こんにちは梶間です。今日は大学の経理課の方からのご質問です。

＜Ｑ＞今年度から決算担当になったのですが、資金収支計算書の資金収入調整勘定と資金支出調整勘定がどうしてもピンと来ません。図解で説明してください。

＜Ａ＞

　資金収支計算書は、名前から見るとまるで現金主義の資金繰り表なのですが、

実は、途中まで発生主義で作ります。でも、最終的には現金主義で作り直します。この発生主義版の資金収支計算書を現金主義版の資金収支計算書に修正する項目が、資金収入調整勘定と資金支出調整勘定です。

　ちょっと失礼な言い方になりますが、学校会計の資金収支計算書は、なんちゃって資金繰り表なのです。

ちょっと具体的に説明します。その他の支出の小科目には以下のようなものがあります。

　例えば、授業料の収入は、学校活動を４月～翌年３月までやっていて、学生も１２ヶ月在籍していました。そして、毎月の授業料は１万円です。学生さんは４月～翌年１月まで１０ヶ月分の授業料は支払っていましたが、２～３月分の授業料は未納でした。

　でも資金収支計算書では、していれば、学生が実際には授業料を払っていなくて、授業料収入は１２ヶ月分の１２万円を計上します（発生主義）。

　でも、年度末の現金預金は、実際の入金分の１０万円しか残っていないので、今度は、資金収入調整勘定でマイナスの２万円とします。期末未収入金△２万円です。（現金主義）

　なれれば、難しくありません。

　なんでこんなことをするかというと学校会計は補助金会計だからです。

こんにちは、梶間です。今日は、グループ償却についてのご質問です。

＜Ｑ＞当学園では、机・椅子などの機器備品について、取得年度ごとに同一耐用年数のものをグループ化し一括して償却する万法をとっています。

ことろが、グループの耐用年数経過前に除却した機器備品があった場合、個別資産の除却処理がどうしたらよいのでしょうか。

＜Ａ＞

あなたの学園の償却方法は、いわゆるグループ償却によっています。

グループ償却の場合は、グループ化した機器備品の耐用年数経過前に除却した機器備品がある場合にも、個別資産の除却処理は行わないことになっています。

　ですから、耐用年数が来る前に机、椅子の除却が行っても経理上は除却の処理が出てきません。

考え方としては、機器備品のグループ償却は個別償却に対する実務上の簡便法として認められた方法であることから、実際の除却時期に関係なく当初のグループとしての金額を耐用年数にわたって償却することで割り切って考えるのです。

こんにちは、梶間です。今日は「用語の違い」についてのご質問です。

＜Ｑ＞当学校では机、椅子の減価償却については、取得年度ごとに同一耐用年

数のものをグループ化し、一括して償却する方法をとっています。この場合、耐用年数が経過した後も使用している備品が相当数あります。

これらの備品については耐用年数経過後、会計上は除却処理をしたいと思いますが認められるでしょうか。

＜Ａ＞

　いわゆるグループ償却のご質問です。ポイントは３つあります。

（１）償却完了後は除却できる

ご質問の償却方法を採用している場合は、机・椅子に償却完了後も備忘価額を付しておく必要はありません。と言うのは、机・椅子を廃棄する場合の会計処理の繁雑さを回避するため、耐用年数経過時に会計上除却処理することは認められます。

（２）耐用年数は十分検討する

ただ、このような方法を用いている場合には、耐用年数ごとのグループ化に当たって、適当な耐用年数が採用されるよう、十分な検討が必要となります。

（３）現物管理

また、会計上除却処理をした資産と言っても、なお現品がある以上、資産管理台帳などによって十分な管理が必要です。

参考：固定資産に関する実務問答集（中間報告）昭和55年公認会計士協会

　こんにちは梶間です。今日は、

＜Ｑ＞国や都道府県から受けた補助金で購入した物品（テニスの授業で使うテニスラケット）のうちに、学校の経理規程上では一点の金額が少額のため消耗品とすべきものとなります。補助金で購入した物品でも少額のものは消耗品費として処理して差支えないでしょうか。

＜Ａ＞

授業で使うテニスラケットは、学校の経理規定に従って、消耗品費として経費処理することとなります。ただし、所轄庁等において特別な指示があったときには、これに従うものとします。

なお、補助金によって取得された物品としての性質上、その管理については、物品の管理台帳を整備する等、適切な管理が求められている場合もあるので十分に注意することが必要です。

　なお、この件に関しては、日本公認会計士協会から実務問答集が出ています。

　固定資産の関する実務問答集（中間報告）昭和５５年

菊の花

こんにちは、梶間です。今日は「減価償却の用語」についてのご質問です。

＜Ｑ＞銀行から出向で学校の経理に来ました。決算書をみると、減価償却費と言わないで減価償却額と言っています。正しいのでしょうか？

＜Ａ＞

　学校法人会計では、減価償却費と言わず減価償却額と言います。

　消費収支計算書の雛形に明記されています。（基準の別表第２）

　学校法人会計→減価償却額

　企業会計　　→減価償却費

　考え方としては、必ずしも一般に公正妥当も認められる会計基準に準拠していないからだと割り切って考えましょう。

　つまり、学校会計の減価償却の計算方法には、企業会計にないローカルルールが認められているので（※）、減価償却費と言わないのでしょう。学校会計の世界では、減価償却額と言います。あくまでも個人的な見解ですが。

（※）学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い

　　　（学校法人委員会　日本公認会計士協会）

　学校法人会計では、減価償却額です。

こんにちは、梶間です。今日は「学校の備品」についてのご質問です。

＜Ｑ＞学校法人で、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の内容がピンと来ません。具体的な内容を教えてください。

＜Ａ＞

まず機器備品の内容を説明します。機器備品と言うのは、形などの変更がなく長期間利用可能な物品で、消耗品でないものをいいます。いわゆる固定資産の機器、部品類が該当します。

消耗品でないものと言うのは、少なくとも耐用年数1年以上で、その価額が一定金額以上のものを指します。

そして、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」の区分については文部省の昭和４６年１１月の通知「教育研究経費と管理経費の区分について」（雑管第118号）を参考にします。

サクッと、もう少し具体的に説明すると

１．教育研究用機器備品

教育研究のために使用される（つまり授業で使われる。学生全員に直接関係する。）機器設備、工具器具備品をいいます。学生用の机、椅子、理科教育用の実験設備や運動具、音楽室の楽器類など多くのものがこの科目に含まれます。

２．その他の機器備品

教育研究用以外の機器備品（つまり授業で使われれない）がこの科目に入ります。職員室、理事室などにある管理部門の什器備品が該当します。

他にも、食堂、寮などの厨房設備、什器備品などが含まれます。

ですから同じクーラーでも教室にあるクーラーは教育研究用機器備品、食堂のクーラーはそのた機器備品になります。

なお、企業会計の慣れている方には、学校法人会計では、「機器備品」と言っており「器具備品」ではありません。

こんにちは梶間です。今日は、

＜Ｑ＞修学旅行費、用品代等

当学園の、高等学校では修学旅行費の他、夏季合宿旅行費を、幼稚園では用品代と夏の一泊お泊まり保育費を集めています。これらの費用は学則や園則では納付金とは定めていませんが、募集要項や入学・入園案内では集金しますことを明示しています。

これらの収入支出はどのように処理したらよいのでしょうか。

＜Ａ＞

通常、修学旅行費等の諸費は、生徒等個々人にかかる実費相当額を徴収し、個々人に精算しますものと思われ、預り金として処理するのが一般的でしょう。　　　

この場合、徴収時には預り金受入収入として処理し、支出時には預り金支払支出として処理します。また、残金の精算方法は、預り金取扱規程の中で具体的方法を定めておきます。

一方、東京都都は通知の中で補助活動の例示として、給食、食堂、売店、寄宿舎、キャンプ、体育会、スクールバス、校外活動のほか、用品代の収入も科目の例示に掲げています。

したがって、それぞれの活動の実体に合わせ、預り金又は補助活動かのいずれかの処理をしますこととなります。

なお、都では、学生生徒等納付金として処理しますものを、通知の中で、「学則に記載されています納付金をいう。」と限定し、さらに(　　)書きで、「在学条件として義務的に、又は一律に納付すべきものを言う。」と示しているので注意です。

（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）

　こんにちは梶間です。今日は、

＜Ｑ＞種費の会計

外部業者が行う学力テストや諸検査費用を生徒から預かり、業者に支払っています。学校会計に繰り入れるべきでしょうか。

＜Ａ＞

学校がこれらに要する費用を諸費として徴収している場合、徴収額が実費であり、業者に同額が支払われる場合でも、預り金受入収入、預り金支払支出として学校会計に繰り入れることになります。

（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）

【私見】公式の見解は上記ですが、学校法人の規模と預り金の金額を考慮しても良い感じがします。

コスモス

　こんにちは梶間です。今日は、私立高校さんからのご質問です。

＜Ｑ＞当校では、生徒の課外活動が盛んなのですが、ブラスバンド部の楽器類や運動部の部室の備品はどう会計処理するのでしょうか？

特に、備品の教・管区分はどうしたらよいのでしょうか？

＜Ａ＞

　教・管区分は、教育研究か管理かの区分ですね。

　さて、ブラスバンド部の楽器類の件です。

楽器でも音楽の授業で全員が使うのであれば「教育研究用機器備品」になります。しかし、一部生徒のための課外活動に関する楽器類であれば、「その他の機器備品」になります。

これからするとブラスバンド部の楽器類は「その他の機器備品」になります。

　同じく、運動部の部室の備品も一部の生徒の課外活動のものなので「その他の機器備品」になります。

　こんにちは梶間です。今日は、

＜Ｑ＞

他校の事務長から固定資産の減価償却に簡便法があると聞きました。

どういう内容でしょうか？

＜Ａ＞

固定資産を新たに取得した会計年度の減価償却については、重要性がない場合には、簡便法による処理を認めています。

１.根拠

会計士協会で公表している「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（昭和５６年。改正平成１３年）に簡便法が出てきます。

ここでは、

会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則ですが、重要性がない場合には簡便法が認められています。

具体的には３つのパターンが紹介されています。

イ.取得時の会計年度は、償却額年額の１／２の額より行う。

ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。

ハ.取得時の会計年度は、償却額年額により行う。

２．簡便法が使える場合

減価償却の簡便法が利用できる場合は、「重要性がない」に限定されています。

どういうことかと言うと、

３．経理規定と継続適用

　それと簡便法の利用は、利用できる場合を経理規定に書いて、継続適用しなければなりません。減価償却の計算には恣意性が入らないようにします。

　こんにちは梶間です。今日は、

＜Ｑ＞諸手当と給与規程についてのご質問

教職員の手当については、必ず給与規程に定めなければいけないのでしょうか。

＜Ａ＞