《特集 2019幼児教育の無償化》

2019年10月30日

【ニュース】私学助成園の補足給付事業の会計処理

幼稚園こんにちは! 昨今、幼児教育無償化の実施に伴い逆におかず代が有償になり親の負担が増えた保育園があるとの新聞報道がありますが、今日は逆に、有償から負担軽減(補足給付事業)が図られた私学助成園の話です。

 


【私学助成園の補足給付事業の会計処理】

この度、内閣府から公表された無償化FAQの中で、私学助成園の補足給付事業の会計処理が紹介されました。

幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2019年10月18日版】(PDF形式:737KB

追加されたFAQ

No

17-10

事項

補足給付事業

 新制度未移行の幼稚園利用者に対する補足給付事業について、現物給付として、園が補助対象者の副食費を減免・免除し、園が補足給付費を代理受領した場合、園の会計処理はどのようにすればよいですか。

 私立幼稚園の給食費にかかる会計処理は、給食の実施形態に応じて様々ですが、補足給付事業を現物給付で行うことにより、一部の補助対象者から副食費を徴収する代わりに、園が補足給付費を受領する場合であっても、現に行っている個々の幼稚園における給食費の会計処理を踏まえ、所轄庁の方針に従い処理を行ってください。

例えば、教育活動と一体的に行う給食の費用として、給食費を大科目「学生生徒等納付金収入」として取り扱っている場合は、補足給付費も同科目とすることが基本と考えます。 

なお、償還払いとする場合は、補助対象者に給付がなされることから、施設側で補足給付費にかかる会計処理は不要です。

 

【事務局コメント】
 今年の10月より幼児教育・保育の無償化が始まりました。私学助成園では、(欅蚓繊米園費を含む)、⇒造り保育事業、J簑給付事業について幼稚園が法定代理授業を行う場合の新しい会計処理を掴んでおくことが必要です。今日は、の補足給付事業の話です。

もともと幼稚園は、学校給食法で給食代は有料だったと思います(学校給食法16条◆法ところが、認定ことも園・保育所・幼稚園の利用者との公平の観点から、10月から私学助成園の利用者の副食材料費(おかず代)について、「実費徴収に係る補足給付聿業」による支援(月額上限4,500円)を行ことになりました。

 補足給付事業は、地域子とも・子育て支援事業の1つです。従来は、地域子とも・子育て支援事業については、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第21号)の「217地域子ども・子育て支援事業」で会計処理が紹介されていました。

 今後、内閣府のFAQ17-2と会計士協会の研究報告21号の2-17との整合性の調整が必要になってくるでしょう。

参考:「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第21号)

217地域子ども・子育て支援事業

Q 地域子ども・子育て支援事業の会計処理はどうなりますか。

 

A 地域子ども・子育て支援事業は、市町村から事業を受託することとなるため、給付金については、資/収(大科目) 「付随事業・収益事業収入」(小科目) 「受託事業収入」、利用者負担については、資/収(大科目) 「付随事業・収益事業収入」(小科目)「補助活動収入」などの科目が考えられる。

なお、上記処理は原則的な取扱いを示したものであり、例えば、市町村が補助金として給付を行う場合には、資/収(大科目) 「補助金収入」(小科目)「保育給付費収入」などの科目が考えられる。

いずれの場合においても、市町村の指示や収入の性格、実態に応じて、会計処理されたい。

また、幼稚園が実施している「預かり保育」については、新制度の幼稚園として移行した場合には、原則として、当該「地域子ども・子育て支援事業」の「一時預かり事業」に移行することとなることに留意する。

 

 今日は、ここまでです。

 



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2019年10月03日

【お知らせ】「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」(2019.9.13版)

幼稚園こんにちは!幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、今、会計処理が話題になっているので、2019.9.13版の「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ」から17.会計処理】を紹介いたします。

 


17.会計処理】  赤字:修正部分  青字:新規

No

事項

備考

17-1

施設等利用費の使途制限

施設等利用費は、使途制限がないという理解でよいでしょうか、それとも、使途制限がかかり、経理手続を指導する必要があるのでしょうか。

 使途制限はありません。しかし、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われ、施設等利用費の公費負担により事業者の利益が賄われることがあってはなりません。

229

修正

17-2

施設等利用費の会計処理

 施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確認を受けた場合、法人・設置主体別の会計基準等に則った会計処理となるのでしょうか、それとも、一律の会計処理が定められるのでしょうか。

施設等利用費の法定代理受領を行う場合、施設等利用費に対応する科目の名称等の取扱いについては、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って、会計処理を行うとともに、必要な計算書類を作成することとなります。令和元年度決算からの適用を想定しており、法人・設置主体の所轄庁の方針に従ってください。 

また、施設等利用費の法定代理受領を行わない場合は、施設等利用費は保護者に対して直接支給(償還払い)され、施設において施設等利用費の収受を行うわけではありませんので、施設等利用費に係る会計処理は不要であり、引き続き従来の保育料(新制度未移行の幼稚園については、入園料を含む。)の収受に伴う会計処理を継続することとなります。

230

修正

17-3

施設等利用費の法定代理受領

 法定代理受領を行う場合、行わない場合のそれぞれについて施設等利用費にかかわる会計処理はどのようになりますか。

 法定代理受領ではなく、保護者が事後に請求し償還払いを受けた施設等利用費については、施設・事業所において特段の会計処理を求めることは想定していません。

 なお、法定代理受領を行う場合、その会計に関する記録を整備し5年間保存することが必要です(特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第61条)。この場合、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って作成してください。

231

修正

17-4

新制度未移行幼稚園の会計処理

 新制度未移行の私立幼稚園が利用料(入園料・保育料)にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。

市町村から新制度未移行の私立幼稚園に利用料(入園料・保育料)にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。

施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。

新規

17-5

新制度未移行幼稚園の会計処理

 新制度未移行の幼稚園において法定代理受領を行う場合、利用料のうち、月額25,700円を超える部分については、従来どおり園が利用者から直接利用料を徴収することになりますが、従来の科目(入学金あるいは入園料、授業料あるいは保育料)で計上するということでよいですか。

 お見込みのとおりです。

新規

17-6

預かり保育事業の会計処理

 学校法人立の認定こども園・幼稚園等が預かり保育事業にかかる施設等利用費を法定代理受領した場合の会計処理はどのようにすればよいですか。社会福祉法人立の認定こども園等の預かり保育事業の場合はどうなりますか。

【学校法人】 学校法人立の認定こども園・幼稚園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、これまでの預かり保育事業にかかる利用料に関する取扱いを踏まえ、大科目は「付随事業・収益事業収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」として取り扱います。

【社会福祉法人】 社会福祉法人立の認定こども園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、大科目「保育事業収入」、中科目「その他の事業収入」、小科目「施設等利用費収入」として取り扱います。

新規

17-7

施設型給付費等の教育・保育給付(私立保育所に係る委託費を除く。)

 施設型給付費等の教育・保育給付(私立保育所に係る委託費を除く。)については、保護者から徴収していた利用者負担額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、引き続き使途制限はないのでしょうか。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の利用者負担額が「零」となりますが、施設型給付費等に使途制限がないこと変更はありません。

232

修正

17-8

無償化後の施設型給付費等の会計処理

 幼児教育・保育の無償化によって、施設型給付費等の教育・保育給付(私立保育所に係る委託費を除く。)については、保護者から徴収していた利用者負担額が零となり、その同額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、学校法人における会計処理はどのようにすればよいですか。また、社会福祉法人の場合(保育所を除く。)はどうなりますか。

【学校法人】 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」を基に算出される性質であることを踏まえ、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本とし、小科目は「施設型給付費収入」として取り扱います。 ただし、今般の無償化により増額された施設型給付費は、従前まで利用者負担額として保護者から徴収していたことや、施設型給付費が法的には保護者に対する個人給付と位置付けられているものである点を重視して、所轄庁(都道府県知事)の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要です。

【社会福祉法人】 無償化により増額される分も従来の取扱いと同様であり、大科目「保育事業収入」とし、代理受領する施設型給付費等の種類に応じ、小科目「施設型給付費収入」等と取り扱います。

新規

17-9

私立保育所に係る委託費

 私立保育所にかかる委託費については、無償化前後で市町村が施設に支払う額に変更がありませんが、委託費及び経理手続の取扱いに変更はないのでしょうか。

 特定保育所については、法施行令の改正により、市町村は満3歳以上保育認定子どもの保護者から保育料を徴収しないこととなります(施行令附則第6条による法附則第6条第4項の読替え)が、委託費の支払及び経理手続の取扱いには変更ありません。

233

 原文は、ここ↓↓

幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQの送付について(2019年9月13日版)(PDF形式:102KB
・FAQ(2019年9月13日版)(PDF形式:645KB
修正問(PDF形式:284KB
新規問(PDF形式:215KB
 

 

今日は、ここまでです。



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2019年09月24日

【幼児教育の無償化QA17:共通】無償化の負担割合

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 



【幼児教育の無償化QA17:共通

<Q>無償化の負担割合

 幼児保育の無償化の負担割合を教えてください。

 

<A>

 幼児教育の無償化部分の財源は、国1/2、都道府県1/2、市町村1/2となっています。

 幼児教育の無償化部分の財源は、私学助成法の幼稚園では、施設等利用給付の財源。施設型給付費を受ける認定こども園や保育所、新制度に移行している園幼稚園についいての財源のことです。

 

※(2019.10より)私立幼稚園・保育所・認定こども園の財源

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4

 

 

 参考案までに、今年の9月前の施設型給付費を受ける園は下記の通りでした。10月からは、利用者負担部分が交付負担になります。

※(2019.9まで)従来の施設型給付費の負担割合

公費

 

利用者

 

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月20日

【幼児教育の無償化QA16:私学助成園】私学助成幼稚園の無償化の範囲

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。

 




【幼児教育の無償化QA16:私学助成園

<Q>私学助成幼稚園の無償化の範囲

 新しい子ども・子育て支援法で、私学助成を受ける施設等利用給付の範囲を教えてください。

 

<A>

 教育保育に要した経費(保育料・入園料)は無償化の対象になります。

 しかし、施設から実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材材料費、行事費など)は、無償化の対象にはなりません。

※簡単まとめ

無償化の対象

無償化の対象外

保育料・入園料

実費徴収費用

 

<少し説明>

 私学助成の幼稚園が無償化で受ける給付は、「子どもための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付」(子ども・子育て支援法第8条)と言います。短くして普通は「施設等利用給付」言っています。

 

1.施設等利用給付の対象経費

 保育料・入園料はなります。

(発展:幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ(2019.7.31版)の90-2未移行幼稚園の算定方法(その他)より

無償化FAQ90-2

Q 未移行幼稚園の算定方法(その他) 

 未移行幼稚園の保育料について、月額保育料に教材費込みと園則に記載している園がありますが、この場合の教材費は施設等利用費に含まれますか。一方、保育料とは別途徴収している教材費は施設等利用費に含まれますか。

 教育課程の実施に必要な教材費のほか施設整備費や光熱水費などは、経費の性格として、教育・保育に要する経費として施設等利用費の対象となる利用料(特定子ども・子育て支援利用料)に含めて差し支えありません。

 一方で、教育課程の実施に不要な任意の教材購入費や、日常生活に要する費用に該当するような日用品費(文具費や制服代)ついては、施設等利用費の対象となる利用料に含まれません(特定費用)。

 各園においては適切に特定子ども・子育て支援利用料と特定費用を区分して領収証等の発行を行う必要がありますが、仮に園が教材費を保育料とは別途徴収し特定費用として整理した場合は、施設等利用費の対象となりません。

 

2.無償化の対象にならない経費(特定経費)

 食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用(子ども子育て支援法第30条の10)となっているので、施行規則第28条の16を抜粋します。赤字は加筆です。

子育て支援法施行規則第28条の16(抜粋)

 日用品、文房具その他の特定子ども・子育て支援に必要な物品の購入に要する費用(物品購入費

 特定子ども・子育て支援に係る行事への参加に要する費用行事参加費)

三 食事の提供に要する費用食材料費)

四 特定子ども・子育て支援を提供する施設又は事業所に通う際に提供される便宜に要する費用(通園送迎費)

五 前四号に掲げるもののほか、特定子ども・子育て支援において提供される便宜に要する費用のうち、特定子ども・子育て支援の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、施設等利用給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの(記念写真代、保護者会費等)

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月19日

【幼児教育の無償化QA15:私学助成園】私学助成幼稚園の無償化対応のポイント

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。

 




【幼児教育の無償化QA15:私学助成園

<Q>私学助成幼稚園の無償化対応のポイント

 私学助成の幼稚園(内閣府の資料では、新制度未移行園と表現されています。)が施設等利給付を受けるための無償化対応のポイントを教えてください。

 

<A>

1.保育料の無償化

 従来の就園奨励費事業は9月までで終了し、10月以降は新たな給付(施設等利用給付)を創設されます

 

2.手続き

 10月以降、保育料の無償化・預かり保育ともに、新たな給付である施設等利用給付で対応します。

 手続き面では、ヽ稜Э柔羨∋抖認定→5詆嫂柔舛裡灰好謄奪廚必要です。 保護者が提出する書類は園を経由して市町村に提出してもらうのが基本となります。園としては、確実に確認申請を行うことと、給付額の裏付けとなる領収証+提供証明書を発行する事が最も重要です。

 

3.食材料費

 食材料費は無償化の対象外なので、無償化の対象となる保育料と切り分けて額を設定する必要です。

 

4.副食材料費

 副食材料費の免除については、新制度園との公平性の観点から、同様の対象者に対し補足給付事業で支援します。事業の実施・事務スキームは市町村の判断となります

 

5.入園料

 園料は無償化の対象となり、在籍月数で除した額を各月保育料に加えて、上限額25700/月と比較して給付額を算定します

 

 今日は、2019.6.4に研修会資料「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」(講師:文科省の岩岡寛人さん)のレジュメp87を参考に広場の事務局が加筆させていただきました。

 正確な情報は、下記をご覧ください。

参考出典元:幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月18日

【幼児教育の無償化QA14:新制度園】新制度園の無償化対応のポイント

教育実習生 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を説明しています。

 

【幼児教育の無償化QA14:新制度園

<Q>新制度園の無償化対応のポイント

 新制度園(認定こども園、施設型給付を受ける幼稚園、保育所等)に係る無償化のポイントを教えてください。

 

<A>

1.保育料の無償化

 新制度園が無償化給付を受けるは、まず無償化対象施設の確認を受けることが前提となります

 保育料の無償化については、これまでの利用者負担額(保育料)が全て施設型給付として園に給付されるため、園では保育料は不徴収となりますが、別途、上乗せ徴収があれば徴収可能です。

 

2.食材料費の取扱い(特に副食費)

 2号認定子どもについては額を定めて副食費を実費徴収することが必要です。

 低所得世帯等の免除対象者については副食費を徴収できなくなる一方で、その分が副食費の免除にかかる加算として各園に給付します。(1号認定子ども〜2号認定子ども共通)

 

3.預かり保育

 預かり保育は、新制度園も未移行園(私学助成園)も同じです。

(1)支給認定、支給申請の事務

 預かり保育の無償化のために、ヽ稜Э柔銑∋抖認定5詆嫂柔舛裡灰テップが必要です。

 保護者が提出する書類は園を経由して市町村に提出してもらうのが基本となります。園としては、確実に確認申請を行うことと、園児毎の利用日数把握した上で、給付額の裏付けとなる領収証+提供証明書を発行する事が重要です。

 

(2)支給額算定の方法等

 預かり保育の無償化の支給限度額は利用日数×450円で計算(上限は月11,300円)。預かり保育が十分な水準ではない場合(平日開所時間8時間未満又は年間開所日数200日未満)は、11,300円から預かり保育の支給額を引いた差額で認可外保育施設等の給付が受けられます。

 

 今日は、2019.6.4に研修会資料「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」(講師:文科省の岩岡寛人さん)のレジュメp53を参考に広場の事務局が加筆させていただきました。

 正確な情報は、下記をご覧ください。

参考出典元:幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月17日

【幼児教育の無償化QA13:私学助成園】私学助成園が施設等利用給付を受ける2つの方法

就園奨励費 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 

 




【幼児教育の無償化QA13:私学助成園

<Q>私学助成園が施設等利用給付を受ける2つの方法

 私学助成園の場合、施設等利用給付の受ける2つの方法があるそうですが、どういう方法ですか?保護者からすると無償化給付(施設等利用給付)のもらい方のご質問です。

 

<A>

 私学助成園を無償で施設等を利用するためには、償還払い又は現物給付(現物給付)という方法により保護者に給付が行われます。ここは、会計処理にとても影響するので経理の立場でも理解しておくことが大切な部分です。

償還払い

法定代理受領(現物給付)

(欷郤圓蓮一旦利用料全額を幼稚園に支払います。

∧欷郤圓詫鎮娜爐発行する領収証と特定子ども・子育て支援提供証明書もらいます。

J欷郤圓蓮↓△僚駑爐鯏塞佞靴道堋村に請求します(年4回程度のようです)。

せ堋村から保護者の指定口座に施設等利用給付が振り込まれます。

 

 

 

(欷郤圓らすると保育料の支払いが原則、不要になりますが、利用料から子育てのための施設等利用給付の額(上限25,700円)を差し引いた金額が幼稚園から請求されるので、幼稚園に払います。

⇒鎮娜爐提供証明書と代理受領額通知を保護者に渡す。

M鎮娜爐市町村にまとめて請求します。

せ堋村から幼稚園に請求を子育てのための施設等利用給付がまとめて振り込まれます。

<保護者のデメリット>

・請求の手間が大変そう

・いったん保育料をはらう

<幼稚園のメリット>

・幼稚園の請求事務がない

<市町村のデメリット>

・細かい請求がくるので事務が大変そう

<保護者のメリット>

・保育料は原則払わない。

・請求の手間がない。

<幼稚園のデメリット>

市町村への請求事務が出てくる。園では事務体制が必要になるでしょう。

<市町村のメリット>

請求の受付事務が償還払いよりは楽そう

<国>

・国はどちらかと言うと、法定代理受領を勧めているようです

・就園奨励費のような所得判定の必要がないので、年度当初に幼稚園に施設等利用給付の支給ができそうです。

 

 現行の就園奨励費の支給事務の方法は市町村によって様々であるため、今回の無償化にあたっても、現行の就園奨励費と同様に、償還払いにするか現物給付にするかなど、居住地の市町村が実情に応じて柔軟に支給方法を判断できることとしています。(この部分「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ【2019年7月31日版】のQ78未移行幼稚園の支払方法」)

 

 早わかりの図は、研修会資料2019.6.4開催「幼児教育の無償化 制度の概要と必要な準備」(文科省の岩国寛人さん)のp65を利用させていただきます。

償還払(横485)




















法定代理受領(横475)



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2019年09月13日

【幼児教育の無償化QA12:新制度園】食材料費の取り扱い

午睡 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 

【幼児教育の無償化QA12:新制度園

<Q>食材料費の取り扱い

新制度園の食材料費については、10月からどう変わるのですか?

 

<A>

 食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、施設による徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても、この考え方を維持することを基本としていますが、2号認定子どもの副食費の取り扱いに変更があります。

認定区分

食材料費の取り扱い

1

2

〇楡澆納柁馗Ъ

第1号認定子ども、第2号認定子どもの主食費(ご飯など)・副食費(おかず)については、施設による徴収(現在の主食費と同様)とする。

■温翡定こどもの副食費

 10月以降、新たに設定することが必要です。

 

I食費の免除制度

無償化にあたり保護者負担が増えないよう、副費の免除制度が設けられました

費の免除対象者は、

・生活保護世帯

・ひとり親世帯 等

3

無償化が市町村税世帯非課税の場合に限定されるため、現行の取扱いと同じです。

 

 まとめは、内閣府資料の内閣府ホームページ

.幼児教育・保育の無償化2019.6.25)からピックアップした参考図です。図表は画面から少しはみ出します。https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei7.pdf
食材料費60001



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2019年09月12日

【幼児教育の無償化QA11】新しい認定区分(施設等利用給付認定)

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA11:私学助成園

<Q>新しい認定区分(施設等利用給付認定)

 私学助成の幼稚園では、新1号、新2号ができるといいますが、どういう内容ですか?

 

 

<A>

 従来、施設型給付費を受ける園では、1号認定子ども、2号認定こども、3号認定こどもがいました。

 10月からは私学助成の幼稚園は、施設等利用費の支給を受けることになりますが、ここででは、新しく「新1号認定」「新2号認定」が新設されました。

 認定区分は、新3号まであるので、新1号〜新3号までの内容を説明します。概略です。1号、新2号、新3号の認定を「施設等利用給付認定」と言います。

 

1.新しく創設された認定区分(施設等利用給付認定)

認定区分

支給要件

支給対象施設(概要)

支給対象

教育・保育

預かり保育

1号認定こども

満3歳以上(下記、新2号、新3号に該当しない)

幼稚園(私学助成等)

×

2号認定こども

41日時点で、満3歳以上で、保育の必要性の事由に該当する子ども

幼稚園(私学助成等)、幼稚園・認定こども園の預かり保育、認可外保育施設、預かり保育事業、時預かり事業等

新3号認定こども

41日時点で満3歳未満で、保育の必要性の事由に該当する住民税非課税世帯の子ども

 

 もっとシンプルにします。

2.新しく創設された認定区分(施設等利用給付認定)

認定区分

対象年齢

保育の必要性

住民税要件

1

満3〜5歳児クラスの子

×(なし)

×(なし)

2

満3〜5歳児クラスの子(※1)

〇(あり)

×(なし)

3

0〜2歳児クラスの子(2)

〇(あり)

〇(非課税世帯)

1)満3歳になった日以後最初の41日からの子。

2)満3歳になった日以後最初の年度末までの子

 

 なお、正確な実務情報は、関係する自治体のホームページが一番役立つでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月11日

【幼児教育の無償化QA10】無償化までの手続き

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA10

<Q>無償化までの手続き

 保護者が無償化を受けるまでの大きな流れをおしえてください?

 

<A>

 無償化を受けるためには、大きく3つの流れがあります。
〇抖訛仂櫃粒稜Г鮗けた施設を、
∋抖詛定を受けた子どもが利用した場合、
J欷郤圓凌柔舛鮗けて市町村が支給します。(なお、自治体によりますが、国は各園を経由した事務を進めています。)

 今の流れをフローチャートでおさらいです。

 

1.対象施設が「確認」を受けているか

   ↓ ・無償化の対象施設か

   ↓

2.子どもが支給認定を受けているか 

   ↓ ・年齢

   ↓ ・保育の必要性の要否

3.保護者が市町村に支給申請する  

 

 今日は、シンプルにここまでで。



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2019年09月10日

【幼児教育の無償化QA9:新制度園】施設型給付幼稚園・認定こども園の無償化前後

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA9:新制度園】

<Q>施設型給付幼稚園・認定こども園の無償化前後

 結局、施設給付型の幼稚園や認定こども園の場合、無償化の前後の保育料はどうかわりますか?

 

<A>

 施設型給付を受ける幼稚園や認定こども園の場合の無償化前後の保育料については下記図表をまとめてみました。↓↓

子ども園の無償化(図表)横480



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2019年09月09日

【幼児教育の無償化QA8:私学助成園】私学助成幼稚園の無償化前後

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA8:私学助成園

<Q>私学助成の幼稚園の無償化前後

 結局、私学助成園の場合、無償化の前後の保育料はどうかわりますか?

 

<A>

 私学助成の幼稚園には、101日から施設等利用費が給付されますが、無償化前後の給付内容の概要について、下記図表を作りましたので、どうぞご覧ください。

私学助成の幼稚園の場合、月額の算式

保育料上限25,700円+預かり保育上限11,300円37,000

を覚えておくと便利です。早理解の算式です。

37,000円は、認可保育所の保育料の全国平均と同じです。25,700円は、従来の就園奨励費の上限です。37,000円から25,700円を差し引いた金額が預かり保育の上限金額です。

私学助成園の無償化(横480)



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2019年09月06日

【幼児教育の無償化QA7:全体】新しい子ども・子育て支援新制度の全体像

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA7:全体】

<Q>新しい子ども・子育て支援新制度の全体像

 新しい子ども・子育て支援新制度を教えてください。

 

<A>

 新しい子ども・子育て支援新制度の全体像を図表で見てください。

 出典は、厚生労働省の資料です(2019.5.31幼児教育・保の無償化に係る幼児教育・保の無償化に係る審議の報告)。

 図表が大きいのではみ出します。
子ども子育て支援法の全体像(横800)



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2019年09月05日

【幼児教育の無償化QA6:全体】無償化の法的枠組み

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので幼児教育の無償化の概要をミニ解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA6:全体】

<Q>無償化の法的枠組み

 幼稚園や認定こども園の無償化の法的枠組みを教えてください。

 

<A>

 幼稚園や認定こども園に給付の根拠は、(改正)子ども・子育て支援法によっています。ただ、法律には、「無償」を言う文言は見当たりません。

 まとめ図でイメージをつかんでください。

無償化の枠組み2(横480)

 

 

<少しだけ説明>

1.施設給付型の幼稚園や認定こども園(施設型給付費の増額)

 施設型給付に移行している幼稚園や認定こども園(子ども・子育て支援新制度対象施設)は、従来、利用者が負担していた負担分に相当する額について、施設型給付を増額して、結局のところ利用者負担額をゼロ(つまり不徴収)にするという「子ども・子育て支援法施行令の改正」で対応しました。

 具体的には、公定価格の全額を施設型給付費等により公費負担し、教育・保育を現物給付化します。

 なお、公定価格外の特定保育料(上乗せ徴収)の有無は、幼稚園等ごとに異なりますので、上乗せ徴収分がある施設ではと利用者負担が残ることになります。ちょっと無理して図解解説してみます。新制度のイメージはわかるはずです。

―祥茲良蘆干箙

公費

 

利用者

 

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4

         ↓↓

⊃靴靴ど蘆干箙

1/2

都道府県

1/4

市町村

1/4


 

2.私学助成の幼稚園(施設等利用給付の創設)

 私学助成の幼稚園の保育料の無償化も、子ども子育て支援法の枠組みを使うことになりました。

 具体的には、改正子ども子育て支援法の第8条に新たな給付の「施設等利用給付」が創設され加わりました。内閣府の資料だと私学助成を受ける幼稚園は、新制度未移行園と表現されていますが、「施設等利用給付」については、子ども・子育て支援法の8条が根拠になりました。

改正後

従来

(子ども・子育て支援給付の種類)

第8条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付、子どもの教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付とする

(子ども・子育て支援給付の種類)

第8条 子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教育・保育給付とする。

 さらに、「子育てのための施設等利用給付」については、第2章第4節、第3章第2節に定めがあります。どんどん進化する子ども・子育て支援法です。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月04日

【幼児教育の無償化QA5:全体】無償化の対象者と対象施設(まとめ編)

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 



<Q>【幼児教育の無償化QA5:全体】
    無償化の対象者と対象施設(まとめ編)

 幼児保育施設別に無償化の概要を一覧で教えてください。

 

<A>

 今回の無償化の対象者・対象施設の基本的な考えです。

(1)幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育

 「3歳から5歳までの全ての供」及び「0歳から2歳までの住課税世帯供」についての幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の費を無償化します。

(2)^奮阿諒欅藥楡

 幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、共働き世帯のような保育の必要性のある供については、(保育所の代替として)認可外保育施設等を利する場合は、無償化の対象とします。

 これを図解してみます。だいたいの感じです。

 

※幼児教育・保育の無償化の対象施設と対象者

 

認可保育所等

施設給付付幼稚園・認定こども園

私学助成幼稚園等

認可外保育施設等

教育

預かり保育

教育

預かり保育

3〜5歳児

()

上限11,300

上限25,700

()

上限11,300

()

上限37,000

満3歳児

(1)

×

上限25,700

×

住民税非課税世帯の満3歳児(1)

(※)

上限16,300

上限25,700

(※)

上限16,300

住民税非課税世帯の満3歳児

(※)

上限42,000

(※)は、無償化にあたり保育の必要性の認定が必要です。

(注1)3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども。

 なお、実務では関係する自治体のホームページが地域の特性を踏まえた情報になっていて役立ちます。

 今日は、ここまでです。




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2019年09月03日

【幼児教育の無償化QA4】認可外保育施設等の取り扱い

午睡 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 





【幼児教育の無償化QA4】

<Q>認可外保育施設等の取り扱い

 認可外保育施設も無償化になるのですか。

 

<A>

 認可保育所を保育所の代替施設と考え「保育に必要性の認定があり場合、無償化の対象になります。

 早わかりの図表で、ご回答です。

 

認可外保育施設

 

保育の必要性の認定なし

保育の必要性の認定あり

3〜5歳

×

上限37,000

0〜2歳

×

上限42,000

 

<少し解説>

 幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供については、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象となりました。つまり、

  認可外保育施設は、保育所の代替施設と考えられるので「保育の必要性の認定」を受けた場合、認可保育所も利用料が無償化されるわけです。

 保育専門家のお話では、認可外保育施設の場合、一部の施設については「保育の質」の課題が残っているとのことでした。

 それでは、図表で制度の要点を解説します。

年齢

内容

3〜5歳

(対象者)

(欅蕕良要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化になります。

∧欅藹蝓認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

(対象施設)

’Р蝶以欅藥楡澆箸蓮一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします

上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象となります。

ぬ欺化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが 必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

0〜2歳

3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

もっと正確に知りたい方は、↓↓

幼児教育保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府

 

 また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年09月02日

【幼児教育の無償化QA3:共通】幼稚園の預かり保育の無償化の概要

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 




【幼児教育の無償化QA3共通:】

<Q>幼稚園の預かり保育の無償化の概要

 幼稚園の預かり保育は無償化になるのですか?

 

<A>

 預かり保育については、施設型給付の幼稚園も私学助成の幼稚園も取り扱いが同じです。

 幼稚園の預かり保は、保育の必要性がある子どもを対象として無償化(利用に数に応じて、月額上限11,300円)です。保育所が無償になっているのでバランスを考えた取り扱いと言えます。

 ここで出てくる11,300円は、公平性の観点から算出しました。と言うのは、認可保育所の保育料の全国平均が3〜5歳で35,700円。ここから幼稚園の保育料支援額25,700円を差し引いた算出しています。幼稚園を保育所の代替的な施設として考えるわけです。

預かり保育 (横480)0001

 






  このように幼稚園の預かり保育については、保育の必要があるかにどうかにより、取り扱いが異なります。

 園児の保護者からすると預かり保育で、自治体から保育の必要性の認定(2号認定又は2号認定と同等の員鄭)を受ける必要があります。

 

 まとめの図表です。

※幼稚園の預かり保育の取り扱い

 

施設型給付の幼稚園

私学助成の幼稚園

取り扱い

共有

満3

5歳

保育の必要性

あり(共稼ぎ世帯等)

(利用実態に応じて月額最大11,300円)

なし(専業主婦世帯)

×

※もっと正確に知りたい方は、↓↓

幼児教育保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府

 

 また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年08月30日

【幼児教育の無償化QA2】実費徴収費用の取り扱い

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説しています。

 




【幼児教育の無償化QA2】

<Q>実費徴収費用の取り扱い

 幼稚園、認定こども園、保育所での実費徴収費用はどうなりますか?

 

<A>

•実費徴収費の取り扱い
 幼児教育の無償化と世間では言いますが、無償化は満3歳(認定こども園は満3歳児から)から卒園までの保育料です。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。無償化の対象外です。

・食材料費
 食材料費については、いろいろ議論があったのですが、結局、保護者が負担する考え方を維持し、施設による実費徴収を基本とすることになりました。

 ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと全ての世帯の第3子以降の子供たち(低所得者世帯など)については、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

 2号認定こどもの副費(おかず・おやつ等にかかる費)については、これまで利料に組み込まれていました(4,500円相当)が、無償化後は施設による実費徴収となります。ここは、保育園さんでちょっと困ったとお話を伺いました。

 

※もっと正確に知りたい方は、↓↓

幼児教育保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府

 

 また、実務では関係する自治体のホームページが役立ちます。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年08月29日

【幼児教育の無償化QA1:全体】幼稚園や認定こども園の無償化の概要

幼稚園 こんにちは!ご質問が多いので主に内閣府の資料を見ながら、幼児教育の無償化の概要を解説をていきます。

 



【幼児教育の無償化QA1:全体】

<Q>幼稚園や認定こども園の無償化の概要

 幼稚園や認定こども園の無償化の概要を教えてください。無償化になる対象や利用料は、どうなりますか?

 

<A>

 幼児教育・保育全般で説明します。
 私学助成の幼稚園での支給額月額上限は25,700円は、今まであった就園奨励費の上限と同じ金額です。また、施設型給付園からすると25,700円は、保育を必要としない3歳以上(1号認定)子どもの月額保育料の上限でした。
 

 さて、今回の解説は図表が一番わかりいと思いので、図表を利用します。

 子ども・子育て新制度対象施設と私学助成の幼稚園に分けて図表化してみます。

 

子ども・子育て新制度対象施設

・認定こども園

・幼稚園(新制度移行済)

・保育所

・地域型保育事業

(小規模保育等)

+企業主導型保育

私学助成の幼稚園

3〜5歳

利用料を無償化

月額上限25,700円まで無償化

0〜2歳

住民税非課税世帯を無償化

開始年齢

・(保育は年度主義なので)満3歳になった後の4月1日から無償化

・但し、幼稚園については学校教育法26条の規定に鑑みて、満3歳から無償化。(認定こども園の1号も満3歳からです)

→つまり、幼稚園の方か保育所より無償化の開始時期がはやい

※もっと正確に知りたい方は、↓↓

幼児教育保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 - 内閣府

 
 それと実務は、関連する自治体のホームページをみるときっと役立つことでしょう。
 

 今日は、ここまでです。



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2019年08月09日

【速報】幼児教育の無償化の会計処理

就学支援金 こんにちは!今日は、幼児教育・保育の無償化に関する会計処理が内閣府から公表されたのでお知らせいたします。↓↓

 幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ 2019731日版】

 子ども・子育て支援新制度の会計処理の理解は、まず、会計処理の前提になる理解が大切です。

 

<内閣府の説明>

 幼児教育・保育の無償化に関する 自治体向けFAQ2019731日版】FAQは、幼児教育・保育の無償化に関するFAQ2019530日版】にお示ししたものに、 内容の追加及び一部修正を加えたもの です。(備考欄に記載) ※ このFAQは、2019731日現在の状況における回答であり、今後も問や回答について変更がありうる旨をご了承いただきたい

 

<内容を抜粋>青字の強調表現は、事務局が加筆しています。

17.会計基準】

No.

事項

備考

229

使途制限

 施設等利用費は、使途制限がないという理解でよいでしょうか、それとも、使途制限がかかり、経理手続を指導する必要があるのでしょうか。

 使途制限はありません。しかし、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われ、施設等利用費の公費負担により事業者の利益が賄われることがあってはなりません。

 

230

会計処理

 施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確認を受けた場合、法人・設置主体別の会計基準等に則った会計処理となるのでしょうか、それとも、一律の会計処理が定められるのでしょうか。

 法定代理受領ではなく、保護者が事後に請求し償還払いを受けた施設等利用費については、施設・事業所において特段の会計処理を求めることは想定していません。 

 なお、会計に関する記録を整備し5年間保存することが必要です(特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第61条)。この場合、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って作成することで差し支えありません。

 

231

法定代理受領

 法定代理受領を行う場合、行わない場合のそれぞれについて施設等利用費にかかわる会計処理はどのようになりますか。

 法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って会計処理を行い、必要な計算書類を作成することとなりますが、法定代理受領した施設等利用費に対応する科目の名称等の取扱いについては、令和元年度決算からの適用を念頭に、各法人制度等の担当部局と協議を進めた上でお示ししてまいります。

 

232

 

施設型給付費等の教育・保育給付(私立保育所に係る委託費を除く。)

 

 施設型給付費等の教育・保育給付(私立保育所に係る委託費を除く。)については、保護者から徴収していた利用者負担額が公費負担の施設型給付費等に変わりますが、引き続き使途制限はないのでしょうか。また、法定代理受領を行っていますが、施設型給付費等に係る会計処理に変更はないのでしょうか。

 

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の利用者負担額が「零」となりますが、施設型給付費等の取り扱いに変更はありません。

 

233

 

 

私立保育所に係る委託費

 

私立保育所にかかる委託費については、無償化前後で市町村が施設に支払う額に変更がありませんが、委託費及び経理手続の取扱いに変更はないのでしょうか。

特定保育所については、法施行令の改正により、市町村は満3歳以上保育認定子どもの保護者から保育料を徴収しないこととなります(施行令附則第6条による法附則第6条第4項の読替え)が、委託費の支払及び経理手続の取扱いには変更ありません。

 

 

今日は、ここまでです。



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2019年08月08日

【決定版】子ども・子育て支援新制度の理解資料

案内今日は、幼稚園法人の顧問税理士さんからのご質問です。夏休みは、不定期で書いています。

 

<Q>【決定版】子ども・子育て支援新制度の理解資料

 子ども・子育て支援新制度はどうも、難解に思うのですが、何か制度を理解するための網羅的なお勧めの資料はありますか? 子ども。子育て支援新制度の理解をするために便利な資料があれば教えてください。

 

<A>

 今日のご回答は参考情報として聞いて下さい。事務局の主観がたくさん入っています。

 子ども・子育て支援新制度は、内閣府の子ども・子育て本部が、毎年すくすくジャパン 子ども・子育て支援新制度について」と言う情報を公開しています。この資料は、制度全般の説明があるので、必要に応じてご覧になると役立つと思います。

※「すくすくジャパン 子ども・子育て支援新制度について」利用のコツ

1.読み方のコツ

・全体を知りたい場合は→この資料を流し読み(網羅的資料で便利)

・各論を知りたい→関連個所を精読(各論も上手にまとめている)

2.毎年改定されている

 令和元年6月版を入手すること。

 

 現在の最新版は、令和元年6月版で、ボリュームは表紙を含んで計235ページになっています。

 ↓↓情報は、ここから。

 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei

 すくすくジャパン

 








 今日は、ここまでです。



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2019年05月15日

【至急】幼児教育の無償化情報はどこにあるの??

就学支援金こんにちは!今日は、幼稚園関係者の方からのご質問です。

 

<Q>【至急】幼児教育の無償化情報はどこにあるの??

 先週、幼児教育の無償化が決まりました。具体的な内容を知りたいのですが、何かないでしょうか?

 

<A>

 事務局がおすすめなのは、下記情報です。

 内閣府が平成31218日に開催した「子ども・子育て支援新制度 地方自治体担当者向け説明会」です。動画と会議資料の入手ができます。

 内閣府、文科省、厚労省は、都道府県等に向けて事務連絡を発出し、この会議資料を幼稚園等に周知するように求めています。(※「幼児教育・保育の無償化に関する子ども・子育て支援新制度都道府県等説明会資料の周知及びいわゆる幼児教育類似施設への対応について(依頼)」事務連絡平成3135日)

   ↓↓

子ども子育て支援新制度説明会 - 内閣府

   又は

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/index.html

 

 これから情報がドンドン出てくるでしょう。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年05月13日

【News】初等教育と無償化と高等教育の負担軽減!!

報道 こんにちは!今日は、教育関係法規のニュースです。国会の経過を気にしていたのですが、先週末、一部の法律が参議院で可決されました。

 

今回、国会で成立した法律は、下記です。

  ・子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案

  ・大学等における修学の支援に関する法律案

 参議院の議案情報( 議案情報 )で法律案の閲覧ができます。

 

※気になる教育関係法規(閣法)

 

議案件名

衆議院

参議院

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案

2019.4.11

本会議通過

2019.5.10

本会議通過

大学等における修学の支援に関する法律案

2019.4.11

本会議通過

2019.5.10

本会議通過

学校教育法等の一部を改正する法律案

・学校教育法の一部改正

・国立大学法人法の一部改正

・私立学校法の一部改正

・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 など

2019.4.11

本会議通過

参議院で審議中

 

<少しコメント>

1.子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案

 認可保育所や一部の幼稚園、認定こども園に通う3〜5歳児は、世帯年収に関係なく全額無料になります。0〜2歳児は住民税非課税世帯が対象です。

 認可外施設は、原則として国の指導監督基準を満たすことが条件ですが、法施行後5年間は基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象になります。

 今年の10月1日から施行されます。あっという間に新制度が始まります。

 財源は、消費税10%の引上げ分です。

 制度がより明確になると幼稚園や認定こども園では補正予算を立てる必要が出てくるでしょう。

 

2.大学等における修学の支援に関する法律案

 住民税非課税世帯の学生を中心に、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料など負担軽減を図ります。高等教育は、無償化というより負担軽減です。

 支援対象になる大学・短大・専門学校かどうかで学校には、学校側に機関要件があります。高校でお会いした先生は、「支援対象校になっているかどうかで、大学などの選別が進むかもしれません。」との意見も伺いました。設置学校に大学(短大含む)、高等専門学校、専門学校を設置する学校法人の経営者の方には検討が必要でしょう。

 申し上げたいのは、高等教育史上最大の予算7600億円がついています。財源は、10%に引き上げた消費税の増税分です。施行は2020年4月からです。あっという間に2020年4月になります。理事長先生には、情報伝わっていますか?大丈夫ですか?!制度の利用は大切です!

 

3.学校教育法等の一部を改正する法律案

 平成31 212日に閣議決定された法律案です。この中に私立学校法の改正が含まれています。学校法人の運営に影響ある法律改正です。

 国立大学ではアンブレラ方式(一法人複数大学)などの改正があります。

 先月の4月に衆議院を通過して、参議院で現在審議中と言うことになっているのですが、まだ参議院での具体的な動きがみえません。

 まだ、国会審議中ですが、施行予定は来年2020年4月からです。

 

 今日は、ここまでです。



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