2026年03月11日
【ＣＦ計算書１】キャッシュ・フロー計算書vs活動区分資金収支計算書
今日は、大学法人の外部理事（上場会社の執行役員）さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【ＣＦ計算書１】活動区分資金収支計算書vsキャッシュ・フロー計算書
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と企業会計のキャッシュ・フロー計算書との異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
ここでのキャッシュ・フロー計算書（以下、ＣＦ計算書）は、有価証券発行法人のＣＦ計算書とします。今日の
学校法人会計の「活動区分資金収支計算書」と、有価証券発行法人のＣＦ計算書は、一会計期間の資金増減を3つの活動区分で表示する仕組みは共通していますが、資金の範囲、活動区分の定義、作成方法（間接法の可否）に相違がみられます。
※学校法人会計における根拠は、学校法人会計基準16条、32条、39条や関連通知（25高私参第8号など）に規定されています。一方、企業会計的手法を用いる有価証券発行学校法人のＣＦ計算書については、有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、学校財規）第72条〜第79条に定められています。
＜説明＞
両計算書の主な異同と根拠は以下の通りです。
学校法人会計（活動区分資金収支計算書）と有価証券発行学校法人のＣＦ計算書との比較図表です。
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比較項目 |
学校法人会計…活動区分資金収支計算書 |
有価証券発行学校…ＣＦ計算書 |
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根拠法令・通知 |
・学校法人会計基準 ・25高私参第8号通知 |
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対象とする資金の範囲 |
支払資金（現金及び要求払預貯金のみ） |
現金及び現金同等物（（3か月以内の短期投資を含む） |
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活動区分1（本業） |
教育活動 |
事業活動 |
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活動区分2 （施設／投資） |
施設整備等活動 |
施設等整備・投資活動 |
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活動区分3 （その他／財務） |
その他の活動（39条第3号） |
財務活動 |
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作成方法（主要区分） |
資金収支計算書に基づく直接法のみ（第四号様式） |
直接法又は間接法の選択可（学校財規74条） |
1．資金の範囲の相違
学校法人会計における「支払資金」は、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」に限定されます（基準32条）。これに対し、企業会計のＣＦ計算書では、現金に加え、容易に換金可能で価値の変動リスクが低い「現金同等物」（取得日から3か月以内の短期投資等）まで含まれます（学校財規2条14項）。
２.活動区分の定義の相違
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相違 |
内容 |
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��教育活動vs事業活動 |
学校法人では、学生生徒等納付金収入などの教育研究活動に係る収支を「教育活動による資金収支」として区分します（25高私参第8号通知 I 2(1)）。 |
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➁施設整備等活動 vs 施設等整備・投資活動 |
学校法人会計では、教育のインフラである校地・校舎等の取得・売却を「施設整備等活動」として独立させています（基準39条2号）。企業会計の「施設等整備・投資活動」は、設備投資だけでなく、有価証券の取得等も広く含まれます（学校財規75条）。 |
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➂その他の活動 vs 財務活動 |
学校法人の「その他の活動」には、借入・返済といった財務活動のほか、資産運用の利息・配当、収益事業、預り金の受け払い等の経過的活動が含まれます（25高私参第8号通知 I 2(3)）。 |
３. 作成方法の相違
企業会計のＣＦ計算書（営業活動によるＣＦ）では、税引前当期純利益から非資金損益項目を調整して作成する「間接法」が一般的であり、学校財規74条でも認められています。しかし、学校法人会計には間接法の概念がなく、資金収支計算書の科目を活動ごとに直接分類して作成（直接法）する方式のみが定められています（25高私参8号通知 I 2）。
なお、会計監査人非設置の知事所轄学校法人については、活動区分資金収支計算書の作成を省略することが認められています（基準50条）。
＜まとめ＞
学校法人会計の活動区分資金収支計算書と、有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書とは、資金の増減を3つの活動に区分して表示する点では共通していますが、資金の定義、活動区分の概念、作成方法（間接法の有無）において明確な相違があります。
今日は、ここまでです。
2026年03月09日
幼稚園法人の事業計画と事業報告
こんにちは！今日は、幼稚園法人の非常勤役員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園法人の事業計画と事業報告
幼稚園を1園設置する幼稚園法人です。当法人では、予算書と決算書は毎年当然作っています。事業報告書や事業計画書も作らないとだめなのですか？
＜Ａ＞
はい、事業報告書と事業計画書の作成は私立学校法で作成が義務づけられており、必ず作成しなければなりません。
幼稚園のみを設置する法人であっても、学校法人である以上、以下の通り義務があります。
＜説明＞
1.事業計画書の作成義務
学校法人は、毎会計年度、予算と合わせて事業計画を作成しなければなりません。（私学法99条）。事業計画は、学校法人の一会計年度の運営の基本的な計画を定めるもので、平成16年改正により追加された事項です。
簡単に言うと事業計画書は「予算書」の根拠となる1年間の活動予定表です。お金の裏付けである「予算」と、活動内容である「事業計画」はセットで作るルールになっていると考えると納得がいくでしょう（私学法第99条）。具体的な内容は、「今年は園児を〇人募集する」「園舎の修繕を行う」「新しい遊具を入れる」「教職員の研修を強化する」といった、その年度の具体的な目標や予定を記載します。
2.
事業報告書の作成義務
学校法人は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、決算書（計算書類）と合わせて事業報告書を作成しなければなりません（私学法103条2項）。事業報告書は決算書の「数字」だけでは伝わらない、園の運営状況を言葉で説明する書類です。例えば、下記のような事項を書きます。
（1）法人の概要‥‥役員構成、組織図、設置する幼稚園の基本情報など。
（2）事業の概要‥‥入園者数、行事の実施状況、教育内容の成果、進路状況など、「今年１年どんな教育活動をしたか」。
（3）財務の概要‥‥決算書の数字の要約、お金の使い道、財政状態の健全性など。
もし大学法人でれば、下記の事項も記載します。
（4）内部統制（ガバナンス）の状況‥‥園の運営が法律やルールを守って正しく行われるような仕組み（チェック体制）をどう整え、運用したか。
３．事業計画と事業報告の連動
事業報告書は、年度当初に作成した「事業計画書」に基づいて、その計画が実際にどのように実施されたか、目標が達成されたかを報告する書類であるため、両者の内容は対応していることが必要です（文科省通知の趣旨：令和元年9月27日元文科高第518号）。事業計画書（Plan）と事業報告書（Checkに相当）は、学校法人の経営サイクルを回すための対となる書類であり、内容の整合性と連動性は必須となっています。最後にイメージイラストです。
今日は、ここまでです。
2026年03月07日
学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の会計基準vs国立大学の会計基準
学校法人の会計基準と国立大学の会計基準について異同についてわかり易い言葉で説明してください。
＜Ａ＞
2つの法人はどちらも「教育・研究」を目的としていますが、「誰に、何を説明するための会計か」というスタート地点が違うため、ルールに大きな差が生まれています。
私立の「学校法人」が「自立した経営と学校の永続性」を証明するための独自の会計ルールを持っているのに対し、「国立大学法人」は企業会計のルールをベースにしつつ、「税金の使い方に対する説明責任と、法人の業績評価」に特化したカスタマイズがされている、という違いになります。
＜説明＞
1.そもそも何のために会計をしているの？（目的と基本枠組み）
【学校法人の場合】
「ずっと学校を続けていけるか」を示すため
私立学校は、自力で資金を集めて学校を維持・発展させていく必要があります。そのため、「予算通りにお金が回っているか（資金収支）」と、「将来にわたって学校を永続できるだけの財産を維持できているか（事業活動収支）」を最も重視します。
【国立大学法人の場合】
「税金を使って、どれだけ成果を出したか」を示すため
国立大学は国の機関から独立して法人化されたため、「国民から預かった税金（運営費交付金など）を使って、どれだけ効率的・効果的に運営したか」という「業績評価」が強く求められます。そのため、企業と同じように「損益（利益と損失）」を計算する仕組みを取り入れています。
2. 「利益」を計算するのか？（主な計算書類）
【学校法人の場合】
企業の「儲け（利益）」に相当する概念はありません。代わりに、「その年の教育活動で、お金や資産がプラスだったかマイナスだったか（収支差額）」を計算します。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「損益計算書」を作り、「当期純利益」などを計算します。ただし、これは「儲けるため」ではなく、あくまで「法人の運営（経営努力）がうまくいったかを測るため」のツールとして使われます。
3. 「元手」の考え方（純資産・資本）
【学校法人の場合】
（基本金） 学校法人には株主のような出資者がいないため、代わりに「基本金」という独自の言葉を使います。これは「校地や校舎など、将来にわたって学校が維持し続けなければならない財産」の裏付けとなる自己資金のことです。
【国立大学法人の場合】
（資本金） 国からの出資で成り立っているため、株式会社と同じように「資本金」や「資本剰余金」という言葉を使って元手を管理します。
4. 建物の価値の減り方（減価償却の特別なルール）
ここが国立大学法人会計の最大の特徴の1つです。
【学校法人の場合】
建物などが古くなって価値が減った分（減価償却額）は、すべてその年の「支出（費用）」として計上します。
【国立大学法人の場合】
（損益外処理）
国立大学の建物の中には、収益を全く生み出さない純粋な教育研究施設が多くあります。これをすべて費用にしてしまうと、計算上常に赤字（業績が悪い状態）に見えてしまいます。そこで、法人の運営責任を明確にするために、一部の資産の価値の減少分は費用（損益）にはせず、直接「元手（資本剰余金）」から減らすという特別な処理をします。
5. 資産の価値が大きく下がったとき（減損会計）
【学校法人の場合】
企業会計のような厳密な「減損会計」のルールは直接適用されません。
【国立大学法人の場合】
企業と同じように「減損会計」が適用されます。たとえば、使えなくなった施設の帳簿上の価値が高すぎる場合は、適正な価値まで下げ、それを「損失」として計上することで、法人の業績を正しく評価できるようにしています。
6. 国民へのコスト情報の開示
【国立大学法人の場合】
多額の税金が投入されているため、損益計算書に載る費用だけでなく、上記4のような損益計算書に載らないコストも含めて、「業務運営に関して実質的にどれだけの国民負担（コスト）があったか」を注記として開示することが求められています。学校法人にはこのようなルールはありません。
＜参考図＞
学校法人会計基準と国立大学法人会計基準の比較
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比較項目 |
学校法人会計基準 |
国立大学法人会計基準 |
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主たる適用対象 |
私立学校を設置する学校法人 |
国立大学法人、大学共同利用機関法人 |
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会計の基本枠組み |
予算に基づく資金収支計算と、法人の永続的な維持を示す事業活動収支計算を中心とする独自の体系。 |
企業会計の考え方（発生主義に基づく損益計算等）をベースとしつつ、法人の特性を加味している。 |
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主な作成財務諸表 |
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録など。 |
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書など。 |
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純資産（資本）の部 |
基本金（第1号〜第4号）や繰越収支差額などを計上する。株主資本のような概念はない。 |
資本金、資本剰余金、利益剰余金など、企業会計に準じた区分を設けている。 |
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固定資産の減価償却 |
減価償却額はすべて「事業活動支出（費用）」として計上し、基本金の組入れ計算等を通じて財産維持を図る。 |
減価に対応する収益獲得が予定されない固定資産の減価償却相当額は、損益計算書の費用に計上せず、資本剰余金を減額する（損益外処理）。 |
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国等からの主たる財源 |
経常費等補助金、施設設備補助金など。 |
運営費交付金など。業務の進行等に応じて収益化し「運営費交付金収益」として計上する。 |
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減損会計の適用 |
企業会計基準としての減損会計は直接適用されない（実務上の有姿除却や評価減等の扱いはある）。 |
企業会計に準じて「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、帳簿価額が過大な場合は減損損失を認識する。 |
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コスト情報の開示 |
（特段の要請なし） |
損益計算の情報と一元的に表示するため、「国民の負担に帰せられるコスト等」を財務諸表に注記して開示する。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月06日
第3号引当特定資産について
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞第3号基本金引当特定資産について
第3号基本金の対象となる「基金」とは具体的にどのようなものですか？
＜Ａ＞
第3号基本金の対象となる「基金」とは、具体的には奨学基金、研究基金、海外交流基金などが該当します。これらは、寄付者の意思または学校法人独自の決定によって、元本を継続的に保持・運用し、そこから生じる利息や配当金などの果実を教育研究活動に使用することを目的として設定された資産を指します。
※第3号基本金と同引当特定資産
貸借対照表
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第3号基本金引当特定資産 |
第3号基本金
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＜説明＞
1．第3号基本金の定義と具体的な対象基金
第3号基本金は「基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額」と定義されています。具体的な事例としては、学生への支援を行うための奨学基金や、学術的な進展を図るための研究基金、国際的な活動を支える海外交流基金などが挙げられ、これらは会計上「第3号基本金引当特定資産」として管理されます。また、これら以外にも、教職員の住宅資金借入に係る利子補給事業のために設定された基金や、特定の有価証券の配当金を奨学金に充てるよう指定されたものなども含まれます。
2．基金の運用の仕組みと実務上の留意点
これらの基金に共通する特徴は、資産そのものを取り崩して消費するのではなく、永続的に保持・運用することで得られる収益（果実）を活動の源資とする点にあります。そのため、実務においては基金の事業目的ごとに運用規程などを設けて適切に管理することが求められます。
3．事業の見直しに伴う基本金の取崩し
なお、経済環境の変化等によって奨学事業を縮小・廃止する場合や、基金の対象となっていた事業の見直しを行った場合には、その意義を失った金額を基本金から取り崩す対象となります。
参考：基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その1）（学校法人委員会報告第32号）
＜まとめ＞第3号基本金（基金）の概要まとめ
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項目 |
内容 |
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定義 |
基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産 |
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具体的な対象 |
・奨学基金（学生への支援） ・研究基金（学術的な進展） ・海外交流基金（国際的な活動） ・教職員住宅資金借入利子補給基金 ・配当金を奨学金に充てる指定有価証券など |
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対象資産 |
第3号基本金引当特定資産 |
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運用の仕組み |
・元本…永続的に保持・運用する（取り崩して消費しない） ・果実…運用益（利息・配当金）を活動の源資として使用する |
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管理上の留意点 |
基金の事業目的ごとに運用規程などを設けて適切に管理する |
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取崩しの対象 |
以下の理由により、基金の意義を失った場合,・経済環境の変化等による事業の縮小・廃止・基金対象事業の見直し |
今日は、ここまでです。
2026年03月05日
ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附
私の法人では、最寄りの自治体の要請でふるさと納税タイプの寄付金を募集することになりました。寄付金は100が自治体に入った場合、学校へは自治体から70のお金が入ってきます。この会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
大学では、補助金収入７０が計上されます。
＜説明＞
「ふるさと納税を活用した学校法人に対する寄附」、「自治体連携型ふるさと納税」、「ふるさと納税型クラウドファンディング」と呼ばれる寄附制度を見かけるようになりました。
※関連：文科省 ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集
１００の自治体への寄附のうち学校への還元は７０〜９０が多いようです。また、一般的なふるさと納税と異なり、寄附金を最大限に教育研究や学生支援に活用するため、あえて返礼品を設けないケースが多いです。今日は、その会計処理についてです。
学校法人会計では、国や地方公共団体からの助成金は「補助金収入」として定義されています。今回のケースは自治体が寄付金を受け取り、そこから自治体が学校へ資金を交付する形式であるため、学校法人では補助金収入７０が計上されることになります。
今日は、ここまでです。
2026年03月04日
【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
今日は、ある高校法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【今日の私学財政】最近の高校法人の財務の特徴
学校に届いた私学事業団の令和７年度版『今日の私学財政』（高等学校･中学校･小学校編）のうち、高等学校法人の財務の特徴を教えてください。
＜Ａ＞
令和７年度版『今日の私学財政』（集計年度は令和６年度）では、経常収支差額比率は、△0.1％、△0.2％と２年連続でマイナス（赤字）となり、本業の収支バランスが悪化しています。一方で、資産売却や寄付金などの臨時的な収入（特別収支）の増加により、法人全体の当年度の収支（基本金組入前）は黒字幅が拡大しました。
＜説明＞
今日の私学財政に基づき、高等学校法人の財務状況の詳細を説明します。
１．経常的な収支の悪化（２年連続の赤字）
高等学校法人の「経常収支差額比率」は、令和５年度の△0.1％からさらに低下し、令和６年度は△0.2％となりました。これにより、当該比率は２年連続でマイナス（支出超過）となりました。これは、減価償却額を含めた経常的な活動にかかるコストを、経常的な収入だけで賄えていない状態であることを示しています。資金（キャッシュ）が直ちに減少しているとは限りませんが、会計上は純資産の減少が生じている状態であり、将来的な財政の安定性を損なう要因となります。
２．教育活動収支の赤字拡大
本業である教育活動の収支を示す「教育活動収支差額比率」は△1.2％（前年度△1.0％）となり、マイナス幅が拡大しました。金額ベースでも、教育活動収支差額は△103億円の赤字となっています。
これは、学生生徒等納付金などの収入に対し、人件費や教育研究経費などの支出が上回っていることを示しています。特に、「人件費依存率」（学生生徒等納付金に対する人件費の割合）は125.0％に達しており、納付金収入だけでは人件費を賄えていない状況が続いています。
３．臨時収入による全体収支の黒字維持
経常的な収支が赤字である一方、臨時的な要素を含む「事業活動収支差額比率」（基本金組入前当年度収支差額比率）は、前年度の2.4％から3.3％へと上昇（改善）しました。
この要因として、特別収入（資産売却差額や施設設備寄付金など）が前年度の313億円から401億円へと大きく増加したことが挙げられます。つまり、本業の赤字を臨時的な収入で補填し、全体としては黒字を確保している構造が見て取れます。
４.校舎等の老朽化の進行
貸借対照表の分析では、建物の「減価償却比率」（取得価額に対する減価償却累計額の割合）が50％以上の法人が全体の65.1％（440法人）を占めています。
これは、令和２年度の54.0％から年々増加しており、多くの高等学校法人で校舎等の施設の老朽化が進んでいることが読み取れます。
今日は、ここまでです。
2026年03月03日
【退職給与引当金２】理事長が決める功労加算金の取扱い
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金２】理事長が決める功労加算金の取扱い
当法人では、退職時に理事長決裁で功労加算金を決めます。この功労加算分は、理事長が決定する予測困難な増額分です。退職給与引当金の計算では、考慮するのですか？
＜Ａ＞
増額分（功労加算分）については、退職給与引当金の計算（期末要支給額）には含めず、実際に支払う時にその増額分を「退職金（支出）」として計上し、現預金から支払う処理を行います。
＜説明＞
１．退職給与引当金の基本
学校法人では、期末時点で全教職員が自己都合退職したと仮定し、その支給額（期末要支給額）をもとに退職給与引当金を計算します。これは、就業規則などに基づき、支給が確実と見込まれる金額を負債として計上するものです。
２．功労加算金の扱い
理事長の判断で支給される功労加算金は、対象者や金額が期末時点で確定せず、見積もりも困難なため、引当金の計算には含めません。
３．支給時の処理
実際に退職し、功労加算金の支給が決まった場合、通常の退職金は引当金を取り崩して処理しますが、功労加算金は当年度の「退職金（支出）」として計上し、現預金で支払います。
今日は、ここまでです。
2026年03月02日
誤りやすい決算スケジュール
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞誤りやすい決算スケジュール
下記のスケジュールで問題があれば教えてください。
5/18(月) 監事監査
20(水) 決算理事会
27(水) 定時評議員
＜Ａ＞
「5/20に理事会を開いてから5/27に評議員会を開くのは、招集期間が1日足りない」という結論になります。法令を遵守するためには、以下のいずれかの調整が必要でしょう。
1．評議員会の開催を5月28日（木）以降にする（20日に発送すれば、21〜27日の中7日が確保できます）。
2．決算理事会を5月19日（火）以前に行い、同日中に招集通知を発送する。
＜説明1＞
私学法70条では「評議員会を招集するには、理事は、評議員会の日の一週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。」とあります。ここの「評議員会の日の一週間前まで」について検討の余地があります。
法律用語の「一週間前まで」とは、会議の当日（基準日）を含まないで、その日との間に丸7日間の期間（いわゆる「中7日」）を置くことを意味します。これは以下の原則に基づいています。
まず法令用語で「前」という場合は、基準となる一定の日時を含まない時間的広がりを指します（H28 法令用語辞典（内閣府）ｐ12、485、637）
もう一つ、初日不算入の原則があり、期間を計算する際は、民法（第140条）の規定に従い、初日（基準となる会議当日）を算入しません（同書ｐ116、123、124）。
このため、一週間（7日間）という期間を確保するためには、評議員会当日の前日から遡って丸7日間を空ける必要があります。
＜説明2＞念のため、私学法の専門書でも再確認してみました。弁護士の小國先生の本です。出典は、2024実務私立学校法ｐ283〜284です。
「招集通知の発送期限である「評議員会の日の1週間前」の解釈として、会議当日を含めて7日あればよいと読むのか、会議当日を含めずに7日間が必要と読むのか、いずれの読み方もあり得る。株式会社の株主総会について、会社法299条にいう「2週間」とは、通知を発送した日の翌日から起算して会日までの間に2週間必要だと解されているので、学校法人の評議員会についても、招集通知発送日と評議員会の日の間に、中7日を設けておくことが安全である。」
今日は、ここまでです。
【退職給与引当金１】３月３１日に退職する教職員の取扱い
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金１】３月３１日に退職する教職員の取扱い
3月31日付で退職する教職員がいます。
この教職員分の退職給与引当金および退職給与引当特定資産は、差し引いてよいでしょうか。
＜Ａ＞
3月31日付で退職が確定するため、当該教職員分の退職給与引当金は引当金の対象から除外し、確定債務として未払金に振り替えます。
あわせて、対応する退職給与引当特定資産は取り崩し、現金預金に振り替えます。
＜説明＞
１．退職給与引当金（負債）の取扱い
まず、退職給与引当金についてですが、3月31日付で退職する場合、その時点で退職金の支払義務が確定するため、引当金の対象とはなりません。退職給与引当金は将来の退職に備えるためのものであり、退職が確定した時点でその金額は未払金や退職金支出として処理されます。また、期末時点で在籍していないため、引当金の計算対象からも除外されます。仮に実際の支払いが4月以降であっても、3月31日時点で未払金として計上し、引当金を取り崩して充当することになります。
２．退職給与引当特定資産（資産）の取扱い
次に、退職給与引当特定資産についてですが、これは退職金の支払いに備えて積み立てている資産です。退職時にはこの資産を現金預金に振り替えて支払いに充てるのが原則です。さらに、特定資産は退職給与引当金と対応しており、引当金の額を超えて積み立てることはできません。したがって、退職により引当金が減少する場合は、対応する特定資産も同額を取り崩す必要があります。そうしないと、資産が過大に計上されることになり、会計上の整合性が損なわれてしまいます。
今日は、ここまでです。
2026年02月27日
【賞与引当金３】賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所
こんにちは！今日は、都内の幼稚園法人からのご質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所
会計ソフトの勘定科目の設定をしています。賞与引当金や賞与引当金繰入額はどこに入れますか？
＜Ａ＞
東京都知事所轄の学校法人の場合、賞与引当金、賞与引当金繰入額の記載場所については、都の通知（処理標準）で記載場所が定められています。
・学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（幼稚園法人対象）（令和7年5月12日：7生私行第418号東京都生活文化局私学部長通知（幼稚園法人対象）
参考までに高校法人版の掲載しておきます。
・学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知）（小・中・高法人対象）（令和7年5月12日：7生私行第418号東京都生活文化局私学部長通知（小中高法人対象）
なお、賞与引当金特別繰入額を計上する場合は、都の通知（処理標準）には、記載場所は明記されていません。ただ通常の記載場所は事業活動収支計算書の（大科目）その他の特別支出の（小科目）過年度修正額の次あたりが一般的です。何故かというと、賞与引当金特別繰入額は大きなくくりで言うと（小科目）過年度修正額の一項目だからです。
今日は、ここまでです。
2026年02月26日
【賞与引当金２】賞与引当金の計上区分
ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の計上区分
賞与引当金の貸借対照表上の区分は、流動負債ですか？それとも固定負債ですか？
＜Ａ＞
賞与引当金は、「流動負債」に計上します。
＜説明＞
1．負債の分類基準（1年基準）
貸借対照表における負債の区分は、原則として貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払期限が到来するかどうか（1年基準）によって、流動負債と固定負債に分類されます。賞与引当金は、翌年度に支給される賞与のうち当年度の負担に属する金額を見積もって計上するものです。したがって、決算日から1年以内（通常は数ヶ月以内）に支払われる性質のものであるため、流動負債に分類されます。
2．文部科学省によるQ&Aの記載
学校法人会計基準の改正等に関する文部科学省のQ&A（Ｑ11）において、賞与引当金に関する解説の中で「流動負債の部に計上する賞与引当金に対応した支払資金の資産計上科目については…」という記述があり、流動負債として取り扱うことが前提とされています。
今日は、ここまでです。
2026年02月25日
【賞与引当金１】幼稚園法人でも賞与引当金を計上するのか？
会計の質問がたまってきました。今日は、幼稚園法人で出た質問からです。
＜Ｑ＞【新基準】幼稚園法人でも賞与引当金を計上するのか？
幼稚園法人には、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）」で会計処理の簡略化が認められていますが、それでも賞与引当金の計上はしなければなりませんか？簡略化通知では、継続的な役務提供契約では、未払金・前払金の省略が認められているので、まして確定債務でない賞与引当金の計上は省略できるのではないですか？
＜Ａ＞
基準第11条第2項で、引当金基準の計上が明確に定められました。引当金の計上要件を満たす場合は、賞与引当金の計上を省略することはできないでしょう。
＜説明＞
１．「簡略化通知」と「賞与引当金」の扱いの違い
ご質問にある「継続的な役務提供契約（電気・ガス・水道料等）の未払金・前払金の計上省略」は、重要性が乏しい場合に認められる例外的な処理であり、これが他のすべての負債や引当金に拡大解釈できるわけではありません。
基準第11条第2項で「退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする」と規定されており、簡略化通知の適用範囲外になっています。
２．基準の免除規定の検討
多くの小規模法人は、学校法人会計基準で言う会計監査人非設置知事所轄学校法人に当たりますが、この会計監査人非設置知事所轄学校法人に対して認められている特例は、基準の第5章（第48条〜第50条）に規定されています。その範囲は「高等学校を設置しているかどうか」によって異なりますが、いずれの場合でも「賞与引当金」の計上を省略できる規定は存在しません。
３．「確定債務ではない」からこそ「引当金」として計上
ご質問に「確定債務でない賞与引当金」とありますが、会計上、確定債務であれば「未払金」となり、確定債務ではないが当期の負担に属する将来の支出であれば「引当金」となります。今回の改正により、従来は慣行として計上が必須とされていなかった賞与引当金についても、引当金の要件（将来の特定の支出、発生の可能性が高い、金額を合理的に見積可能、当期の負担に属する）を満たす場合には、計上しなければならないという解釈に統一されました。
今日は、ここまでです。
2026年02月24日
【寄附行為�� 職員評議員の1／3制限（15回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（15）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 職員評議員の1／3制限】
職員である評議員の人数は、評議員総数のどのくらいの割合以下でなければなりませんか？
＜Ａ＞
3分の1以下です（私学法62条5項1号）。この「職員である評議員の人数は、評議員総数の3分の1以下の制限が設けられている根拠は、学校法人のガバナンスにおける牽制機能の強化と独立性の確保にあります。
＜説明＞
1．3分の1の制限が設けられている趣旨（目的）
評議員会は、理事の選任や解任権、重要事項に関する意見聴取権（大臣所轄学校法人等では決議権）を通じて、法人の業務執行機関である理事会を監督する重要な役割を担っています。
しかし、法人の職員は、業務執行を行う理事や理事長（業務執行機関）の指揮命令下に置かれており、その立場上、理事の意向に逆らいにくいという特性があります。もし職員である評議員の数が多数を占めてしまうと、評議員会が理事会の意向に強く影響を受け、理事会に対する監督機能が実質的に損なわれてしまうというリスクが生じます。
したがって、この3分の1以下という制限は、評議員会が内部の執行機関から独立した立場を維持し、役員と特別利害関係にある者や内部職員のみに偏ることなく多様な意見を反映させることを可能にし、実効性のある監視・牽制機能を構築するための基本的なルールとして機能しています。
＜早わかりの図表＞
※職員評議員を入れるメリットとリスク
職員評議員を入れるメリットとリスクを理解しておきます。
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入れる理由（メリット） |
制限する理由（リスク） |
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キーワード |
「現場の専門性」 |
「お手盛り（なれ合い）防止」 |
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立場 |
教育現場の実情を一番よく知っている。 |
理事長（経営者）の部下である。 |
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期待される役割 |
現場の状況や教育的な視点からの意見を経営に反映させる。 |
本来は理事会を監督・牽制すべきだが、立場上、上司に逆らいにくい。 |
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もし制限がなかったら？ |
（この項目は該当なし） |
職員ばかりだと理事長の言いなりになり、不正や暴走を止められなくなる。（監督機能の喪失） |
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結論 |
必要だが、少数にとどめるべき |
全体の1/3以下に抑え、外部の目を多く入れ |
2．「職員」とは
なお、ここでいう「職員」には、学校法人との雇用契約によって労務を提供している者をいうと考えており、職の如何や常勤・非常勤の別を問わないものと考えます。一方で、一般的な「名誉教授」等、退職後の教授に対する呼称を付与するものの、学校法人と雇用関係がない場合については、ここでいう職員にはあたらないと考えます（参考：文科省「私立学校法の改正について」62条のＱ＆Ａ）。
※：「職員」に含まれるのは誰か？
ここでいう「職員」の線引きは、「学校法人と雇用契約があるかどうか」が基準です。具体例をみるとわかりやすいです。
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対象者 |
判定 |
理由・備考 |
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専任教職員 |
〇含む |
当然「職員」としてカウントされます。 |
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非常勤講師 |
〇含む |
雇用契約があれば、勤務時間の長短に関わらず「職員」です。 |
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アルバイト職員 |
〇含む |
雇用契約があれば「職員」です。 |
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派遣職員 |
×含まない |
雇用主は派遣会社であり、学校法人との直接雇用関係がないためです。 |
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名誉教授 |
×含まない |
単なる称号であり、雇用契約（給与の支払い）がない場合は職員ではありません。 |
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役員（理事・監事） |
×兼職不可 |
そもそも理事・監事は評議員を兼ねることができません（兼職禁止）。 |
注意点:「学識経験者」枠で選んだ評議員であっても、その人がたまたま非常勤講師などを兼ねていれば、「職員評議員」としてカウントされます。
今日は、ここまでです。
2026年02月20日
【寄附行為�� 卒業生評議員（14回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（14）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 卒業生評議員】
いわゆる卒業生評議員は、「卒業した者で年齢２５年以上のもの（職員除く）」ですが２５歳以上の根拠はなんですか？
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寄附行為作成例 （評議員の選任） 第33条 評議員は、次の各号に掲げる者とし、評議員会において選任する。 一 この法人の職員のうちから選任した者 ○○名 二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから選任した者 ○○名 三 学識経験者のうちから選任した者 ○○名 ２ 前項第一号に定める評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
２５歳以上とする理由は、明確にはお答えできませんが、卒業生評議員を選任する趣旨は、学校法人が私立学校を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その建学の精神に基づく教育活動の成果を反映させようとしたところにあります。
＜説明＞
１．評議員構成における卒業生の位置づけ
評議員の中には、学校法人の職員と、設置校の卒業生で25歳以上の者が、それぞれ含まれていなければなりません（私学法62条3項)。このうち、設置校の卒業生のうち少なくとも1名は、学校法人の職員でない者から選ばなければなりません（私学法62条3項2号括弧書)。（参考：私立学校法の改正について）
学校法人の評議員に当該学校法人が設置する私立学校の卒業生を選任することとした趣旨は、学校法人が私立学校を設置する主体であることから、その教育を受けた者を経営に参画させることを通じて、その建学の精神に基づく教育活動の成果を反映させようとしたところにあります。
２．「25歳以上」の表現とその理解
私立学校法や寄附行為作成例では「25年以上」との表現が用いられており、「25歳以上」とは明示されていませんが、実務上は「満25歳以上」と理解するのが一般的です。
３．「25歳以上」とする趣旨と立法的背景
「年齢25年以上のもの」とは、評議員として選任される日において満25歳以上であることを意味します。なぜ、「満25歳以上」なのかについては、書籍ではなかなか説明箇所を発見できませんでした。おそらく「満25歳以上」は、卒業生が一定の社会経験を積んだうえで、学校法人の経営に参画することが望ましい年齢と考えたのでしょう。
４．卒業生評議員の選任が困難な場合の取扱い
幼稚園のみを設置する学校法人では、設置後20年近くの間は該当する卒業生が存在しないこともあります。このような場合には、卒業生を評議員に加えなくても差し支えないとされています。
５．卒業生評議員の選任方法と実務上の工夫
卒業生の中から誰を評議員に選任するかは、各学校法人の判断に委ねられています。一般的には、同窓会や校友会の会員から選任する方法が多く見られます。
６．信条や設置校の多様性への配慮
ミッション・スクールにおいては、非信者の卒業生が評議員に加わることへの懸念がある場合、信者である卒業生から選任する旨を寄附行為で定めることが可能です。ただし、複数の私立学校を設置している法人が、特定の学校や学部の卒業生に限定することは適当ではないと考えられます。
（参考：松坂先生逐条解説p463〜464）
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
【サブノート】卒業生評議員（25歳以上）の選任要件と実務
１．制度の基本ルール（私立学校法 第62条第3項）
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必須の属性 |
必須３要件 |
趣旨 |
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卒業生評議員 |
��
年齢25歳以上 ��
設置する学校の卒業生 ��
職員でない者（独立性） を1名以上 |
評議員会には、多様な意見を取り入れるため |
２．「25歳以上」の要件と理由
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基準日 |
選任日において「満25歳以上」 |
|
趣旨 |
建学の精神に基づく教育を受け（設置学校の教育を経験し＝設置学校を熟知）、さらに社会で一定の経験を積んだ「大人」としての識見を学校経営に反映させるため |
３．実務上の運用ポイント（ケーススタディ）
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ケース |
対応・考え方 |
根拠・理由 |
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選任が不可能な場合（例：設立直後の幼稚園など） |
選任しなくてよい |
物理的に「25歳以上の卒業生」が存在しない期間は、要件を満たすことができないため。 |
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選任の方法 |
同窓会・校友会から選出 |
同窓会組織などの会員から選任する方法が多くみられる。 |
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ミッションスクール |
「信者」に限定可能 |
建学の精神の維持のため、寄附行為で「信者である卒業生」に限ることは差し支えありません。 |
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複数の学校・学部がある場合 |
偏りは避けるべき |
特定の学校（例：大学のみ）や特定の学部の卒業生だけに限定するのは適当ではありません。 |
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統廃合があった場合 |
旧設置校の卒業生も対象 |
合併前の学校や廃止された学校の卒業生も、建学の精神を共有する者として排除せず選任することが望ましいとされています,。 |
まとめ
卒業生評議員制度は、単に「卒業生」であれば良いわけではなく、「社会経験（25歳以上）」と「独立性（職員以外）」を重視し、外の風を入れることでガバナンスを機能させることを目的としています。
今日は、ここまでです。
2026年02月19日
【寄附行為�� 監事監査報告書の提出先（13回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（13）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 監事監査報告書の提出先】
監事の職務として、監査報告を作成し、どこに提出する必要がありますか？
＜Ａ＞
理事会及び評議員会に提出する必要があります。
＜説明＞
私学法では、監事の職務として、監査報告を理事会及び評議員会に提出することが明確に義務付けられています（私学法56条1項）。
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寄附行為作成例 （監事の職務） 第29条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。 一 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査すること。 二 この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後三月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 三 理事会及び評議員会に出席して意見を述べること 四 ‥‥‥‥ |
以下に、この規定の詳細と、関連する監事の報告義務について説明します。
1. 監査報告の提出義務（私学法56条1項）
(1) 提出先
監事は、学校法人の業務の状況、財産の状況、および理事の職務の執行の状況の監査を行った結果について、監査報告を作成し、これを理事会及び評議員会に提出しなければなりません（私学法56条1項、寄附行為作成例29条1項2号）。
(2) 提出時期
監事は、監査報告を毎会計年度に作成し、当該会計年度終了後3か月以内に理事会及び評議員会に提出しなければならないと定められています（寄附行為作成例29条1項2号）。改正前の私学法では、監査報告書の提出期限は会計年度終了後2か月以内（毎年5月31日まで）とされていましたが、改正後の私学法では3か月以内（毎年6月30日まで）に変更され、決算事務のスケジュール的には余裕ができました。
(3) 監査報告の内容
監査報告の内容には、監事の監査方法や意見が記載されます。会計監査人（設置法人の場合）が監査した計算書類等については、監事は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を監査し、自己の意見とすることができます。
2. 監査報告の提出の目的
監事が理事会と評議員会の双方に監査報告を行う理由は、それぞれの機関が持つ役割に応じて、学校法人のガバナンス（統治）を機能させるためです。以下に、その理由と役割の違いを比較図表で整理しました。
※監事監査報告の提出先とその理由
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提出先 |
��理事会 |
��評議員会 |
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機関の役割 |
【業務執行の決定・監督機関】 学校法人の業務を決定し、理事長や業務執行理事の職務を監督する機関。 |
【監視・牽制機関】 役員の選任・解任や重要事項への意見陳述を通じて、法人運営を監視する機関。 |
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報告の理由 |
理事会の「監督機能」を支えるため |
評議員会の「監視機能」を実効化するため |
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具体的な活用イメージ |
理事会は、監事からの報告（不正や不備の有無など）を材料として、「理事長等の業務執行が適正か」を判断・監督します。 |
評議員会は、報告された監査結果に基づき、役員の選任・解任の判断や、法人運営に対する意見陳述を適切に行います。 |
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根拠条文 |
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事監査報告書の提出ルールと目的
監事は、監査の結果をまとめた「監査報告」を、「理事会」と「評議員会」の両方に提出しなければなりません（私学法56条1項）。
１．提出の基本ルール（期限と提出先）
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項目 |
内容 |
変更点（旧法との比較） |
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提出するもの |
監査報告（業務・財産・理事の職務執行の監査結果） |
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提出先 |
��理事会と��評議員会（※両方に必須） |
変更なし |
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提出期限 |
会計年度終了後3ヶ月以内（6月30日まで） |
【期間延長】旧法の「2ヶ月以内（5月末）」から延長された |
２．なぜ両方に提出するのか？（目的の違い）
それぞれの機関が持つ「役割」に合わせて、ガバナンス（統治）を機能させるために報告が必要です。
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提出先 |
��理事会 |
��評議員会 |
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機関の役割 |
【決定・監督】業務を決め、理事長らを監督する場所。 |
【監視・牽制】法人運営を監視し、役員人事に関わる場所。 |
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報告の目的 |
理事会が持つ「監督機能」を支えるため。 |
評議員会が持つ「監視機能」を実効化するため。 |
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活用のイメージ |
「理事長たちが不正をしていないか？」監事の報告をもとに、理事会として是正や監督を行う。 |
「この理事を再任してよいか？」監事の報告をもとに、役員の選任・解任や意見陳述の判断材料にする。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月18日
【寄附行為�� 監事に欠員を生じた場合の措置（12回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（12）。
＜Ｑ＞【寄附行為�� 監事に欠員を生じた場合の措置】
監事の定数の_____を超える者が欠けたときは、1月以内に補充しなければなりません。
＜Ａ＞
2分の1です。本条は私学法50条3項と同じです。
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（監事に欠員を生じた場合の措置） 第28条 監事は、第6条に定める定数を下回ることとなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、後任の監事が選任されるまでは、なお、監事としての権利義務を有する。 ２ 監事のうち、その定数の二分の一を超えるものが欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。 |
監事が二人または三人の場合、本項の適用があるのは、二人の監事が欠けたときです。しかし、第18条第3項において監事の定数は「二人以上」と定められていることから、本項の規定にかかわらず、監事の員数が二人を下回った場合には、新たな監事を選任する必要があります（参考：松坂・逐条解説 p.418）。
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ケース |
寄附行為で定めた監事の定数 |
欠員補充（1か月以内）の補充義務が発生する残存人数 |
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ケース1 |
2人 |
1人になったとき |
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ケース2 |
3人 |
1人になったとき |
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ケース3 |
4人 |
2人になったとき |
＜説明＞
監事の補充に関する規定は、令和5年改正私学法において、監査体制の維持を目的として詳細に定められています。
監事の補充に関する規定は、主に「定数割れ時の補充義務」「暫定的な職務継続措置」「事前の補欠選任」の3つの側面があります。
1. 定数割れ時の補充義務（緊急補充）
法令または寄附行為に定められた監事の定数に対して、一定以上の欠員が生じた場合、学校法人は速やかにその欠員を補充する義務を負います。
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項目 |
監事の補充義務 |
根拠条文（または寄附行為作成例） |
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補充要件 |
定数の2分の1を超える者が欠けたとき。 |
私学法50条3項、寄附行為作成例28条2項 |
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補充期限 |
欠員が生じた日から一月以内。 |
私学法50条3項、寄附行為作成例28条2項 |
なお、この補充義務に関する規定（私学法50条3項）は、監事の定数割れの状態を放置し、監査体制が機能不全に陥ることを防ぐためのものです。
2. 暫定的な職務継続措置（欠員時の対応）
監事に欠員が生じた場合、後任者が選任されるまでの間、法人の運営に支障が出ないよう、以下の措置が講じられます。
(1) 職務継続監事（権利義務監事）
任期の満了または辞任によって監事の総数が最低定数である2人未満となった場合、退任した監事は、後任者が就任するまでの間、なお監事としての権利義務を有します（私学法50条1項）。
(2) 一時監事職務代行者の選任
任期満了、辞任、解任、死亡等の理由を問わず、監事の総数が2人未満となり、かつ、学校法人の事務の遅滞により損害を生じるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求または職権によって、一時監事職務代行者を選任することができます（私学法50条2項、私学法18条3項）。一時監事職務代行者は、新たに監事が選任されるまでの暫定的な地位ですが、その期間中は通常の監事と同じ権利義務を持ちます。
3. 事前の補欠選任（準備措置）
評議員会は、監事の総数が2人を下回ることとなるときに備えて、あらかじめ補欠の監事を選任しておくことができます（私学法45条2項、寄附行為作成例23条3項）。
補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とすることができる旨を寄附行為に定めることができます（私学法47条2項、寄附行為作成例25条1項）。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事に欠員が生じた場合の措置（監査体制の維持）
改正私学法では、監事の監査機能を維持するため、欠員が生じた場合の対応が詳細に定められています。
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措置の分類 |
具体的な対応・ルール |
適用される場面・要件 |
根拠法令 |
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1.緊急補充（補充義務） |
1ヶ月以内に後任を選任し、欠員を補充しなければならない。 |
定数の過半数が欠けたとき（例：定数2名で1名欠けた場合も該当） |
50条3項 |
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2.暫定措置（職務継続） |
(1)職務継続監事（権利義務監事） |
任期満了・辞任により監事が2人未満になった場合➡後任が決まるまで辞めた監事が職務を続ける。 |
50条1項 |
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(2)一時監事職務代行者（仮監事） |
死亡・解任等を含むあらゆる理由で監事が2人未満になり、かつ損害のおそれがある場合➡所轄庁が選任する。 |
50条2項 |
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3.事前準備（補欠選任） |
補欠の監事（予選） |
あらかじめ、監事が2人を下回る事態に備えて選任しておく制度。※任期を「前任者の残任期間」とすることも可能。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月17日
【寄附行為��】監事の選解任議案の手続き（11回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（11）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】監事の選解任議案の手続き
理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、誰の同意が必要ですか？
＜Ａ＞
監事の過半数の同意が必要です。
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寄附行為作成例 （監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続） 第27条 理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。 2 ‥‥ |
＜説明＞
今回のＱ＆Ａは、令和5年改正私学法の監事選任プロセスにおいて理事が負う重要な制約事項、すなわち監事の過半数の同意の必要性について解説したものです。以下に、この規定の詳細と法的根拠を説明します。
1. 根拠規定と原則
理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出する際には、監事の過半数の同意を得なければなりません（私学法第49条第1項）。「過半数」とあるので、監事が2人の場合には1人の監事の同意では足りず2人の同意が必要です。監事が3人の場合には2人の監事の同意が必要ということになります。
この条項は、実質的に、監事選任議案について監事側に拒否権があるということです（この部分の参考資料：小國先生実務私立学校法ｐ220〜221）。
2. 規定の趣旨と背景
この規定は、監事の独立性を確保し、理事会（業務執行側）が自らに都合の良い監事を選任することを防ぐための、ガバナンス強化の一環として導入されました。監事は理事の職務執行を監査する役割を担っているため、理事が自由に監事を選任できる構造では、監事による理事の監督が形骸化する恐れがあるためです。監事の選任議案について監事自身が同意を与えることで、監査機能の独立性が担保されます。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※監事選任議案の提出ルール（私学法第49条第1項）
理事が「監事を選任する議案」を評議員会に出すには、監査する相手（監事）の同意が必須となります。
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プロセス |
内容 |
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1. 起案 |
理事が「次の監事を誰にするか」という議案を作成する。 |
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2. 同意取得（重要） |
評議員会に出す前に、現職の「監事の過半数の同意」を得なければならない。同意が得られない場合、議案は提出できない（＝監事による拒否権） |
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3. 提出・決議 |
同意を得た議案を評議員会に提出し、決議を行う。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月16日
【寄附行為��】議長の議決権（10回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（10）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】議長の議決権
新私立学校法では、理事会で可否同数となった場合、議長が決裁権（可否同数の場合に議長が決める権限）を行使できますか？
＜Ａ＞
いいえ、できません。議長の決裁権は廃止されました。私学法第42条第1項が「その過半数をもって行う」と定めているため、議案に対する賛成と反対が同数であった場合、可決に必要な「過半数」の賛成が得られたことにならないで、当該議案は否決となります。
＜説明＞小國先生の実務私立学校法を参考にさせていただきました。
令和5年改正私学法では、理事会で可否同数となった場合、議長が決裁権を行使することはできません。この変更は、改正前の私立学校法（旧法）下での解釈上の問題点を解消し、理事会での意思決定のルールを明確にするために行われました。以下に、この改正の詳細と背景を説明します。
1. 議長の決裁権が廃止された理由（旧法との比較）
理事会の決議は、原則として、出席理事（議決に加わることができない理事を除く）の過半数で行う「普通決議」が採用されています（私学法42条1項）。
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区分 |
改正前私学法（旧法） |
令和5年改正私学法（新法） |
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議長 |
理事会の議長は理事長とされていた（改正前36条4項）。 |
誰が議長となるかは特に定められていない（寄附行為で定める）。 |
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議長の決裁権 |
可否同数となった場合、議長が決することとされていた（改正前36条6項）。 |
議長の決裁権は廃止された。 |
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可否同数時の結論 |
議長の決裁権により、議長が可否を決定。 |
否決となることが明確になった。 |
旧法下では、「議長が決裁権を持つ」と定められていましたが、議長が理事として議決に参加できない旨の定めがありませんでした。そのため、議長は次の2つの権限を持つという、解釈上の問題が生じていました。
�� 出席者としての一票を投じる権利
�� 可否同数時の決裁権
この結果、議長が事実上2票を持つことになり、理事会での議論の公平性を損なう可能性がありました。改正私学法では、議長も一出席者として投票することができる前提で、議長の決裁権の定めが削除されたため、可否同数のときは否決となることが明確になました（改正私学法42条1項)。（参考：小國先生・実務私立学校法ｐ180〜181）
2. 寄附行為作成例における留意点
寄附行為を作成する際にも、この廃止された決裁権に関する規定を置かないよう注意が促されています。寄附行為作成例の備考には、「『可否同数の場合は、議長の決するところによる』旨の規定は適当ではない」と明記されています。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※理事会における議長の決裁権（新旧比較）
改正私学法では、議事の公平性を保つため、「議長の決裁権（可否同数の場合の決定権）」が廃止されました。
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項目 |
改正前（旧法） |
改正後（新法） |
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基本ルール |
●出席理事の過半数で決する。●可否同数のときは議長が決する。 |
●出席理事の過半数で決する。●可否同数のときは否決となる。 |
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議長の権限 |
【実質2票の可能性】 ��理事としての1票 ��同数の場合の決裁権（＋1票）➡公平性を損なう恐れがあった。 |
【1人1票】 ●議長も一人の理事として投票するのみ。 ●特別な決裁権は持たない。 |
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結論 |
議長の判断で可決できた。 |
過半数に達しないため否決。（議長が賛成しても同数なら否決） |
今日は、ここまでです。
2026年02月13日
【寄附行為��】理事長等による業務執行状況の報告義務（9回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（9）。
＜Ｑ＞【寄附行為��】理事長等による業務執行状況の報告義務
大臣所轄学校法人等において、理事長等はどのくらいの頻度で自己の職務執行状況を理事会に報告しなければなりませんか？
＜Ａ＞
＜説明＞
私学法における、大臣所轄学校法人等（大規模法人）に特化した理事長等による業務執行状況の報告義務に関するものです。
大臣所轄学校法人等においては、理事長等は3か月に1回以上の頻度で自己の職務執行状況を理事会に報告しなければなりません（私学法146条2項）。
以下に、この規定の背景、詳細、および実務上の影響について説明します。
1. 報告頻度に関する法定の原則と特例
私学法では、理事長などの業務執行機関（業務執行理事や代表業務執行理事を含む）が理事会に職務執行状況を報告する頻度について、法人規模によって基準が異なります。
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一般の学校法人（原則） |
毎会計年度に、4か月を超える間隔を空けて2回以上の報告が必要です（私学法39条1項） |
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大臣所轄学校法人等（特例） |
少なくとも3か月に1回、報告を行うことが義務付けられています（私学法146条2項）。 |
この特例規定は、大規模な学校法人に対して、より厳格なガバナンスと監督を確保し、理事会による理事の業務執行の監督（私学法36条2項2号）を実効的なものにすることを目的としています。
2. 特例規定の適用対象者と内容
(1) 報告義務を負う者
報告義務を負う「理事長等」とは、学校法人の業務を執行する以下の役職者を指します。
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・理事長 |
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・代表業務執行理事（寄附行為に定めがある場合） |
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・業務執行理事（寄附行為に定めがある場合） |
これらの役職者は、自己の職務執行の状況について、定期的に理事会に報告しなければなりません。
(2) 報告の省略は不可
この職務執行状況の報告は、私学法44条1項に定められる、全理事及び全監事への通知をもって理事会での報告を省略できる報告事項には含まれません。したがって、理事長等は、必ず理事会を開催し、その場において報告を行う必要があります。（文科省「私立学校法の改正について」 第146条解説部分）
3. 実務上の影響
(1) 理事会開催頻度の増加
大臣所轄学校法人等においては、「3か月に1回以上」の報告義務があるため、理事会と次の理事会の間隔が3か月を超えることができません。これは、最低でも年4回の理事会開催が必須となることを意味し、改正前私学法下で義務付けられていた年2回（予算と決算の審議）という実務に大きな変更をもたらします。この「3か月に1回以上」の報告義務は、大規模法人の経営者に対して、自身が実行する業務の内容を四半期ごとに経営監督機関である理事会に開示し、チェックを受けることを義務付けるものです。これは、企業の内部統制における業務執行のモニタリング・モデルを強化する重要な仕組みといえます。
＜早わかり＞サブノート形式でまとめました。
※理事長等による業務執行状況の報告義務（大規模法人の特例）
大臣所轄学校法人等（大規模法人）では、ガバナンス強化のため、一般の学校法人よりも高頻度での報告が義務付けられています。
1.報告頻度の比較（原則と特例）
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区分 |
一般の学校法人（原則） |
大臣所轄学校法人等（特例） |
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報告頻度 |
毎会計年度に2回以上 |
3か月に1回以上 |
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間隔のルール |
4か月を超える間隔を空ける |
3か月を超える間隔を空けない |
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根拠条文 |
私学法第39条第1項 |
私学法第146条第2項 |
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目的 |
通常の監督機能の維持 |
厳格なガバナンスと監督の確保（モニタリングの強化） |
2.報告のルールと実務上の影響
この報告義務は、書面だけで済ませることはできず、実際に理事会を開催しなければなりません。
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項目 |
内容・ポイント |
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報告義務者 |
●理事長 ●代表業務執行理事（置く場合） ●業務執行理事（置く場合）※法人の業務を執行する理事が対象です。 |
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報告の方法 |
【省略不可】 「全役員への通知による報告の省略（書面報告）」は認められません。必ず理事会を開催し、その場で報告する必要があります。 |
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実務への影響 |
【理事会の開催頻度増】 「3か月に1回以上」報告する必要があるため、理事会を最低でも年4回（四半期ごと）開催することが必須となります。（従来の「年2回（予算・決算）」では法令違反となります）。 |
ポイント
この規定は、企業の内部統制における「モニタリング・モデル」を強化する仕組みです。経営者（理事長等）が四半期ごとに経営監督機関（理事会）に業務内容を開示し、チェックを受ける体制を作ることを目的としています。
今日は、ここまでです。
2026年02月12日
【寄附行為�─〕�事が事故・欠けた場合（8回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（8）。
＜Ｑ＞【寄附行為�─〕�事が事故・欠けた場合】
令和5年改正私立学校法により、理事長に事故があるとき又は欠けたときの_____の制度は廃止されました。
＜Ａ＞
「職務代行者」の制度が廃止されました。
＜説明＞
令和5年改正私立学校法（私学法）により、理事長職務代理理事（旧法37条2項）の制度は廃止されました。
廃止された理由と私学法での対応
1.
代表権の取り扱い変更
廃止された旧法下の職務代理理事は代表権を持っていましたが、私学法下では、理事長に事故や欠員があっても、職務を代行する者に対外的な代表権を付与することはできなくなりました。
2.
理事の権限強化
理事長が欠けた際、業務が停滞しないよう、私学法では全ての理事に理事会招集権（私学法41条1項）が付与されました。これにより、残りの理事が速やかに後任の理事長を選任できるため、職務代行者の必要性が薄れました。
3.
事故時の代行
理事長に事故がある場合、寄附行為で内部的な職務の代行を定めることは可能ですが、これは対内的な業務に限られ、代表権は伴いません。
※理事が事故・欠けた場合の対応
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制度 |
旧私学法 |
新私学法 |
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理事長職務代理/代行制度 |
あり（旧法第37条第2項） |
廃止 |
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理事長に事故がある場合 |
代行者は代表権を有し得た。 |
職務代行は対内的な業務のみ。代表権は伴わない。 |
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業務停滞の回避策 |
職務代理/代行者に頼る。 |
全理事に理事会招集権を付与し、速やかな理事長選任を可能に。 |
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
※実務に役立つよう比較図表にまとめました。
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項目 |
理事長に事故があるとき |
理事長が欠けたとき |
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状態 |
職にはあるが、職務遂行が不能 |
職（ポスト）が空席である |
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具体例 |
長期入院、長期海外出張など |
死亡、辞任、解任、任期満了など |
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内部業務の対応(指揮命令等) |
寄附行為の定めに従い、他の理事が代行可能 |
速やかに理事会を開催し、後任を選定する |
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対外業務の対応(代表権行使) |
代表業務執行理事が行う ※いない場合は代表行為不可 |
速やかに理事会を開催し、後任を選定する※前の理事長が権利義務者として残る場合を除く |
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備考 |
旧法のような「職務代行者」への自動的な代表権付与は廃止 |
理事会招集権は各理事が持つため、速やかな開催が可能 |
参考文献：2024実務私立学校法（小國）p140や2025逐条解説【４訂版】（松坂）を参考にしました。
今日は、ここまでです。
2026年02月10日
【寄附行為�А〕�事会の権限（7回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（７）。
＜Ｑ＞【寄附行為�А〕�事会の権限】
理事会の権限として、寄附行為作成例第14条に挙げられている2つは何ですか？
＜Ａ＞
法人の業務を決することと、理事の職務の執行を監督することです。
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寄附行為の一例 (理事会の権限) 第14条 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。 |
＜説明＞
理事会の権限として寄附行為作成例第14条（私学法36条2項に対応）に挙げられている2つの中核機能は以下の通りです。
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私学法36条 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 一 学校法人の業務を決定すること。 二 第39条第1項に規定する業務執行理事等その他の学校法人の業務を執行する理事の業務の執行を監督すること。 ‥‥‥‥ |
1. 法人の業務を決すること（業務決定）
理事会は、学校法人の最高意思決定機関（業務決定機関）として、学校運営を含む一切の事業に関する最終的な意思決定を行います。
ここで、「学校法人の業務」とは、平成18年改正前の民法の「法人ノ事務」と同様の意味であり、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人のすべての業務を決定することをいいます。特に、学校法人の業務のうち私学法36条第3項で規定する重要な資産の処分及び譲受け等の重要事項については「理事に委任することができない」とされていることから、これらの事項は全て理事会の決議により決定されるべき事項となります。ただし、日常の業務を含め、全ての業務について理事会で決定されなければならないことを規定するものではなく、私学法36条第3項に規定する重要事項以外の事項については、内部規程等においてあらかじめ定めることにより、具体的細目的な業務の決定を理事長ほか業務執行理事に委ねることは差し支えなく、また、その際、内部的に「常務理事会」等の会議体において協議や調整を行うこととすることも認められています。さらに、理事長ほか業務執行理事が、自らの監督の下に学校法人の職員に業務の執行を補助させることができることも当然であり、その業務の執行の補助には、理事会の業務の決定の下で具体的細目的な日常業務に係る決定をすることも含まれます（参考：松坂逐条解説p302）。
2. 理事の職務の執行を監督すること（監督）
理事長など業務を執行する理事の職務執行が、法令や寄附行為に従って適切に行われているかを監視・監督する機関です。業務執行を行う理事には、定期的に職務執行状況を理事会に報告する義務があります。これらは、私学法第36条第2項に法定されており、理事会が学校法人のガバナンスにおいて中心的な役割を果たす根拠となっています。
ここで「業務の執行を監督する」とは、理事会において決定された業務につき、理事長ほか業務執行理事がその執行をすることとなるところ、理事会がこれらの者の業務の執行を監督することをいいます。この監督は具体的には、理事会において理事長ほか業務執行理事に対して必要な報告を求めて審議や検討を行い、その業務の執行の適否を判断することによって行われるものであり、必要に応じて監事や会計監査人、評議員会のほか第三者の有識者の意見を聴取することも含まれます。なお、この権限は理事会に与えられたものであり、個々の理事が単独で権限を有するものではありません。ただし、理事会の決議等により個々の理事にその行使を認めることは差し支えありません。（参考：松坂逐条解説ｐ303）
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
理事会の2つの権限を図表形式でまとめてみました。
理事会には、学校法人を動かすための「決定」と、動かしている人をチェックする「監督」の2つの役割があります。
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��業務の決定（決める機能） |
��職務執行の監督（チェック機能） |
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役割 |
学校法人の最高意思決定機関として、やるべきことを最終決定する。 |
実際に業務を行う理事（理事長等）が、正しく仕事をしているか監視・監督する。 |
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対象 |
【法的】法的には、すべての業務（学校運営を含む一切の事業）。 【実務】ただし、実務は理事会が重要事項（例：予算、事業計画、重要な資産処分、多額の借財、校長の選任など）の決定を行います。日常業務（例：日常的な契約、教育課程の細部、軽微な人事など）の決定は、理事会で「寄附行為」や「業務分掌規程」などを予め定めておき、理事長、常務理事、校長など任せています |
業務執行理事等（理事長、代表業務執行理事など） |
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ポイント |
重要事項は委任不可……「資産の処分」や「多額の借金」「校長などの重要な職員の人事」「予算・事業計画の作成」等は、必ず理事会を開いて決めなければなりません。（私学法第36条第3項） ※日常業務は理事に任せてもOK。 |
理事会としての権限……個々の理事が勝手に監督するのではなく、理事会として報告を求め、適否を判断します。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月09日
【寄附行為�Α〕�事の任期満了時点（6回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（6）。
＜Ｑ＞【寄附行為�Α〕�事の任期満了時点】
理事の任期満了の時点を、寄附行為で年度末（3月31日）と定めることはできますか？
＜Ａ＞
いいえ、できません。定時評議員会の終結時に満了することが法定されています。
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寄附行為の一例 (理事の任期) 第10条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。 |
＜説明＞
学校法人の理事の任期満了の時点について、寄附行為をもって年度末（3月31日）と定めることはできません。これは、改正後の私立学校法において、理事の任期の終期が法的に定められているためです。
1．任期の終期について
理事の任期は、寄附行為で定める期間（4年以内を上限とする）以内に終了する会計年度の最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとすることが法定されています。したがって、任期の終期の時期をこれ以外の時点（例えば年度末）に変更することはできません。
１．
任期満了の具体例
例えば、任期の開始が令和8年4月で、寄附行為で定める期間が4年であった場合、任期は4年後の令和12年4月までの間に終了する最終の会計年度（令和11年度）に関する定時評議員会（通常、令和12年6月頃に開催されます）の終結の時までとなります。
３．終期が定められている趣旨
理事の任期の終期を定時評議員会の終結の時までと定める趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるという考えに基づいています。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
後日、サブノート形式でまとめてみました。
※理事の任期満了時点に関するルール（改正私学法）
理事の任期は、「○月○日まで」と日付で決めることはできません。法律により、「会議（定時評議員会）が終わった時」と決められています。
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項目 |
ルール・内容 |
解説・理由 |
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任期の終期（終わるタイミング） |
定時評議員会の終結の時（法定） |
【変更不可】 |
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趣旨 |
決算への責任 |
理事が担当した最終年度の決算（計算書類等）が報告される評議員会まで、責任を持って対応させるためです,。 |
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任期の長さ |
最長4年 |
選任後4年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会まで。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月07日
【寄附行為�ァ〕�事の任期（5回／15回）】
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（5）。
＜Ｑ＞【寄附行為�ァ〕�事の任期】
理事の任期の上限は、新私立学校法でどのように定められていますか？
＜Ａ＞選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです（私学法32条1項）。
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寄附行為の一例 (理事の任期) 第10条 理事の任期は、選任後3年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とすることができる。 |
＜説明＞
まず、理事の任期は寄附行為の必要的記載事項になっています（私学法23条1項5号)。以下に、理事の任期の上限と、その終了時期（終期）について説明します。
１．任期の上限について
私学法32条第1項により、理事の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、と定められています。
理事の任期を何年とするかは、この上限（4年）を超えない範囲で、各学校法人の寄附行為によって具体的に定める必要があります。
提示された寄附行為の例のように、期間を3年と定めることも可能です。
ただし、寄附行為で理事の任期を定める場合、寄附行為で定める理事の任期期間は、監事および評議員の任期として寄附行為で定める期間よりも長くしてはなりません（私学法32条2項）。このように、理事の任期の期間について監事や評議員の任期を越えられないこととするのは、監事による監査の実効性を高めるためには監事の地位の安定と経営からの独立性の確保を図ることが重要であり、また監事の職務への習熟には一定の期間を必要とするものであることから、任期について長期化を図ることとしたものです。評議員の任期についても同様です（参考：松坂逐条解説p280）。
２．任期の終期について
任期が満了する時点は、法律によって「定時評議員会の終結の時まで」と明確に定められています（私学法32条第1項）。終期の理由は、理事が職務を担当した会計年度の総決算が行われる定時評議員会（通常、年度終了後（例えば6月頃）に開催）まで、理事が責任を持って業務に対応することが適切である、という法の趣旨に基づくものです。したがって、任期を年度末（3月31日など）に満了するように定めることはできません。
３．補欠理事について
任期途中で退任した理事の補欠として選任された理事については、例外的に、寄附行為で定めがあれば、前任者の残任期間を任期とすることができます（私学法32条第3項）。
理事がその任期の満了前に退任した場合には新たな理事が就任することとなりますが、原則としてその任期は寄附行為をもって定められた期間となります。その結果、当該理事の任期の終期が他の在任中の理事と異なることとなる可能性があり、今後の理事の選任等に混乱を来たすことが想定されるため、寄附行為において「補欠として選任された理事の任期は当該退任した理事の任期の満了する時まで」と定めることができるとしました（参考：松坂逐条解説p280〜281）。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※理事の任期のルール（改正私学法）
理事の任期は、「最長4年」ですが、終わりのタイミングが年度末の3月31日ではなく「定時評議員会の終結の時」になっている点が勘違いしやすいところです。
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項目 |
ルール・内容 |
理由・ポイント |
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１．任期の上限 |
選任後4年以内 |
・この範囲内で寄附行為（定款）により定める（例：2年、3年など）。 ・社会福祉法人の「2年」より長く、教育研究の継続性に配慮されている。 |
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２．任期の終期（終わるタイミング） |
最終年度に関する定時評議員会の終結の時 |
【注意】 ・3月31日退任ではない。 ・自分が担当した年度の決算報告（定時評議員会）まで責任を持つため。 ・計算のイメージ（任期4年の場合） 選任…2026年4月1日 4年後…2030年3月31日（年度末） →任期満了…2030年6月開催の定時評議員会の終了時 |
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３．他役員との関係（長さの制限） |
理事の任期≦監事・評議員の任期（超えてはならない） |
・監事等の独立性を確保し、チェック機能を強化するため（監事は長く在任して理事を監督するのが望ましい）。 |
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４．補欠理事（途中交代） |
前任者の残任期間とすることが可能 |
・寄附行為に定めれば、前任者の残りの期間だけで退任できる（役員改選の時期をずらさないため）。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月06日
【寄附行為�ぁ柩�事の法定必須構成（4回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（4）。
＜Ｑ＞【寄附行為関連�ぁ柩�事の法定必須構成
私学法では、理事の構成に関して、必ず含まれなければならない役職と立場は何ですか？
＜Ａ＞
校長が1人以上と、外部理事が1人以上（大臣所轄学校法人等では2人以上）です（私学法31条4項、5項）。
＜説明＞
私学法において、理事の構成に関して必ず含まれなければならない役職と立場は、校長である理事と外部理事の2つです。
必須の構成要件
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役職/立場 |
必須人数 |
根拠条文 (私学法) |
目的/趣旨 |
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校長（学長、園長含む）である理事 |
1人以上 |
31条4項1号 |
教育・研究活動と法人経営の連携を図るためです。 |
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外部理事 |
1人以上 |
31条4項2号 |
多様な意見を取り入れ、ガバナンスを強化するためです。 |
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外部理事
(大臣所轄学校法人等) |
2人以上 |
146条1項 |
大規模法人におけるガバナンス強化のため、人数要件が加重されます。 |
外部理事とは、選任時において、当該学校法人およびその子法人の役員や職員ではない者（過去に役職員であった者でも選任までの間に1日でも役職員でない期間があれば選任可能）を指します。
＜もっと詳しく＞
新私立学校法（私学法）では、理事の構成に関して以下の2つの要件が定められています。
1. 校長である理事（1人以上）：
当該法人が設置する学校の校長（学長、園長を含む）が少なくとも1人含まれている必要があります（私学法31条4項1号）。これは、教育・研究活動と学校法人経営の連携を図るためです。
校長は、理事選任機関による選任手続きを経て理事に含まれなければなりません（充て職は廃止されました） 。
2. 外部理事（1人以上、大臣所轄学校法人等では2人以上）：
理事には、外部理事が少なくとも1人含まれていなければなりません（私学法31条4項2号）。
大臣所轄学校法人等（大規模法人）では、2人以上の外部理事が必須です（私学法146条1項）。これは、法人運営に多様な意見を取り入れ、経営機能の強化とガバナンスの透明性を高めることを目的としています。
3．外部理事の定義
選任された時点で、当該学校法人やその子法人の役員や職員・使用人ではない者と定義されます。過去に役員や職員であった者でも、選任時までに役職員でない期間が1日でもあれば、外部理事として選任することが可能です。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※理事の法定必須構成（私学法第31条等）
改正私学法では、理事会に多様な意見を取り入れ、教育現場と経営の連携を保つため、以下の2つの立場の者を理事に含めることが義務付けられています。
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必須の役職・立場 |
必須人数 |
目的・理由 |
根拠条文 |
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��校長である理事（学長・園長含む） |
1人以上 |
【教育と経営の連携】教育・研究活動の責任者を経営に参加させるため。 |
第31条第4項第1号 |
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��外部理事 |
1人以上 ※大臣所轄学校法人等は2人以上 |
【ガバナンスの強化】外部の多様な意見を取り入れ、透明性を高めるため。 |
第31条第4項第2号(第146条第1項) |
＜用語のポイント＞
1.「外部理事」の定義（要件）
「選任する時点」で、以下のいずれにも該当しない者を指します。
・当該学校法人の「役員」または「職員」
・当該学校法人の子法人の「役員」または「使用人」
※ポイント…過去に役職員であった者でも、選任の時点で役職員でなければ（1日でも空白期間があれば）、外部理事として選任可能です。
2.「校長である理事」の選任方法
・充て職の廃止…改正法では「校長になれば自動的に理事になる」制度は廃止されました。
・選任手続…校長であっても、必ず理事選任機関による選任手続きを経て理事に就任する必要があります。
今日は、ここまでです。
2026年02月05日
【寄附行為��】重要な役割を担う職員の範囲（3回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（３）。
＜Ｑ＞【寄附行為関連】重要な役割を担う職員の範囲
私学法では、「重要な役割を担う職員」の選任・解任を理解決議でしますが（私学法36条3項3号）、「重要な役割を担う職員」とは誰ですか？
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私立学校法 （理事会の職務等） 第36条 ‥‥‥ ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 |
＜Ａ＞
今日は、学校法人の要となる幹部職員の人事権に関するＱ＆Ａです。学校経営で極めて重要な人事権です。会計法規集では対応できないので専門書の助けを借ります。
資料１：文科省「私立学校法の改正について【令和７年３月２５日更新】」（p116）
具体的にどの職員が該当するかについては、各学校法人の規模や実情に応じて判断することになります。学部長が必ずしも該当するわけではないと考えています。
資料２：松坂先生「逐条解説−4訂版」p308
「重要な役割を担う職員」の範囲について、会社法第362条第4項第3号に規定する「支配人その他の重要な使用人の選任及び解任」では、その具体的な「重要性の判断基準は（中略）具体的事案ごとの総合的判断（同）」である、「一般には、支店長、本店部長等は、その他の重要な使用人に該当する場合が多いであろう（同）」とされている。
学校法人においては、設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。）が該当するほか、大学においては副学長や事務局長など、法人としては理事以外の者が就任している場合の学園長、学院長、総長、法人事務局長などは含まれるものと考えられるが、具体的な「重要な役割を担う職員」の範囲については、法人の内部規程で定めることとなる。
（注）なお、学園長や法人事務局長が評議員となる場合には、これらの者は本項の規定により理事会において選任される者であることから、第62条第5項の規定による第一号評議員（職員評議員）となるとともに、第三号評議員（理事会選任評議員）ともなることとなる。
資料３ 小國先生「実務私立学校法」p171.172
ここでいう校長には、学長及び園長も含まれる。
校長以外の「重要な役割を担う職員」の範囲は、各学校法人の運用に委ねられる。学部長、副校長、教頭などの教育職員のほか、事務局長などの事務職員が想定される。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。重要な学校の人事権に関することなので、再度整理してみました。
※「重要な役割を担う職員」の範囲に関する見解比較
私立学校法第36条第3項第3号に基づいて、理事会決議が必要となる職員の範囲についての専門家の見解は以下の通りです。
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項目 |
資料１：文部科学省 |
資料２：松坂先生（逐条解説） |
資料３：小國先生（実務私立学校法） |
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必ず該当する者 |
（明記なし）※法的に校長は必須 |
●校長（学長・園長を含む） |
●校長（学長・園長を含む） |
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該当する可能性がある職名（各法人の判断によるもの） |
●△学部長（必ずしも該当するわけではない） |
●副学長 ●事務局長 ●学園長、学院長、総長、法人事務局長（※理事が就任していない場合） |
●教育職員：学部長、副校長、教頭 ●事務職員：事務局長 |
|
判断基準・ポイント |
●各学校法人の規模や実情に応じて判断する。 |
●会社法の「支配人その他の重要な使用人」（支店長・本店部長等）に相当。●具体的な範囲は法人の内部規程で定めることになる。 |
●各学校法人の運用に委ねられる。 |
【実務上の整理と対応】
1.
確定している範囲
設置する私立学校の校長（大学学長、幼稚園長を含む）は、法律上明記されているため必ず該当します。選任・解任には理事会決議が必須です。
2.
検討が必要な範囲（事務局長・副学長・教頭など）
事務局長や副学長、教頭などをこの範囲に含めるかは、各法人の規模や実情に合わせて決定します。
文科省見解では「学部長は必ずしも該当しない」とされており、大規模大学などで学部長が多数いる場合などは、全員を理事会決議対象とする必要はないと解釈できます。
3.
手続上の注意点
どの役職を「重要な役割を担う職員」とするかについて、あらかじめ「内部規程（寄附行為施行細則や就業規則等）」で明確に定めておくことが重要です。
今日は、ここまでです。
2026年02月04日
【寄附行為�◆杞残垢料�任決議（2回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です（２）。１５のテーマが続きます。
＜Ｑ＞【寄附行為】校長の選任決議
校長の選任は、どの機関の決議事項ですか？
＜Ａ＞
理事会の決議事項です（私学法36条3項3号）。
＜説明＞
校長（学長、園長を含む）その他の重要な役割を担う職員の選任は、私学法第36条第3項第3号により、理事会の決議事項として明確に法定されています。
この規定が置かれている理由は、以下の通りです。
１．
最高意思決定機能の確保
理事会は学校法人の最高意思決定機関（業務決定機関）であり、法人の業務運営全体に責任を持ちます。
２．
重要な職員の選任
校長は学校法人にとって重要な役割を担う職員であるため、その選任・解任は、法人経営の核となる理事会の権限強化の一環として、その決議事項とされています（私学法36条3項3号）。
３．
法的拘束力
理事会決議を経ることで、学内選挙などの選考手続きの結果があったとしても、それを法的に拘束することなく、理事会が最終的な任命権を行使することが保証されます。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
※校長の選任機関とその理由
改正私立学校法では、校長（学長・園長含む）の選任は、理事会の専決事項（理事に委任できない事項）として法定されています。
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項目 |
内容 |
理由・ポイント |
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決定機関 |
理事会 |
【重要】法第36条第3項第3号により、「理事に委任することができない」と明記されています。 |
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理由1最高意思決定機能 |
法人の業務運営全体に責任を持つ |
理事会は学校法人の「最高意思決定機関」であり、法人運営の根幹に関わる事項は自ら決定する必要があります。 |
|
理由2権限の強化（重要ポストの人事権） |
経営の核となる人事を掌握する |
校長は「重要な役割を担う職員」の筆頭であり、その人事権を理事会が握ることで、ガバナンス（統治）を強化します。 |
|
理由3法的拘束力 |
学内選挙の結果に法的に拘束されない |
教職員による学長選挙の結果があったとしても、それは参考にとどまり、法的な決定権（最終任命権）は理事会にあることが明確化されました。 |
今日は、ここまでです。
2026年02月02日
【寄附行為� 杞残考�事の自動退任規定の必要性（1回／15回）
今日は、ある大学法人の監事さんと寄附行為を読み返した記録です。１５のテーマが続きます。
＜Ｑ＞【寄附行為】校長理事の自動退任規定の必要性
校長である理事が校長の職を退いた場合、理事の職も自動的に失うとする規定を寄附行為に置くべき理由は何ですか？
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寄附行為の一例 (理事の選任) 第8条 理事は、次の各号に掲げる者とする。 (1) この法人の設置する学校の長のうちから理事会において選任した者 2名 (2) 前号に掲げるもののほか、理事会において選任した者 7名 2 前項第1号に定める理事は、その職を退いたときは理事の職を失うものとする。 |
＜Ａ＞
後任の校長を理事に選任する際に定員が埋まっていると、校長が理事に含まれないという法規制（私学法31条4項1号）に違反する事態を避けるためです
＜説明＞
この規定を寄附行為に置くべき主な理由は、後任の校長が理事に就任するための枠を確実に確保し、法律で義務付けられた理事の構成要件（私学法31条4項1号）への違反を避けるためです。
１． 改正後の理事の地位の原則
令和5年改正後の私立学校法（私学法）では、「充て職の理事」の制度が廃止されました。このため、校長として理事に選任された者（校長である理事）が校長の職を退いたとしても、理事の職は自動的には失いません（校長でない理事として在任し続けます）。
２．法定要件の存在
私立学校法は、学校法人の理事には、当該法人が設置する学校の校長が少なくとも1人含まれていなければならないと定めています（私学法31条4項1号）。
３． 定員超過のリスク
前任の校長が理事の地位を維持し続けた場合、理事の定数（定員）が埋まったままとなり、後任の校長を理事として新たに選任する枠がなくなってしまう可能性があります。
４．規定の必要性
後任の校長を理事に選任できなければ、法定要件（私学法31条4項1号）に違反するため、校長である理事がその職を退いたときに理事の職も自動的に失う旨を、あらかじめ寄附行為に定めることが推奨されています（寄附行為作成例8条2項）。
＜追記：2026-02-12午後 早わかり＞
サブノート形式でまとめてみました。
図表：校長理事の自動退任規定が必要な理由
改正私学法では「充て職」が廃止されたため、校長交代時の対応に注意が必要です。
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項目 |
内容・リスク |
対策（寄附行為の定め） |
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1.改正法の原則 |
「充て職」廃止により、校長を辞めても理事の地位は残る。（自動的に理事を退任しない） |
「校長の職を退いたときは理事の職を失う」という規定をあらかじめ設ける。 |
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2.法的義務 |
理事の中に、校長が最低1人含まれていなければならない。（私学法31条4項1号） |
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3.リスク |
前校長が理事に居座ると定員が埋まり、新校長を理事に選任できなくなる。➡「理事に校長がいない」という違法状態になる恐れがある。 |
上記規定により、前校長の理事枠を空け、後任の校長が理事に就任する枠を確保する。 |
解説
・問題点…以前のように「校長＝自動的に理事」ではなくなったため、校長を辞任しても「ただの理事」として残ってしまいます。そのままでは理事の定員が満杯で、新しい校長を理事に入れる隙間がなくなる可能性があります。
・解決策…「校長を辞めたら理事も辞める」というルールを寄附行為（定款）で作っておくことで、スムーズに新校長を理事に迎え入れ、法律（校長理事必置）を守ることができます。
今日は、ここまでです。
2026年01月30日
【私学法】理事長の定期報告
今日は、ある短期大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事長の定期報告
短期大学法人の場合、理事長は年4回以上業務報告をするようですが、何を報告したら良いのでしょうか？時期（例えば8月）により報告事項がほとんどありません？
＜Ａ＞
学校法人における理事長（業務執行理事等）の業務報告は、理事会による職務執行の監督機能を確保するための重要な義務です。
理事長は、理事会に対し、理事長自身が執行している業務の状況がわかる程度の説明を、文書または口頭で報告する必要があります。報告事項が少ない時期であっても、この義務は免除されず、法人の業務執行および運営状況の透明性を確保するために定期的な報告が求められます。
具体的な財務報告（四半期ごとの資金運用状況など）をもって、この職務執行状況の報告に代えることも可能です。（参考：文科省「私立学校法の改正に関する説明資料（令和7年3月25日更新）」の私学法39条・146条のＱ＆Ａ部分））
今日は、ここまでです。
2026年01月28日
支払資金のてん末とは？？
こんにちは！今日は、ある専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞支払資金のてん末とは？？
資金収支計算書の作成する目的の一つの「支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。）の収入及び支出のてん末」（基準32条）とは具体的には、何のことですか？
＜Ａ＞
「てん末」については、学校法人会計基準や文科省の通知類には定義の説明がありません。そこで「てん末」の意味を語源から紐解いていきます。「てん末」は漢字で「顛末」と書きます。この漢字を分解すると、その意味がより鮮明に見えてきます。
「顛（てん）」は、もともとは「頭（こうべ）」や「いただき」を意味し、「物事の頂点＝はじめ」を指します。
「末（まつ）」は、木の枝の先を表す漢字で、「物事の終わり＝結末」を指します。
つまり、「顛末」は、語源的には「頭（はじめ）から、末（おわり）まで」を意味します。
漢和辞典では「顛末」は「事がらのはじめから終わりまでの事情」と説明がありました（漢字源p1751）。
ですから一般的な解釈としては基準32条の「支払資金の収入及び支出のてん末」は、支払資金の始めから終わりまでということになります。これを具体的に言うと、前年度繰越支払資金、当会計年度中の実際の入金と出金、翌年度繰越支払資金のことを表しているといえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年01月26日
基本金明細書の書き方
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細書の書き方
新基準の基本金明細書は、第一号基本金を組入対象額と取崩対象額に分けて書きますが、どの程度細かく書いたら良いですか？
＜Ａ＞
第1号基本金の「当期組入対象額」および「当期取崩対象額」は、個別の資産名や工事名まで細かく記載する必要はありません。「土地」「建物」「構築物」といった、貸借対照表の小科目の単位でまとめて記載します。
＜説明＞
基本金明細書の書き方については、基準の第7号様式の（注）に「第1号基本金については、資産の種類により一括して記載する」とあり、3月27日の基準の運用通知に『（2)第１号基本金の当期組入対象額及び当期取崩対象額は、「土地」「建物」「構築物」など、貸借対照表（第１号様式）の小科目単位で記載すること。）』とあるので、シンプルな記載の基本金明細書になる予定です。シンプルな記載になってしまうのは、作成目的が利害関係者への情報公開が目的だからです。
記載例 具体的には、以下のように記載します。
・土地：〇〇円
・建物：〇〇円
・教育研究用機器備品：〇〇円
・図書：〇〇円
このように、資産の種類（小科目）ごとに一括して記載すればよく、それ以上に詳細な内訳（個別の取得案件名など）を記載することは求められていません,
3月27日通知の別添３に基本金明細書の記載例があるので、これをみるのが便利です。
今日は、ここまでです。
2026年01月23日
修学旅行費預り金の対応勘定
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の対応勘定
修学旅行費の預りは、修学旅行費預り金にしましたが、受け入れた預金については、何か会計処理のルールはありますか？
＜Ａ＞
預かった資金については、学校法人の運転資金と区別して管理することが、理論・実務ともに求められます。制度的には、「修学旅行費預り資産」が推奨されています。
＜説明＞
対応する資産（預金）の会計処理と科目
１．理論的な推奨科目
日本公認会計士協会の報告第24号では、収納した金銭を通常の支払資金と区分するため、資産側に「修学旅行費預り資産」として表示することが適当であると明示しています。
２．実務における処理形態
実務上は、貸借対照表の「資産の部」において、以下の形態で見られました。実例は、ネットで情報公開されている貸借対照表を少し見てみました。
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資産の区分 |
科目例 |
運用の実態 |
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流動資産 |
修学旅行費預り資産 |
専用口座で管理されている場合に用いられる。負債の預り金残高と常に一致する。Ｔ大学や現在のＫ学院が採用。 |
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流動資産 |
現金預金（小科目：○○銀行） |
一般の預金口座に混蔵して管理されている場合。補助科目で内訳を管理する。実務では多いと思われる。 |
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流動資産 |
修学旅行積立預金 |
銀行の積立定期預金などの金融商品を利用している場合に用いられる。Ｓ学園に見られた。 |
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特定資産（固定資産） |
修学旅行積立金引当特定資産 |
目的外流用を厳格に制限し、数年間の長期積立を強調する形式。Ｔ学院や以前のＫ学院が採用。 |
今日は、ここまでです。
2026年01月21日
修学旅行費預り金vs修学旅行預り金
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費預り金vs修学旅行預り金
修学旅行の預り金は、会計法規集では、「修学（研修）旅行費預り金」となっていますが、日常の感覚からすると「修学旅行預り金」です。両科目の異同を教えて下さい。
＜Ａ＞
会計理論および大学等の大規模法人では「修学旅行費預り金」が標準的ですが、東京都の所轄下にある学校では「修学旅行預り金」が推奨されています。
＜説明＞
１．
理論的標準（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会の学校会計委員会報告第24号では、「修学（研修）旅行費預り金」という名称が示されています。会計理論上、「旅行そのもの」ではなく「旅行に要する費用」を預かるため、「費」を入れる方が論理的整合性が高いという趣旨でしょう。大規模な学校法人（Ｔ大学やＤ学園など）の決算書類では、この名称が採用されていました。
※だいたいのイメージを図表に書いてみました。
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項目 |
修学旅行費預り金 |
修学旅行預り金 |
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根拠資料 |
日本公認会計士協会委員会報告第24号 |
一般的な言い方 |
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論理的整合性 |
「旅行そのもの」を預かるのではなく「旅行に要する費用」を預かるための表現と考えられる |
意味は通じるが、会計科目としてはやや抽象的 |
|
実務での採用例 |
大手監査法人の指導を受ける大規模法人、大学附属校等に見られた |
比較的小規模な法人で見られた |
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資金収支計算書 |
修学旅行費預り金受入収入 |
預り金受入収入（修学旅行） |
２．
東京都の処理標準
東京都が定める「学校法人会計基準の処理標準（記載科目）」では、固定負債として「修学旅行等預り金」、流動負債として「預り金」（内訳として修学旅行預り金）という名称が見られます。決算日時点で一年内となった預り金については、処理標準に明記されていませんが流動負債として「預り金」（内訳として修学旅行預り金）という科目処理が考えられます。
都が所轄する私立小・中・高校法人の実務においては、この東京都の指針に沿った名称になるでしょう。
３．その他の実務
その他のバリエーションとして、積立の性質を強調するために「修学旅行積立金預り金」という科目を使用する法人（Ｏ学園など）もありました。
今日は、ここまでです。
2026年01月19日
最近の修学旅行の特徴とは？
高校法人の理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞最近の修学旅行の特徴とは？
高校や中学校の最近の修学旅行の特徴について、教えてください。
＜Ａ＞
最近の修学旅行は、実施率がコロナ禍前の水準にほぼ回復した一方で、物価高騰や人手不足による旅行費用の著しい上昇が最大の特徴となっています。教育面では、新学習指導要領に基づいた「探究的な学び」へのシフトが進み、オーバーツーリズム（観光公害）の影響を避けるための時期や方面の模索が始まっています。
＜説明＞
公益財団法人日本修学旅行協会が発行した2025年版の教育旅行年報を参考にした回答説明です。
１． 実施状況の完全復活と課題の変化
2024年度の調査では、中学校の実施率は98.1％、高等学校（国内）は89.3％に達しており、コロナ禍の影響をほぼ脱したと言えます。かつて見られた日程の短縮や日帰りといった制限も減り、従前の旅行日数に戻っています。しかし、近年は不登校などの「学校不適応」を理由とした不参加生徒の増加が新たな課題として浮き彫りになっています。
2. 旅行費用の大幅な上昇
最大の懸念事項は費用の高騰です。中学校の平均費用は73,805円（前回比4.8％増）、高校は114,623円（前回より約4,000円増）と、過去最高水準を更新し続けています。
・要因： 円安によるエネルギー価格の上昇、食材費や宿泊費の高騰に加え、貸切バス代の値上げ（2024年問題に伴う人件費増）が大きく影響しています。
・対策： 費用を抑えるため、バスから鉄道への移行、班別自主活動でのタクシー利用の抑制、さらには公共の宿舎の利用を検討する学校が増えています。
3. 「探究的な学習」の重視
教育内容では、単なる見学から、生徒が自らテーマを設定して取り組む「探究型プログラム」を重視する傾向が強まっています。
・活動内容： 平和学習や歴史学習といった定番の活動に加え、SDGsをテーマとしたプログラムやキャリア教育（企業訪問など）を取り入れる動きが活発です。
・学習プロセス： 事前・事後学習において、インターネットによる情報収集や、学級・外部でのオンライン発表など、ICTを積極的に活用した「主体的・対話的で深い学び」が実践されています。
4. オーバーツーリズムと方面の多様化
京都（中学校1位）や東京（高校4位）といった人気都市では、インバウンド（訪日外国人客）の急増による混雑や交通機関の不足が深刻な問題となっています。
・影響： 京都市内で「バスに乗れない」「タクシーが予約できない」といったトラブルが発生しており、混雑を避けるために実施時期を春から秋へずらしたり、訪問先を分散させたりする工夫が見られます。
・海外： 海外修学旅行も復活傾向にあり、特に台湾が「近い・安い・親日的」という理由で国公立・私立を問わず人気を博しています。
最近の修学旅行は、いわば「荒波の中を航行する探究の船」のようです。コロナ禍という嵐は過ぎ去りましたが、物価高騰や混雑という厳しい海流に直面しており、学校はその中でいかに「学びの質」という目的地にたどり着くか、巧みな舵取りを求められています。
今日は、ここまでです。
2026年01月16日
【私学法107条】役員報酬の支払基準の見直しの時期？！
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法107条】役員報酬の支払基準の見直しの時期？！
学校法人の役員報酬の支払基準の見直しは、6月の理事会でなく3月の予算理事会できめるべきではないですか？
＜Ａ＞
年度開始時に予算は成立しているものの、その予算内の支出の根拠となる報酬基準の細目が、年度開始後に確定するという状況が生じ得ます。これは、ガバナンス（役員の任期や評議員会の牽制）を重視する法的な手続きが、会計上の予算編成スケジュールを上回って優先されている結果と言えるでしょう。
＜説明＞
役員の報酬基準の決定時期に関するご質問、および予算編成との関係に関する疑問について説明します。
ご質問の通り、役員報酬基準の決定は、学校法人のガバナンスと会計処理のサイクルの両方に関わる重要な論点です。私学法では、報酬基準は、毎会計年度終了後3か月以内に作成することが義務付けられています（私学法107条1項3号)｡
１．報酬基準の決定に関する法的要件と実務上のタイミング
役員及び評議員の報酬等（報酬、賞与、退職手当など）の支給基準（報酬等の支給の基準）の策定または変更は、法令上、以下の手続きが義務付けられています。
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決定事項 |
決定機関 |
必要な手続き |
根拠条文 |
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報酬等の支給の基準の策定又は変更 |
理事会 |
あらかじめ、評議員会の意見を聴く |
私学法第36条第3項第7号、第4項 |
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予算及び事業計画の作成又は変更 |
理事会 |
あらかじめ、評議員会の意見を聴く |
私学法第36条第3項第6号、第4項 |
この報酬基準は、「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該学校法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならない」とされています（私学法第100条第1項）。
２．定時評議員会後の理事会で決定する実務上の理由
ご質問にあるように、報酬基準等が「定時評議員会後の理事会」で審議されるという会議の開催例が示されています。この時期に審議が行われる背景には、以下の理由が考えられます。
��
役員（理事・評議員）の任期との連動
理事や評議員の任期の終期は、原則として「定時評議員会の終結の時」までとされています。定時評議員会は、前会計年度の総決算を報告し、役員の交代が行われる（任期が終了し、新しい任期が開始する）重要な転換点です。新体制の役員が確定した直後の理事会で、その役員たちに適用される報酬基準を審議・決定することが、ガバナンス上、理に適っていると解釈されます。
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前年度決算の確定との関連
報酬基準を決定する際には、当該学校法人の経理の状況を考慮することが求められます。定時評議員会では、理事長が前会計年度の事業報告および決算（計算書類、財産目録など）の内容を報告し、評議員会の意見を聴きます。前年度の最終的な財務状況が確定・報告された後に、新しい年度の役員報酬基準を決定することは、財務状況を踏まえた合理的な判断を可能にすると考えられます。
３．予算と報酬基準の決定時期に関する考察
役員報酬の基準を予算書に織り込むことを考慮すると、事業年度開始前に決定すべきではないか、という疑問は最もです。学校法人は、毎会計年度、予算及び事業計画を作成しなければなりません。通常、予算は事業年度開始前に策定されます。
一方で、その支出の根拠となる「報酬等の支給の基準」そのものの最終決定（策定または変更）は、年間のガバナンスサイクル（定時評議員会・役員交代）に連動して、年度開始後に実施されるでしょう。つまり、私学法では、理事の任期の終期が「定時評議員会の終結の時まで」とされる趣旨は、理事が担当していた年度の総決算である定時評議員会まで責任を持って対応することが適切であるという考えに基づいています。報酬基準の決定もこのガバナンスサイクルの一環として整理されています。したがって、実務上、報酬基準の「策定または変更」の最終的な理事会決定は、ガバナンス機構の刷新（役員の任期満了/再任）と前年度決算の確定後、すなわち定時評議員会の後になることが自然な流れとなっていると考えられます。
この場合、年度開始時に予算は成立しているものの、その予算内の支出の根拠となる報酬基準の細目が、年度開始後に確定するという状況が生じ得ます。これは、ガバナンス（役員の任期や評議員会の牽制）を重視する法的な手続きが、会計上の予算編成スケジュールを上回って優先されている結果と言えるでしょう。
４．スケジュールのイメージ
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項目 |
根拠条文 |
実務上のタイミング |
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予算・事業計画の作成 |
私学法第36条第3項第6号 |
年度開始前（3月） |
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報酬等の支給の基準の策定 |
私学法第36条第3項第7号、第4項 |
定時評議員会後（5〜6月月） |
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報酬基準の作成期限 |
私学法第107条第1項第3号 |
会計年度終了後3か月以内 |
今日は、ここまでです。
2026年01月15日
【今日の私学財政２】大学法人・短期大学法人の決算の特徴
今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学事業団「今日の私学財政」の使い方
法人に届いた『令和７年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』を見ると、令和６年度決算にはどのような特徴が見られましたか？
＜Ａ＞
令和６年度の決算データにおける最大の特徴は、大学法人（医歯系を除く）では教育研究活動の充実を図りつつも収支の余力が縮小し、施設老朽化への対応が課題となっている点です。
一方で、短期大学法人では学生数減少による減収が深刻化しており、学生生徒等納付金だけでは人件費すら賄えず、教育活動そのものが資金不足に陥るという非常に厳しい経営状況が鮮明になっています。
＜説明＞
「今日の私学財政」をパラパラと全体をみました。その結果を大学法人と短期大学法人の別に決算の特徴として解説します。
1. 大学法人（医歯系法人を除く）の特徴
大学法人（医歯系を除く）は、全体として収支の均衡を維持していますが、以前に比べるとその余裕が少なくなっています。
（１） 収支差額の縮小
本業の儲けにあたる「教育活動収支差額」や、基本金組入前の「事業活動収支差額」は令和4年度以降、下降傾向にあります。令和6年度の事業活動収支差額比率は3.3％となり、令和2年度（5.2％）から2ポイント近く低下しました。
（２）人件費の抑制と教育の充実
事業活動収入の合計値に対する人件費の構成比率49.9％が令和2年度の50.7%から低下する一方で、教育研究経費の比率36.6％は令和2年度の34.4％に比べ上昇しています。これは人件費を抑えつつ、教育研究活動を充実させようとする経営姿勢の表れといえます。ただし、人件費が教育研究経費に委託費に移る傾向が見られるので、人件費＋委託費の合計を総人件費として分析するとより深い分析ができるでしょう。
（３） 建物の老朽化と積立金の減少
建物の減価償却費率が50％以上の法人は、令和2年度の46.9％でしたが令和6年度には65.3％まで増加しており、校舎の老朽化が年々進んでいることがわかります。これに関連して、将来の更新に備えた資産の「積立率」が74.9％へと低下しています。
（４）支払資金の減少
525法人の活動区分資金収支計算書の合計値では、教育活動で生み出した資金を老朽化した施設の整備に充てており、結果として手元の支払資金は645億円減少しました。
２．短期大学法人の特徴
短期大学法人は、構造的な赤字状態が続いています。
（１） 収支差額の悪化
本業の収支を示す「教育活動収支差額比率」や、基本金組入前の「事業活動収支差額比率」は、令和2年度と比較していずれも悪化傾向にあります。令和6年度の事業活動収支差額比率は▲4.7％となり、令和2年度（▲0.5％）から4.2ポイント悪化（低下）しました。
また、赤字法人の増加については経常収支差額比率が0％未満（赤字）の法人の割合は上昇しており、経営の維持が非常に厳しい局面にあることがデータから読み取れます。
（２）深刻な収入減と人件費負担
学生生徒等納付金は令和2年度から141億円減少しました。深刻なのは「人件費依存率」で、令和2年度は106.9％でしたが令和6年度は118.0％に達しています。これは学生からの授業料等だけでは、教職員の給与が賄いきれない状態であることを意味します。
（３）教育活動の資金不足
短期大学法人90法人の活動区分資金収支計算書の合計値では、本業である「教育活動による資金収支」が5億円のマイナス（支出超過）となりました。大学法人が教育活動で資金を生み出しているのに対し、短大は本業そのものが資金を持ち出している状態です。
（４）大学以上の老朽化
建物の老朽化（減価償却比率50％以上）は72.2％の法人に達しており、大学法人よりも建物の老朽化が進んでいるという点で深刻です。一方で、将来に備える「積立率」は61.9％と低く、設備更新のための資金確保が困難になりつつあります。
今日は、ここまでです。
2026年01月12日
【今日の私学財政１】私学事業団「今日の私学財政」の使い方は？！
今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学事業団「今日の私学財政」の使い方
先月、私学事業団から「令和７年度版 今日の私学財政
大学・短期大学編」のＣＤ−ＲＯＭが学校に送られてきました。この資料はどのように使ったら学校に役立ちますか？
＜Ａ＞
「今日の私学財政」は、自校の財務状況を客観的に把握し、中長期経営計画の策定や健全な学校運営のための「自己診断ツール」として活用するものです。全国の私立大学・短期大学の集計データと比較することで、自校の強みや課題を浮き彫りにし、将来の目標値を設定するために利用します。
＜説明＞
「今日の私学財政」を効果的に利用するための具体的なステップと、重要な分析手法について解説します。
１. 自校の立ち位置を診断するステップ
以下は、日本の一般的な私立大学での財務分析の手順です。
【分析の3ステップ】
（１） 過去を知る（5ヵ年連続表の活用）
貸借対照表や事業活動収支計算書の5年分のデータ（令和2年度〜6年度）を並べ、収支が改善傾向にあるか、資産が過度に固定化されていないか等の「趨勢（トレンド）」を確認します。
（２） 他法人・他大学と比べる（比較グループ選択）
「全国平均」だけでなく、自校と似た「収容定員規模」「教育系統（医歯系、文系、理工系など）」「所在ブロック」のグループ平均と比較します。
（３） 単位当たりの比較
法人全体の総額だけでなく、「学生1人当たり納付金（例：年間120万円）」や「教員1人当たり人件費（例：900万円）」など、単位当たりの円表示の実数で比較し、教育条件の妥当性を検証します。
２. 度数分布表の内容と活用
この資料の最大の特徴の一つは、財務比率ごとに「度数分布表」が掲載されている点です。
（１）度数分布表とは？
特定の指標（例：流動比率）について、数値の範囲（階級）を区切り、それぞれの範囲に何校（度数）が含まれるかを示した表です。
（２）なぜ度数分布表を見る必要があるのか？
・
平均値の罠を避ける
全体の「平均値」は、資金規模が極めて大きい一部のマンモス校に数値が引っ張られる傾向があります（加重平均）。
・
分布の広がりを知る
自分の学校が全体の中で「上位何％にいるのか」「最も多くの学校が集まっている層（最頻値）からどれくらい離れているか」を視覚的に自分の位置づけを把握できます。
・
平均値、中央値、最頻値の理解
表には、最大値・最小値のほか、真ん中の順位の値である「中央値」や、最も頻繁に現れる値「最頻値」などの数値が示されており、これらを参考にすることで、より実態に近い比較が可能になります。
３. 利用上の留意点（円表示と会計処理）
・
臨時的な変動
資産売却差額や多額の寄付金、施設整備に伴う基本金組入れなどがある年度は、比率が一時的に大きく上下するため、単年度の結果だけで一喜一憂せず、長期的な推移（つまり学校の財務体質）をつかむことが大切です。
（まとめ）
「今日の私学財政」の利用は、いわば「学校の健康診断」です。 自分の体重（財務数値）を昨年の自分（5ヵ年推移）と比べるだけでなく、同年代・同性別（規模・系統別グループ）の平均値や、健康な人の分布グラフ（度数分布表）と照らし合わせることで、どこに「生活習慣（財務構造）」の改善が必要かを見つけ出すことができるのです。
今日は、ここまでです。
2026年01月09日
基本金の意味は？？
今日は、多くの方に尋ねられる基本金の質問です。
＜Ｑ＞基本金の意味は？？
基本金を語源（または制度趣旨）から説明できますか？例えば、基本金を基本となる金額と呼んでみるとかどうでしょうか。
＜Ａ＞
基本金は、学校法人が「良い教育を永続的に行う」という目的を達成するために、その活動の土台となる校地・校舎などの資産を自己資金によって維持・保持し続けるための「基本となる金額」（財産的基礎）を指します。
＜説明＞
学校法人会計における基本金の制度趣旨および語源的意味は、以下の通りです。
１ 教育の永続性の確保（制度趣旨）
学校法人の使命は「良い教育を永続的に行うこと」にあります。教育を継続するには「人的施設（教職員）」と「物的施設（校地・校舎・設備等）」の双方が不可欠ですが、基本金はこのうち物的施設の維持を財務面から担保するための仕組みです。つまり、教育を続けるために必要不可欠な資産（基本金対象資産）を、学校法人が「継続的に保持」していくために積み立てるべき目標額が基本金です。
２ 自己資金による裏付け
健全な学校経営が永続するためには、その基盤となる資産の調達源泉が「借入金（他人資金）」ではなく「自己資金」であることが社会的に求められます。基本金は、事業活動収入（負債とならない収入）の中から、将来の設備更新や取得のために「日常の活動経費に使わずに留保する」と定めた金額です。貸借対照表（バランスシート）においては、その資産が自己資金でまかなわれていることを示す「印（しるし）」のような役割を果たします。
３ 「基本となる金額」としての性質（語源的側面）
基本金は、企業会計の「資本金」と文字面が似ていますが、出資者の持分（財産権）を示すものではありません。学校法人は寄附行為によって設立される「非営利法人」であり、寄付された財産は誰のものでもなくなります。そのため、基本金は出資額というよりも、「学校運営の基本となる財産的な基礎」を維持し続けるための計画的な計数（拘束された財産額＝純資産額）としての意味を持ちます。
基本金と資産（校舎など）の関係は「おしどり夫婦」に例えられます。実際の資産（建物）は減価償却によって価値が減っていきますが、基本金は「この教育活動を維持するにはこれだけの金額（基本となる金額）が土台として必要である」という観念的な金額として残り続けます。
今日は、ここまでです。
2026年01月07日
【改正基準】基本金は何故残ったか？
今日は、高校法人の外部理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【改正基準】基本金は何故残ったか？
学校法人会計基準において、基本金制度が維持されている主な理由は何ですか？
＜Ａ＞
基本金制度は、公教育を担う学校法人として、それぞれの建学の精神に基づく各学校法人の継続的な運営を可能にする観点から、校地・校舎等学校法人が諸活動を実施する上で必要な資産を自己資金で維持するための制度として、学校法人の健全性を維持する上で有効な仕組みと考えています。このため、改正後の学校法人会計基準においても基本金に関する規定を残しています。（参考：パブコメ結果／提出意見の概要及び意見に対する考え方）
＜追加説明＞
基本金の概念が難しいと聞くことが多いのでたとえ話で説明してみます。
基本金制度を「財産を守るためのダム」に例えることができます。学校の運営に必要な核となる基本財産（校舎や土地など）を維持するために、毎年の収入（雨水）の一部を基本金というダムに貯めます。このダムの水（基本金）は、日々の生活費（事業活動支出）に流用されることはなく、学校の存続と発展という公益目的のために、常に資産の形を保つことを求められます。これにより、一時的な収支の変動があったとしても、学校の基礎的な機能（基本財産の確保）が損なわれるのを防ぐことができます。
今日は、ここまでです。
2025年12月26日
2025年12月24日
保管している文具類は消耗品？それとも貯蔵品？
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞保管している文具類は消耗品？それとも貯蔵品？
高校を設置する知事所轄学校法人です。ノート等の文具類を貯蔵しているのですが、学校法人会計では年度末に貯蔵品計上する必要がありますか。従来は、ノート購入時に消耗品費として扱っていました。
＜Ａ＞
ノートの年度末在庫金額が「多額」でない限り、資産計上（貯蔵品計上）する必要はなく、購入時の経費処理（消耗品費等）で差し支えないと考えられます。
＜説明＞
ポイントは高校を設置する知事所轄学校法人におけるノート等の文具類（貯蔵品）の会計処理と、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知）（昭和49年3月29日 文管振第87号）の適用の有無についてです。
1. 知事所轄学校法人は「小規模法人」に該当するか
先の通知（文管振第87号）において、「小規模法人」とは「当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するもの」とされています。したがって、高校を設置する知事所轄学校法人である貴法人は、この通知による簡略化の特例を適用することができます。
2. 簡略化通知の内容（貯蔵品の特例）
文管振第87号通知では、たな卸資産（貯蔵品）の処理について、以下の簡略化を認めています。
（1） 原則
販売用の文房具、制服等の購入支出は、当該物品を購入した会計年度の消費支出（現在の事業活動支出）として処理することができます。
（2） 例外（資産計上すべき場合）
ただし、「会計年度末において当該物品の有高が多額である場合」には、当該有高を経費支出とすることなく流動資産（貯蔵品や販売用品）として貸借対照表に計上しなければなりません。
3. 文具類の取扱いについて
この通知では具体的に「販売用文房具、制服等」と記載されていますが、これは購買部などで販売する物品であっても、在庫が少額であれば経費処理を認めるという趣旨です。貴法人が貯蔵している文具類が、もし販売用（売店等で生徒に売るもの）であれば、この通知が直接適用され、在庫が「多額」でなければ経費処理のままで問題ありません。
また、もし文具類が事務用や教育用の消耗品（内部で使用するもの）である場合、この通知に明記はありませんが、金額的重要性が乏しい消耗品については購入時に経費処理することが一般的に認められているでしょう。
したがって、文具類の在庫金額が、法人の財政状態に影響を与えるほど「多額」でない限り、従来どおり購入時の消耗品費として処理する方法で適切であると考えられます。なお、「多額」の基準については具体的な金額の定めはありませんが、毎期継続して同じ基準で判断することが重要です。
今日は、ここまでです。
2025年12月22日
【私学法関係】事業報告書の変更点
今日は、ある大学の総務の方からのご相談です。
＜Ｑ＞【私学法関係】事業報告書の変更点
事業報告書の取り扱いで従来と変わった部分を教えてください。
＜Ａ＞
わかりやすいように比較図表を作ってみました。
※事業報告書の変更点比較表
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項目 |
私学法（改正前） |
私学法（改正後） |
根拠条文等 |
|
1. 作成期限 |
毎会計年度終了後2月以内 |
毎会計年度終了後3月以内 |
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2. 監査 |
監事の監査を受ける |
監事の監査を受ける（会計監査人設置校は、会計監査人も計算書類との整合性を確認） |
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3. 理事会の承認 |
理事会で承認（解釈上） |
監事の監査報告の内容を踏まえて理事会の決議による承認が必須 |
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4. 評議員会への報告 |
決算及び事業の実績を報告し、意見を求める |
理事は、定時評議員会の招集通知の際に提供し、評議員会において報告・意見聴取を行う |
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5. 記載事項（主な追加） |
法人の概要、事業の概要、財務の概要など |
左記に加え、内部統制システムの整備・運用状況の概要（理事会決議がある場合） |
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6. 備置き・閲覧 |
各事務所に5年間備置き利害関係人のみ閲覧可 |
主たる事務所に5年間備置き利害関係人は閲覧可（大臣所轄等は「何人も」閲覧可） |
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7. 公表 |
（努力義務） |
大臣所轄学校法人等は義務（インターネット等で公表）。その他は努力義務 |
今日は、ここまでです。
2025年12月19日
【基準】「消費する資産の取得価額と用役の対価」とは
今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】「消費する資産の取得価額と用役の対価」とは？！
基準２４条第２項の「当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価」とは何ですか？
|
（事業活動収支計算の方法） 第24条 ２ 事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。 |
＜Ａ＞
「当該会計年度において消費する資産の取得価額」というのは、当該会計年度において取得した資産のうち単年度内に消費してしまうもの(消耗品等)の取得価額、ならびに固定資躍のうち時の経過によりその価値を減少するものについて、減価償却を行った場合の当該会計年度に割り当てられた減価償却額をいいます。
また、「当該金計年度における用役の対価」とは、人件費、旅費、交通費、その他の用役の対価として支払われるものをいいます。退職給与引当金操入額のように、将来の資金支出となるべきものについて各年度に割り当てる額についても、当該会計年度における用役の対価と考えて、事業活動支出の計算に含めます。
今日は、昭和46年学校法人会計基準が施行された当時の文部省の説明資料を参考にしました。
今日は、ここまでです。
2025年12月17日
寄付金収入を現金主義で計上する理由
今日は、ある高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金収入を現金主義で計上する理由
寄付金収入は、現金主義で計上する根拠と理由を教えてください。
＜Ａ＞
学校法人会計において、寄付金収入は原則として「寄付金品の受領日」に属する年度に計上する現金主義が採用されています。これは、寄付金の任意性や不確実性に対応し、会計の保守性と財務情報の適正性を確保するためです。
＜説明＞
1. 現金主義の理由
寄付金収入を現金主義で計上する主な理由は、寄付金が持つ性質上の不確実性に対応し、会計上の健全性を確保するためです。
（1）寄付の約束だけでは確実ではないから
寄付金は、補助金のように交付決定に基づくものではなく、寄贈者の任意的な意思によるものです。そのため、寄付の申込みがあっても、実際に金銭や物品が受領されるまでは、学校法人にとって確実な収入とは言えません。
（2）保守的な会計処理
寄付金は債権としての法的裏付けがないため、未収入金として計上することは適切ではありません。まだ受け取っていない寄付金を「収入」として記録してしまうと、実際よりも支払資金が多いように見えてしまいます。これでは、学校の財務状況が正しく伝わりません。そこで実際に現金預金が移転した時点で収入として認識する保守的な処理が求められます。
2. 根拠条文など
学校法人会計基準（省令）には、寄付金収入を現金主義で計上することを直接的に定める条文はありません。しかし、その具体的な会計処理の原則は、以下の実務指針39号「寄付金収入に関する実務指針」に定めがあります。
（1）原則的な取り扱い
寄付金収入の帰属年度は、「寄付金品の受領日の属する年度」とされており、「寄付の申込みがあった場合でも未収入金による計上は妥当な処理として認められない」と明確に定めています。
（2）例外的な取扱い
翌年度入学予定の学生・生徒に係る寄付金については、所轄庁の指示がある場合に限り、受領年度に「前受金収入」として計上し、翌年度の事業活動収入とすることが認められています。ただし、この場合も「受領日」が会計処理の起点となります。
今日は、ここまでです。
2025年12月15日
補助金収入の計上基準
今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞補助金収入の計上基準
学校法人の会計では、国・地上公共団体から受け取る補助金は、どうして補助金決定通知の日付で計上するのですか？
＜Ａ＞
本日のご説明には、事務局としての見解が含まれます。
学校法人が国または地方公共団体からの補助金収入を「補助金決定通知の日付」で計上するのは、補助金交付決定通知が、学校法人にとって補助金を受け取る法的権利（公法上の債権）が確定する正式な文書であるためです。これは、実際の入金日ではなく、「権利の確定日」を重視する学校法人会計の基本的な考え方である「確定主義」に基づいています。
＜説明＞
1. 補助金収入の計上ルール
普通の会社では、商品を売ってお金をもらうときに「売上」として記録します（これを「実現主義」といいます）。しなしながら、学校法人がもらう補助金は、商品を売った対価ではなく、教育や研究を支援するための「資金援助」です。そこで、同じ計上ルールではなく、「確定主義」という別のルールが使われます。確定主義とは、「お金をもらえることが法的に決まった時点」で収入として記録する考え方です。
2.
補助金決定日
補助金は、国や自治体が「この金額を出します」と正式に決めて、学校に補助金交付決定通知書を送ることで、はじめて「もらえる権利」が確定します。この通知は、非公式な「内示」とは違い、行政庁が法令に基づいて行う「公法上の債権」を確定的に取得することになります。
3．根拠：補助金適正化法
補助金に関する行政手続きを定める「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（補助金適正化法）では、行政庁が審査後に「交付の決定をする」（第6条第1項）こと、そしてその決定は通知されなければならない（第8条）ことが規定されています,。通知が届いた時点で、学校法人が補助金を受け取る確実性が担保され、会計上の収益認識の要件が満たされます。
今日は、ここまでです。
2025年12月12日
【私学法】中期的な事業計画
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】中期的な事業計画
「事業に関する中期的な計画（中期事業計画）」も理事会の決議事項でよいのでしょうか？私学法36条をみると「中期事業計画」と明記されていません。
|
（理事会の職務等） 第36条 理事会は、全ての理事で組織する。 ２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。 （略） ３ 理事会は、学校法人の業務に係る次に掲げる事項の決定を理事に委任することができない。 一 重要な資産の処分及び譲受け 二 多額の借財 三 学校法人の設置する私立学校の校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任 四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 五 理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するための体制その他学校法人の業務の適正を確保するために必要なものとして文部科学省令で定める体制の整備 六 予算及び事業計画の作成又は変更 |
＜Ａ＞
私学法148条第2項の「事業に関する中期的な計画」は、学校法人の中期的な事業の計画を定めるものであり、令和元年改正で新たに追加された事項です。この改正では、従来の一会計年度の運営の計画である事業計画に加えて、概ね５年程度以上の中期にわたる事業の計画が求められることになりました。
そして、大臣所轄学校法人等における事業に関する中期的な計画（中期事業計画）の策定または変更は、理事会の決議事項とされています（私学法148条第3項）。私学法148条第3項に読み替え規定があります。
|
（体制の整備及び中期事業計画の作成等） 第148条 大臣所轄学校法人等は、第36条第5項第5号に規定する体制を整備しなければならない。 ２ 大臣所轄学校法人等は、事業に関する中期的な計画（第4項において「中期事業計画」という。）を作成しなければならない。 ３ 前項の場合における第36条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第6号中「事業計画」とあるのは、「事業計画並びに第148条第2項に規定する中期事業計画」とする。 ４ 大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人に限る。）は、事業計画及び中期事業計画を作成するに当たつては、学校教育法第109条第2項（同法第123条において準用する場合を含む。）に規定する認証評価の結果を踏まえなければならない。 |
また、中期事業計画の策定または変更は、理事会での決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聴くことが義務付けられています（諮問事項）（私学法36条4項）。
今日は、ここまでです。
2025年12月10日
大学の修学支援新制度vs高校の就学支援金
今日は、ある大学法人の経理課長さんからのご質問です。この質問他校でもたまに聞かれます。
＜Ｑ＞大学の修学支援新制度vs高校の就学支援金
大学の修学支援制度では、補助金と奨学費を両建て計上します。しかしながら高校の就学支援金については学校法人では、補助金や奨学費は計上しないで、学校法人では預かり金処理をします。どうしてですか？
＜Ａ＞
大学等の「修学支援新制度」と高校の「就学支援金」の会計処理が異なる理由は、それぞれの法律において定められた支給の対象者（受給権者）と、学校法人が資金を受け取る際の法的地位が根本的に異なるためです。
※高校と大学の修学支援制度における法的性質と会計処理の比較
|
比較項目 |
高校（高等学校等就学支援金） |
大学（高等教育の修学支援新制度） |
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本質 |
代理受領 |
減免額の補填 |
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根拠法律 |
高等学校等就学支援金の支給に関する法律 |
大学等における修学の支援に関する法律 |
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会計処理 |
預り金処理（補助金・奨学費は計上しない） |
両建て計上（「補助金収入」と「奨学費」を計上） |
|
お金の受給権者 |
「生徒等」法第3条で生徒に対して支給すると規定されています。 |
「確認大学等の設置者（学校法人）」法第10条で国は設置者に対して交付金を交付すると規定されています。 |
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学校法人の役割 |
「代理受領者」生徒に代わって受け取り、授業料の支払いに充てます。 |
「減免の実施主体」大学が自らの義務として減免を行います。 |
|
資金の法的性質 |
授業料債務の弁済生徒が払うべき授業料を、国からのお金で支払ったとみなします。 |
経費の補填（交付金）大学が負担した減免費用（奨学費）を国が補填するものです。 |
|
資金の流れ |
国 → 都道府県 → 学校（預り） → 授業料債権と相殺 |
国等 → 大学（収入） → 減免費用の穴埋め |
＜補足説明＞
1.
高校の場合（代理受領）
高校の就学支援金について、学校法人が補助金収入として計上しないで「預り金」で処理をする最大の理由は、法律上この資金が学校に対する補助ではなく、生徒個人に対する支給と位置づけられているためです。
根拠となる高等学校等就学支援金の支給に関する法律の第3条では、就学支援金は高等学校等に在学する生徒等に対して支給するものであることが明記されており、もらう人（受給権者）が学校法人ではなく生徒本人であることを定めています。
さらに、同法第7条において資金の受け渡し方法が規定されています。ここでは、高校が受給権者に代わって就学支援金を受領し、その受給権者の授業料に充てることが定められています。この代理受領の規定により、学校法人はあくまで「生徒が国から受け取るべきお金」を代理人として預かり、それを生徒が学校に対して負っている授業料の支払いに充当するという法的な構成をとります。したがって、学校法人会計では、この資金は学校自体の収益ではなく、生徒からの預り金として処理し、授業料債権と相殺を行うことになります。
2． 大学の場合（費用補填）
大学等の修学支援制度において補助金と奨学費を両建て計上する理由は、法律上、大学側が主体となって減免を行う義務を負い、その費用を国が大学へ補填するという仕組みになっているためです。
大学等における修学の支援に関する法律』の4条1項では、確認大学等の設置者は、要件を満たす在学学生に対して「授業料等の減免を行うものとする」と規定されています。この条文により、まず大学法人が主体となって授業料を減額するという法的義務が生じ、これに伴い大学側には「授業料減免額」という経済的な負担（＝奨学費等の支出）が発生します。
そして、その費用の補填について同法第8条では、この減免に要する費用は「国等が支弁する」と規定されています。また、私立大学の場合は同法第16条に基づき、日本私立学校振興・共済事業団を通じて減免資金の交付が行われます。
高校の制度とは異なり、ここでの国からの交付金は、学生個人への給付金を預かるものではなく、大学法人が自ら実施した減免措置という「大学の事業」に対する対価として、国から大学法人へ直接交付される資金という性質を持ちます。そのため、学校法人会計においては、大学が負担した減免額を「奨学費（支出）」として計上すると同時に、国からの補填額を「補助金収入（収入）」として計上する両建て処理が必要となります。
今日は、ここまでです。
2025年12月08日
第4号基本金の計算の端数処理
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金の計算の端数処理
当法人の第4号基本金には、1000円以下の金額にも端数があります。他校の決算書にはありませんでした。当法人の第4号基本金の端数処理は、大丈夫ですか？
＜Ａ＞大丈夫です。
＜説明＞
第4号基本金の端数処理については、文部科学大臣の裁定※により、以下のとおり定められています。※昭和６２年８月３１日文部大臣裁定（令和７年２月１２日最終改正）学校法人会計基準第１３条第１項第４号に規定する恒常的に保持すべき資金の額について
第4号基本金の計算と端数処理
第4号基本金（恒常的に保持すべき資金）として組み入れるべき額は、前年度の事業活動収支計算書における以下の経費の合計額を12で除した（1ヶ月分の）金額とされていますが、その計算結果において100万円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てることができるとされています。
計算式＝ (人件費＋教育研究経費＋管理経費＋借入金等利息) ÷ 12
※人件費からは「退職給与引当金繰入額」及び「退職金」を除きます。
※教育研究経費及び管理経費からは「減価償却額」を除きます。
この規定により、例えば計算結果が「123,456,789円」となった場合、100万円未満を切り捨てて「123,000,000円」とすることができます。
今日は、ここまでです。
2025年12月05日
【私学法】会計監査人の任意設置
今日は、地方の専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】会計監査人の任意設置
地方の知事所轄の学校法人ですが、自主的に会計監査人の設置を評議員会で決議しました。この場合、従来と学校運営の異同でどのような相違が出てきますか？
＜Ａ＞
会計監査人を自主的に設置することにより（私学法18条2項）、学校運営（特に財務管理およびガバナンス）の面では、財務諸表（計算書類およびその附属明細書）に対する専門的な第三者監査が義務付けられ、透明性と外部監督が大幅に強化されます。これにより、従来の監事による監査に加えて、会計専門家による二重のチェック体制が構築されます。
＜説明＞
会計監査人を自主的に設置する学校法人（会計監査人設置学校法人）となった場合、従来の監事（以下「監事」）のみによる監査体制と比較して、主に以下の点で相違が生じます。
|
項目 |
従来 （会計監査人設置前） |
会計監査人設置後 （自主的設置） |
私学法 |
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機関の設置 |
理事、理事会、監事、評議員、評議員会、理事選任機関を設置 |
上記に加え、寄附行為の定めに基づき会計監査人を置く |
18条1項目、2項 |
|
会計監査の主体 |
計算書類等は監事の監査を受ける |
計算書類およびその附属明細書は、監事及び会計監査人の監査を受けなければならない |
104条1項、2項 |
|
会計監査人の職務 |
該当なし |
計算書類等、財産目録その他の文部科学省令で定めるものを監査する |
86条1項、施行規則24条 |
|
理事会による承認 |
監事の監査報告を踏まえて計算書類等の承認を行う |
監事の監査報告と会計監査人の会計監査報告の両方を踏まえて計算書類等の承認を行う |
104条3項 |
|
評議員への提供 |
監査報告を提供する |
計算書類等、監査報告に加えて会計監査報告も評議員へ提供しなければならない |
105条1項 |
|
帳簿の備置き |
計算書類等および監査報告を備え置く |
計算書類等、監査報告に加えて会計監査報告も備え置く必要がある |
106条1項 |
|
第三者の閲覧権 |
債権者や在学者などの利害関係人は、計算書類等や監査報告の閲覧を請求できる |
上記に加えて、会計監査報告も閲覧・謄本等の交付請求の対象となる |
106条3項、4項 |
|
損害賠償責任の対象 |
役員または評議員が任務を怠った場合 |
役員、評議員に加えて、会計監査人も任務懈怠による損害賠償責任を負う |
88条1項 |
|
責任追及の訴え |
役員または清算人の責任追及の訴えの提起 |
役員、清算人に加えて会計監査人の責任を追及する訴えの提起を求めることができる |
140条1項 |
今日は、ここまでです。
2025年12月03日
付随事業と収益事業の異同について
今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞付随事業と収益事業の異同について
短期大学法人ですが、経営改善のために収益事業を考えていますが、収益事業と付随事業の異同がよくわかりません。
＜Ａ＞
学校法人は、本来事業（教育研究活動）のほか、学校教育の一部に付随して行われる事業（付随事業）と収益事業を行うことが可能です。
文部科学大臣所轄学校法人の付随事業及び収益事業については、平成21年2月26日高等教育局私学部長通知（20文科高第855号）、令和3年10月1日高等教育局私学部私学行政課長通知（3高私行第9号）で扱いが示されています。付随事業及び収益事業を行う際には、高等教育局私学部私学行政課法規係・企画係に事前相談する必要があります。
※学校法人における付随事業と収益事業の比較
|
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付随事業 |
収益事業 |
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目的 |
教育研究活動に付随する非営利事業 |
教育研究活動を助けるための営利事業 |
|
寄附行為の変更 |
所轄庁に要相談 |
必要 |
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会計処理の原則 |
学校法人会計基準 |
企業会計の原則 |
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法人税率 |
（法人税法上の収益事業に該当しなければ） |
（法人税法上の収益事業に該当すれば） |
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事業の規模 |
学校法人全体の事業活動収入の30/130未満 |
学校法人全体の事業活動収入未満 |
※医療及び社会福祉事業については、当該事業の実施を目的とする個別の法人制度が存在することから、学校法人がこれらの分野の事業を実施するのは、教育研究活動上の必要性がある場合に限られます。
※文部科学大臣所轄学校法人が次のいずれかに該当する付随事業（保育事業を除く）及び収益事業を行う場合は、文部科学省へ事前相談が必要になります。
��在学者又は教職員及び役員以外の者に物品やサービスの提供を行い対価を得る事業
��学校の所在地と離れた場所に施設を設置して行う事業
��事業を行うに際して、行政機関の許認可を必要とする事業
経理面での取扱いについて
1.
目的と定義（主な違い）
収益事業は、収益を学校の経営に充てることを目的とし、営利を目的として行われる事業です。ただし、学校教育に支障がない範囲でのみ実施が認められています。
一方、付随事業（一般に補助活動、附属事業、受託事業を指します）は、教育研究活動と密接に関連する非営利活動であり、原則として収益を目的としない事業です。
2.
付随事業の具体的な内訳
学校法人会計基準において、付随事業は主に以下の3種類に分類されます。
・補助活動：食堂、売店、寄宿舎など、教育活動に付随する活動に係る収入
・附属事業：附属機関（病院、農場、研究所等）の事業による収入
・受託事業：外部から委託を受けた試験・研究等による収入
3.
会計処理上の違い
（1）収益事業の会計処理（区分経理が義務） 収益事業に関する会計は、学校法人の本会計から区分し、特別会計として処理する必要があります。
一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って、会計処理および計算書類の作成を行います。
学校法人会計における「収益事業収入」は、収益事業会計からの繰入収入（利益の還元）を指します。
（2）付随事業の会計処理（本会計内で処理） 付随事業（補助活動、附属事業、受託事業）に係る会計処理は、学校法人会計基準に従って、本会計内で処理されます。
補助活動（食堂、売店、寄宿舎等）に係る収入と支出は、計算書類において純額（相殺）表示が特例として認められていますが、原則は総額表示です。
これらの活動は、事業活動収支計算書において「教育活動収支」の区分に計上されます。
今日は、ここまでです。
2025年12月01日
【基準】基準11条の「債務額」とは？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】基準11条の「債務額」とは？
学校法人会計基準11条の「債務額」とは何ですか？
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（負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。 ２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
＜Ａ＞
学校法人会計基準第11条（負債の評価）は、負債を会計帳簿に計上する際の評価基準を定めています。
１．「債務額」の定義と負債の種類
学校法人会計における「負債」は、資金調達源泉のうちの外部資金を指し、将来返済しなければならない債務です。負債には、大きく分けて以下の2種類があります。
|
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支払義務が確定している債務（例：借入金、未払金など）。 |
|
��会計上の負債 |
法律的には確定していないが、将来資産の減少や役務の提供が必要となるもの（例：引当金）。 |
第11条第1項でいう「債務額」は、第2項で定める引当金（会計上の負債）を除く、法律上の確定債務に付される金額を指していると考えられます。これは、負債の基本的な金額、すなわち返済すべき金額（借入金や未払金などの金額）を意味します。
２．第2項の例外規定（引当金）
第11条第2項は、第1項の例外として、引当金（会計上の負債）の評価について定めています。引当金については、「債務額」ではなく、「将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れた額」を付すものとされています。代表的な引当金には、退職給与引当金があります。引当金は、事業活動収支の期間計算を行う上で計上されます。
３． 「債務額」が付される具体的な負債科目
「債務額」が付される（すなわち、確定した金額で計上される）法律上の負債の主な例としては、貸借対照表の負債の部に記載される以下の科目が挙げられます。
固定負債（貸借対照表の日付後1年を超えてから期限が到来するもの）。
・長期借入金
・学校債
・長期未払金
流動負債（貸借対照表の日付後1年以内に期限が到来するもの）。
・短期借入金
・手形債務（短期借入金に含まれる場合がある）
・未払金
・前受金（翌年度に事業活動収入となるもの）
・預り金
このように、「債務額」とは、学校法人が将来確実に支払うべき、またはサービス提供を要する確定した債務の金額であると理解されます。
今日は、ここまでです。
