2026年07月17日
常勤監事について
こんにちは！今日は、ある大学法人での質問です。
＜Ｑ＞常勤監事について
当法人には当然監事が2名いて、週１回学校に来ます。後は、いつでも連絡を取れる体制は作っています。常勤監事と言ってよいですか？
＜Ａ＞
「週1回学校に来て、あとはいつでも連絡を取れる体制」というだけでは、直ちに常勤監事と呼ぶことは難しいと考えられます。
＜説明＞
私立学校法では「常勤」の明確な法的定義は規定されていません。文科省の説明資料「私立学校法の改正について」p261によれば、「定められた勤務時間中常に勤務する態勢にあり、かつ、職務専念義務があるもの」と解されており、日常的に監査業務等を行う体制がとられていればよく、勤務時間の長さにより判断されるものではないとされています。
この見解を踏まえると、所定の勤務時間中、現実に職務に従事していることまでは求められないものの、常に勤務する態勢になければならず職務専念義務を負うため、通常、他に常勤の職を有している者が常勤監事に就任することはあまり想定されないとされています（参考：前出資料P262）。
また、月に何日以上の出勤が必要かという具体的な条件はないものの、実務上は「携帯やメールが繋がる状態では足りず、定められた時間は監事としての職務に専念している状態は必要になる」と考えられています（「私学法改正に伴う学校法人運営の実務Ｑ＆Ａ」Ｐ109 私学経営研究会）。
したがって、当該監事の方が他に常勤の仕事を持っておらず、週1回の出勤日以外であっても、法人の定められた勤務時間中は常に法人の職務に専念する態勢にあるのであれば、常勤監事と言える余地はあります。しかし、単に「いつでも連絡を取れる体制（連絡があれば対応する受動的な状態）」に留まるのであれば、職務専念義務を果たして日常的に監査業務を行う体制にあるとは言いがたいため、常勤監事と言うことはできないでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年07月15日
総合的な学習の時間vs総合的な探求の時間
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞総合的な学習の時間vs探求の時間
中学校の総合的な学習の時間と高校の探求の時間はどこが違うのですか？
＜Ａ＞
中学校の、総合的な学習の時間では「課題解決」が出発点です。例えば、先生が環境問題をテーマに設定し、生徒が調べて解決策を考える。これに対して2022年度から実施されている高校の総合的な探究の時間では「課題発見」が出発点です。例えば、生徒自身が「地域の高齢者支援」など興味あるテーマを見つけ、調査・発表します。つまり、「与えられた課題を解決する学び」から「自分で課題を見つけて解決する学び」へ進化したのが探究の時間です。
・小中学校 → 「総合的な学習の時間」＝課題解決型
・高等学校 → 「総合的な探究の時間」＝課題発見型
＜補足＞
両者の違いを比較図表で示してみます。
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項目 |
総合的な学習の時間 |
総合的な探究の時間 |
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対象 |
主に小・中学校 |
高等学校 |
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目標 |
横断的・総合的な学習を通じて課題を解決し、自己の生き方を考える力を育成 |
課題を自ら発見し、解決に取り組みながら自己の在り方・生き方を考える力を育成 |
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学びの中心 |
教員が設定したテーマに基づき、課題解決を進める |
生徒自身がテーマや課題を見つけ、自走的に探究する |
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特徴 |
「課題解決」が中心。環境問題や国際理解など、学校がテーマを設定することが多い |
「課題発見」が中心。キャリア教育や自己の関心に基づくテーマ設定が重視される |
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社会との関わり |
地域課題や体験活動を通じて学ぶ |
大学入試や社会活動でも評価される探究成果の発表が広がっている |
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位置づけ |
平成10年（1998年）の学習指導要領改訂で創設された |
小・中学校での取組の成果を生かしつつ、より探究的な活動を重視する視点から、名称と位置付けが明確化された（2018年改訂） |
参考：文科省「総合的な学習・探究の時間に関する現状・課題と検討事項」2025.10.15 等
今日は、ここまでです。
2026年07月13日
少額重要資産の減価償却方法
今日は、ある大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の減価償却方法
椅子・机などを少額重要資産として資産計上しています。償却方法は、個別償却も可能ですか？
＜Ａ＞ 椅子や机などの少額重要資産について、個別償却を行うことは可能です。学校法人会計においては、むしろ「個別償却」が原則的かつ正しい処理方法となります。
＜説明＞
学校法人の場合、減価償却計算は1点1点個別に行うのが原則です（基準８条）。
そして、学校会計では、机や椅子などを大量に保有する場合の事務負担を減らすため、同一耐用年数のものをまとめて償却・一括除却する「グループ償却」が例外的に妥当な処理として認められています（学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて-委員会報告第28号）。
このように「グループ償却」はあくまで事務手続き簡素化のための例外的な簡便法です。そのため、固定資産管理システム等により個別管理の事務負担に問題がないのであれば、原則通り「個別償却」を適用するのが最も妥当な会計処理といえるでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年07月10日
高校法人の内訳表
今日は、ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞高校法人の内訳表
高校のみを設置する知事所轄法人は、内訳表の作成を省略できますか？
＜Ａ＞
全日制と通信制など「2つ以上の課程」を置く場合は省略できません。必ず課程ごとに細分した資金収支内訳表を作成する必要があります。
＜説明＞
都道府県知事所轄学校法人において、設置する学校が「1つの学校のみ」である場合、部門区分を省略し、事業活動収支計算書および資金収支計算書をもって内訳表に代える（実質的に内訳表の作成を省略する）ことができる特例があります。しかし、この特例の規定には「2以上の課程を置く高等学校を除く」という制限が設けられています。したがって、高校単独の法人であっても、全日制と通信制の両方を持つような場合は特例の対象外となり、原則通り課程ごとに細分した内訳表を作成しなければなりません。
【根拠となる条文・通知】
1．内訳表作成省略の特例とその制限：「私立学校振興助成法第14条第4項に基づく書類の提出等について（通知）」（令和6年12月9日付6文科高第1457号）第四の1及び2
2．高等学校における課程ごとの細分化：私立学校振興助成法施行規則第4条第2項
今日は、ここまでです。
2026年07月08日
法令・省令・告示・通知
今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞法令・省令・告示・通知
学校法人会計を例にとり、法令、省令、告示、通知の違いを説明してください。
＜Ａ＞
法律（私立学校法）で「省令に従うこと」と大枠を決め、省令（学校法人会計基準）で「基本ルール」を設定し、告示で「特定の指定事項」を公表し、通知で「日々の経理処理の細かいマニュアルや解釈」を示す、というピラミッド構造で成り立っています。
＜説明＞
学校法人会計を例にとり、法令、省令、告示、通知の異同について、「大枠のルールから実務の詳細なマニュアルへとブレイクダウンしていくピラミッド構造」として改めてわかりやすく説明いたします。
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レベル1：法令（法律） ＝ 「最も強いルールの土台（大枠）」 |
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位置づけ |
国会が制定する「法律」です。最も強い法的強制力を持ち、すべての根拠となります。 |
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例 |
私立学校法、私立学校振興助成法 |
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内容 |
私立学校法第101条で「学校法人は、文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならない」と定め、会計処理の大枠の義務を規定し、具体的なルール作りを下位の「省令」に委ねています |
↓
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レベル2：省令 ＝ 「具体的な基本ルール」 |
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位置づけ |
法律の委任を受けて、担当大臣（文部科学大臣など）が制定する命令です。これも法的強制力を持つルールです。 |
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例 |
学校法人会計基準（文部科学省令）、私立学校振興助成法施行規則 |
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内容 |
法律の委任を受け、「資金収支計算書や貸借対照表を作成しなさい」「科目はこのように区分しなさい」といった、学校法人が守るべき会計処理の具体的な基本ルールを規定しています |
↓
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レベル3：告示 ＝ 「さらに詳細な基準や指定の公表」 |
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位置づけ |
法律や省令から委任を受け、より詳細な基準、特定の書類の指定、事業の種類などを定めて、官報を通じて広く一般に公表するものです。 |
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運営の例 |
・「私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類（文部科学省告示）」は、省令で「所轄庁が定める書類」とされたものについて、具体的に「人件費支出内訳表に関する公認会計士の監査報告」であると指定しています。 ・「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件（文部科学省告示）」は、法律（私学法第19条）で「所轄庁が定める」とされた収益事業の種類を具体的に列挙しています。 |
↓
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レベル4：通知 ＝ 「実務のための詳細マニュアル・解釈」 |
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位置づけ |
大枠の法律や基本ルールである省令を、実務の現場で実際にどう適用すればいいのかを示すために、文部科学省から学校法人等へ直接発出される文書です。法的強制力を持つものではありませんが、実務上はこれに従って処理することが強く求められます。 |
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運営の例 |
学校法人会計の実務は、数多くの「通知」によって支えられています。 ・「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）」は、会計基準（省令）が改正された際に、その趣旨や具体的な記載方法、セグメント情報の分け方などの実務上の留意点を細かく指示しています。 ・『「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）』は、抽象的な勘定科目を、実際の取引でどう分けるべきかという解釈を示しています。 |
今日は、ここまでです。
2026年07月06日
一般寄付金と特別寄付金
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞一般寄付金と特別寄付金
寄付金を一般寄付金と特別寄付金に分かる理由や根拠はどこにありますか？
＜Ａ＞ 寄付金を「特別寄付金」と「一般寄付金」に分ける基準は「寄付者による用途（使途）指定の有無」です。基準別表三では、下記のように定めています。
・ 特別寄付金収入：用途指定のある寄付金をいう。
・ 一般寄付金収入：用途指定のない寄付金をいう。
このように分ける理由は、寄付者の意思を尊重して目的に沿った適正な資金管理を行うとともに、決算書（計算書類）上の正しい区分に振り分けて表示するためでしょう。
＜参考となる法令・通知等＞
区分とその定義の根拠は、以下の基準や実務指針等に明記されています。
１．学校法人会計基準（別表第三 資金収支計算書記載科目）
記載科目の定義として、定められています。
２．寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号）
１と同趣旨。
今日は、ここまでです。
2026年07月03日
新旧配分基準の異同
今日は、高校法人の経理の方からの質問です。
＜Ｑ＞新旧配分基準の異同
セグメント情報の配分基準と昭和55年の文科省通知の資金収支内訳表の配分基準の異同を比較図表でおしえてください。
＜結論＞
最大の相違点は「複数部門を兼務する教職員人件費の配分方法」です。新基準では実態に即した「勤務実態基準」が原則となり、旧基準の「発令基準」から厳格化されています。比較表にまとめてみました。
＜配分基準の比較表＞
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比較項目 |
新基準（セグメント情報） |
旧基準（内訳表等） |
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根拠となる法令等 |
・基準40条1項8号 ・令7.3.276高私参第27号通知 |
・私学振興助成法施行規則2条 ・昭55.11.4文管企第250号通知 |
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基本方針 |
経済の実態を適切に表す配分（6高私参第27号第二1.(2)） |
定められた手順に沿った形式的な配分（文管企第250号） |
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共通収支の指標 |
在籍者数、職員数、使用時間、面積等（6高私参第27号第二1.(2)��） |
在学者数、教(職)員数、使用時間又は使用面積等（文管企第250号A1.(3)） |
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兼務者の人件費 |
【原則：勤務実態基準】実際の従事時間等に基づき配分。※発令基準は合理的に説明できる場合のみ（6高私参第27号第二1.(2)��） |
【原則：発令基準】発令された所属により計上。※不明な場合は主たる勤務先等（従事基準）（文管企第250号A2.(1)） |
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人件費の特例 |
発令内容で人件費が明確に区分されている役員・他校兼務等は、各セグメントへ計上（6高私参第27号第二1.(2)��） |
発令されている部門へ一義的に計上（文管企第250号A2.(1)） |
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対象書類 |
計算書類の注記事項（セグメント情報）（基準40条1第8号） |
各種内訳表（資金収支、事業活動収支等）（私学振興助成法施行規則2条） |
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適用時期 |
令和9年度から一斉適用※令和7・8年度は旧基準で代用可（6高私参第27号第二5.(3)(4)） |
昭和55年度から適用中（※内訳表の作成には引き続き適用） |
今日は、ここまでです。
2026年07月01日
授業料の減免の会計処理
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜ご質問＞授業料の減免の会計処理
学校法人が独自に行う授業料の減免の会計処理で、総額法を採用する理由を教えてください。
＜結論＞
日本公認会計士協会「委員会報告第30号」では、授業料減免は「総額法」で処理すべきとされています。その理由は、授業料等は学校法人の基本的な活動に基づく収入であり、減免措置が単なる「値引き」ではなく、学生への「奨学金給付（教育研究経費）」や、教職員への「福利厚生（人件費）」といった支出の性格を有しているためです。これらを総額で表示することで、学校法人の事業規模と、どのような政策（奨学や福利厚生）に基づいて減免を行ったかを計算書類上で明瞭にすることができます。
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総額法（委員会報告30号） |
純額法 |
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根拠 |
諸活動を表す |
支払資金を表す |
＜説明＞
１． 委員会報告第30号における「総額法」採用の理由
委員会報告第30号では、減免後の手取額のみを計上する「純額法」と、正規額を収入・減免額を支出に計上する「総額法」を比較検討した上で、総額法を採用する理由を以下のように述べています。
「当委員会では、学校法人会計基準第6条に示されているところの『当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容……を明らかにする』という資金収支計算書の目的の重要性にかんがみ、総額法を採用したのである。」
つまり、実際に現金のやり取りがなくても、減免額を支出として認識しなければ、学校法人が行った「学生支援（奨学）」や「教職員支援（福利厚生）」という活動の実態が計算書類から見えなくなってしまうためです。
２． 減免の目的による科目の使い分け
同報告では、減免の理由によって支出科目を区別し、その性格を明確にするよう求めています。
(1)成績優秀者等への減免（奨学的な性格）
「成績優秀者等に対する減免の場合には、奨学的な性格を有するものとみられるので、教育研究経費として『奨学費支出』が妥当なものと考えられる。」
(2)教職員の子弟への減免（給与の性格）
「教職員の子弟に対して減免が行われる場合には、給与への追加としての性格を有するものとみられるので、人件費支出とすることが妥当である。」
３．
総額法と純額法の比較
委員会報告第30号の趣旨に基づき、両者の違いを図表にまとめました。
授業料減免における総額法と純額法の比較
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項目 |
総額法（委員会報告第30号の基準） |
純額法 |
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根拠 |
学校法人の諸活動の収入と支出を表す |
支払資金を正確に表す |
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会計処理の考え方 |
減免額は、学校法人が政策的に行った「支出」であると捉える。 |
減免額は、単なる「収入の辞退（値引き）」であると捉える。 |
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授業料収入の計上 |
「正規の授業料全額」を計上する。（本来の事業規模を示す） |
「減免後の手取額」のみを計上する。（事業規模が縮小して見える） |
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減免分の扱い |
「支出（経費）」として計上する。 ・成績優秀者等⇒奨学費支出 ・教職員子弟等⇒人件費支出 |
「計上しない」。（支出科目が表れないため、支援の実績が見えない） |
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報告書上の効果 |
「どれだけ収入を得る力があり、その中からどれだけ学生や教職員に還元したか」という経営努力と方針が明瞭になる。 |
現金の動きと一致するが、減免制度の有無や規模が計算書類から読み取れなくなる。 |
【参考根拠】日本公認会計士協会学校法人委員会報告第30号「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」
今日は、ここまでです。
2026年06月29日
特別収支の部が限定列挙の理由
こんにちは、今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞特別収支の部が限定列挙の理由
事業活動収支計算書の特別収支の部が限定列挙されていると聞くのですがとの理由や根拠を教えてください
＜Ａ＞
特別収支の項目が限定列挙されている理由は、「教育活動」の範囲が非常に広範囲にわたり包括的な定義が困難であるため、実務上のわかりやすさを優先し、あえて「教育活動以外」の活動（特別収支や教育活動外収支）を先に具体的に限定列挙して定義し、それ以外をすべて「教育活動」とする消去法的なアプローチが採られたからです。
＜根拠となる通知・資料＞
�� 文部科学省 平成26年2月「『学校法人会計基準の改正に関する説明会』への質問回答集」のＱ８
このQ&Aにおいて、上記の理由（教育活動の定義が困難であるため、実務上わかりやすく区分しやすいように、教育活動以外のものを先に定義している旨）が文部科学省の公式見解として明記されています。
��「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成25年9月2日 25高私参第8号）
この通知（第8号通知）において、特別収支に該当する項目として以下のものが限定的に列挙されています。
・資産売却差額、施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、資産処分差額、過年度修正額、災害損失、デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益
・退職給与引当金特別繰入額（※会計方針の変更に伴う特定の経過措置を適用している場合）
�� 最近の事例として、令和7年度からの新会計基準移行に伴う特例措置として、「（何）引当金特別繰入額（例：賞与引当金特別繰入額など）」を特別収支に計上できることが示されました。文科省の説明資料でも「この科目を設けない場合は過年度修正額に計上する」とされており、内容的には実質「過年度修正額」に該当するものです。
今日は、ここまでです。
2026年06月26日
有価証券の表示
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Q＞有価証券の表示
「その他の固定資産」の「有価証券」として保有する社債の償還期日が、決算日から2か月後になりました。この有価証券は「流動資産」に振り替えるのですか？
＜A＞
決算整理において「流動資産」の「有価証券」に振り替えます。
<説明＞
【理由と根拠】
貸借対照表における資産の流動・固定の区分には、原則として決算日の翌日から1年を基準とする「1年基準（ワン・イヤー・ルール）」が適用されます。 学校法人会計基準において、（大科目）その他の固定資産の（小科目）有価証券は「長期に保有するもの」、流動資産の（小科目）有価証券は「一時的に保有するもの」と定義されています。満期保有目的で取得した社債であっても、時の経過により決算日後1年以内に償還されることとなったものについては、この1年基準に基づき、流動資産へ振り替えるのが適切な会計処理となります。
但し、もし当該社債が第2号基本金引当特定資産や退職給与引当特定資産等の（中科目）特定資産に組み入れられている場合は、満期が1年以内となっても流動資産へは振り替えず、引き続き固定資産（特定資産）のまま表示します。
【根拠条文・指針等】
学校法人会計基準
別表第一（貸借対照表記載科目）
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その他の固定資産「有価証券」 |
長期に保有する有価証券をいう。 |
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流動資産「有価証券」 |
一時的に保有する有価証券をいう。 |
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固定資産「特定資産」 |
使途が特定された預金等をいう。 |
今日は、ここまでです。
2026年06月24日
関連当事者の注記、出資会社の注記、子法人の注記の関係
今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞関連当事者の注記、出資会社の注記、子法人の注記の関係
関連当事者の注記、出資会社の注記、子法人の注記の関係がわかりません
＜Ａ＞
学校法人の注記は、「��出資（資本）による支配の開示」から始まり、次に「��人的関係等による取引の透明性確保（関連当事者）」へ広がり、そして今回は「��議決権等による実質的な経営支配の開示（子法人・ガバナンス強化）」へと、目的をアップデートしながら情報開示の範囲が拡充されてきました。
＜説明＞
１．【第1段階】出資会社の注記（平成14年〜）
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注記の対象 |
学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上の会社。 |
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必要になった理由 |
平成13年の通知により、学校法人が過半数を出資して主導権を握る会社（実質的な子会社）の設立が公式に解禁されたことに伴い、不明朗な出資を防ぎ、出資先との財務状況を適切に関連付けて把握するため。 |
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根拠など |
H14.1.7 13高私参第1号通知 |
２．【第2段階】関連当事者との取引の注記（平成17年〜）
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注記の対象 |
役員やその近親者、人的・資金的関係等によって法人の意思決定に重要な影響を及ぼし合う関係法人。 |
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必要になった理由 |
法改正により決算書の「一般公開」が義務付けられたことに伴い、不透明になりがちな身内や関係法人との恣意的な取引がないことを堂々と開示し、社会に対する説明責任（経営の透明性）を果たすため。 |
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根拠など |
H17.5.13 17高私参第1号通知 |
３．【第3段階】子法人の注記の新設（令和7年〜）
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注記の対象 |
議決権の割合等に着目して、学校法人が実質的に経営を支配している法人（他の学校法人など、出資の概念がない法人も含む）。 |
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必要になった理由 |
改正私立学校法により、調査権限の付与など「子法人」に対するガバナンスが大きく強化されたことに伴い、従来の「出資割合」という形式的な基準だけでなく、「実質的な経営支配関係」を含めたグループ全体の状況を開示するため。 |
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根拠など |
R7.3.27 6高私参第27号通知 |
【まとめ】 このように、注記のルールは以下のように変遷してきました。
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第1段階 |
「出資（資本）による支配」を通じた不正防止・状況把握のため |
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第2段階 |
「人的・資金的関係等」を通じた恣意的な取引の透明性確保のため |
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第3段階 |
「実質的な経営支配」に基づくグループ全体のガバナンス強化のため |
社会からの要請の高まりに合わせて、情報開示の目的が段階的にアップデートされてきたことが分かります。
今日は、ここまでです。
2026年06月22日
リース取引の注記
こんにちは！今日は、ある学校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の注記
リース取引の注記で、「��平成21年３月31日以前に開始したリース取引」は、該当取引がありません。このため「��平成21年４月１日以降に開始したリース取引」だけを注記すれば良いですか？逆に言うと、「��平成21年３月31日以前に開始したリース取引」の項目は削除しても良いですか？
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リース取引の注記 （６）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 ��平成21年4月1日以降に開始したリース取引 ************************************ ��平成21年3月31日以前に開始したリース取引 ************************************ |
＜Ａ＞
リース取引の注記において、「��平成21年3月31日以前に開始したリース取引」に該当する取引がない場合であっても、この項目を削除することはできません。��と��の項目を2本立てで記載する必要があるでしょう（「該当取引なし」だとか金額欄を「0」とするなどして項目自体は残します）。
＜説明＞
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っているものについて注記が必要かどうか（重要性の有無）は、「��平成21年4月1日以降に開始した特例適用のリース取引」と「��平成21年3月31日以前に開始したリース取引」のリース料総額の合計額をもって判断されます。
そして、この合計額に重要性があると判断されて注記を行う場合は、実際のリース開始日がどちらの期間に属するか（該当取引の有無）にかかわらず、両者ともそれぞれを区分して記載することが必要とされています。
この��と��の区分は、時期によって適用される会計基準のルールが異なることを明示するためのものであるため、注記例の��と��は常に2本立てで記載することとされており、該当取引がないからといって��の項目自体を省略することは現時点ではできないと解されています。
＜根拠となる文書＞
日本公認会計士協会学校法人委員会報告第41号「『リース取引に関する会計処理について（通知）』に関する実務指針」2-1
今日は、ここまでです。
2026年06月21日
【デジタル教科書2】デジタル教科書vs紙の教科書
こんにちは！今日は、高校の校長先生とのやりとりです。
＜Ｑ＞【デジタル教科書2】デジタル教科書と紙の教科書のメリットとデメリットを教えてください。
＜Ａ＞
デジタル教科書と紙の教科書のメリット・デメリットについては、どちらか一方が優れているという「二項対立」ではなく、それぞれの良さを組み合わせた「ベストミックス」や「ハイブリッド」な学びが重要であるとされています。
参考：文科省 デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回） 配布資料
＜説明＞
資料によると、デジタルと紙は対立するものではなく、「子どもの学び」を中心に据えて使い分けることが求められています。
・デジタルで解決すること
個別のつまずき解消、動的表現による理解支援、即時採点による効率化。
・紙で大切にすること
本質的な問いへの向き合い、深い読解、複数の資料に基づいた試行錯誤のプロセス。
→文部科学省も、今回の学校教育法の制度改正により紙の教科書を一律に廃止する考えはなく、双方の良さを活かしていく方針を示しています。
＜発展＞
参考図：デジタル教科書と紙の教科書の比較イメージ
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項目 |
デジタル教科書 |
紙の教科書 |
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メリット (長所) |
・動画・音声・アニメーションによる多面的な理解支援 ・個別最適な学習（AIによる自動採点、習熟度別出題） ・アクセシビリティ（拡大、色反転、音声読み上げ、ルビ表示） ・検索性・リンク機能（目的の情報へ即座にアクセス） ・持ち運びの重量負担軽減 |
・一覧性・俯瞰性に優れ、全体構造を把握しやすい ・複数ページや資料を同時に参照・比較しやすい ・手書きによる試行錯誤、思考過程の可視化、記憶の定着 ・電源・通信環境が不要で、場所を選ばず学習可能 ・通知などの誘惑がなく、集中環境を作りやすい |
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デメリット (短所) |
・バッテリー管理や通信環境に依存する ・視力低下や姿勢悪化など健康面への影響の懸念 ・学習目的外の利用（SNSやゲームなど）の誘惑 ・画面サイズによる表示範囲の制限（一覧性の欠如） ・卒業後のアカウント消失による履歴閲覧不可のリスク |
・動画や音声などの動的・聴覚的コンテンツを扱えない ・科目数が多いと重く、物理的な負担が大きい ・情報更新が難しく、最新の社会情勢を反映しにくい ・障害や特性に応じた柔軟な形式変更（拡大等）が困難 |
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効果的な学習場面 |
・英語のリスニング、スピーキング練習 ・算数・数学の図形やグラフの動的な操作 ・理科の観察、実験のシミュレーション ・即時フィードバックが必要な反復ドリル |
・国語の長文読解、物語文の読み込み ・社会の複数の資料を並べて見比べる調査学習 ・自分の言葉や式で思考を整理、記述する場面 ・コンパスや分度器を用いた正確な作図 |
今日は、ここまでです。
2026年06月20日
【デジタル教科書1】デジタル教科書が正式に決まったのですか？
こんにちは！今日は、高校の校長先生とのやりとりです。
＜Ｑ＞【デジタル教科書1】デジタル教科書が正式に決まったのですか？
＜Ａ＞
はい、デジタル教科書を正式な「教科書」として位置づけるための法律改正が国会で成立し、正式に導入が決定しました。
具体的には、2026年（令和8年）6月10日に「学校教育法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立しました。これにより、これまで「教科書代替教材」という位置づけだったデジタル教科書が、法制度上も正式な「教科書」となります。
＜説明＞
決定した内容の主なポイントは以下の通りです。
1． 施行時期と導入スケジュール
改正法は2027年（令和9年）4月1日に施行されます。実際の学校現場での使用は、次期学習指導要領の実施に合わせて、2030年度（令和12年度）の小学校から順次開始される見込みです。
2． 教科書としての扱い
デジタルな形態を含むものも正式な「教科書」となるため、紙の教科書と同様に文部科学大臣の検定や採択の対象となり、義務教育段階では無償で給与されることになります。
3．使用の制限（発達段階への配慮）
全ての学習内容がデジタルのみで提供される「フルデジタル教科書」については、発達段階を考慮し、現時点では小学校4年生以下では認めない方針です。また、国語、社会、道徳などの教科についても、当面はフルデジタル化を認めない考えが示されています。
4．紙とデジタルの併用（ベストミックスを目指す）
紙の教科書を完全に廃止するのではなく、紙とデジタルの双方の良さを組み合わせたハイブリッドな形態などが想定されています。
今後は、この法律の施行に向けて、デジタル教科書の具体的な検定方法や、操作性・アクセシビリティを確保するための「標準仕様」の策定など、詳細な制度整備が進められる予定です。参考：文科省 デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回） 配布資料
今日は、ここまでです。
2026年06月19日
収支計算書の中科目の例
今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞収支計算書の中科目の例
事業活動収支計算書や資金収支計算書で中科目を追加する場合を教えてください。
＜結論＞
資金収支計算書や事業活動収支計算書で「中科目」を追加して利用する主な例は、以下の2つです。
��
大学の附属病院に係る「医療収入」「医療経費」の設定
��
予算管理等のための「学生募集費」などの目的分類による設定などが考えられます。
＜説明＞
１．大学の附属病院に係る特例
大学の附属病院に関する収支は、文部科学省の通知により、原則として中科目を設けて処理することが定められています。
収入科目は、大科目「付随事業・収益事業収入」（事業活動収支計算書では「付随事業収入」）の中に、中科目「医療収入」を設けます。
支出科目は、大科目「教育研究経費支出」（事業活動収支計算書では「教育研究経費」）の中に、中科目「医療経費支出」（同「医療経費」）を設けます。
根拠：平成25年11月27日 25高私参第15号 文部科学省通知 「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について」
２．予算管理等のための目的分類による設定
学校法人の予算管理上、経費を目的別に把握したい場合、大科目と小科目の間に中科目を設けることが認められています。
具体例としては、大科目「管理経費（支出）」の下に、中科目「学生募集費（支出）」や「○○周年記念事業費（支出）」を設け、その内訳として小科目（「消耗品費（支出）」や「印刷製本費（支出）」など）を設けて表示します。ただ、実務で中科目を追加することは少ないと考えられます。
根拠：基準 別表第二（第27条関係）注3、および別表第三（第36条関係）注3
「大科目と小科目の間に適当な中科目（科目）を設けることができる」
※なお、貸借対照表（別表第一）においては、中科目の追加を認める注記がないため、独自の追加は認められていません。
今日は、ここまでです。
2026年06月17日
会計監査人の報酬の改定手続き
こんにちは！今日は、大学法人の会計監査人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計監査人の報酬の改定手続き
来年度は、設置学校が増えるので監査報酬の改定を希望しています。どのように手続きが法的に必要ですか。できるだけ具体的に教えてください。
＜Ａ＞
会計監査人の報酬を決定するための手続きは、関連する法令や寄附行為の規定に基づき、実務上は以下のような時系列で進めることが適切でしょう。
1.
実質的な交渉（年明け〜3月頃）
会計監査人との委任関係に基づき、監査工数や次年度の報酬予定額について、理事（財務部門や財務担当理事など）と会計監査人の間で交渉を行います。
↓
2. 監事からの過半数の同意の取得（3月〜4月頃）
理事側で合意した報酬案について、監事に説明し、同意を取り付けます。（私学法87条で一般法人法110条準用）。
↓
3. 理事会による監査報酬の決定（4月〜5月頃）
監事の過半数の同意を得た上で、理事会において会計監査人の報酬額を正式に決定します。私学法上は「理事が定める」とされていますが（私学法87条で一般法人法110条準用）、文部科学省の寄附行為作成例に基づく各法人の寄附行為により、理事会決議事項とすることが一般的です。（寄附行為作成例59条2項）。
↓
4. 定時評議員会でのみなし再任と契約締結（6月頃）
定時評議員会が開催され、会計監査人を再任しない旨の議案等が決議されなければ、自動的に再任が確定します。再任確定後、理事会で決定した報酬額に基づき、学校法人と会計監査人との間で新たな監査契約（委任契約）が締結されます。（私学法82条2項）
＜発展＞
先行決定の適法性： 定時評議員会で会計監査人がみなし再任（私立学校法第82条第2項）によって確定する前の段階で、理事会が先行して「選任された場合の報酬」を決定しておくことは、以下の理由から実務上適法（問題ない）と整理されています。（参考：「私立学校法改正に伴う学校法人運営の実務Ｑ＆Ａ」植村礼大・板谷直樹著/2025私学経営研究会p298）。（以下、略）
今日は、ここまでです。
2026年06月15日
事業報告書の附属明細書
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞事業報告書の附属明細書
事業報告書の附属明細書について具体的におしえてください。記載事項がわかりません。
＜Ａ＞
事業報告書の附属明細書に具体的に何を記載すべきかについては、「これを必ず記載しなければならない」という具体的な項目は法令等で一律に指定されておらず、どこまでの内容を盛り込むかは基本的に各学校法人の判断に委ねられています。
＜説明＞
法令上の取り決めと実務上の扱いを説明します。
1. 法律上の定義
私立学校法施行規則第29条第3項において、事業報告書の附属明細書は「事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない」と規定されています。
2. 具体的な記載内容の考え方
事業報告書本体には、「法人の概要」「事業の概要」「財務の概要」「内部統制システムの整備及び運用状況の概要」などを記載しますが、附属明細書には、これらの本体に記載した内容だけでは説明が不十分であり、補足して説明する必要がある重要な事項がある場合に、その詳細を記載します。
同様のルールを持つ会社法の規定を参考にすると、以下のような内容が具体例として考えられます。
・役員の兼職状況の明細（役員が他の会社や法人の業務執行役員などを兼任している場合等の詳細な状況）
・関連法人等との間の取引に関する事項（子法人や関連当事者との取引の詳細など）
3. 記載すべき事項がない場合
実務上、事業報告書本体で十分に状況が説明できており、附属明細書で特別に補足すべき事項がない（作成が必要となる場合が少ない）というケースは多く想定されています。文部科学省のQ&Aや解説でも、「補足すべき事項がない場合には、その旨を示した書類を作成する」ことが明記されています。したがって、特に補足して説明すべき重要な事項が見当たらなければ、「該当事項なし（特記事項なし）」とだけ記載して作成いただければ、制度上全く問題ありません。
今日は、ここまでです。
2026年06月12日
内訳表が必要な理由
今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表が必要な理由
私立学校振興助成法施行規則では、補助金を受給する学校法人に内訳表の作成と提出を求めています。なぜですか？
＜Ａ＞
補助金を受給する学校法人に内訳表（事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表）の作成と提出が求められている理由は、計算書類の目的の変更に伴い、内訳表が「補助金の適正配分」のための書類として再位置づけられたためです。
＜説明＞
具体的には、以下の背景がありました。
1．
学校法人会計基準の目的変更
従来、学校法人会計基準は主に「補助金の適正配分」を目的として私立学校振興助成法に位置づけられていました。しかし、今回の法改正により、同基準はガバナンス強化の観点から「ステークホルダーへの情報開示」を主な目的とする基準として、私立学校法に位置づけが変更されました（私立学校法第101条）。
2．
情報開示と補助金審査の切り離し
この目的変更に伴い、内訳表は「情報開示に適さない書類」として学校法人会計基準の計算書類から除外されました。その代わりとして、計算書類には「セグメント情報」が追加されています。
3．
所轄庁における補助金審査の必要性
計算書類からは除外されたものの、国や地方公共団体が「補助金の適正配分」を行い、教育活動の各部門に対する「補助の効果を具体的に把握する」ためには、引き続き内訳表が必要不可欠です。そのため、法改正に伴い新たに私立学校振興助成法の施行規則を整備し、補助金を受給する学校法人に対して内訳表の作成と提出を求める形に整理しました（私立学校振興助成法第14条第4項、私立学校振興助成法施行規則第2条第1号から第3号）。
今日は、ここまでです。
2026年06月10日
【私学法】理事会、評議員会の権限
今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【私学法】理事会、評議員会の権限
学校法人の予算、借入、決算、事業計画、校長等の選任・解任について評議員会と理事会が持っている権限を比較図表で表してください。
＜Ａ＞
改正私立学校法の「予算」「多額の借財（借入）」「決算」「事業計画」「校長その他の重要な役割を担う職員の選任・解任」について、理事会と評議員会の権限を比較した図表を作成しました。私学法の基本知識の重要部分です。
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項目 |
理事会の権限 |
評議員会の権限 |
法的根拠（私学法） |
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決議事項 |
諮問事項 |
報告事項 |
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予算の作成・変更 |
○ |
○ |
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事業計画の作成・変更 |
○ |
○ |
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多額の借財（借入） |
○ |
○ |
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|
決算（計算書類・事業報告書） |
○ |
|
○ |
|
|
校長等の選任・解任 |
○ |
× |
× |
|
いわば、理事会が予算・決算・事業計画・校長等の人事の決定権を持っているのがわかります。
＜説明＞
各項目を少し説明しておきます。
1.
予算・事業計画・多額の借財（借入）について
これらは学校法人の業務に関する重要事項として、いずれも理事会で決定しなければならない事項（理事会決議事項）とされています。ただし、理事会で決定をする前に、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない（諮問事項）です。
2.
決算について
決算（計算書類や事業報告書など）については、監事（および会計監査人）の監査を受けた後、理事会の決議によって承認を受けます。そして、理事会で承認された計算書類等について、定時評議員会に提出・報告し、その意見を聴くこととされています。予算などとは異なり、事前の意見聴取ではなく、確定したものを事後的に報告して意見を聴くという取り扱いになります。
3.
校長等の選任・解任について
「校長その他の重要な役割を担う職員の選任及び解任」については、法改正により新たに理事会決議事項として法定されました。一方で、この事項は法令上、評議員会への事前の意見聴取の対象から除外されています。したがって、寄附行為等で独自に定めている場合を除き、法令上は評議員会の意見を聴くことなく理事会のみで決定することができます。
今日は、ここまでです。
2026年06月08日
【私学法】財産目録が2つに別れた理由
今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録vs財産の一覧
改正私学法では、学校法人作成基準で作成する書類は財産目録、寄附行為の認可申請の添付書類は財産の一覧を区別されるようになったと考えて良いですか？
＜Ａ＞
ご認識のとおり、改正私立学校法では、毎年度作成する「財産目録」と、設立や寄附行為の認可申請等に用いる「財産の一覧」が明確に区別されるようになりました。
＜説明＞
1．理由・背景
従来（令和5年改正前）は、毎年度の決算書類として作成するものも、設立や学部新設などの認可申請時に所轄庁へ提出する書類も、どちらも「財産目録」と呼ばれており、実務上で用語の混乱が見られました。そのため、今回の改正により、新たな設置等を行わない通常時に作成する書類を「財産目録」、学校法人の設立時や学部等の新設時に作成する書類を「財産の一覧」と名称を変更し、明確に区別することとなりました。（参考：松坂逐条解説ｐ687）
2．財産目録と財産の一覧
それぞれの概要と法律の根拠条文は以下のとおりです。
|
財産目録 |
通常の決算業務において、毎年度作成して開示する書類（私学法107条1項1号） |
|
財産の一覧 |
学校法人の設立や学部新設などの認可申請時に、所轄庁へ提出する書類（私学法施行規則3条2項1号、規則44条3項1号など） |
以上のように、通常の決算業務において作成・開示するものが「財産目録」、認可申請の際に特別に作成・提出するものが「財産の一覧」と整理されています。
＜発展＞
少しややこしいのは、「財産の一覧」という語は私学法本体には直接登場しない点です。私学法23条1項では、「文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を受けなければならない」と規定しています。この規定を受けた私学法施行規則3条2項1号等で、初めて認可申請の際に「財産の一覧」を提出すべきことが具体的に定められています。
今日は、ここまでです。
2026年06月01日
専修学校の廃止・法人の解散に伴う残余財産の帰属について
今日は、ある専修学校法人の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞専修学校の廃止・法人の解散に伴う残余財産の帰属について
専修学校の廃止に伴う残余財産の帰属先はどうなりますか。
＜Ａ＞
専修学校の廃止に伴い、その設置者である学校法人が「存続するか」あるいは「解散するか」によって、財産の帰属先は異なります。法人が存続する場合は、財産は外部へ流出せず学校法人内部に留まります。法人が解散する場合は、清算手続き後の残余財産は、原則として寄附行為の定めに従い「学校法人その他教育の事業を行う者」国庫に帰属します。
＜説明＞
１． 法人が存続する場合（単なる学校の廃止）
その学校法人が他にも学校を設置しており、専修学校の廃止後も法人が存続する場合、「残余財産」という概念は発生しません。廃止された専修学校で使用されていた校地・校舎や預金などの資産は、そのまま学校法人の資産として残り、他の設置学校の教育研究活動や法人の運営のために使用されます（法人内部での流用）。したがって、外部への分配や国庫への帰属といった手続きは行われません。
２．
法人が解散する場合
専修学校の廃止により、設置する学校が一つもなくなる場合など、学校法人が解散することとなった場合は、清算手続きに入り、債務を弁済した後に残った「残余財産」は、以下の3段階のルールに従って帰属先が決定されます。
（１） 寄附行為の定めによる決定（私学法第125条第1項）
解散した学校法人の残余財産は、合併や破産の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、「寄附行為」の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属します。実務上は、寄附行為において具体的な帰属先（特定の学校法人名など）を定めている場合や、「理事会（または評議員会）の決議によって選定した者に帰属する」と定めている場合があります。
（２）教育事業を行う者等への限定（私学法第23条第1項第14号）
残余財産の帰属先は、私立学校法により「学校法人その他教育の事業を行う者」に限られます。学校法人は高い公共性を有するため、残った資産を設立者、役員、その親族などの特定の個人や、営利企業などに分配することは法律で禁止されています。通常は、類似の教育目的を持つ他の学校法人や、地方公共団体などが選定されます。
（３）国庫への帰属（私学法第125条第2項）
もし寄附行為に定めがない場合や、寄附行為で指定された者が財産を引き継がない（引き継げない）場合など、上記（１）の手順で処分されない財産は、最終的に「国庫（国）」に帰属します。これにより、私立学校教育のために蓄積された財産が散逸することなく、公的な管理下に置かれることが担保されています。
今日は、ここまでです。
2026年05月29日
会計監査人のみなし再任とは？
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞ 会計監査人のみなし再任とは？
について簡潔に教えてください
＜Ａ＞
会計監査人の「みなし再任」については、以下のように定められています。
（１）
原則となる任期
会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度に関する定時評議員会の終結の時までとされています（私学法82条1項）。
（２） みなし再任（自動再任）
その定時評議員会において「別段の決議（再任しない旨の決議）」がされなかったときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなされます（自動的に再任されます）（私学法82条2項）。
（３）再任しない場合の手続
なお、会計監査人を再任しない旨の議案を提出する場合、理事会が決定することはできず、監事の過半数の合意によって決定しなければなりません（私学法84条1項・2項）。
つまり、定時評議員会で特に「再任しない」という決議が行われない限り、自動的に次年度も再任される仕組みとなっています。
今日は、ここまでです。
2026年05月27日
会計監査人の決算理事会と定時評議員会への出席義務
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞会計監査人の決算理事会と定時評議員会への出席義務
会計監査人の決算理事会と定時評議員会へ出席義務はありますか。
＜Ａ＞
1．決算理事会について
（1）原則（書面の提出義務のみ）
法令上、会計監査人には「会計監査報告を作成し、監事及び理事会に提出」する義務のみが定められており、会議の場への出席は求められていません（私学法86条2項）。
（2）報告の省略規定
会計監査人が、理事および監事の全員に対して報告すべき事項を事前に通知した場合には、理事会への報告自体を省略することが可能とされています（私学法44条1項により準用する一般法人法98条1項）。
2．定時評議員会について
定時評議員会についても、原則として出席義務はありません。例外として、会議において「会計監査人の出席を求める決議」がなされた場合のみ、出席する義務が生じます（私学法87条より準用する一般法人法109条2項）。
3．（参考）任意での出席権
なお、計算書類等の内容について監事と意見が異なる場合など、特定の状況下においては、会計監査人自らの判断で出席し意見を述べる権利（任意）が認められています（私学法87条により準用する一般法人法109条1項等）。
今日は、ここまでです。
2026年05月25日
決算理事会と定時評議員会の同日開催の可否
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Q＞決算理事会と定時評議員会の同日開催の可否
改正私学法では制度上は、決算理事会と定時評議員会の同日開催はできなくなったとききました。本当ですか？
＜Ａ＞本当です。
＜説明＞
改正私学法において決算理事会と定時評議員会の同日開催ができなくなった理由は、定時評議員会の1週間前までに「理事会承認済み」の決算関係書類を評議員へ提供し、事務所に備え置く法的な義務が新設されたためです。
具体的には、以下の3つの規定をすべて満たす必要があるため、決算を承認する理事会を事前に開催しておく必要があります。
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私学法105条1項 |
定時評議員会の招集通知に際して、理事会の承認を受けた計算書類・事業報告書を提供しなければならない。 |
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私学法70条4項 |
評議員会の招集通知は、会議の1週間前までに発出しなければならない。 |
|
私学法106条1項 |
（理事会で承認した）計算書類等及び監査報告を、定時評議員会の1週間前の日から事務所に備え置かなければならない。 |
これらの規定により、計算書類等を承認する「決算理事会」は、遅くとも定時評議員会の1週間前（招集通知の発送前や備え置きの開始前）までに開催し、承認を終えておく必要があるため、制度上、同日開催は不可能となりました。
今日は、ここまでです。
2026年05月22日
【基本金2】基本金組入額と減価償却の二重負担論とは？（２）
こんにちは！今日は、昨日の議論の続きです。
＜Ｑ＞基本金組入額と減価償却の二重負担論とは？（２）
昨日の議論で「もし基本金の組入れか減価償却のどちらか一方でも行わなければ、資産の耐用年数が終わったときに、次の新しい資産を購入するための資金を法人内に確保しておくことができなくなってしまいます。」について、経理が専門でない役員が理解できるようにわかりやすく説明してください。
＜Ａ＞
学校の校舎は、何十年か経つと古くなって、いつか必ず建て替えなければなりません。そのときにお金がなくて「学校がつぶれてしまった！」とならないように、学校には二つの大事な会計ルールがあります。
もし、どちらか片方でもなかったら、どうなるでしょうか？
１．もし「基本金（今の財産へのロック）」をしなかったら、どうなるか？
・例えば、校舎の建築代金分を他の経費に使ってしまったら、校舎の建築代金を払えず、学校の運営ができません。
・例えば、校舎の建築代金分を借入金に頼っていたら、今後学校は借入金返済という副作用に苦しむことになります。
↓ですから
結論「このお金は、校舎を維持するための『元手』だから、絶対に使っちゃダメ！」ということで、代金分の収入を経費支払に使わないで、別枠で取っておく、いわば「ロック（基本金）」をかけておかないと、いつの間にかお金が逃げていってしまいます。
２．もし「減価償却（未来への貯金）」をしなかったら、どうなるか？
・例えば、毎年、「今年はお金が残りそうだから、全部使っちゃおう！」と、入ってきた授業料をその年の給料やイベントで全部使い切ってしまいます。毎年そうしていると、
・30年後…校舎がボロボロになって「さあ、建て替えよう」と思ったとき、金庫を開けたら空っぽです。
↓ですから
結論 新しい校舎を買うお金がなくて、学校は続けられなくなります。だから、「毎年少しずつ、未来のために貯金（費用計上）しておくこと」が必要です。
今日は、ここまでです。
2026年05月20日
【基本金1】基本金組入額と減価償却の二重負担論とは（１）？
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本金組入額と減価償却の二重負担論とは？
基本金組入額と減価償却を両方行う二重負担論とは何ですか？
＜結論＞
基本金への組入れと減価償却の両方を行うことは、学校法人が将来にわたって永続的に教育研究活動を継続するために必要不可欠な仕組みです。
基本金は「現在の資産」を確実に保持するために、その購入資金を他の活動に使わず守る役割を担い、減価償却は「将来の更新資産」を確保するために、建物などが古くなった際の買い替え資金を法人内部に蓄える役割を担っています。この二つを併用することは、学校の存続に必要な資金を自己資金で維持し続けるという目的において、妥当なものと考えられています。
＜説明＞
１ 学校法人の財産を永続的に維持するための仕組み
学校法人が教育の質を維持し、安定した運営を続けていくためには、必要な校舎や設備を常に備えておかなければなりません。学校法人会計において基本金の組入れを行うのは、教育活動に不可欠な資産を継続的に保持すると定め、その資産の取得に充てられた資金を、他の事業活動の支出に回してしまわないように留保しておくためです（まるで、お金を使いすぎないためのブレーキ）。
これに対し、減価償却は、建物や備品などの価値が時の経過とともに減少していく分を費用として認識する手続きです。これは単に一会計期間の収支を正しく計算するためだけではなく、将来それらの資産が寿命を迎えて使えなくなった際の「取替更新のための資金」を、法人内部に計画的に留めておくという重要な役割を持っています。
※
|
科目 |
意義 |
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基本金組入額 |
教育用資産の永続的な保持 |
|
減価償却額 |
教育用資産の取替更新のための資金 |
２二重負担論への考え方
「二重負担論」とは、資産を取得した際にその代金を基本金として確保し、さらに毎年の減価償却によっても費用を計上することが、学生等に対して二重の金銭的負担を強いているのではないかという意見です。
しかし、学校法人が永続的に維持されていくためには、最初に資産を手に入れるための「当初の取得資金」と、将来その資産の寿命が尽きたときに再び買い換えるための「再取得資金」の両方を、何らかの形で準備しなければならないのは避けられない事実です。もし基本金の組入れか減価償却のどちらか一方でも行わなければ、資産の耐用年数が終わったときに、次の新しい資産を購入するための資金を法人内に確保しておくことができなくなってしまいます。
３ 健全な経営判断としての両立
このように、基本金と減価償却を組み合わせて運用する仕組みは、学校法人が必要不可欠な資産を借金に頼りすぎず、自己資金で維持・更新し続けることを可能にするための「財産維持構造」となっています。たとえ一時的に教育水準の低下を招くような資産の処分があったとしても、速やかに元の水準へ引き上げることが学校法人の責務であり、そのための財政的な裏付けとして、これらの会計処理を並行して実施することは、期間計算の観点からも正当なものとして扱われています。したがって、この両輪の仕組みは学校の未来を確実につないでいくための健全なルールであると理解することができます。
参考：基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その1）（学校法人委員会報告第32号）
まとめの比較図表を付けておきます。
基本金組入額と減価償却額の役割比較
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項目 |
基本金組入額 |
減価償却額 |
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主な目的 |
教育資産の財源を維持する |
「将来の設備更新資金」を準備する |
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役割の内容 |
取得に充てた資金を他の支出に回さないように留保し、資産を継続保持する |
資産の価値が減る分を費用として計上し、買い替えに必要な資金を法人内に蓄える |
|
経営上の意義 |
取得源資が確実に確保されている状態を示す（取得時以降継続） |
永続的な維持に必要な説明更新資金を自己資金で確保する |
今日は、ここまでです。
2026年05月13日
子法人の定義の変更!!
今日は、注意点です。子法人の定義が少し変わりました。Ｑ＆Ａ形式で進めます。
＜Ｑ＞子法人の定義の変更!!
子法人の定義が変わったと聞きました。内容を教えてください。
＜Ａ＞
私立学校法施行規則11条2号において、意思決定機関の構成員の割合による判定基準に、実質的な支配関係がない場合の除外規定が新たに追加されました。
＜説明＞
改正前は、意思決定機関（理事会など）の構成員の50％超を学校法人の役員や職員など構成員が占めている場合、形式的に「子法人」と定義されていました。 改正後は、この50％超という要件を満たしていても、「財務上又は事業上の関係からみて、学校法人がその法人の経営を支配していないことが明らかであると認められるもの」については、子法人の定義から除外されることとなりました。いわば構成員基準については、実質基準へ変更されたわけです。これにより、形式的な要件だけでなく、実態に即した判定を行うことが可能となります。この変更により、健康保険組合・労働組合・生協など、性質上学校法人が支配しない法人は除外されることになりました。
なお、議決権の過半数を有する場合の基準（11条1号）については変更ありません。この改正は、令和8年（2026年）3月13日（公布日）から施行されていますので、今回の決算は、子法人は新定義で判断します。
※早わかり「子法人」の定義
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議決権基準 |
変更なし |
形式基準のまま |
|
構成員基準 |
変更あり |
形式基準→実質基準 |
新旧対照表を作ると11条2号において、構成員の割合による支配の判定に除外規定が追加された点が変わりました。
子法人の定義に関する新旧対照表（私学法施行規則11条）
|
項目 |
2025年4月版（旧） |
2026年3月版（新） |
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11条 |
法31条4項2号の学校法人がその経営を支配している法人として文部科学省令で定める法人は、次に掲げるものとする。 |
同左 |
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1号 |
当該学校法人又はその一若しくは二以上の子法人が意思決定機関における議決権の過半数を有する他の法人 |
同左←ココは変更なし！ |
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2号 |
意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の法人 |
意思決定機関の構成員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の法人（財務上又は事業上の関係からみて当該学校法人がその法人の経営を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。） |
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2号イ〜ニ |
イ 当該学校法人の役員、評議員又は職員 ロ 当該学校法人の子法人に係る役員又は使用人 ハ 学校法人等によって選任された者 ニ 就任日前5年以内にイ〜ハであった者 |
同左 |
今日は、ここまでです。
2026年05月11日
賞与引当金の会計方針変更注記
こんにちは！今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞賞与引当金の会計方針変更注記
重要な会計方針変更注記ですが、文科省のＱ＆Ａが読み込めません。具体例で教えてください。文科のＱ＆Ａの注記例
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（２）賞与引当⾦の計上 学校法人会計基準の改正により、引当金の計上基準が明確化されたことに伴い、当年度から計上している。これにより期首に計上すべき額として特別収支に○○円を計上し、当年度に賞与として支給した額から特別収支の計上額を除いた額及び支給は翌年度であるが当年度の支給対象期間に相応する額として、人件費に△△円を計上している。 |
＜Ａ＞
広場の事務局の個人的な意見です。結局、文科のＱ＆Ａよりも基準40条2号の「二重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額」の要件を満たすことが大切です。文科Ｑ＆Ａでなくても、わかりやすい注記で良いかと思います。文科のＱ＆Ａの表現がなかなか難しいということは複数の学校で聞いてみます（文科の皆様、ごめんなさない）。
文科のＱ＆Ａは、具体例で考えるのが一番です。
＜例示＞
6月の賞与支給：1,300
12月の賞与支給：1,400（冬季賞与）
期首の引当金特別繰入額：800
期末の賞与引当金繰入額：1,000
＜数値の整理と計算過程＞
「夏季と冬季を含めた年間の賞与金額をベースにする（３の考え方）」に基づいて計算します。
�‥�年度に実際に支給した賞与の総額：2,700（6月支給1,300＋12月支給1,400）
��期首に計上すべき額（特別収支）：800
��支給総額から特別収支を除いた当年度負担額（� 櫚◆法�1,900
�ね眷�度支給のうち当年度の負担額（期末引当金繰入額）：1,000
�タ郡霆爐任凌遊鑒餬彎絣曄吻�＋�ぁ法�2,900
＜収支差額への影響額の計算＞
（1）教育活動収支差額・経常収支差額の減少額：200（新基準の人件費2,900−従来の方法の人件費2,700＝人件費が200増加するため、差額は200減少）
（2）基本金組入前当年度収支差額の減少額：1,000（新基準の費用合計3,700［人件費2,900＋特別支出800］−従来の方法の費用合計2,700＝費用が1,000増加するため、差額は1,000減少）
＜注記例＞
（２）賞与引当金の計上
学校法人会計基準の改正により、引当金の計上基準が明確化されたことに伴い、当年度から計上している。これにより、当年度に賞与として実際に支給した総額2,700のうち、期首に計上すべき額（前年度負担分）として特別収支に800を計上している。また、当該支給総額2,700から特別収支の計上額800を除いた当年度負担額1,900と、支給は翌年度であるが当年度の支給対象期間に相応する額（当期末の引当金計上額）1,000を合わせた2,900を、人件費に計上している。
この結果、従来の方法と比較して教育活動収支差額、経常収支差額が200減少し、基本金組入前当年度収支差額が1,000減少している。
今日は、ここまでです。
2026年05月10日
監事監査報告書のハンコの要否？
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞監事監査報告書のハンコの要否？
会計監査人のいない高校法人です。令和８年５月に提出する監事監査報告書にハンコは必要でしょうか？
＜Ａ＞
私立学校法などの法令において、監事の監査報告書にハンコの要否について明文の規定はありません。ただ、以下の法的・実務的な理由から、「署名（自筆でのサイン）」又は「記名押印（パソコン等での氏名印字＋印鑑）」が適当でしょう。
＜少し説明＞
1．法定の様式がない
2．実務慣行で行われている
3．議事録の「記名押印の容認」からの類推（文科省の見解）すると
令和3年当時の文部科学省通知では、会議の議事録等の重要書類について「記名押印とすることは想定されない（＝手書きの署名が必要）」と厳格に指導されていました。しかし、今回の新私学法では、理事会議事録の作成ルールにおいて「署名し、又は記名押印しなければならない」と法律上明記されました（私学法第43条第2項）。これに関連して、文部科学省の公式Q&A（私立学校法の改正について2025-03-25版 ｐ137-138）では、「過去の通知の当該箇所については、法改正により上書きされ、記名押印とすることも可能となる」と明言しています。この「自署（署名）を必須とせず、記名押印でも可とする」という法改正の趣旨およびルール変更は、同じく私学法に基づく法定書類である監事の監査報告書にも当然に妥当すると解されます。
今日は、ここまでです。
2026年05月09日
監事監査報告書の宛先
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞監事監査報告書の宛先
会計監査人のいない高校法人です。令和８年５月に提出する監事監査報告書の宛先は、「理事会御中、評議員会御中」で良いですか
＜Ａ＞
はい、ご認識のとおり、監事監査報告書の宛先は「理事会 御中、評議員会 御中」と記載することで問題ありません。
＜少し説明＞
令和8年5月に作成・提出される監査報告書は、令和7年度決算に関するものであり、令和7年（2025年）4月1日施行の改正私立学校法が適用されます。新私学法（第56条第1項）においては、「監事は、…（中略）…監査を行つたときは、文部科学省令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会及び評議員会に提出しなければならない」と規定されています。
このように、監事の監査報告書は理事会と評議員会の双方に対して提出される文書であるため、宛先には両機関を併記するのが法的な定めに沿った正しい形となるでしょう。
監事監査報告書の宛先の記載イメージ】
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監事監査報告書 2026年5月○○日 学校法人○○学園 理事会 御中 評議員会 御中 監事 ○○○○ （署名又は記名押印） 監事 ○○○○ （署名又は記名押印） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊”＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
今日は、ここまでです。
2026年05月08日
【大学法人vs高校法人】監事監査報告書の違い
こんにちは！今日も高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【大学法人vs高校法人】監事監査報告書の違い
監事の監査報告書ですが、高校法人と大学法人ではどこが一番違うのですか？
＜Ａ＞
高校法人と大学法人というよりも、会計監査人の有無で回答いたします。
監事の監査報告書で会計監査人のいる学校法人といない学校法人での最大の違いは、「計算関係書類・財産目録の監査」についての監事の意見でしょう。制度の違いによるものです。
多くの高校法人は、会計監査人がいない、非設置法人です。ここでは監事が自ら会計帳簿等を調査し、決算数値が「適正に表示されているか」を直接評価して意見を述べます。
これに対して大学法人を中心とする会計監査人を設置する学校法人では、決算数値の適正性については会計の専門家である会計監査人が監査を行うため、監事は「会計監査人の行った監査の方法と結果が相当であるか（妥当であるか）」を評価・監視する役割に変わり、会計監査人の適正な職務遂行体制についての記載が求められる点でしょう。
＜補足説明＞
私学法の詳細まで熟知していないので心配はありますが、監事監査報告書の異同の要点を比較図表にまとめると下記になりました。
監事監査報告書の比較図表
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比較項目 |
会計監査人【非設置】法人 |
会計監査人【設置】法人 |
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事業報告書の監査 |
（両者同じ） |
（両者同じ） |
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1. 計算関係書類等の監査の方法 |
監事自身が会計帳簿等を直接調査し、監査を行う |
会計の専門家である会計監査人が行った監査の方法と結果の相当性を監査（監視・検証）する |
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2. 監査結果（意見）の表現 |
監事自身が直接、財産及び収支の状況を「適正に表示していると認めます」と意見を述べる |
原則として「会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます」と記載する（※相当でないと認めた場合は、その旨と理由を記載） |
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3. 特有の追加記載事項 |
なし（追記情報等を記載） |
新たに以下の項目を追加して記載する ・会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 ・重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く） |
今日は、ここまでです。
2026年05月07日
【多くの知事所轄学校法人版】新しい監事の監査報告書の文案がほしい！！
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【会計監査人非設置法人版】新しい監事の監査報告書の文案がほしい！！
高校1校と中学校を1校を設置する高校法人です。新しい監事の監査報告書の文案がわかりません。
＜Ａ＞
改正私立学校法（令和7年4月施行）で義務付けられた「法定記載事項」があるので注意です。また、会計監査人を設置している学校法人（大学法人など）と、設置していない学校法人では記載事項が少し異なるので注意です。今日は、あくまでも会計監査人のいない知事所轄学校法人の監事監査報告書の文案の参考例です。
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監 査 報 告 書 令和８年５月 日 学校法人 ○○○学園 理 事 会 御 中 評
議 員 会 御 中
監 事
監 事 私たち監事は、私立学校法第52条及び第56条の規定に基づき、令和７年４月１日から令和８年３月31日までの令和７年度の学校法人○○○学園の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況について監査を行いました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。 １．監査の方法及びその内容 各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会及び評議員会等に出席して職務の執行状況について報告を受け、本法人の業務及び財産の状況を調査いたしました。これにより事業報告及びその附属明細書について検討し、また、会計帳簿等を調査のうえ計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）並びに財産目録について検討いたしました。 ２．監査の結果 （１）事業報告等の監査結果 ��
事業報告及びその附属明細書は、法令及び寄附行為に従い、本法人の状況を正しく示しているものと認めます。 �� 理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。 （２）計算関係書類及び財産目録の監査結果 計算関係書類及び財産目録については、本法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 以 上 |
＜少し解説＞
令和7年度決算（令和8年5月実施）は新法が適用される最初の決算となります。 私立学校法施行規則（第31条および第40条）により、会計監査人を設置していない学校法人の「監事の監査報告書」には、旧法時代に記載していた「不正行為等の有無」に加えて、必ず以下の事項を区分して記載しなければならないと定められています。
- 監査の方法及びその内容（どのような手順で監査を行ったか）
- 事業報告等の監査結果（事業報告書及びその附属明細書が法人の状況を正しく示しているかどうかの意見）
- 計算関係書類及び財産目録の監査結果（貸借対照表や収支計算書等が財産・収支の状況を適正に表示しているかどうかの意見）
今回の監事監査報告書の参考例は、小規模学校法人のため法令の３つの区分の２と３を「監査の結果」としてまとめ分かりやすさ優先して作りました。法令の３区分にまとめる監査報告書も綺麗でしょう。
＜細かい解説＞
法的根拠をざっくりですが、みておきます。
監査報告書の記載事項と根拠条文の比較表
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記載事項（監査報告書の文案） |
法令の根拠条文とその趣旨 |
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１．監査の方法及びその内容 |
【私学則31条1項1号、40条1号】「監査の方法及びその内容」の記載義務 |
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各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、 |
【私学則19条2項1号】理事・職員等との意思疎通および情報収集の努力義務 |
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理事会及び評議員会等に出席して |
【私学法55条1項】理事会および評議員会への出席義務 |
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職務の執行状況について報告を受け、本法人の業務及び財産の状況を調査いたしました。 |
【私学法53条1項】事業の報告を求める権限、および業務・財産状況の調査権限 |
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これにより事業報告及びその附属明細書について検討し、また、会計帳簿等を調査のうえ計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）並びに財産目録について検討いたしました。 |
【私学法104条1項】計算書類等および財産目録に対する監事監査の義務 |
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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果 |
【私学則40条】事業報告書等（活動記録）の監査結果の記載義務 |
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��事業報告及びその附属明細書は、法令及び寄附行為に従い、本法人の状況を正しく示しているものと認めます。 |
【私学則40条2号】事業報告書等が法人の状況を正しく示しているかについての【意見】の記載義務 |
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��理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません |
【私学則40条3号】不正行為や重大な法令・寄附行為違反の有無の記載義務 |
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（２）計算関係書類及び財産目録の監査結果 |
【私学則31条】決算書・財産目録（お金の記録）の監査結果の記載義務 |
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計算関係書類及び財産目録については、本法人の財産及び収支の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。 |
【私学則31条1項2号】（※財産目録は同則42条2項準用）決算書等が財産・収支の状況を適正に表示しているかについての【意見】の記載義務 |
今日は、ここまでです。
2026年05月02日
特定理事と特定監事とは？
こんにちは！今日は、大学の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞特定理事と特定監事とは？
特定理事や特定監事について教えてください。
＜Ａ＞
特定理事や特定監事は、私学法施行規則に出てきます。特定理事と特定監事は、決算書類や事業報告書の監査において、監査報告書や通知書の提出（通知）をやり取りするための「窓口となる役員」です。
＜説明＞
特定理事および特定監事の役割と選任手続きについて少し説明します。
１．特定理事と特定監事の役割
（１）特定理事の役割
監査報告の通知を受け取る窓口となる理事です。あらかじめ特定理事を定めていない場合は、「監査を受けるべき書類の作成に関する職務を行った理事（通常は理事長）」が自動的に特定理事となります（私学法施行規則32条4項、36条4項、41条4項）。
（２）特定監事の役割
特定監事の役割は、会計監査人からの通知を受け取る、あるいは理事に対して自身の監査報告を通知する窓口となる監事です。あらかじめ特定監事を定めていない場合は、「全ての監事」が特定監事となります（私学法施行規則32条5項、36条5項、41条5項）。
２．選任手続き
（１）法令上の規定（規定なし）
私立学校法および同法施行規則では、具体的な選任手続きの規定はないため、選任手続きは各法人の裁量に委ねられています。
（２）実務上の手続き
実務上は「監事監査規程」等の内部規程に以下の選任方法を明記し、毎年度決定する手続きが考えられます。
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特定理事の選任 |
毎年、理事会で定める |
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特定監事の選任 |
毎年、監事の合議で決定する |
※参考文献：「2025私学法改正に伴う学校法人運営の実務Ｑ＆Ａ（私学経営研究会）」p121〜123
今日は、ここまでです。
2026年05月01日
内訳表の「学校法人内部の正規の手続」が必要な理由？
今日は、ある大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表の「学校法人内部の正規の手続」が必要な理由？
計算関係書類は、決算理事会議で決議しますが、内訳表は別の「学校法人内部の正規の手続」で行うというのはどういうことですか？
＜Ａ＞
ご質問は、文科省通知（６文科高第1457号R6.12.9）の「学校法人内部の正規の手続」のことかと思います。まず通知分の該当箇所を確認します。
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４．内訳表の作成及び提出について (1)内訳表の作成については、昭和47年４月26日付け文管振第93号文部省管理局長通知「資金収支内訳表について（通知）」及び昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」に基づき作成するものとすること。 (2)文部科学大臣に提出する内訳表は、学校法人内部の正規の手続を経て作成されたものでなければならないこと。 ５．人件費支出内訳表の監査について (1)私立学校振興助成法第14条第３項に基づく公認会計士等の監査は、昭和46年５月10日付け文管振第69号文部省管理局長通知「日本私学振興財団法附則第14条第１項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について（通知）」の記の�気裡瓦鯑Г泙─�「学校法人内部の正規の手続」として理事会による承認の後に行われていることについて、このたび「学校法人内部の正規の手続」については、理事会による承認に限らず、各学校法人において適切に定めることとし、例えば、内部規程に基づく理事長や財務担当理事等の適切な権限者の決裁や適切な会議体の決議による承認が考えられること。 (2)内訳表は計算書類に記載される額を区分して作成されることから、令和６年文部科学省告示第132号が指定する人件費支出内訳表の監査報告のために必要な公認会計士等の監査と改正私学法第104条第２項に基づく会計監査人の監査を効果的・効率的に受けるため、これらを一体的に受けることができること。 |
「学校法人内部の正規の手続」の説明は、少しややこしい部分ですので、以下に整理します。
内訳表について「学校法人内部の正規の手続」で、内訳表が正式書類となることとした通知文の趣旨は次のとおりです。
私学法の計算書類は、「計算書類の作成→会計監査人の監査報告→理事会決議」という流れで、理事会決議の前に会計監査人の監査があります。
一方、助成法の内訳表は、正式な内訳表に公認会計士の意見が付されます。
しかし、会計監査は私学法・助成法ともに同時に行われています。
・私学法の計算書類の監査報告書は、決算理事会前に提出する
・助成法の内訳表の監査報告書は、正規の内訳表となる決算理事会まで待てない
↓
そこで、救済策として、事前に「学校法人内部の正規の手続」があれば、助成法の監査報告書を先に出せるようになりました。
結果として、私学法の計算書類も、助成法の内訳表も、いずれの監査報告書も決算理事会前に作成・提出できる。という整理になります。
こうすると、会計監査人監査も決算理事会もいずれも1回で済みます。
今日は、ここまでです。
2026年04月24日
計算関係書類等の綴り込み順
こんにちは！今日は、いろいろな学校で尋ねられる質問です。
＜Ｑ＞計算関係書類等の綴り込み順
どのような順番で計算書類を所轄庁に提出するのか、決算書の綴り混みの順番がわかりません。
＜Ａ＞
一般的に想定されている計算関係書類等の綴り混み順番例です。実務では、所轄庁の告示等によって、別途指示がある場合には、そちらを優先します（告示等にて確認する必要がある点、留意する）。
公認会計士協会の非営利法人委員会研究報告第46号「学校法人の計算関係書類等の様式等に関するチェックリスト」を参考にしました。また、文科省の「6文科高第1457号 令和6年12月9日」通知も参考になります。
（注1）会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例を適用しない場合や所轄庁の指示に基づいて提出する場合
今日は、ここまでです。
2026年04月22日
役員退職金の処理科目は？
今日は、ある高校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞役員退職金の表示
役員の退職金を役員報酬として処理するか、退職金として処理するか迷っています。会計ルールはどうなっていますか？
＜Ａ＞
役員退職金は、（小科目）退職金（支出）で処理します。
同趣旨の公表物。
・学校法人委員会研究報告第26号「人件費関係等について」Q10
・私学事業団の「学校法人の経営に関する実務問答集」Q311
＜説明＞
私学事業団さんの説明
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Ａ 従来，役員に対する退職金は，人件費支出内訳表に科目の例示がないことから役員報酬支出に含めて記載されることになっていた。 しかしながら，一般に学校法人会計では役員に対する退職金であっても，教職員に対する退職金とほぼ同様のものとして認識されていること，ならびに，明瞭性の原則の上から，役員報酬支出の科目での処理は避けるべきである。人件費支出内訳表の「退職金支出」のうちの「職員」の次に「役員」の細分科目を設け記載するのが妥当である。 |
赤字の部分が分かりづらいので広場の事務局が勝手に補足してみます。
（1）「報酬」と「退職金」の性質の違い
一般に学校法人会計において、役員に対する退職金は、教職員に対する退職金と「ほぼ同様の性質のもの（退任・退職時に支払われるもの）」として認識されています。そのため、経常的に支払われる「役員報酬」と混ぜてしまうよりも、退職金という同じ性質の支出グループ（退職金支出）にまとめる方が、会計上の実態を正しく表すことができるでしょう。
（2）計算書類の利用者にとっての分かりやすさ（明瞭性）
もし役員の退職金を「役員報酬支出」に合算して一本化してしまうと、計算書類を見た外部の人（利害関係者など）には、「その年にたまたま役員の退任があって一時的に多額の退職金が支払われたのか」、それとも「通常の役員報酬自体が高額なのか」の区別がつかなくなってしまいます。
今日は、ここまでです。
2026年04月20日
附属明細書の作成理由
今日は、大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞附属明細書の作成理由
どうして貸借対照表の附属明細書は、固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書の3つなのですか？
＜Ａ＞
貸借対照表は会計年度末の各科目の残高金額を表示しますが、重要な科目でも期中の増減内容や取引理由などがわかりません。そこで、貸借対照表の重要な科目については、それぞれの増減の状況、取引理由などを明らかにするために附属明細書を作成することになっています（基準41条）。
貸借対照表は一定時点（期末）の残高を示すものですが、学校法人の教育インフラである「固定資産」、将来の返済義務である「借入金」、そして学校法人の永続性を支える自己資金である「基本金」の3項目は財政上極めて重要であるため、これら3つに絞って1年間の増減の明細の作成が義務付けられたのでしょう。
＜発展＞
3つの附属明細書の作成意義
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名称 |
作成意義 |
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固定資産明細書 |
固定資産が、学校法人の資産の大部分を占めるため。学校法人において、固定資産は教育研究活動の基盤となる最も主要な財産です。一般企業とは異なり、固定資産の比重が極めて高いため、その明細を開示することが重要になります。 |
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借入金明細書 |
多額の外部資金調達状況を明らかにするため。学校法人は主要財産である施設設備を取得・維持するために多額の資金を必要とし、自己資金で賄えない部分は外部から借り入れることになります。将来の返済義務を負う他人資本の状況を正確に把握するために、借入先の種類（公的・市中・その他）や返済期限などの明細が求められます。 |
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基本金明細書 |
永続的な教育活動を支える自己資金の状況を示すため。学校法人が取得した固定資産等を将来にわたって継続的に保持するためには、負債（借入金）ではなく自己財源（基本金）で維持することが求められます。この「維持すべき自己資金」の組入れ・取崩しの状況を開示するのが基本金明細書です。 |
今日は、ここまでです。
2026年04月17日
特定資産の長短振替えの要否
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞特定資産の長短振替えの要否
減価償却引当特定資産を次年度に利用することになりました。決算では、流動資産に振り返ることは必要ですか？
＜Ａ＞
学校法人では、原則としていわゆるワンイヤールール(1年基準）により、「流動資産」と「固定資産」の区分を行っていますが、「学校法人会計基準別表第一貸借対照表記載科目」備考では、特定資産は「使途が特定された預金等をいう。」とされていますので、｢固定資産」として計上されます｡ですから、次年度に利用する資金であっても、特定資産であることから「固定資産」のまま計上することになるでしょう。
＜類似設問＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第45号)
５−９第４号基本金に対応した特定資産の計上区分
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Ｑ「第４号基本金に相当する資金」を「第４号基本金に対応する名称を付した特定資産」 として計上する場合には、貸借対照表上「流動資産」として計上するのですか。 |
Ａ「第４号基本金に対応する名称を付した特定資産」は、支払資金としての機能を有している資産であるため、短期的に決済されるものが想定されている。
学校法人では、原則としていわゆるワンイヤールール（１年基準）により、「流動資産」と「固定資産」の区分を行っていますが、「学校法人会計基準別表第三貸借対照表記載科目」備考において、特定資産は「使途が特定された預金等をいう。」とされ、「固定資産」として計上される。
したがって、短期的に決済可能な資金であっても、特定資産であることから「固定資産」として計上することになる。
今日は、ここまでです。
2026年04月15日
内訳表の変更の有無
今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表の変更の有無
前学校法人会計基準の3つの内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表）と新しい私立学校振興助成法施行規則の3つの内訳表では、どこか相違点はありますか
＜Ａ＞
3つの内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表）の様式や記載内容自体に、変更（相違点）はありません。但し、内訳表の順番が変わりました（
新しい制度においても、改正前の学校法人会計基準で規定されていた様式および内容がそのまま引き継がれています。変更されたのは、書類の「法的根拠」と「位置づけ」です。
＜説明＞
1.
様式・内容は「変更なし（引き継ぎ）」
資金収支内訳表、人件費支出内訳表、事業活動収支内訳表の3つの内訳表については、様式および記載内容そのものに変更はありません。文部科学省の公表資料である「学校法人会計基準の改正等について」において、これら3つの内訳表は改正前の学校法人会計基準において規定されていた内容を引き継ぐこととされており、各書類の様式も同様であると明記されているためです（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」P27、48）。
2.
法的根拠と位置づけの変更
しかしながら、書類の法的な「位置づけ」と「根拠規定」には明確な相違点があります。改正前の制度においては、これらの内訳表は文部科学省令である「学校法人会計基準」に基づく計算書類の一部として作成が義務付けられていました。これに対し新しい制度においては、これらの内訳表は学校法人会計基準（計算書類）の範疇からは削除され、新たに「私立学校振興助成法」に基づく報告書類として位置づけられることになりました（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」P5）。
3.
変更の理由（目的の明確化）
この変更が行われた理由は、計算書類の役割を整理し明確化するためです。新しい「学校法人会計基準」では、ステークホルダーへの財政状態および経営状況の開示を主目的とするため、詳細すぎる内訳表を計算書類から外し、代わりに学校や附属施設等のセグメントごとの概略を表示する「セグメント情報」を注記として開示することとしました。その一方で、所轄庁が補助金の適正な配分等を判断するためには従来通りの詳細な内訳情報が必要であることから、内訳表は補助金行政の根拠法である「私立学校振興助成法」および「私立学校振興助成法施行規則」に基づく提出書類として存続することになったものです（文部科学省「学校法人会計基準の改正等について」）。
今日は、ここまでです。
2026年04月13日
【決算】借入金明細書の二段書ルール
今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】借入金明細書の二段書ルール
借入金明細書で、長期借入金を短期借入金に振り替えるのに二段書する根拠と理由を教えてください。
＜Ａ＞
日本公認会計士協会が公表している「学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号）」の「�� 附属明細表の表示 2.
借入金明細表 (2)」に規定されています。
二段書表示するもともとの理由は、実際の資金移動を伴う借入金の増減（収入・返済）と、1年基準に基づく単なる会計上の振替（※印の金額）を明確に区別し、資金収支計算書の収支金額と借入金明細書の増減額を一致させて整合性を確認できるようにするためです。
＜発展：昔話＞
二段書ルールの歴史は古くて、昭和50年（1975年）に公表された学校会計委員会報告第20号「学校法人計算書類の表示について（その1）」に遡ります。当時の報告第20号では現在と同様に、返済期限が1年以内となった長期借入金の振替額に※印を付し、資金収支と関連がないため二段書表示とするルールが初めて明文化されました。
このルールが設けられた背景として、当時の解説には、括弧書き（外括弧書や内括弧書など）では紛らわしいため「※印と二段書表示」を採用したこと、そしてこの方法によれば借入金明細書の増減額と資金収支計算書（借入金収入及び借入金返済支出）との関連を把握することが容易となるためであると記載されています
今日は、ここまでです。
2026年04月10日
【子法人3】双方が子法人？
今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】双方が子法人？
Ａ大学法人ですが、子法人の注記の検討をするとグループのＢ法人とは、お互いが子法人になってしまいます。こんなことはあるのですか？
＜Ａ＞
法令の規定（私立学校法施行規則第11条）の要件に当てはめると、照らすと、学校法人同士が相互に子法人となるケースはあり得ます。
＜説明＞
子法人の判定は「相手の意思決定機関の構成員の過半数（50％超）を、自法人の役職員等で占めているか」という客観的な要件によって行われます。
従って、Ａ学校法人とＢ学校法人の間で、互いに相手の理事会（意思決定機関）の過半数を自法人の役職員等で占め合っている（役員等を相互に兼務し合っている）場合、双方がそれぞれ規則第11条第2号の「100分の50を超える」という要件を同時に満たすことになります。
一般的には違和感のある関係ですが、現在の法令上は例外規定がないため、形式要件を満たせば、双方が互いを子法人として扱うことになります。
＜情報＞施行規則改正案
なお、子法人の定義を定める私学法施行規則の改正が予定されていて、従来の子法人の定義から「財務上又は事業上の関係からみて当該学校法人がその法人の経営を支配して．いないことが明らかであると認められるものを除く。」との追加文が入る予定です。
今日は、ここまでです。
2026年04月08日
【子法人2】後援会は子法人？
今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】後援会は子法人？
新基準の注記の下書きを始めたのですが、後援会は子法人になるのですか？
＜Ａ＞
任意団体の後援会は、原則として子法人にはならない。「法人化されていて、かつ、学校法人が実質的に運営を支配している後援会」だけが子法人になります。
＜説明＞
1．法人格があるか（大前提）
子法人とされるには、後援会が「法人」であることが必須です。ＰＴＡ・同窓会・後援会の多くは法人格のない任意団体なので、その場合は、役職員が深く関与していても子法人にはなりません。
２．学校法人が支配しているか（法人の場合）
後援会が法人化されている場合、次のどちらかに当てはまると子法人になります。
|
��
議決権要件 |
学校法人が、後援会の意思決定機関の議決権の過半数を持っている |
|
��
構成員要件 |
後援会の理事会などの構成員の過半数を、学校法人の役員・評議員・職員（元職員等を含む）が占めている |
今日は、ここまでです。
2026年04月06日
【子法人1】「子法人の注記」の新設理由
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「子法人」の注記の新設理由
関連当事者に注記、出資会社の注記があるのに子法人の注記を加えた理由は何ですか？
＜Ａ＞
新たに「子法人」の注記が加えられたのは、改正私立学校法による「ガバナンス強化」の要請に直接対応するためであり、かつ、既存の「関連当事者」や「出資会社」の枠組みでは、新法で厳格に定義された「子法人」を漏れなく網羅することができないためでしょう。
＜少し説明＞
改正法で「子法人」という明確な概念が生まれ、監事・会計監査人の調査対象にもなるなど、管理が強化されました。これに対応する専用の注記が必要になりました。
また、既存の注記では限界がありました。
・出資会社：営利会社かつ出資50%以上に限定され、非営利法人は対象外。
・関連当事者：人的関係中心で、法律が求める「議決権・意思決定の過半数支配」と一致しない。
→そのため、法律の定義に完全に沿った「子法人」注記を独立して設ける必要があったということです。
＜詳細説明＞
理由は大きく以下の2点に分けられます。
1.
改正私立学校法による「ガバナンス強化」に直接対応するため
今回の私立学校法改正の最大の眼目は、学校法人のガバナンス（適正な管理運営）の強化にあります。この改正により、新たに「子法人」という明確な法的概念が設けられ、学校法人の監事や会計監査人に子法人の調査権限が付与されるなど、子法人に対する管理ルールが厳格化されました。新基準における「子法人の注記」は、この法律上の強力なガバナンスの網の目を、会計（情報開示）の面でも機能させるための専用の器として新設されたものです。
2.
既存の注記では、法律上の「子法人」を網羅できないため
既存の2つの注記ルールと、新法における「子法人」の定義にはズレがあり、既存の枠組みだけでは「学校法人が実質的に支配している法人」をすべて開示できないという実務上の限界がありました。
（1）「出資会社」の注記の限界
出資会社の注記の対象となるのは、「学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である『会社（営利法人）』」に限られます。しかし、新法の「子法人」は、出資関係が全くない「一般社団法人」や「一般財団法人」といった非営利法人であっても、役員等を過半数送り込んで経営を支配していれば該当します。つまり、出資会社の枠組みでは、こうした非営利法人が開示から漏れてしまいます。
（2）「関連当事者」の注記の限界
関連当事者の注記は、役員やその親族といった「個人のつながり（人的関係）」や特別な利害関係に伴う不当な取引を防ぐ目的で設けられています。しかし、これも新法で厳密に定められた「法人の議決権の過半数」や「意思決定機関の過半数」といった客観的な「経営の支配権」の要件とは完全に一致しません。
このように、法律がターゲットとする「学校法人の支配下にあるすべての法人」の全貌を社会に正確に示すためには、既存のルールへの追加や流用ではなく、法律に完全に準拠した「子法人」の注記を独立して設ける必要があったということでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年04月03日
施設型給付園の収入科目の会計処理
こんにちは！今日は、ある私学助成園でのご質問です。
＜Ｑ＞施設型給付園の収入科目の会計処理
私学助成園から施設型給付を受ける幼稚園（新制度移行園）に移行します。会計処理のポイントを教えてください。特に収入科目の科目がわかりません。
＜Ａ＞
1. 収入科目の区分
新制度では、国から支給される給付費と、保護者から徴収する費用（実費や特定負担額）を明確に区分して計上します。
（1） 施設型給付費
（大科目）補助金収入 （小科目）施設型給付費収入
所轄庁（都道府県知事）の方針によっては、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。
（2）
利用者負担額（基本保育料）
（大科目）学生生徒等納付金収入 （小科目）基本保育料収入
幼児教育・保育の無償化対象園児については、この額は原則として発生しません（零となります）。
（3） 特定負担額（上乗せ徴収）
（大科目）学生生徒等納付金収入 （小科目）特定保育料収入
教育・保育の質の向上の対価として徴収するもので、使途（施設整備費など）を付記することも考えられます。
（4） 手数料（検定料など）
（大科目）手数料収入 （小科目）入学検定料収入（検定料の場合）、
（小科目）入園受入準備費収入（入園準備事務の場合）
2. 計上時期と未収入金の処理
原則として、補助金（施設型給付費）は交付決定通知の日が属する年度の収入として計上します。
ただし、市町村によっては通知書を発行しない場合や、通知が翌年度になる場合があります。その場合、当年度の精算分であることが明らかであれば、当年度の請求額に基づいて「未収入金」として計上することが妥当とされています。
今日は、ここまでです。
2026年04月01日
受配者指定寄付金の会計処理
今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金の会計処理
私学事業団の受配者指定寄付金を学校法人では特別寄付金で受け入れますが、どうして特別寄付金になるのですか？
＜Ａ＞
私学事業団の受配者指定寄付金が「特別寄付金」となる理由は、主に以下の2点です。��学校法人が事業団に配付申請を行う時点で明確な「用途指定」がなされるため。��事業団の規定（寄付金事務の手引）で「特別寄付金収入」として計上することが明確に定められているため。
＜説明＞
1.
配付申請時に「用途指定」がなされるため
学校法人の会計基準において、特別寄付金とは「用途指定のある寄付金」を指します。受配者指定寄付金は、学校法人が事業団に対して寄付金の配付申請を行う際に、「教育研究に要する経常的経費」や「施設設備の拡充」といった具体的な用途を指定して申請します。この時点で用途が特定されるため、特別寄付金として扱われます。（「学校法人の経営に関する実務問答集（改正会計基準対応版）」p104、H28私学事業団）
|
一般的な寄付 |
寄付者が直接「使途」を指定する |
|
受配者指定寄付金 |
寄付者は「学校」を指定し、学校が「事業」を特定して申請する |
2．私学事業団の「寄付金事務の手引」で定められているため
受配者指定寄付金の会計処理について、事業団が定める「寄付金事務の手引」のルールとして、配付決定通知書を受理した時点で「特別寄付金収入」として計上することが明確に指示されています。
今日は、ここまでです。
2026年03月30日
私学振興助成法施行規則の附則を読み解く
今日は大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学振興助成法施行規則の附則を読み解く
決算に先立ち内訳表の書式を確認しようと私学振興助成法施行規則第１条から第４条を読んでいるのですが、附則の記述が難しいです。簡単に図表にまとめるとどうなりますか？
＜Ａ＞
私立学校振興助成法施行規則の附則の要旨です。
|
条文 |
主な内容 |
ポイント |
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施行日 |
2025年4月1日からスタート |
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|
適用年度 |
2025年度分から新ルール。それ以前は旧ルール |
|
|
対象範囲 |
個人立幼稚園や社会福祉法人も「学校法人」とみなす |
|
|
会計特例 |
基準の選択や、初年度の事務負担軽減（定率法の許可など） |
この附則により、新しい会計報告の仕組みへスムーズに移行できるよう配慮されています。
＜説明＞
確かに附則は読みずらそうです。簡単に言うと私立学校振興助成法施行規則の附則第1条から第4条は、この新しい規則をいつから適用するか（施行日）や、学校法人以外の組織が補助金を受ける際のルールをまとめたものです。以下に、各条文の内容を簡潔に整理して解説します。
１．附則第1条：いつから始まるか（施行期日）
この省令（規則）は、令和7年（2025年）4月1日から施行されます。
２．附則第2条：新旧ルールの切り替え（経過措置）
新しいルールをどの年度から適用するかを定めています。
|
(1)適用開始 |
施行日（2025年4月1日）以後に開始する会計年度から適用されます。 |
|
(2)古い年度の扱い |
施行日より前に開始した会計年度の財務計算に関する書類（貸借対照表や収支計算書など）や監査報告書の作成・提出については、「なお従前の例による（これまでの古いルールのまま）」とされています。 |
３．附則第3条：「学校法人」の範囲の拡大
本来の「学校法人」という言葉に、以下の組織も含めるという規定です。
|
(1)対象 |
学校法人格を持っていない私立幼稚園の設置者等や、特定の社会福祉法人が含まれます。 |
|
(2)目的 |
これにより、学校法人以外の団体であっても、補助金を受ける場合には学校法人と同じルール（報告義務など）が適用されることになります。 |
４．附則第4条：特定の設置者への会計ルールと特例
附則第3条で「学校法人」とみなされた組織が、具体的にどう会計処理すべきかを定めています。
|
(1)従うべき基準 |
・個人立幼稚園等:「学校法人会計基準」に従います。 ・社会福祉法人:「学校法人会計基準」または「社会福祉法人会計基準」のいずれかを選択できます。 |
|
(2)報告先の読み替え |
文部科学省ではなく、「都道府県知事」を所轄庁として報告を行います。 |
|
（３）初年度（令和7年度）の特例 |
・最初の年度の決算書類の作成などは、なお従前の例によることができます。 ・減価償却の方法について、定額法だけでなく「定率法」を選択することも認められます。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月27日
理事会議事録の署名人・自署の要否
今日は、ある大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞理事会議事録の署名人・自署の要否
予算理事会が終了しました。議事録署名人は誰で、自署は必須ですか？
＜Ａ＞
1.議事録の署名人は誰か？
原則と、法人の根本規則である「寄附行為」の定めに従った実務型の2パターンがあります。
（1）原則（全員）
理事会に出席したすべての理事およびすべての監事
（2）実務（寄附行為に定めがある場合）
寄附行為に「議事録に署名又は記名押印しなければならない者を、当該理事会で定めた2人以上の理事とする」旨の定めを置いている場合は、その定められた理事（例：議長および互選された理事2名など）と出席したすべての監事です。監事は出席者全員の署名等が必要なので注意です（私学法第43条第2項）。
2.自署（手書きの署名）は必須か？
自署（署名）は必須ではありません。私学法第43条第2項では、議事録には「署名、又は記名押印」をしなければならない」と明記されています。ですから、自筆で名前を書く「署名」だけでなく、パソコン等で印字された氏名の横に印鑑を押す「記名押印」でも法的に有効です。
過去（R3.6.25）の文部科学省通知では「記名押印とすることは想定されない（＝自署が必要）」と指導されていましたが、今回の法改正によってこの指導通知は上書きされ、明確に「記名押印とすることも可能」になりました。（文科省「私学法の改正について2025.3-25版p138」。
なお、時代の流れで議事録を書面（紙）ではなく電磁的記録（PDFデータ等）で作成する場合は、署名や記名押印に代わる措置として「電子署名」を行うことになります（私学法第43条第3項）
今日は、ここまでです。
2026年03月25日
一般会計とは何のこと？
今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞一般会計とは何のこと？
学校会計で一般会計と言うと何を指しますか？
＜Ａ＞
学校法人会計における「一般会計」は、対比される「特別会計（区分経理）」の種類によって、その指し示す範囲と決算時の取り扱いが異なります。
（1） 収益事業会計との対比の「一般会計」
私立学校法第19条に基づき、学校法人が収益事業（物品販売業、賃貸業等）を行う場合は会計を区分しなければなりません。この場合、「収益事業会計」以外の本来の教育研究活動を行う会計全体を「一般会計（または学校会計）」と呼びます。
もしかしたら私学法19条の収益事業会計は「特別の区分」で経理することから、「特別の区分」に対比する形が教育研究事業の会計を「一般の区分」とイメージして「一般会計」と呼ぶ実務慣行ができたのかもしれません。つまり、「特別会計」が法律用語として存在するのに対し、「一般会計」はその対義語として会計実務上定着している用語といえるでしょう。内容的には、「学校会計」のことです。また実務上、一般会計は、「学校会計」や「本会計」とも呼ばれます。学校法人会計基準が適用されるのは、この一般会計の部分です。
※学校法人の会計
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収益事業あり |
収益事業なし |
|
一般会計（学校会計のこと） |
あり |
あり |
|
特別会計 |
あり（区分経理） |
なし |
（2）管理上出てくる「一般会計」
食堂・売店などの「補助活動事業」や、修学旅行費などの「預り金」について、管理を明確にするために内部的に特別会計を設けることがあります（委員会報告第22号、第24号）。この場合、その区分された会計以外の部分を便宜上「一般会計」と呼んでいます。ここでの区分経理した会計は、決算では「一般会計」に合算します。
＜参考＞
参考までに比較図表をつけておきます。一般会計で大切なのは、収益事業との対比の一般会計です。
※「一般会計」の位置づけ比較（項目別）
|
比較項目 |
収益事業会計との対比 |
補助活動事業会計との対比 |
修学旅行費等特別会計との対比 |
|
対比される会計（特別会計・区分） |
収益事業会計 |
補助活動事業会計 |
修学旅行費等特別会計 |
|
内容（具体例） |
収益を目的とする事業（出版事業、土地建物賃貸業など） |
教育活動に付随する事業（食堂、売店、寄宿舎など） |
学校が預かる金銭（修学旅行費、教材費など） |
|
区分経理の根拠 |
・私学法19条第3項（法令により義務付け） ・基準3条 |
委員会報告第22号（管理上または課税上の任意区分） |
委員会報告第24号（管理上の任意区分） |
|
この文脈での「一般会計」の意味 |
学校会計（学校法人の本来業務である教育研究活動のすべて） |
上記を除く学校会計部分（教育・研究・管理運営等の本体部分） |
上記を除く学校会計部分（預り金管理を除く本体部分） |
|
計算書類（決算書）作成時の取り扱い |
合算しない一般会計とは別の種類の計算書類（貸借対照表・損益計算書）を作成する。 |
合算（合併）する決算では一般会計に取り込み、一つの計算書類として作成する。 |
合算（合併）する決算では一般会計に取り込み、預り金として表示する。 |
今日は、ここまでです。
2026年03月24日
【ニュース】「学校法⼈会計基準等に関するQ&A」（2026.3.23更新版）が公表！
こんにちは！今日はニュースです。
文科省のホームページで「学校法⼈会計基準等に関するQ&A」（2026.3.23更新版）が公表されました。決算前に助かります。
※https://www.mext.go.jp/content/20260323-mxt_sigsanji-000038973_1.pdf
|
学校法⼈会計基準等に関するQ&A |
更新⽇等 |
|
１．全般 |
更新なし |
|
２．収⼊・⽀出 |
更新なし |
|
３．資産・負債 |
2026年3⽉23⽇更新 |
|
４．純資産 |
更新なし |
|
５．計算関係書類 |
2026年3⽉23⽇更新 |
|
６．その他 |
2026年3⽉23⽇更新 |
今日は、ここまでです。
2026年03月23日
【学校法人の会計監査】理事者とは誰のこと？
こんにちは！今日は、大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【学校法人の会計監査】理事者とは誰のこと？
会計士さんと議論していると「理事者」と言う言い方が出てきます。誰のことですか？
＜Ａ＞
学校法人の会計法規集や監査報告書において用いられる「理事者」とは、学校法人の業務を執行する責任者、すなわち一般企業における「経営者」に相当する役員を指します。具体的には、学校法人を代表する理事長、業務を執行する代表業務執行理事や業務執行理事などがこれに該当し、財務担当理事も業務執行権限を持つ理事として「理事者」に含まれます。
＜説明＞
今日の説明は、広場の事務局の私見です。
１．「理事者」の定義と範囲
学校法人の監査実務において、「理事者」という用語は、「監査基準報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用す場合の留意点に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第23号)」の問1において、監査の基準における「経営者」を学校法人監査では「理事者」と読み替える旨が定義されています。
また、私立学校法第37条第5項では、学校法人の業務を執行する役員として「理事長、代表業務執行理事及び業務執行理事」が規定されており、これらの業務執行権限を持つ理事が実質的な「理事者」に該当すると考えられます。したがって、特定の業務（財務等）を担当し業務を執行する「財務担当理事」も、私立学校法上の業務執行理事（同法第37条第4項）として選定されている場合は、当然に理事者に含まれることになります。但し、理事者という言い方は、私学法に出てくる呼称ではありません。
２．理事者の責任
理事者は、計算書類の作成および適正表示に関する責任を負っています。『私立学校振興助成法監査に係る監査報告書の文例』（非営利法人委員会実務指針第44号）の「計算関係書類に対する理事者及び監事の責任」の区分に記載されているとおり、理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準に準拠して計算関係書類を作成し適正に表示することにあります。さらに、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することも、理事者の責任として明記されています。
３．理事者（業務執行理事）と非理事者（非業務執行理事）の比較
学校法人の理事は、業務を執行する「理事者（業務執行理事等）」と、業務執行を担当せず監督的機能を担う「非理事者（非業務執行理事）」に大別されます。私立学校法第94条第1項において、責任限定契約の締結対象となる「非業務執行理事」の定義として「業務執行理事等及び当該学校法人の職員である理事を除く」と規定されていることから、両者の違いは以下のように整理できます。
※【理事者と非理事者の比較図表】
|
区分 |
理事者（業務執行理事等） |
非理事者（非業務執行理事） |
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該当する役職 |
・理事長 ・代表業務執行理事 ・業務執行理事（財務担当理事等） |
・左記以外の理事 （外部理事、非常勤理事など） |
|
主な役割 |
学校法人の業務を具体的に執行し、日々の運営や決算書の作成等を行う（私立学校法第37条第5項）。 |
理事会の一員として、理事者（業務執行理事等）の職務の執行を監督する（私立学校法第36条第2項）。 |
|
計算書類への責任 |
計算書類の作成、適正表示、および内部統制の整備・運用の直接的な責任を負う（監査報告書文例）。 |
理事会を通じて計算書類の承認や監督を行うが、作成の実務責任主体ではない。 |
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責任限定契約 |
締結できない（私立学校法第94条第1項）。 |
締結できる（定款の定めがある場合、善意かつ無重過失等の要件下で損害賠償責任を限定可能）。 |
今日は、ここまでです。
