を全く生み出さない純粋な教育研究施設が多くあります。これをすべて費用にしてしまうと、計算上常に赤字（業績が悪い状態）に見えてしまいます。そこで、法人の運営責任を明確にするために、一部の資産の価値の減少分は費用（損益）にはせず、直接「元手（資本剰余金）」から減らすという特別な処理をします。
5. 資産の価値が大きく下がったとき（減損会計）
【学校法人の場合】
企業会計のような厳密な「減損会計」のルールは直接適用されません。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「減損会計」が適用されます。たとえば、使えなくなった施設の帳簿上の価値が高すぎる場合は、適正な価値まで下げ、それを「損失」として計上することで、法人の業績を正しく評価できるようにしています。
6. 国民へのコスト情報の開示
【国立大学法人の場合】
多額の税金が投入されているため、損益計算書に載る費用だけでなく、上記4のような損益計算書に載らないコストも含めて、「業務運営に関して実質的にどれだけの国民負担（コスト）があったか」を注記として開示することが求められています。学校法人にはこのようなルールはありません。
＜参考図＞
学校法人会計基準と国立大学法人会計基準の比較
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比較項目 |
学校法人会計基準 |
国立大学法人会計基準 |
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主たる適用対象 |
私立学校を設置する学校法人 |
国立大学法人、大学共同利用機関法人 |
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会計の基本枠組み |
予算に基づく資金収支計算と、法人の永続的な維持を示す事業活動収支計算を中心とする独自の体系。 |
企業会計の考え方（発生主義に基づく損益計算等）をベースとしつつ、法人の特性を加味している。 |
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主な作成財務諸表 |
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録など。 |
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書など。 |
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純資産（資本）の部 |
基本金（第1号〜第4号）や繰越収支差額などを計上する。株主資本のような概念はない。 |
資本金、資本剰余金、利益剰余金など、企業会計に準じた区分を設けている。 |
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固定資産の減価償却 |
減価償却額はすべて「事業活動支出（費用）」として計上し、基本金の組入れ計算等を通じて財産維持を図る。 |
減価に対応する収益獲得が予定されない固定資産の減価償却相当額は、損益計算書の費用に計上せず、資本剰余金を減額する（損益外処理）。 |
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国等からの主たる財源 |
経常費等補助金、施設設備補助金など。 |
運営費交付金など。業務の進行等に応じて収益化し「運営費交付金収益」として計上する。 |
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減損会計の適用 |
企業会計基準としての減損会計は直接適用されない（実務上の有姿除却や評価減等の扱いはある）。 |
企業会計に準じて「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、帳簿価額が過大な場合は減損損失を認識する。 |
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コスト情報の開示 |
（特段の要請なし） |
損益計算の情報と一元的に表示するため、「国民の負担に帰せられるコスト等」を財務諸表に注記して開示する。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月06日
第3号引当特定資産について
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞第3号基本金引当特定資産について
第3号基本金の対象となる「基金」とは具体的にどのようなものですか？
＜Ａ＞
第3号基本金の対象となる「基金」とは、具体的には奨学基金、研究基金、海外交流基金などが該当します。これらは、寄付者の意思または学校法人独自の決定によって、元本を継続的に保持・運用し、そこから生じる利息や配当金などの果実を教育研究活動に使用することを目的として設定された資産を指します。
※第3号基本金と同引当特定資産
貸借対照表
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第3号基本金引当特定資産 |
第3号基本金
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＜説明＞
1．第3号基本金の定義と具体的な対象基金
第3号基本金は「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」と定義されています。具体的な事例としては、学生への支援を行うための奨学基金や、学術的な進展を図るための研究基金、国際的な活動を支える海外交流基金などが挙げられ、これらは会計上「第3号基本金引当特定資産」として管理されます。また、これら以外にも、教職員の住宅資金借入に係る利子補給事業のために設定された基金や、特定の有価証券の配当金を奨学金に充てるよう指定されたものなども含まれます。
2．基金の運用の仕組みと実務上の留意点
これらの基金に共通する特徴は、資産そのものを取り崩して消費するのではなく、永続的に保持・運用することで得られる収益（果実）を活動の源資とする点にあります。そのため、実務においては基金の事業目的ごとに運用規程などを設けて適切に管理することが求められます。
3．事業の見直しに伴う基本金の取崩し
なお、経済環境の変化等によって奨学事業を縮小・廃止する場合や、基金の対象となっていた事業の見直しを行った場合には、その意義を失った金額を基本金から取り崩す対象となります。
参考：基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その1）（学校法人委員会報告第32号）
＜まとめ＞第3号基本金（基金）の概要まとめ
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項目 |
内容 |
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定義 |
基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産 |
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具体的な対象 |
・奨学基金（学生への支援） ・研究基金（学術的な進展） ・海外交流基金（国際的な活動） ・教職員住宅資金借入利子補給基金 ・配当金を奨学金に充てる指定有価証券など |
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対象資産 |
第3号基本金引当特定資産 |
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運用の仕組み |
・元本…永続的に保持・運用する（取り崩して消費しない） ・果実…運用益（利息・配当金）を活動の源資として使用する |
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管理上の留意点 |
基金の事業目的ごとに運用規程などを設けて適切に管理する |
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取崩しの対象 |
以下の理由により、基金の意義を失った場合,・経済環境の変化等による事業の縮小・廃止・基金対象事業の見直し |
今日は、ここまでです。
2026年03月05日
ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
私の法人では、最寄りの自治体の要請でふるさと納税タイプの寄付金を募集することになりました。寄付金は100が自治体に入った場合、学校へは自治体から70のお金が入ってきます。この会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
大学では、補助金収入７０が計上されます。
＜説明＞
「ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附」、「自治体連携型ふるさと納税」、「ふるさと納税型クラウドファンディング」と呼ばれる寄附制度を見かけるようになりました。
※関連：文科省 ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集
１００の自治体への寄附のうち学校への還元は７０〜９０が多いようです。また、一般的なふるさと納税と異なり、寄附金を最大限に教育研究や学生支援に活用するため、あえて返礼品を設けないケースが多いです。今日は、その会計処理についてです。
学校法人会計では、国や地方公共団体からの助成金は「補助金収入」として定義されています。今回のケースは自治体が寄付金を受け取り、そこから自治体が学校へ資金を交付する形式であるため、学校法人では補助金収入７０が計上されることになります。
今日は、ここまでです。
2026年03月04日
【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
今日は、ある高校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
学校に届いた私学事業団の令和７年度版『今日の私学財政』（高等学校･中学校･小学校編）のうち、高等学校法人の財務の特徴を教えてください。
＜Ａ＞
令和７年度版『今日の私学財政』（集計年度は令和６年度）では、経常収支差額比率は、△0.1％、△0.2％と２年連続でマイナス（赤字）となり、本業の収支バランスが悪化しています。一方で、資産売却や寄付金などの臨時的な収入（特別収支）の増加により、法人全体の当年度の収支（基本金組入前）は黒字幅が拡大しました。
＜説明＞
今日の私学財政に基づき、高等学校法人の財務状況の詳細を説明します。
１．経常的な収支の悪化（２年連続の赤字）
高等学校法人の「経常収支差額比率」は、令和５年度の△0.1％からさらに低下し、令和６年度は△0.2％となりました。これにより、当該比率は２年連続でマイナス（支出超過）となりました。これは、減価償却額を含めた経常的な活動にかかるコストを、経常的な収入だけで賄えていない状態であることを示しています。資金（キャッシュ）が直ちに減少しているとは限りませんが、会計上は純資産の減少が生じている状態であり、将来的な財政の安定性を損なう要因となります。
２．教育活動収支の赤字拡大
本業である教育活動の収支を示す「教育活動収支差額比率」は△1.2％（前年度△1.0％）となり、マイナス幅が拡大しました。金額ベースでも、教育活動収支差額は△103億円の赤字となっています。
これは、学生生徒等納付金などの収入に対し、人件費や教育研究経費などの支出が上回っていることを示しています。特に、「人件費依存率」（学生生徒等納付金に対する人件費の割合）は125.0％に達しており、納付金収入だけでは人件費を賄えていない状況が続いています。
３．臨時収入による全体収支の黒字維持
経常的な収支が赤字である一方、臨時的な要素を含む「事業活動収支差額比率」（基本金組入前当年度収支差額比率）は、前年度の2.4％から3.3％へと上昇（改善）しました。
この要因として、特別収入（資産売却差額や施設設備寄付金など）が前年度の313億円から401億円へと大きく増加したことが挙げられます。つまり、本業の赤字を臨時的な収入で補填し、全体としては黒字を確保している構造が見て取れます。
４.校舎等の老朽化の進行
貸借対照表の分析では、建物の「減価償却比率」（取得価額に対する減価償却累計額の割合）が50％以上の法人が全体の65.1％（440法人）を占めています。
これは、令和２年度の54.0％から年々増加しており、多くの高等学校法人で校舎等の施設の老朽化が進んでいることが読み取れます。
今日は、ここまでです。
2026年03月03日
【退職給与引当金２】理事長が決める功労加算金の取扱い
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金２】理事長が決める功労加算金の取扱い
当法人では、退職時に理事長決裁で功労加算金を決めます。この功労加算分は、理事長が決定する予測困難な増額分です。退職給与引当金の計算では、考慮するのですか？
＜Ａ＞
増額分（功労加算分）については、退職給与引当金の計算（期末要支給額）には含めず、実際に支払う時にその増額分を「退職金（支出）」として計上し、現預金から支払う処理を行います。
＜説明＞
１．退職給与引当金の基本
学校法人では、期末時点で全教職員が自己都合退職したと仮定し、その支給額（期末要支給額）をもとに退職給与引当金を計算します。これは、就業規則などに基づき、支給が確実と見込まれる金額を負債として計上するものです。
２．功労加算金の扱い
理事長の判断で支給される功労加算金は、対象者や金額が期末時点で確定せず、見積もりも困難なため、引当金の計算には含めません。
３．支給時の処理
実際に退職し、功労加算金の支給が決まった場合、通常の退職金は引当金を取り崩して処理しますが、功労加算金は当年度の「退職金（支出）」として計上し、現預金で支払います。
今日は、ここまでです。
2026年03月02日
誤りやすい決算スケジュール
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞誤りやすい決算スケジュール
下記のスケジュールで問題があれば教えてください。
5/18(月) 監事監査
20(水) 決算理事会
27(水) 定時評議員
＜Ａ＞
「5/20に理事会を開いてから5/27に評議員会を開くのは、招集期間が1日足りない」という結論になります。法令を遵守するためには、以下のいずれかの調整が必要でしょう。
1．評議員会の開催を5月28日（木）以降にする（20日に発送すれば、21〜27日の中7日が確保できます）。
2．決算理事会を5月19日（火）以前に行い、同日中に招集通知を発送する。
＜説明1＞
私学法70条では「評議員会を招集するには、理事は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。」とあります。ここの「評議員会の日の一週間前まで」について検討の余地があります。
法律用語の「一週間前まで」とは、会議の当日（基準日）を含まないで、その日との間に丸7日間の期間（いわゆる「中7日」）を置くことを意味します。これは以下の原則に基づいています。
まず法令用語で「前」という場合は、基準となる一定の日時を含まない時間的広がりを指します（H28 法令用語辞典（内閣府）ｐ12、485、637）
もう一つ、初日不算入の原則があり、期間を計算する際は、民法（第140条）の規定に従い、初日（基準となる会議当日）を算入しません（同書ｐ116、123、124）。
このため、一週間（7日間）という期間を確保するためには、評議員会当日の前日から遡って丸7日間を空ける必要があります。
＜説明2＞念のため、私学法の専門書でも再確認してみました。弁護士の小國先生の本です。出典は、2024実務私立学校法ｐ283〜284です。
「招集通知の発送期限である「評議員会の日の1週間前」の解釈として、会議当日を含めて7日あればよいと読むのか、会議当日を含めずに7日間が必要と読むのか、いずれの読み方もあり得る。株式会社の株主総会について、会社法299条にいう「2週間」とは、通知を発送した日の翌日から起算して会日までの間に2週間必要だと解されているので、学校法人の評議員会についても、招集通知発送日と評議員会の日の間に、中7日を設けておくことが安全である。」
今日は、ここまでです。
【退職給与引当金１】３月３１日に退職する教職員の取扱い
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金１】３月３１日に退職する教職員の取扱い
3月31日付で退職する教職員がいます。
この教職員分の退職給与引当金および退職給与引当特定資産は、差し引いてよいでしょうか。
＜Ａ＞
3月31日付で退職が確定するため、当該教職員分の退職給与引当金は引当金の対象から除外し、確定債務として未払金に振り替えます。
あわせて、対応する退職給与引当特定資産は取り崩し、現金預金に振り替えます。
＜説明＞
１．退職給与引当金（負債）の取扱い
まず、退職給与引当金についてですが、3月31日付で退職する場合、その時点で退職金の支払義務が確定するため、引当金の対象とはなりません。退職給与引当金は将来の退職に備えるためのものであり、退職が確定した時点でその金額は未払金や退職金支出として処理されます。また、期末時点で在籍していないため、引当金の計算対象からも除外されます。仮に実際の支払いが4月以降であっても、3月31日時点で未払金として計上し、引当金を取り崩して充当することになります。
２．退職給与引当特定資産（資産）の取扱い
次に、退職給与引当特定資産についてですが、これは退職金の支払いに備えて積み立てている資産です。退職時にはこの資産を現金預金に振り替えて支払いに充てるのが原則です。さらに、特定資産は退職給与引当金と対応しており、引当金の額を超えて積み立てることはできません。したがって、退職により引当金が減少する場合は、対応する特定資産も同額を取り崩す必要があります。そうしないと、資産が過大に計上されることになり、会計上の整合性が損なわれてしまいます。
今日は、ここまでです。
2026年02月27日
【賞与引当金３】賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所
こんにちは！今日は、都内の幼稚園法人からのご質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所
会計ソフトの勘定科目の設定をしています。賞与引当金や賞与引当金繰入額はどこに入れますか？
＜Ａ＞
東京都知事所轄の学校法人の場合、賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所については、都の通知（処理標準）で記載場所が定められています。
・学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（幼稚園法人対象）（令和7年5月12日：7生私行第418号東京都生活文化局私学部長通知（幼稚園法人対象）
参考までに高校法人版の掲載しておきます。
・学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（小・中・高法人対象）（令和7年5月12日：7生私行第418号東京都生活文化局私学部長通知（小中高法人対象）
なお、賞与引当金特別繰入額を計上する場合は、都の通知（処理標準）には、記載場所は明記されていません。ただ通常の記載場所は事業活動収支計算書の（大科目）その他の特別支出の（小科目）過年度修正額の次あたりが一般的です。何故かというと、賞与引当金特別繰入額は大きなくくりで言うと（小科目）過年度修正額の一項目だからです。
今日は、ここまでです。
2026年02月26日
【賞与引当金２】賞与引当金の計上区分
ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の計上区分
賞与引当金の貸借対照表上の区分は、流動負債ですか？それとも固定負債ですか？
＜Ａ＞
賞与引当金は、「流動負債」に計上します。
＜説明＞
1．負債の分類基準（1年基準）
貸借対照表における負債の区分は、原則として貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払期限が到来するかどうか（1年基準）によって、流動負債と固定負債に分類されます。賞与引当金は、翌年度に支給される賞与のうち当年度の負担に属する金額を見積もって計上するものです。したがって、決算日から1年以内（通常は数ヶ月以内）に支払われる性質のものであるため、流動負債に分類されます。
2．文部科学省によるQ&Aの記載
学校法人会計基準の改正等に関する文部科学省のQ&A（Ｑ11）において、賞与引当金に関する解説の中で「流動負債の部に計上する賞与引当金に対応した支払資金の資産計上科目については…」という記述があり、流動負債として取り扱うことが前提とされています。
今日は、ここまでです。
2026年02月25日
【賞与引当金１】幼稚園法人でも賞与引当金を計上するのか？
会計の質問がたまってきました。今日は、幼稚園法人で出た質問からです。
＜Ｑ＞【新基準】幼稚園法人でも賞与引当金を計上するのか？
幼稚園法人には、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）」で会計処理の簡略化が認められていますが、それでも賞与引当金の計上はしなければなりませんか？簡略化通知では、継続的な役務提供契約では、未払金・前払金の省略が認められているので、まして確定債務でない賞与引当金の計上は省略できるのではないですか？
＜Ａ＞
基準第11条第2項で、引当金基準の計上が明確に定められました。引当金の計上要件を満たす場合は、賞与引当金の計上を省略することはできないでしょう。
＜説明＞
１．「簡略化通知」と「賞与引当金」の扱いの違い
ご質問にある「継続的な役務提供契約（電気・ガス・水道料等）の未払金・前払金の計上省略」は、重要性が乏しい場合に認められる例外的な処理であり、これが他のすべての負債や引当金に拡大解釈できるわけではありません。
基準第11条第2項で「退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする」と規定されており、簡略化通知の適用範囲外になっています。
２．基準の免除規定の検討
多くの小規模法人は、学校法人会計基準で言う会計監査人非設置知事所轄学校法人に当たりますが、この会計監査人非設置知事所轄学校法人に対して認められている特例は、基準の第5章（第48条〜第50条）に規定されています。その範囲は「高等学校を設置しているかどうか」によって異なりますが、いずれの場合でも「賞与引当金」の計上を省略できる規定は存在しません。
３．「確定債務ではない」からこそ「引当金」として計上
ご質問に「確定債務でない賞与引当金」とありますが、会計上、確定債務であれば「未払金」となり、確定債務ではないが当期の負担に属する将来の支出であれば「引当金」となります。今回の改正により、従来は慣行として計上が必須とされていなかった賞与引当金についても、引当金の要件（将来の特定の支出、発生の可能性が高い、金額を合理的に見積可能、当期の負担に属する）を満たす場合には、計上しなければならないという解釈に統一されました。
今日は、ここまでです。
2026年02月24日
【寄附行為�� 職員評議員の1／3制限（15回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（15）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 職員評議員の1／3制限】
職員である評議員の人数は、評議員総数のどのくらいの割合以下でなければなりませんか？
＜Ａ＞
3分の1以下です（私学法62条5項1号）。この「職員である評議員の人数は、評議員総数の3分の1以下の制限が設けられている根拠は、学校法人のガバナンスにおける牽制機能の強化と独立性の確保にあります。
＜説明＞
1．3分の1の制限が設けられている趣旨（目的）
評議員会は、理事の選任や解任権、重要事項に関する意見聴取権（大臣所轄学校法人等では決議権）を通じて、法人の業務執行機関である理事会を監督する重要な役割を担っています。
しかし、法人の職員は、業務執行を行う理事や理事長（業務執行機関）の指揮命令下に置かれており、その立場上、理事の意向に逆らいにくいという特性があります。もし職員である評議員の数が多数を占めてしまうと、評議員会が理事会の意向に強く影響を受け、理事会に対する監督機能が実質的に損なわれてしまうというリスクが生じます。
したがって、この3分の1以下という制限は、評議員会が内部の執行機関から独立した立場を維持し、役員と特別利害関係にある者や内部職員のみに偏ることなく多様な意見を反映させることを可能にし、実効性のある監視・牽制機能を構築するための基本的なルールとして機能しています。
＜早わかりの図表＞
※職員評議員を入れるメリットとリスク
職員評議員を入れるメリットとリスクを理解しておきます。
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入れる理由（メリット） |
制限する理由（リスク） |
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キーワード |
「現場の専門性」 |
「お手盛り（なれ合い）防止」 |
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立場 |
教育現場の実情を一番よく知っている。 |
理事長（経営者）の部下である。 |
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期待される役割 |
現場の状況や教育的な視点からの意見を経営に反映させる。 |
本来は理事会を監督・牽制すべきだが、立場上、上司に逆らいにくい。 |
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もし制限がなかったら？ |
（この項目は該当なし） |
職員ばかりだと理事長の言いなりになり、不正や暴走を止められなくなる。（監督機能の喪失） |
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結論 |
必要だが、少数にとどめるべき |
全体の1/3以下に抑え、外部の目を多く入れ |
2．「職員」とは
なお、ここでいう「職員」には、学校法人との雇用契約によって労務を提供している者をいうと考えており、職の如何や常勤・非常勤の別を問わないものと考えます。一方で、一般的な「名誉教授」等、退職後の教授に対する呼称を付与するものの、学校法人と雇用関係がない場合については、ここでいう職員にはあたらないと考えます（参考：文科省「私立学校法の改正について」62条のＱ＆Ａ）。
※：「職員」に含まれるのは誰か？
ここでいう「職員」の線引きは、「学校法人と雇用契約があるかどうか」が基準です。具体例をみるとわかりやすいです。
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対象者 |
判定 |
理由・備考 |
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専任教職員 |
〇含む |
当然「職員」としてカウントされます。 |
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非常勤講師 |
〇含む |
雇用契約があれば、勤務時間の長短に関わらず「職員」です。 |
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アルバイト職員 |
〇含む |
雇用契約があれば「職員」です。 |
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派遣職員 |
×含まない |
雇用主は派遣会社であり、学校法人との直接雇用関係がないためです。 |
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名誉教授 |
×含まない |
単なる称号であり、雇用契約（給与の支払い）がない場合は職員ではありません。 |
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役員（理事・監事） |
×兼職不可 |
そもそも理事・監事は評議員を兼ねることができません（兼職禁止）。 |
注意点:「学識経験者」枠で選んだ評議員であっても、その人がたまたま非常勤講師などを兼ねていれば、「職員評議員」としてカウントされます。
今日は、ここまでです。
2026年02月20日
【寄附行為�� 卒業生評議員（14回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（14）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 卒業生評議員】
いわゆる卒業生評議員は、「卒業した者で年齢２５年以上のもの（職員除く）」ですが２５歳以上の根拠はなんですか？
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寄附行為作成例 （評議員の選任） 第33条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、評議員会において選任する。 一 この法人の職員のうちから選任した者 ○○名 二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから選任した者 ○○名 三 学識経験者のうちから選任した者 ○○名 ２ 前項第一号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
２５歳以上とする理由は、明確にはお答えできませんが、卒業生評議員を選任する趣旨は、学校法人が私立学校を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その建学の精神に基づく教育活動の成果を反映させようとしたところにあります。
＜説明＞
１．評議員構成における卒業生の位置づけ
評議員の中には、学校法人の職員と、設置校の卒業生で25歳以上の者が、それぞれ含まれていなければなりません（私学法62条3項)。このうち、設置校の卒業生のうち少なくとも1名は、学校法人の職員でない者から選ばなければなりません（私学法62条3項2号括弧書)。（参考：私立学校法の改正について）
学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人が私立学校を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その建学の精神に基づく教育活動の成果を反映させようとしたところにあります。
２．「25歳以上」の表現とその理解
私立学校法や寄附行為作成例では「25年以上」との表現が用いられており、「25歳以上」とは明示されていませんが、実務上は「満25歳以上」と理解するのが一般的です。
３．「25歳以上」とする趣旨と立法的背景
「年齢25年以上のもの」とは、評議員として選任される日において満25歳以上であることを意味します。なぜ、「満25歳以上」なのかについては、書籍ではなかなか説明箇所を発見できませんでした。おそらく「満25歳以上」は、卒業生が一定の社会経験を積んだうえで、学校法人の経営に参画することが望ましい年齢と考えたのでしょう。
４．卒業生評議員の選任が困難な場合の取扱い
幼稚園のみを設置する学校法人では、設置後20年近くの間は該当する卒業生が存在しないこともあります。このような場合には、卒業生を評議員に加えなくても差し支えないとされています。
５．卒業生評議員の選任方法と実務上の工夫
卒業生の中から誰を評議員に選任するかは、各学校法人の判断に委ねられています。一般的には、同窓会や校友会の会員から選任する方法が多く見られます。
６．信条や設置校の多様性への配慮
ミッション・スクールにおいては、非信者の卒業生が評議員に加わることへの懸念がある場合、信者である卒業生から選任する旨を寄附行為で定めることが可能です。ただし、複数の私立学校を設置している法人が、特定の学校や学部の卒業生に限定することは適当ではないと考えられます。
（参考：松坂先生逐条解説p463〜464）
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
【サブノート】卒業生評議員（25歳以上）の選任要件と実務
１．制度の基本ルール（私立学校法 第62条第3項）
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必須の属性 |
必須３要件 |
趣旨 |
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卒業生評議員 |
��
年齢25歳以上 ��
設置する学校の卒業生 ��
職員でない者（独立性） を1名以上 |
評議員会には、多様な意見を取り入れるため |
２．「25歳以上」の要件と理由
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基準日 |
選任日において「満25歳以上」 |
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趣旨 |
建学の精神に基づく教育を受け（設置学校の教育を経験し＝設置学校を熟知）、さらに社会で一定の経験を積んだ「大人」としての識見を学校経営に反映させるため |
３．実務上の運用ポイント（ケーススタディ）
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ケース |
対応・考え方 |
根拠・理由 |
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選任が不可能な場合（例：設立直後の幼稚園など） |
選任しなくてよい |
物理的に「25歳以上の卒業生」が存在しない期間は、要件を満たすことができないため。 |
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選任の方法 |
同窓会・校友会から選出 |
同窓会組織などの会員から選任する方法が多くみられる。 |
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ミッションスクール |
「信者」に限定可能 |
建学の精神の維持のため、寄附行為で「信者である卒業生」に限ることは差し支えありません。 |
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複数の学校・学部がある場合 |
偏りは避けるべき |
特定の学校（例：大学のみ）や特定の学部の卒業生だけに限定するのは適当ではありません。 |
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統廃合があった場合 |
旧設置校の卒業生も対象 |
合併前の学校や廃止された学校の卒業生も、建学の精神を共有する者として排除せず選任することが望ましいとされています,。 |
まとめ
卒業生評議員制度は、単に「卒業生」であれば良いわけではなく、「社会経験（25歳以上）」と「独立性（職員以外）」を重視し、外の風を入れることでガバナンスを機能させることを目的としています。
今日は、ここまでです。
2026年02月19日
【寄附行為�� 監事監査報告書の提出先（13回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（13）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 監事監査報告書の提出先】
監事の職務として、監査報告を作成し、どこに提出する必要がありますか？
＜Ａ＞
理事会及び評議員会に提出する必要があります。
＜説明＞
私学法では、監事の職務として、監査報告を理事会及び評議員会に提出することが明確に義務付けられています（私学法56条1項）。
|
寄附行為作成例 （監事の職務） 第29条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。 一 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。 二 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後三月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 三 理事会及び評議員会に出席して意見を述べること 四 ‥‥‥‥ |
以下に、この規定の詳細と、関連する監事の報告義務について説明します。
1. 監査報告の提出義務（私学法56条1項）
(1) 提出先
監事は、学校法人の業務の状況、財産の状況、および理事の職務の執行の状況の監査を行った結果について、監査報告を作成し、これを理事会及び評議員会に提出しなければなりません（私学法56条1項、寄附行為作成例29条1項2号）。
(2) 提出時期
監事は、監査報告を毎会計年度に作成し、当該会計年度終了後3か月以内に理事会及び評議員会に提出しなければならないと定められています（寄附行為作成例29条1項2号）。改正前の私学法では、監査報告書の提出期限は会計年度終了後2か月以内（毎年5月31日まで）とされていましたが、改正後の私学法では3か月以内（毎年6月30日まで）に変更され、決算事務のスケジュール的には余裕ができました。
(3) 監査報告の内容
監査報告の内容には、監事の監査方法や意見が記載されます。会計監査人（設置法人の場合）が監査した計算書類等については、監事は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査し、自己の意見とすることができます。
2. 監査報告の提出の目的
監事が理事会と評議員会の双方に監査報告を行う理由は、それぞれの機関が持つ役割に応じて、学校法人のガバナンス（統治）を機能させるためです。以下に、その理由と役割の違いを比較図表で整理しました。
※監事監査報告の提出先とその理由
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提出先 |
��理事会 |
��評議員会 |
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機関の役割 |
【業務執行の決定・監督機関】 学校法人の業務を決定し、理事長や業務執行理事の職務を監督する機関。 |
【監視・牽制機関】 役員の選任・解任や重要事項への意見陳述を通じて、法人運営を監視する機関。 |
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報告の理由 |
理事会の「監督機能」を支えるため |
評議員会の「監視機能」を実効化するため |
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具体的な活用イメージ |
理事会は、監事からの報告（不正や不備の有無など）を材料として、「理事長等の業務執行が適正か」を判断・監督します。 |
評議員会は、報告された監査結果に基づき、役員の選任・解任の判断や、法人運営に対する意見陳述を適切に行います。 |
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根拠条文 |
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事監査報告書の提出ルールと目的
監事は、監査の結果をまとめた「監査報告」を、「理事会」と「評議員会」の両方に提出しなければなりません（私学法56条1項）。
１．提出の基本ルール（期限と提出先）
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項目 |
内容 |
変更点（旧法との比較） |
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提出するもの |
監査報告（業務・財産・理事の職務執行の監査結果） |
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提出先 |
��理事会と��評議員会（※両方に必須） |
変更なし |
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提出期限 |
会計年度終了後3ヶ月以内（6月30日まで） |
【期間延長】旧法の「2ヶ月以内（5月末）」から延長された |
２．なぜ両方に提出するのか？（目的の違い）
それぞれの機関が持つ「役割」に合わせて、ガバナンス（統治）を機能させるために報告が必要です。
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提出先 |
��理事会 |
��評議員会 |
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機関の役割 |
【決定・監督】業務を決め、理事長らを監督する場所。 |
【監視・牽制】法人運営を監視し、役員人事に関わる場所。 |
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報告の目的 |
理事会が持つ「監督機能」を支えるため。 |
評議員会が持つ「監視機能」を実効化するため。 |
|
活用のイメージ |
「理事長たちが不正をしていないか？」監事の報告をもとに、理事会として是正や監督を行う。 |
「この理事を再任してよいか？」監事の報告をもとに、役員の選任・解任や意見陳述の判断材料にする。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月18日
【寄附行為�� 監事に欠員を生じた場合の措置（12回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（12）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 監事に欠員を生じた場合の措置】
監事の定数の_____を超える者が欠けたときは、1月以内に補充しなければなりません。
＜Ａ＞
2分の1です。本条は私学法50条3項と同じです。
|
（監事に欠員を生じた場合の措置） 第28条 監事は、第6条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。 ２ 監事のうち、その定数の二分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。 |
監事が二人または三人の場合、本項の適用があるのは、二人の監事が欠けたときです。しかし、第18条第3項において監事の定数は「二人以上」と定められていることから、本項の規定にかかわらず、監事の員数が二人を下回った場合には、新たな監事を選任する必要があります（参考：松坂・逐条解説 p.418）。
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ケース |
寄附行為で定めた監事の定数 |
欠員補充（1か月以内）の補充義務が発生する残存人数 |
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ケース1 |
2人 |
1人になったとき |
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ケース2 |
3人 |
1人になったとき |
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ケース3 |
4人 |
2人になったとき |
＜説明＞
監事の補充に関する規定は、令和5年改正私学法において、監査体制の維持を目的として詳細に定められています。
監事の補充に関する規定は、主に「定数割れ時の補充義務」「暫定的な職務継続措置」「事前の補欠選任」の3つの側面があります。
1. 定数割れ時の補充義務（緊急補充）
法令または寄附行為に定められた監事の定数に対して、一定以上の欠員が生じた場合、学校法人は速やかにその欠員を補充する義務を負います。
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項目 |
監事の補充義務 |
根拠条文（または寄附行為作成例） |
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補充要件 |
定数の2分の1を超える者が欠けたとき。 |
私学法50条3項、寄附行為作成例28条2項 |
|
補充期限 |
欠員が生じた日から一月以内。 |
私学法50条3項、寄附行為作成例28条2項 |
なお、この補充義務に関する規定（私学法50条3項）は、監事の定数割れの状態を放置し、監査体制が機能不全に陥ることを防ぐためのものです。
2. 暫定的な職務継続措置（欠員時の対応）
監事に欠員が生じた場合、後任者が選任されるまでの間、法人の運営に支障が出ないよう、以下の措置が講じられます。
(1) 職務継続監事（権利義務監事）
任期の満了または辞任によって監事の総数が最低定数である2人未満となった場合、退任した監事は、後任者が就任するまでの間、なお監事としての権利義務を有します（私学法50条1項）。
(2) 一時監事職務代行者の選任
任期満了、辞任、解任、死亡等の理由を問わず、監事の総数が2人未満となり、かつ、学校法人の事務の遅滞により損害を生じるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求または職権によって、一時監事職務代行者を選任することができます（私学法50条2項、私学法18条3項）。一時監事職務代行者は、新たに監事が選任されるまでの暫定的な地位ですが、その期間中は通常の監事と同じ権利義務を持ちます。
3. 事前の補欠選任（準備措置）
評議員会は、監事の総数が2人を下回ることとなるときに備えて、あらかじめ補欠の監事を選任しておくことができます（私学法45条2項、寄附行為作成例23条3項）。
補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる旨を寄附行為に定めることができます（私学法47条2項、寄附行為作成例25条1項）。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事に欠員が生じた場合の措置（監査体制の維持）
改正私学法では、監事の監査機能を維持するため、欠員が生じた場合の対応が詳細に定められています。
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措置の分類 |
具体的な対応・ルール |
適用される場面・要件 |
根拠法令 |
|
1.緊急補充（補充義務） |
1ヶ月以内に後任を選任し、欠員を補充しなければならない。 |
定数の過半数が欠けたとき（例：定数2名で1名欠けた場合も該当） |
50条3項 |
|
2.暫定措置（職務継続） |
(1)職務継続監事（権利義務監事） |
任期満了・辞任により監事が2人未満になった場合➡後任が決まるまで辞めた監事が職務を続ける。 |
50条1項 |
|
(2)一時監事職務代行者（仮監事） |
死亡・解任等を含むあらゆる理由で監事が2人未満になり、かつ損害のおそれがある場合➡所轄庁が選任する。 |
50条2項 |
|
|
3.事前準備（補欠選任） |
補欠の監事（予選） |
あらかじめ、監事が2人を下回る事態に備えて選任しておく制度。※任期を「前任者の残任期間」とすることも可能。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月17日
【寄附行為��】監事の選解任議案の手続き（11回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（11）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】監事の選解任議案の手続き
理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、誰の同意が必要ですか？
＜Ａ＞
監事の過半数の同意が必要です。
|
寄附行為作成例 （監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続） 第27条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。 2 ‥‥ |
＜説明＞
今回のＱ＆Ａは、令和5年改正私学法の監事選任プロセスにおいて理事が負う重要な制約事項、すなわち監事の過半数の同意の必要性について解説したものです。以下に、この規定の詳細と法的根拠を説明します。
1. 根拠規定と原則
理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出する際には、監事の過半数の同意を得なければなりません（私学法第49条第1項）。「過半数」とあるので、監事が2人の場合には1人の監事の同意では足りず2人の同意が必要です。監事が3人の場合には2人の監事の同意が必要ということになります。
この条項は、実質的に、監事選任議案について監事側に拒否権があるということです（この部分の参考資料：小國先生実務私立学校法ｐ220〜221）。
2. 規定の趣旨と背景
この規定は、監事の独立性を確保し、理事会（業務執行側）が自らに都合の良い監事を選任することを防ぐための、ガバナンス強化の一環として導入されました。監事は理事の職務執行を監査する役割を担っているため、理事が自由に監事を選任できる構造では、監事による理事の監督が形骸化する恐れがあるためです。監事の選任議案について監事自身が同意を与えることで、監査機能の独立性が担保されます。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事選任議案の提出ルール（私学法第49条第1項）
理事が「監事を選任する議案」を評議員会に出すには、監査する相手（監事）の同意が必須となります。
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プロセス |
内容 |
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1. 起案 |
理事が「次の監事を誰にするか」という議案を作成する。 |
|
2. 同意取得（重要） |
評議員会に出す前に、現職の「監事の過半数の同意」を得なければならない。同意が得られない場合、議案は提出できない（＝監事による拒否権） |
|
3. 提出・決議 |
同意を得た議案を評議員会に提出し、決議を行う。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月16日
【寄附行為��】議長の議決権（10回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（10）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】議長の議決権
新私立学校法では、理事会で可否同数となった場合、議長が決裁権（可否同数の場合に議長が決める権限）を行使できますか？
＜Ａ＞
いいえ、できません。議長の決裁権は廃止されました。私学法第42条第1項が「その過半数をもって行う」と定めているため、議案に対する賛成と反対が同数であった場合、可決に必要な「過半数」の賛成が得られたことにならないで、当該議案は否決となります。
＜説明＞小國先生の実務私立学校法を参考にさせていただきました。
令和5年改正私学法では、理事会で可否同数となった場合、議長が決裁権を行使することはできません。この変更は、改正前の私立学校法（旧法）下での解釈上の問題点を解消し、理事会での意思決定のルールを明確にするために行われました。以下に、この改正の詳細と背景を説明します。
1. 議長の決裁権が廃止された理由（旧法との比較）
理事会の決議は、原則として、出席理事（議決に加わることができない理事を除く）の過半数で行う「普通決議」が採用されています（私学法42条1項）。
|
区分 |
改正前私学法（旧法） |
令和5年改正私学法（新法） |
|
議長 |
理事会の議長は理事長とされていた（改正前36条4項）。 |
誰が議長となるかは特に定められていない（寄附行為で定める）。 |
|
議長の決裁権 |
可否同数となった場合、議長が決することとされていた（改正前36条6項）。 |
議長の決裁権は廃止された。 |
|
可否同数時の結論 |
議長の決裁権により、議長が可否を決定。 |
否決となることが明確になった。 |
旧法下では、「議長が決裁権を持つ」と定められていましたが、議長が理事として議決に参加できない旨の定めがありませんでした。そのため、議長は次の2つの権限を持つという、解釈上の問題が生じていました。
�� 出席者としての一票を投じる権利
�� 可否同数時の決裁権
この結果、議長が事実上2票を持つことになり、理事会での議論の公平性を損なう可能性がありました。改正私学法では、議長も一出席者として投票することができる前提で、議長の決裁権の定めが削除されたため、可否同数のときは否決となることが明確になました（改正私学法42条1項)。（参考：小國先生・実務私立学校法ｐ180〜181）
2. 寄附行為作成例における留意点
寄附行為を作成する際にも、この廃止された決裁権に関する規定を置かないよう注意が促されています。寄附行為作成例の備考には、「『可否同数の場合は、議長の決するところによる』旨の規定は適当ではない」と明記されています。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※理事会における議長の決裁権（新旧比較）
改正私学法では、議事の公平性を保つため、「議長の決裁権（可否同数の場合の決定権）」が廃止されました。
|
項目 |
改正前（旧法） |
改正後（新法） |
|
基本ルール |
●出席理事の過半数で決する。●可否同数のときは議長が決する。 |
●出席理事の過半数で決する。●可否同数のときは否決となる。 |
|
議長の権限 |
【実質2票の可能性】 ��理事としての1票 ��同数の場合の決裁権（＋1票）➡公平性を損なう恐れがあった。 |
【1人1票】 ●議長も一人の理事として投票するのみ。 ●特別な決裁権は持たない。 |
|
結論 |
議長の判断で可決できた。 |
過半数に達しないため否決。（議長が賛成しても同数なら否決） |
今日は、ここまでです。
2026年02月13日
【寄附行為��】理事長等による業務執行状況の報告義務（9回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（9）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】理事長等による業務執行状況の報告義務
大臣所轄学校法人等において、理事長等はどのくらいの頻度で自己の職務執行状況を理事会に報告しなければなりませんか？
＜Ａ＞
＜説明＞
私学法における、大臣所轄学校法人等（大規模法人）に特化した理事長等による業務執行状況の報告義務に関するものです。
大臣所轄学校法人等においては、理事長等は3か月に1回以上の頻度で自己の職務執行状況を理事会に報告しなければなりません（私学法146条2項）。
以下に、この規定の背景、詳細、および実務上の影響について説明します。
1. 報告頻度に関する法定の原則と特例
私学法では、理事長などの業務執行機関（業務執行理事や代表業務執行理事を含む）が理事会に職務執行状況を報告する頻度について、法人規模によって基準が異なります。
|
一般の学校法人（原則） |
毎会計年度に、4か月を超える間隔を空けて2回以上の報告が必要です（私学法39条1項） |
|
大臣所轄学校法人等（特例） |
少なくとも3か月に1回、報告を行うことが義務付けられています（私学法146条2項）。 |
この特例規定は、大規模な学校法人に対して、より厳格なガバナンスと監督を確保し、理事会による理事の業務執行の監督（私学法36条2項2号）を実効的なものにすることを目的としています。
2. 特例規定の適用対象者と内容
(1) 報告義務を負う者
報告義務を負う「理事長等」とは、学校法人の業務を執行する以下の役職者を指します。
|
・理事長 |
|
・代表業務執行理事（寄附行為に定めがある場合） |
|
・業務執行理事（寄附行為に定めがある場合） |
これらの役職者は、自己の職務執行の状況について、定期的に理事会に報告しなければなりません。
(2) 報告の省略は不可
この職務執行状況の報告は、私学法44条1項に定められる、全理事及び全監事への通知をもって理事会での報告を省略できる報告事項には含まれません。したがって、理事長等は、必ず理事会を開催し、その場において報告を行う必要があります。（文科省「私立学校法の改正について」 第146条解説部分）
3. 実務上の影響
(1) 理事会開催頻度の増加
大臣所轄学校法人等においては、「3か月に1回以上」の報告義務があるため、理事会と次の理事会の間隔が3か月を超えることができません。これは、最低でも年4回の理事会開催が必須となることを意味し、改正前私学法下で義務付けられていた年2回（予算と決算の審議）という実務に大きな変更をもたらします。この「3か月に1回以上」の報告義務は、大規模法人の経営者に対して、自身が実行する業務の内容を四半期ごとに経営監督機関である理事会に開示し、チェックを受けることを義務付けるものです。これは、企業の内部統制における業務執行のモニタリング・モデルを強化する重要な仕組みといえます。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※理事長等による業務執行状況の報告義務（大規模法人の特例）
大臣所轄学校法人等（大規模法人）では、ガバナンス強化のため、一般の学校法人よりも高頻度での報告が義務付けられています。
1.報告頻度の比較（原則と特例）
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区分 |
一般の学校法人（原則） |
大臣所轄学校法人等（特例） |
|
報告頻度 |
毎会計年度に2回以上 |
3か月に1回以上 |
|
間隔のルール |
4か月を超える間隔を空ける |
3か月を超える間隔を空けない |
|
根拠条文 |
私学法第39条第1項 |
私学法第146条第2項 |
|
目的 |
通常の監督機能の維持 |
厳格なガバナンスと監督の確保（モニタリングの強化） |
2.報告のルールと実務上の影響
この報告義務は、書面だけで済ませることはできず、実際に理事会を開催しなければなりません。
|
項目 |
内容・ポイント |
|
報告義務者 |
●理事長 ●代表業務執行理事（置く場合） ●業務執行理事（置く場合）※法人の業務を執行する理事が対象です。 |
|
報告の方法 |
【省略不可】 「全役員への通知による報告の省略（書面報告）」は認められません。必ず理事会を開催し、その場で報告する必要があります。 |
|
実務への影響 |
【理事会の開催頻度増】 「3か月に1回以上」報告する必要があるため、理事会を最低でも年4回（四半期ごと）開催することが必須となります。（従来の「年2回（予算・決算）」では法令違反となります）。 |
ポイント
この規定は、企業の内部統制における「モニタリング・モデル」を強化する仕組みです。経営者（理事長等）が四半期ごとに経営監督機関（理事会）に業務内容を開示し、チェックを受ける体制を作ることを目的としています。
今日は、ここまでです。
2026年02月12日
【寄附行為�─〕�事が事故・欠けた場合（8回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（8）。
＜Ｑ＞【寄附行為�─〕�事が事故・欠けた場合】
令和5年改正私立学校法により、理事長に事故があるとき又は欠けたときの_____の制度は廃止されました。
＜Ａ＞
「職務代行者」の制度が廃止されました。
＜説明＞
令和5年改正私立学校法（私学法）により、理事長職務代理理事（旧法37条2項）の制度は廃止されました。
廃止された理由と私学法での対応
1.
代表権の取り扱い変更
廃止された旧法下の職務代理理事は代表権を持っていましたが、私学法下では、理事長に事故や欠員があっても、職務を代行する者に対外的な代表権を付与することはできなくなりました。
2.
理事の権限強化
理事長が欠けた際、業務が停滞しないよう、私学法では全ての理事に理事会招集権（私学法41条1項）が付与されました。これにより、残りの理事が速やかに後任の理事長を選任できるため、職務代行者の必要性が薄れました。
3.
事故時の代行
理事長に事故がある場合、寄附行為で内部的な職務の代行を定めることは可能ですが、これは対内的な業務に限られ、代表権は伴いません。
※理事が事故・欠けた場合の対応
|
制度 |
旧私学法 |
新私学法 |
|
理事長職務代理/代行制度 |
あり（旧法第37条第2項） |
廃止 |
|
理事長に事故がある場合 |
代行者は代表権を有し得た。 |
職務代行は対内的な業務のみ。代表権は伴わない。 |
|
業務停滞の回避策 |
職務代理/代行者に頼る。 |
全理事に理事会招集権を付与し、速やかな理事長選任を可能に。 |
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
※実務に役立つよう比較図表にまとめました。
|
項目 |
理事長に事故があるとき |
理事長が欠けたとき |
|
状態 |
職にはあるが、職務遂行が不能 |
職（ポスト）が空席である |
|
具体例 |
長期入院、長期海外出張など |
死亡、辞任、解任、任期満了など |
|
内部業務の対応(指揮命令等) |
寄附行為の定めに従い、他の理事が代行可能 |
速やかに理事会を開催し、後任を選定する |
|
対外業務の対応(代表権行使) |
代表業務執行理事が行う ※いない場合は代表行為不可 |
速やかに理事会を開催し、後任を選定する※前の理事長が権利義務者として残る場合を除く |
|
備考 |
旧法のような「職務代行者」への自動的な代表権付与は廃止 |
理事会招集権は各理事が持つため、速やかな開催が可能 |
参考文献：2024実務私立学校法（小國）p140や2025逐条解説【４訂版】（松坂）を参考にしました。
今日は、ここまでです。
2026年02月10日
【寄附行為�А〕�事会の権限（7回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（７）。
＜Ｑ＞【寄附行為�А〕�事会の権限】
理事会の権限として、寄附行為作成例第14条に挙げられている2つは何ですか？
＜Ａ＞
法人の業務を決することと、理事の職務の執行を監督することです。
|
寄附行為の一例 (理事会の権限) 第14条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。 |
＜説明＞
理事会の権限として寄附行為作成例第14条（私学法36条2項に対応）に挙げられている2つの中核機能は以下の通りです。
|
私学法36条 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 一 学校法人の業務を決定すること。 二 第39条第1項に規定する業務執行理事等その他の学校法人の業務を執行する理事の業務の執行を監督すること。 ‥‥‥‥ |
1. 法人の業務を決すること（業務決定）
理事会は、学校法人の最高意思決定機関（業務決定機関）として、学校運営を含む一切の事業に関する最終的な意思決定を行います。
ここで、「学校法人の業務」とは、平成18年改正前の民法の「法人ノ事務」と同様の意味であり、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人のすべての業務を決定することをいいます。特に、学校法人の業務のうち私学法36条第3項で規定する重要な資産の処分及び譲受け等の重要事項については「理事に委任することができない」とされていることから、これらの事項は全て理事会の決議により決定されるべき事項となります。ただし、日常の業務を含め、全ての業務について理事会で決定されなければならないことを規定するものではなく、私学法36条第3項に規定する重要事項以外の事項については、内部規程等においてあらかじめ定めることにより、具体的細目的な業務の決定を理事長ほか業務執行理事に委ねることは差し支えなく、また、その際、内部的に「常務理事会」等の会議体において協議や調整を行うこととすることも認められています。さらに、理事長ほか業務執行理事が、自らの監督の下に学校法人の職員に業務の執行を補助させることができることも当然であり、その業務の執行の補助には、理事会の業務の決定の下で具体的細目的な日常業務に係る決定をすることも含まれます（参考：松坂逐条解説p302）。
2. 理事の職務の執行を監督すること（監督）
理事長など業務を執行する理事の職務執行が、法令や寄附行為に従って適切に行われているかを監視・監督する機関です。業務執行を行う理事には、定期的に職務執行状況を理事会に報告する義務があります。これらは、私学法第36条第2項に法定されており、理事会が学校法人のガバナンスにおいて中心的な役割を果たす根拠となっています。
ここで「業務の執行を監督する」とは、理事会において決定された業務につき、理事長ほか業務執行理事がその執行をすることとなるところ、理事会がこれらの者の業務の執行を監督することをいいます。この監督は具体的には、理事会において理事長ほか業務執行理事に対して必要な報告を求めて審議や検討を行い、その業務の執行の適否を判断することによって行われるものであり、必要に応じて監事や会計監査人、評議員会のほか第三者の有識者の意見を聴取することも含まれます。なお、この権限は理事会に与えられたものであり、個々の理事が単独で権限を有するものではありません。ただし、理事会の決議等により個々の理事にその行使を認めることは差し支えありません。（参考：松坂逐条解説ｐ303）
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
理事会の2つの権限を図表形式でまとめてみました。
理事会には、学校法人を動かすための「決定」と、動かしている人をチェックする「監督」の2つの役割があります。
|
��業務の決定（決める機能） |
��職務執行の監督（チェック機能） |
|
|
役割 |
学校法人の最高意思決定機関として、やるべきことを最終決定する。 |
実際に業務を行う理事（理事長等）が、正しく仕事をしているか監視・監督する。 |
|
対象 |
【法的】法的には、すべての業務（学校運営を含む一切の事業）。 【実務】ただし、実務は理事会が重要事項（例：予算、事業計画、重要な資産処分、多額の借財、校長の選任など）の決定を行います。日常業務（例：日常的な契約、教育課程の細部、軽微な人事など）の決定は、理事会で「寄附行為」や「業務分掌規程」などを予め定めておき、理事長、常務理事、校長など任せています |
業務執行理事等（理事長、代表業務執行理事など） |
|
ポイント |
重要事項は委任不可……「資産の処分」や「多額の借金」「校長などの重要な職員の人事」「予算・事業計画の作成」等は、必ず理事会を開いて決めなければなりません。（私学法第36条第3項） ※日常業務は理事に任せてもOK。 |
理事会としての権限……個々の理事が勝手に監督するのではなく、理事会として報告を求め、適否を判断します。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月09日
【寄附行為�Α〕�事の任期満了時点（6回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（6）。
＜Ｑ＞【寄附行為�Α〕�事の任期満了時点】
理事の任期満了の時点を、寄附行為で年度末（3月31日）と定めることはできますか？
＜Ａ＞
いいえ、できません。定時評議員会の終結時に満了することが法定されています。
|
寄附行為の一例 (理事の任期) 第10条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。 |
＜説明＞
学校法人の理事の任期満了の時点について、寄附行為をもって年度末（3月31日）と定めることはできません。これは、改正後の私立学校法において、理事の任期の終期が法的に定められているためです。
1．任期の終期について
理事の任期は、寄附行為で定める期間（4年以内を上限とする）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることが法定されています。したがって、任期の終期の時期をこれ以外の時点（例えば年度末）に変更することはできません。
１．
任期満了の具体例
例えば、任期の開始が令和8年4月で、寄附行為で定める期間が4年であった場合、任期は4年後の令和12年4月までの間に終了する最終の会計年度（令和11年度）に関する定時評議員会（通常、令和12年6月頃に開催されます）の終結の時までとなります。
３．終期が定められている趣旨
理事の任期の終期を定時評議員会の終結の時までと定める趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるという考えに基づいています。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
後日、サブノート形式でまとめてみました。
※理事の任期満了時点に関するルール（改正私学法）
理事の任期は、「○月○日まで」と日付で決めることはできません。法律により、「会議（定時評議員会）が終わった時」と決められています。
|
項目 |
ルール・内容 |
解説・理由 |
|
任期の終期（終わるタイミング） |
定時評議員会の終結の時（法定） |
【変更不可】 |
|
趣旨 |
決算への責任 |
理事が担当した最終年度の決算（計算書類等）が報告される評議員会まで、責任を持って対応させるためです,。 |
|
任期の長さ |
最長4年 |
選任後4年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会まで。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月07日
【寄附行為�ァ〕�事の任期（5回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（5）。
＜Ｑ＞【寄附行為�ァ〕�事の任期】
理事の任期の上限は、新私立学校法でどのように定められていますか？
＜Ａ＞選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです（私学法32条1項）。
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寄附行為の一例 (理事の任期) 第10条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。 |
＜説明＞
まず、理事の任期は寄附行為の必要的記載事項になっています（私学法23条1項5号)。以下に、理事の任期の上限と、その終了時期（終期）について説明します。
１．任期の上限について
私学法32条第1項により、理事の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、と定められています。
理事の任期を何年とするかは、この上限（4年）を超えない範囲で、各学校法人の寄附行為によって具体的に定める必要があります。
提示された寄附行為の例のように、期間を3年と定めることも可能です。
ただし、寄附行為で理事の任期を定める場合、寄附行為で定める理事の任期期間は、監事および評議員の任期として寄附行為で定める期間よりも長くしてはなりません（私学法32条2項）。このように、理事の任期の期間について監事や評議員の任期を越えられないこととするのは、監事による監査の実効性を高めるためには監事の地位の安定と経営からの独立性の確保を図ることが重要であり、また監事の職務への習熟には一定の期間を必要とするものであることから、任期について長期化を図ることとしたものです。評議員の任期についても同様です（参考：松坂逐条解説p280）。
２．任期の終期について
任期が満了する時点は、法律によって「定時評議員会の終結の時まで」と明確に定められています（私学法32条第1項）。終期の理由は、理事が職務を担当した会計年度の総決算が行われる定時評議員会（通常、年度終了後（例えば6月頃）に開催）まで、理事が責任を持って業務に対応することが適切である、という法の趣旨に基づくものです。したがって、任期を年度末（3月31日など）に満了するように定めることはできません。
３．補欠理事について
任期途中で退任した理事の補欠として選任された理事については、例外的に、寄附行為で定めがあれば、前任者の残任期間を任期とすることができます（私学法32条第3項）。
理事がその任期の満了前に退任した場合には新たな理事が就任することとなりますが、原則としてその任期は寄附行為をもって定められた期間となります。その結果、当該理事の任期の終期が他の在任中の理事と異なることとなる可能性があり、今後の理事の選任等に混乱を来たすことが想定されるため、寄附行為において「補欠として選任された理事の任期は当該退任した理事の任期の満了する時まで」と定めることができるとしました（参考：松坂逐条解説p280〜281）。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※理事の任期のルール（改正私学法）
理事の任期は、「最長4年」ですが、終わりのタイミングが年度末の3月31日ではなく「定時評議員会の終結の時」になっている点が勘違いしやすいところです。
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項目 |
ルール・内容 |
理由・ポイント |
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１．任期の上限 |
選任後4年以内 |
・この範囲内で寄附行為（定款）により定める（例：2年、3年など）。 ・社会福祉法人の「2年」より長く、教育研究の継続性に配慮されている。 |
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２．任期の終期（終わるタイミング） |
最終年度に関する定時評議員会の終結の時 |
【注意】 ・3月31日退任ではない。 ・自分が担当した年度の決算報告（定時評議員会）まで責任を持つため。 ・計算のイメージ（任期4年の場合） 選任…2026年4月1日 4年後…2030年3月31日（年度末） →任期満了…2030年6月開催の定時評議員会の終了時 |
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３．他役員との関係（長さの制限） |
理事の任期≦監事・評議員の任期（超えてはならない） |
・監事等の独立性を確保し、チェック機能を強化するため（監事は長く在任して理事を監督するのが望ましい）。 |
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４．補欠理事（途中交代） |
前任者の残任期間とすることが可能 |
・寄附行為に定めれば、前任者の残りの期間だけで退任できる（役員改選の時期をずらさないため）。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月06日
【寄附行為�ぁ柩�事の法定必須構成（4回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（4）。
＜Ｑ＞【寄附行為関連�ぁ柩�事の法定必須構成
私学法では、理事の構成に関して、必ず含まれなければならない役職と立場は何ですか？
＜Ａ＞
校長が1人以上と、外部理事が1人以上（大臣所轄学校法人等では2人以上）です（私学法31条4項、5項）。
＜説明＞
私学法において、理事の構成に関して必ず含まれなければならない役職と立場は、校長である理事と外部理事の2つです。
必須の構成要件
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役職/立場 |
必須人数 |
根拠条文 (私学法) |
目的/趣旨 |
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校長（学長、園長含む）である理事 |
1人以上 |
31条4項1号 |
教育・研究活動と法人経営の連携を図るためです。 |
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外部理事 |
1人以上 |
31条4項2号 |
多様な意見を取り入れ、ガバナンスを強化するためです。 |
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外部理事
(大臣所轄学校法人等) |
2人以上 |
146条1項 |
大規模法人におけるガバナンス強化のため、人数要件が加重されます。 |
外部理事とは、選任時において、当該学校法人およびその子法人の役員や職員ではない者（過去に役職員であった者でも選任までの間に1日でも役職員でない期間があれば選任可能）を指します。
＜もっと詳しく＞
新私立学校法（私学法）では、理事の構成に関して以下の2つの要件が定められています。
1. 校長である理事（1人以上）：
当該法人が設置する学校の校長（学長、園長を含む）が少なくとも1人含まれている必要があります（私学法31条4項1号）。これは、教育・研究活動と学校法人経営の連携を図るためです。
校長は、理事選任機関による選任手続きを経て理事に含まれなければなりません（充て職は廃止されました） 。
2. 外部理事（1人以上、大臣所轄学校法人等では2人以上）：
理事には、外部理事が少なくとも1人含まれていなければなりません（私学法31条4項2号）。
大臣所轄学校法人等（大規模法人）では、2人以上の外部理事が必須です（私学法146条1項）。これは、法人運営に多様な意見を取り入れ、経営機能の強化とガバナンスの透明性を高めることを目的としています。
3．外部理事の定義
選任された時点で、当該学校法人やその子法人の役員や職員・使用人ではない者と定義されます。過去に役員や職員であった者でも、選任時までに役職員でない期間が1日でもあれば、外部理事として選任することが可能です。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※理事の法定必須構成（私学法第31条等）
改正私学法では、理事会に多様な意見を取り入れ、教育現場と経営の連携を保つため、以下の2つの立場の者を理事に含めることが義務付けられています。
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必須の役職・立場 |
必須人数 |
目的・理由 |
根拠条文 |
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��校長である理事（学長・園長含む） |
1人以上 |
【教育と経営の連携】教育・研究活動の責任者を経営に参加させるため。 |
第31条第4項第1号 |
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��外部理事 |
1人以上 ※大臣所轄学校法人等は2人以上 |
【ガバナンスの強化】外部の多様な意見を取り入れ、透明性を高めるため。 |
第31条第4項第2号(第146条第1項) |
＜用語のポイント＞
1.「外部理事」の定義（要件）
「選任する時点」で、以下のいずれにも該当しない者を指します。
・当該学校法人の「役員」または「職員」
・当該学校法人の子法人の「役員」または「使用人」
※ポイント…過去に役職員であった者でも、選任の時点で役職員でなければ（1日でも空白期間があれば）、外部理事として選任可能です。
2.「校長である理事」の選任方法
・充て職の廃止…改正法では「校長になれば自動的に理事になる」制度は廃止されました。
・選任手続…校長であっても、必ず理事選任機関による選任手続きを経て理事に就任する必要があります。
今日は、ここまでです。
2026年02月05日
【寄附行為��】重要な役割を担う職員の範囲（3回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（３）。
＜Ｑ＞【寄附行為関連】重要な役割を担う職員の範囲
私学法では、「重要な役割を担う職員」の選任・解任を理解決議でしますが（私学法36条3項3号）、「重要な役割を担う職員」とは誰ですか？
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私立学校法 （理事会の職務等） 第36条 ‥‥‥ ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 |
＜Ａ＞
今日は、学校法人の要となる幹部職員の人事権に関するＱ＆Ａです。学校経営で極めて重要な人事権です。会計法規集では対応できないので専門書の助けを借ります。
資料１：文科省「私立学校法の改正について【令和７年３月２５日更新】」（p116）
具体的にどの職員が該当するかについては、各学校法人の規模や実情に応じて判断することになります。学部長が必ずしも該当するわけではないと考えています。
資料２：松坂先生「逐条解説−4訂版」p308
「重要な役割を担う職員」の範囲について、会社法第362条第4項第3号に規定する「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」では、その具体的な「重要性の判断基準は（中略）具体的事案ごとの総合的判断（同）」である、「一般には、支店長、本店部長等は、その他の重要な使用人に該当する場合が多いであろう（同）」とされている。
学校法人においては、設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。）が該当するほか、大学においては副学長や事務局長など、法人としては理事以外の者が就任している場合の学園長、学院長、総長、法人事務局長などは含まれるものと考えられるが、具体的な「重要な役割を担う職員」の範囲については、法人の内部規程で定めることとなる。
（注）なお、学園長や法人事務局長が評議員となる場合には、これらの者は本項の規定により理事会において選任される者であることから、第62条第5項の規定による第一号評議員（職員評議員）となるとともに、第三号評議員（理事会選任評議員）ともなることとなる。
資料３ 小國先生「実務私立学校法」p171.172
ここでいう校長には、学長及び園長も含まれる。
校長以外の「重要な役割を担う職員」の範囲は、各学校法人の運用に委ねられる。学部長、副校長、教頭などの教育職員のほか、事務局長などの事務職員が想定される。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。重要な学校の人事権に関することなので、再度整理してみました。
※「重要な役割を担う職員」の範囲に関する見解比較
私立学校法第36条第3項第3号に基づいて、理事会決議が必要となる職員の範囲についての専門家の見解は以下の通りです。
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項目 |
資料１：文部科学省 |
資料２：松坂先生（逐条解説） |
資料３：小國先生（実務私立学校法） |
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必ず該当する者 |
（明記なし）※法的に校長は必須 |
●校長（学長・園長を含む） |
●校長（学長・園長を含む） |
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該当する可能性がある職名（各法人の判断によるもの） |
●△学部長（必ずしも該当するわけではない） |
●副学長 ●事務局長 ●学園長、学院長、総長、法人事務局長（※理事が就任していない場合） |
●教育職員：学部長、副校長、教頭 ●事務職員：事務局長 |
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判断基準・ポイント |
●各学校法人の規模や実情に応じて判断する。 |
●会社法の「支配人その他の重要な使用人」（支店長・本店部長等）に相当。●具体的な範囲は法人の内部規程で定めることになる。 |
●各学校法人の運用に委ねられる。 |
【実務上の整理と対応】
1.
確定している範囲
設置する私立学校の校長（大学学長、幼稚園長を含む）は、法律上明記されているため必ず該当します。選任・解任には理事会決議が必須です。
2.
検討が必要な範囲（事務局長・副学長・教頭など）
事務局長や副学長、教頭などをこの範囲に含めるかは、各法人の規模や実情に合わせて決定します。
文科省見解では「学部長は必ずしも該当しない」とされており、大規模大学などで学部長が多数いる場合などは、全員を理事会決議対象とする必要はないと解釈できます。
3.
手続上の注意点
どの役職を「重要な役割を担う職員」とするかについて、あらかじめ「内部規程（寄附行為施行細則や就業規則等）」で明確に定めておくことが重要です。
今日は、ここまでです。
2026年02月04日
【寄附行為�◆杞残垢料�任決議（2回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（２）。１５のテーマが続きます。
＜Ｑ＞【寄附行為】校長の選任決議
校長の選任は、どの機関の決議事項ですか？
＜Ａ＞
理事会の決議事項です（私学法36条3項3号）。
＜説明＞
校長（学長、園長を含む）その他の重要な役割を担う職員の選任は、私学法第36条第3項第3号により、理事会の決議事項として明確に法定されています。
この規定が置かれている理由は、以下の通りです。
１．
最高意思決定機能の確保
理事会は学校法人の最高意思決定機関（業務決定機関）であり、法人の業務運営全体に責任を持ちます。
２．
重要な職員の選任
校長は学校法人にとって重要な役割を担う職員であるため、その選任・解任は、法人経営の核となる理事会の権限強化の一環として、その決議事項とされています（私学法36条3項3号）。
３．
法的拘束力
理事会決議を経ることで、学内選挙などの選考手続きの結果があったとしても、それを法的に拘束することなく、理事会が最終的な任命権を行使することが保証されます。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※校長の選任機関とその理由
改正私立学校法では、校長（学長・園長含む）の選任は、理事会の専決事項（理事に委任できない事項）として法定されています。
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項目 |
内容 |
理由・ポイント |
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決定機関 |
理事会 |
【重要】法第36条第3項第3号により、「理事に委任することができない」と明記されています。 |
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理由1最高意思決定機能 |
法人の業務運営全体に責任を持つ |
理事会は学校法人の「最高意思決定機関」であり、法人運営の根幹に関わる事項は自ら決定する必要があります。 |
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理由2権限の強化（重要ポストの人事権） |
経営の核となる人事を掌握する |
校長は「重要な役割を担う職員」の筆頭であり、その人事権を理事会が握ることで、ガバナンス（統治）を強化します。 |
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理由3法的拘束力 |
学内選挙の結果に法的に拘束されない |
教職員による学長選挙の結果があったとしても、それは参考にとどまり、法的な決定権（最終任命権）は理事会にあることが明確化されました。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月02日
【寄附行為� 杞残考�事の自動退任規定の必要性（1回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です。１５のテーマが続きます。
＜Ｑ＞【寄附行為】校長理事の自動退任規定の必要性
校長である理事が校長の職を退いた場合、理事の職も自動的に失うとする規定を寄附行為に置くべき理由は何ですか？
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寄附行為の一例 (理事の選任) 第8条 理事は、次の各号に掲げる者とする。 (1) この法人の設置する学校の長のうちから理事会において選任した者 2名 (2) 前号に掲げるもののほか、理事会において選任した者 7名 2 前項第1号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
後任の校長を理事に選任する際に定員が埋まっていると、校長が理事に含まれないという法規制（私学法31条4項1号）に違反する事態を避けるためです
＜説明＞
この規定を寄附行為に置くべき主な理由は、後任の校長が理事に就任するための枠を確実に確保し、法律で義務付けられた理事の構成要件（私学法31条4項1号）への違反を避けるためです。
１． 改正後の理事の地位の原則
令和5年改正後の私立学校法（私学法）では、「充て職の理事」の制度が廃止されました。このため、校長として理事に選任された者（校長である理事）が校長の職を退いたとしても、理事の職は自動的には失いません（校長でない理事として在任し続けます）。
２．法定要件の存在
私立学校法は、学校法人の理事には、当該法人が設置する学校の校長が少なくとも1人含まれていなければならないと定めています（私学法31条4項1号）。
３． 定員超過のリスク
前任の校長が理事の地位を維持し続けた場合、理事の定数（定員）が埋まったままとなり、後任の校長を理事として新たに選任する枠がなくなってしまう可能性があります。
４．規定の必要性
後任の校長を理事に選任できなければ、法定要件（私学法31条4項1号）に違反するため、校長である理事がその職を退いたときに理事の職も自動的に失う旨を、あらかじめ寄附行為に定めることが推奨されています（寄附行為作成例8条2項）。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
図表：校長理事の自動退任規定が必要な理由
改正私学法では「充て職」が廃止されたため、校長交代時の対応に注意が必要です。
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項目 |
内容・リスク |
対策（寄附行為の定め） |
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1.改正法の原則 |
「充て職」廃止により、校長を辞めても理事の地位は残る。（自動的に理事を退任しない） |
「校長の職を退いたときは理事の職を失う」という規定をあらかじめ設ける。 |
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2.法的義務 |
理事の中に、校長が最低1人含まれていなければならない。（私学法31条4項1号） |
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3.リスク |
前校長が理事に居座ると定員が埋まり、新校長を理事に選任できなくなる。➡「理事に校長がいない」という違法状態になる恐れがある。 |
上記規定により、前校長の理事枠を空け、後任の校長が理事に就任する枠を確保する。 |
解説
・問題点…以前のように「校長＝自動的に理事」ではなくなったため、校長を辞任しても「ただの理事」として残ってしまいます。そのままでは理事の定員が満杯で、新しい校長を理事に入れる隙間がなくなる可能性があります。
・解決策…「校長を辞めたら理事も辞める」というルールを寄附行為（定款）で作っておくことで、スムーズに新校長を理事に迎え入れ、法律（校長理事必置）を守ることができます。
今日は、ここまでです。
2026年01月30日
【私学法】理事長の定期報告
今日は、ある短期大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事長の定期報告
短期大学法人の場合、理事長は年4回以上業務報告をするようですが、何を報告したら良いのでしょうか？時期（例えば8月）により報告事項がほとんどありません？
＜Ａ＞
学校法人における理事長（業務執行理事等）の業務報告は、理事会による職務執行の監督機能を確保するための重要な義務です。
理事長は、理事会に対し、理事長自身が執行している業務の状況がわかる程度の説明を、文書または口頭で報告する必要があります。報告事項が少ない時期であっても、この義務は免除されず、法人の業務執行および運営状況の透明性を確保するために定期的な報告が求められます。
具体的な財務報告（四半期ごとの資金運用状況など）をもって、この職務執行状況の報告に代えることも可能です。（参考：文科省「私立学校法の改正に関する説明資料（令和7年3月25日更新）」の私学法39条・146条のＱ＆Ａ部分））
今日は、ここまでです。
2026年01月28日
支払資金のてん末とは？？
こんにちは！今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金のてん末とは？？
資金収支計算書の作成する目的の一つの「支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。）の収入及び支出のてん末」（基準32条）とは具体的には、何のことですか？
＜Ａ＞
「てん末」については、学校法人会計基準や文科省の通知類には定義の説明がありません。そこで「てん末」の意味を語源から紐解いていきます。「てん末」は漢字で「顛末」と書きます。この漢字を分解すると、その意味がより鮮明に見えてきます。
「顛（てん）」は、もともとは「頭（こうべ）」や「いただき」を意味し、「物事の頂点＝はじめ」を指します。
「末（まつ）」は、木の枝の先を表す漢字で、「物事の終わり＝結末」を指します。
つまり、「顛末」は、語源的には「頭（はじめ）から、末（おわり）まで」を意味します。
漢和辞典では「顛末」は「事がらのはじめから終わりまでの事情」と説明がありました（漢字源p1751）。
ですから一般的な解釈としては基準32条の「支払資金の収入及び支出のてん末」は、支払資金の始めから終わりまでということになります。これを具体的に言うと、前年度繰越支払資金、当会計年度中の実際の入金と出金、翌年度繰越支払資金のことを表しているといえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年01月26日
基本金明細書の書き方
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細書の書き方
新基準の基本金明細書は、第一号基本金を組入対象額と取崩対象額に分けて書きますが、どの程度細かく書いたら良いですか？
＜Ａ＞
第1号基本金の「当期組入対象額」および「当期取崩対象額」は、個別の資産名や工事名まで細かく記載する必要はありません。「土地」「建物」「構築物」といった、貸借対照表の小科目の単位でまとめて記載します。
＜説明＞
基本金明細書の書き方については、基準の第7号様式の（注）に「第1号基本金については、資産の種類により一括して記載する」とあり、3月27日の基準の運用通知に『（2)第１号基本金の当期組入対象額及び当期取崩対象額は、「土地」「建物」「構築物」など、貸借対照表（第１号様式）の小科目単位で記載すること。）』とあるので、シンプルな記載の基本金明細書になる予定です。シンプルな記載になってしまうのは、作成目的が利害関係者への情報公開が目的だからです。
記載例 具体的には、以下のように記載します。
・土地：〇〇円
・建物：〇〇円
・教育研究用機器備品：〇〇円
・図書：〇〇円
このように、資産の種類（小科目）ごとに一括して記載すればよく、それ以上に詳細な内訳（個別の取得案件名など）を記載することは求められていません,
3月27日通知の別添３に基本金明細書の記載例があるので、これをみるのが便利です。
今日は、ここまでです。
2026年01月23日
修学旅行費預り金の対応勘定
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の対応勘定
修学旅行費の預りは、修学旅行費預り金にしましたが、受け入れた預金については、何か会計処理のルールはありますか？
＜Ａ＞
預かった資金については、学校法人の運転資金と区別して管理することが、理論・実務ともに求められます。制度的には、「修学旅行費預り資産」が推奨されています。
＜説明＞
対応する資産（預金）の会計処理と科目
１．理論的な推奨科目
日本公認会計士協会の報告第24号では、収納した金銭を通常の支払資金と区分するため、資産側に「修学旅行費預り資産」として表示することが適当であると明示しています。
２．実務における処理形態
実務上は、貸借対照表の「資産の部」において、以下の形態で見られました。実例は、ネットで情報公開されている貸借対照表を少し見てみました。
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資産の区分 |
科目例 |
運用の実態 |
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流動資産 |
修学旅行費預り資産 |
専用口座で管理されている場合に用いられる。負債の預り金残高と常に一致する。Ｔ大学や現在のＫ学院が採用。 |
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流動資産 |
現金預金（小科目：○○銀行） |
一般の預金口座に混蔵して管理されている場合。補助科目で内訳を管理する。実務では多いと思われる。 |
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流動資産 |
修学旅行積立預金 |
銀行の積立定期預金などの金融商品を利用している場合に用いられる。Ｓ学園に見られた。 |
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特定資産（固定資産） |
修学旅行積立金引当特定資産 |
目的外流用を厳格に制限し、数年間の長期積立を強調する形式。Ｔ学院や以前のＫ学院が採用。 |
今日は、ここまでです。
2026年01月21日
修学旅行費預り金vs修学旅行預り金
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金vs修学旅行預り金
修学旅行の預り金は、会計法規集では、「修学（研修）旅行費預り金」となっていますが、日常の感覚からすると「修学旅行預り金」です。両科目の異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
会計理論および大学等の大規模法人では「修学旅行費預り金」が標準的ですが、東京都の所轄下にある学校では「修学旅行預り金」が推奨されています。
＜説明＞
１．
理論的標準（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会の学校会計委員会報告第24号では、「修学（研修）旅行費預り金」という名称が示されています。会計理論上、「旅行そのもの」ではなく「旅行に要する費用」を預かるため、「費」を入れる方が論理的整合性が高いという趣旨でしょう。大規模な学校法人（Ｔ大学やＤ学園など）の決算書類では、この名称が採用されていました。
※だいたいのイメージを図表に書いてみました。
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項目 |
修学旅行費預り金 |
修学旅行預り金 |
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根拠資料 |
日本公認会計士協会委員会報告第24号 |
一般的な言い方 |
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論理的整合性 |
「旅行そのもの」を預かるのではなく「旅行に要する費用」を預かるための表現と考えられる |
意味は通じるが、会計科目としてはやや抽象的 |
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実務での採用例 |
大手監査法人の指導を受ける大規模法人、大学附属校等に見られた |
比較的小規模な法人で見られた |
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資金収支計算書 |
修学旅行費預り金受入収入 |
預り金受入収入（修学旅行） |
２．
東京都の処理標準
東京都が定める「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）」では、固定負債として「修学旅行等預り金」、流動負債として「預り金」（内訳として修学旅行預り金）という名称が見られます。決算日時点で一年内となった預り金については、処理標準に明記されていませんが流動負債として「預り金」（内訳として修学旅行預り金）という科目処理が考えられます。
都が所轄する私立小・中・高校法人の実務においては、この東京都の指針に沿った名称になるでしょう。
３．その他の実務
その他のバリエーションとして、積立の性質を強調するために「修学旅行積立金預り金」という科目を使用する法人（Ｏ学園など）もありました。
今日は、ここまでです。
2026年01月19日
最近の修学旅行の特徴とは？
高校法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞最近の修学旅行の特徴とは？
高校や中学校の最近の修学旅行の特徴について、教えてください。
＜Ａ＞
最近の修学旅行は、実施率がコロナ禍前の水準にほぼ回復した一方で、物価高騰や人手不足による旅行費用の著しい上昇が最大の特徴となっています。教育面では、新学習指導要領に基づいた「探究的な学び」へのシフトが進み、オーバーツーリズム（観光公害）の影響を避けるための時期や方面の模索が始まっています。
＜説明＞
公益財団法人日本修学旅行協会が発行した2025年版の教育旅行年報を参考にした回答説明です。
１． 実施状況の完全復活と課題の変化
2024年度の調査では、中学校の実施率は98.1％、高等学校（国内）は89.3％に達しており、コロナ禍の影響をほぼ脱したと言えます。かつて見られた日程の短縮や日帰りといった制限も減り、従前の旅行日数に戻っています。しかし、近年は不登校などの「学校不適応」を理由とした不参加生徒の増加が新たな課題として浮き彫りになっています。
2. 旅行費用の大幅な上昇
最大の懸念事項は費用の高騰です。中学校の平均費用は73,805円（前回比4.8％増）、高校は114,623円（前回より約4,000円増）と、過去最高水準を更新し続けています。
・要因： 円安によるエネルギー価格の上昇、食材費や宿泊費の高騰に加え、貸切バス代の値上げ（2024年問題に伴う人件費増）が大きく影響しています。
・対策： 費用を抑えるため、バスから鉄道への移行、班別自主活動でのタクシー利用の抑制、さらには公共の宿舎の利用を検討する学校が増えています。
3. 「探究的な学習」の重視
教育内容では、単なる見学から、生徒が自らテーマを設定して取り組む「探究型プログラム」を重視する傾向が強まっています。
・活動内容： 平和学習や歴史学習といった定番の活動に加え、SDGsをテーマとしたプログラムやキャリア教育（企業訪問など）を取り入れる動きが活発です。
・学習プロセス： 事前・事後学習において、インターネットによる情報収集や、学級・外部でのオンライン発表など、ICTを積極的に活用した「主体的・対話的で深い学び」が実践されています。
4. オーバーツーリズムと方面の多様化
京都（中学校1位）や東京（高校4位）といった人気都市では、インバウンド（訪日外国人客）の急増による混雑や交通機関の不足が深刻な問題となっています。
・影響： 京都市内で「バスに乗れない」「タクシーが予約できない」といったトラブルが発生しており、混雑を避けるために実施時期を春から秋へずらしたり、訪問先を分散させたりする工夫が見られます。
・海外： 海外修学旅行も復活傾向にあり、特に台湾が「近い・安い・親日的」という理由で国公立・私立を問わず人気を博しています。
最近の修学旅行は、いわば「荒波の中を航行する探究の船」のようです。コロナ禍という嵐は過ぎ去りましたが、物価高騰や混雑という厳しい海流に直面しており、学校はその中でいかに「学びの質」という目的地にたどり着くか、巧みな舵取りを求められています。
今日は、ここまでです。
