《特集 2021学校法人ガバナンス改革会議》

2021年09月28日

【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って?

理事会こんにちは!ある会合でのご質問です。

 


<Q>【学校法人ガバナンス改革会議関連】評議員の責任って?

 今、学校法人ガバナンス改革会議では、評議員会の議決機関化が具体的に話されていますが、議決機関となると評議員の責任はどうなるのでしょうか?

 

<A>

 今日は、評議員会が先に議決機関化された社会福祉法人の例をお話しますので、参考にして下さい。学校法人は私立学校法ですが、社会福祉法人は社会福祉法です。

 社会福祉法人の場合です。

 社会福祉法人では、評議員会が諮問機関から変わり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じて、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることになりました。

 

1.評議員と法人は委任関係善管注意義務

社会福祉法人では、役員等(理事、監事、会計監査人)も評議員も、社会福祉法人との関係は委任の関係にあります(社会福祉法38条)。と言うことは、委任の本旨に従い、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。ここは学校法人も同じです。

 

2.評議員の責任

(1)法人に対する損害賠償責任

 上から続いて法人と役員・評議員は、委任の本旨に従って、役員も評議員の善良なる管理者の注意をもって、その職務を行わなければならないことになります。つまり、役員も評議員は、その任務を怠ったときは、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うことになります(同45条の20 法ただ、以前から評議員と法人との関係は、委任関係だったと思うので責任追及しようと思えば改正前でも可能だったでしょう。

 

(2)第三者に対する損害賠償責任

また役員や評議員が悪意や重大な過失により任務を怠って、第三者に損害を与えた場合は、その第三者に対して損害責任を負います(同4521)

 

(3)特別背任罪等の刑事罰

理事にも評議員にも刑事責任が出てくる場合があります。特別背任罪(同第130 条の2)及び贈収賄罪(同第130 条の3)等の罰則です。

 

何だか今日は、教育と遠い話になってしまいました。

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2021年09月03日

【ガバナンス改革会議】知事所轄学校法人へのアンケート

アンケート sozai_image_154675今日は、学校法人ガバナンス改革会議関係の情報です。

 このたび文科省は、都道府県知事所轄学校法人の実態を把握し、学校法人ガバナンス改革会議の議論がその実態を適切に踏まえたものとするため、各都道府県知事所轄学校法人(私立学校法第 64 条第 4 項に規定する法人(いわゆる準学校法人)を含む)に対し、学校法人のガバナンス体制に関するアンケート調査を行っています 。
 来年、通常国会へ提出予定の改正私学法の検討資料になりそうなアンケートなので、各アンケート項目が大切です。
  ↓↓
(事務連絡)都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケートについて(依頼)

(調査)都道府県知事所轄学校法人のガバナンス体制に関するアンケート





kaikei123 at 10:42|PermalinkComments(0)

2021年08月02日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥審議予定

カレンダー(8月) sozai_image_181449 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

 











学校法人ガバナンス改革会議の審議予定(法人制度改革関係)

令和3

1

7

19

学校法人のガバナンスについて

2

8

6

学校法人のガバナンスについて

3

 

23

学校法人のガバナンスについて

ヒアリング・意見交換

4

9

9

同上

5

 

22

同上

6

10月中旬

会計監査人・内部統制システムについて

7

11月上旬

情報開示その他の事項について

8

11月下旬

取りまとめ案について

9

12

取りまと



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2021年07月30日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議‥‥大日程

 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

  改革会議の大日程です。令和4年に国会に法案が提出される予定です。同じ画像が2つ大小で入ります。

今後のスケジュール500

今後のスケジュール


kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2021年07月29日

《特集》学校法人ガバナンス改革会議について

発表 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。

 

学校法人ガバナンス改革会議について

○学校法人のガバナンスについては、経済財政運営と改革の基本方針20192019.6.21閣議決定)に基づいて、20201月に「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」が設けられ、議論の取りまとめが2021年3月に公表されました。

○このたび、経済財政運営と改革の基本方針20212021.6.18閣議決定)に基づき、「学校法人ガバナンス改革会議」を設けて検討を行い、制度改正に向けた抜本改革案の全体像を年内に取りまとめて、大臣に報告します。

 

検討事項について

1.新法人制度の改革案

(1)社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮する機関設計の在り方

• 評議員会のチェック・監督機能

• 評議員の規律

• 理事会のモニタリング機能

• 監事のけん制機能・独立性

• 会計監査人・内部統制システム

(2)その他社会福祉法人や公益法人と同等のガバナンス機能を発揮するための見直し

• 理事・監事・評議員の任期・資格要件

• 評議員会議決事項の理事会への委任の無効

• 理事に委任できない理事会決定事項

• 監事の報告義務の拡大など

 

2.規模等に応じた取扱い

(1)会計監査人、内部統制システム等の義務付けや代替措置の在り方

• 事業規模(負債、収益、基本金、学生生徒数、従業員数

など)

• 事業区域(学校・サテライト施設・事務所など)

• 公費(私学助成、修学支援新制度、子ども・子育て支援新

制度など)・税制優遇

(2)簡素化する事項の整理

• 理事・評議員の定数、計算書類の種類など

(3)財務書類の一般閲覧・公表(都道府県所轄法人)

 

(4)個人立幼稚園に対する規律

 

 

3.「ガバナンス・コード」の抜本改革(年内に1・2の結論を得た後に検討)

コンプライ・オア・エクスプレイン方式への移行

コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえた対応

事業報告書を通じたガバナンス情報の開示

団体の取組・法人の好事例のフォローアップ

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2021年07月22日

《特集》「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨

理事会 学校法人ガバナンス改革会議の動向は、将来の学校法人の運営に大きな影響を与えそうですので、審議の動向を押さえていきます。今日は、「学校法人ガバナンス改革会議」設置の趣旨です。


 

「学校法人ガバナンス改革会議」(仮称)について

1.趣旨

「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18 閣議決定)に基づいて、公益法人として各種免税等税制上の優遇を受けることにより、国民から隠れた補助金tax expenditure)を享受する学校法人制度について、社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度の改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能が確実に発揮できる制度改正のため、文部科学大臣直属の会議として文部科学事務次官決定により外部有識者で構成される会議を新たに設置し、学校法人ガバナンス改革案を策定する。検討結果は、他の審議会等を経ずに直接大臣に報告する。

 

参考:文科省のwebサイト↓↓

資料1「学校法人ガバナンス改革会議」について (PDF:2.1MB) PDF

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)

2021年07月20日

【News】「学校法人ガバナンス改革会議」が開催される

発表 今日は、ニュースです。昨日(2021719日)、文科省では「学校法人ガバナンス改革会議」が開催されました。

 評議員会制度の見直し等、今後の学校法人の運営に大きく影響しそうな重要な会議です。学校法人の運営についての影響度が特別高いのでお知らせします。是非、注視したい会議です。↓↓

 学校法人ガバナンス改革会議:文部科学省



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)