◎ 就学前教育（初等教育）
2020年04月16日
【幼児教育】一時預かり事業って何だ？？
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】一時預かり事業って何だ？？
幼稚園や認定こども園が行っている「一時預かり事業」って何ですか？
＜Ａ＞
−時預かり事業は、児童福祉法第6条の3に規定されている子育て支援事業の一つで、一時保育ということもあります。児童福祉法では、一時預かり事業とは、「家庭においてを受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。」とあります。
少し要約すると、一時預かり事業は、保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間に、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
一時預かり事業の種類は、幼稚園・保育所・認定こども園に通っていない入園児を対象にした「一般型｣、保育所・認定こども園で定員に達していない場合に行う「余裕活用型｣､幼稚園で行う園児を対象にした「幼稚園型｣、さらに「居宅訪問型」等があります。
参考までに、「すくすくジャパン！」（内閣府。2019.6）p120の図表です。
今日は、ここまでです。
2020年04月14日
【こども園】幼保連携型認定こども園が一条学校でない理由とは？
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【こども園】幼保連携型認定こども園が一条学校でない理由とは？
当法人で設置している幼保連携型認定こども園も、どうして一条学校では、ないのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人の設置している幼保連携型認定こども園は、学校の一つです。但し、学校教育法の多くが適用できないので、一条学校ではなく、教育基本本6条を根拠とする学校になっています。
＜説明＞
きちんとした説明は、松坂先生の逐条解説（三訂版）p10〜11を引用させていただきます。私学法2条の学校の定義の部分です。
| 本条（※私学法第2条）の規定により、私立学校法上の「学校」には幼保連携型認定こども園が含まれることとなる。ただし、「私立学校」に含まれるものは学校法人が設置するものに限られ、社会福祉法人等が設置する幼保連携型認定こども園は、私的主体が設置する「学校」ではあるが、私立学校法上の「私立学校」ではない。（「当分の間」私立学校に含む幼保連携型認定こども園については、附則第12項の解説を参照されたい。）
なお、幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての性質も有する（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第7条第1項）ため、学校教育法の規定の多くが適用できないことから、同法の適用される「学校」の範囲を定める同法第1条は改正されていないが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第8項において、同法における「教育」は、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」において行われる教育であると規定しており、幼保連携型認定こども園においてその「教育」を行うこととなっていることから、幼保連携型認定こども園は、同法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」であることが明らかとなっている。 このため、幼保連携型認定こども園は、学校教育法第1条に規定する学校ではないが、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」であり、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律によって創設される新たな「学校」である。 |
今日は、ここまでです。
2020年04月13日
【幼稚園】幼児教育無償化の会計処理
こんにちは！今日は、私学助成の幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】幼児教育無償化の会計処理
昨年の10月から幼稚園の無償化が始まりました。決算を進めています。何か会計処理で分かりやすい資料は、ないででしょうか？
＜Ａ＞
心当たりのある参考資料は、下記になります。
１．正式な参考資料
幼児教育の無償化の会計処理については、内閣府では、この度「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2020年3月5日版】」を公表しました。
幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2020年３月５日版】（PDF形式：690KB）
このＦＡＱでは「１７会計処理」が経理関係の内容です。
２．サブノート的な参考資料
広場の担当者が、まとめた資料
令和元年度予算の留意点と日頃聞けない学校法人会計の秘訣
又は
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/ninka/0000001037.html
今日は、ここまでです。
2020年04月10日
【幼児教育・保育の無償化】市からの上乗せ補助
こんにちは！今日は、私学助成を受けている幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育の無償化】市からの上乗せ補助について
幼稚園の保育料・入園料は25,700円までが無償化ですが、加えて市から追加の補助があります。幼稚園が代理受領でこの補助を受ける場合の会計処理は、どうなりますか。
＜A＞
幼児教育の無償化の上乗せ補助の会計処理は、初年度はどの幼稚園も迷うところです。
今回の幼児教育の無償化ですが、全国には１７００以上もある自治体があるので、画一的なご回答は困難なので、考え方をお伝え致します。
所轄庁の指示
まず幼稚園の所轄庁（都道府県知事のこと）からの指示・指導があれば、それに従います。
２．一般的な会計処理
一般的な会計処理は、シンプルに自治体加算分を施設利用給付費収入に含めて良いでしょう。
もっと詳しく言うと、法定代理受領の場合は、自治体への施設等利用費請求書に一緒に請求金額内訳書を添付しますので、この請求金額内訳書で補助を受ける金額がどのような取り扱いになっているか見て下さい。請求金額内訳書では、補助額の入園料月額換算額部分、月額利用料（保育料）部分、◯◯部分と補助金の性格が見えてきます。
場合によったらこの請求金額内訳書を見ながら、上乗せ補助をくれる自治体担当者・責任者と話して見て下さい。
大変なのは無償化初年度だけです。次年度からは、会計処理に継続すれば良いので簡単です。
今日は、ここまでです。
2020年03月12日
【コロナ】コロナウイルス対応と幼稚園の開園・休園
こんにちは！今日は、ある学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【コロナ】コロナウイルス対応と幼稚園の開園・休園
学童や保育所は、原則開所のそうですが、幼稚園はどうなっていますか？
＜Ａ＞
まず新聞報道を思い出すと
2月27日、首相は「子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」。「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請する」と発言しました。ここでは、幼稚園や保育所、学童保育は入っていませんでした。
2月28日、加藤厚生労働相は閣議後記者会見で、小中高校などへの休校要請に関連し、保育所や学童保育は「原則開所していただく」と発言しました。
さて、幼稚園の取扱いです。
幼稚園は、「保育所と同様、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性のある子供の受け皿になっていることを踏まえ、全国一斉の休業要請の対象とはしていません。」これが結論です。
もっと知りたい方は、下記が役立ちます。
◯文科省のＱ＆Ａの「【幼稚園】問24今回の一斉臨時休業の要請に関して、幼稚園は含まれるのか。」
【臨時休業・Q&A】 新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aの送付について（3月11日時点）
◯ 全日本私立幼稚園連合会
今日は、ここまでです。
2020年03月04日
【研修会でのご質問３】幼児教育無償化における勘定科目と会計処理について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ３＞幼児教育無償化における勘定科目と会計処理について
�〔欺�化で使う勘定科目
「保育料」無償化分と「預かり保育」無償化分についてそれぞれ使用する勘定科目（大科目・小科目）をお教えください。（いずれも代理受領）
�⇒造蟠發�らの振替時期
また、期中は預り金に計上しておいて、決算整理で上記�，任�示しの科目に振替するのか等、適切な会計処理の仕方についても併せてお教え下さい。
＜Ａ＞
今日は、幼児教育無償化の会計処理のご質問です。
１．幼児教育無償化の会計処理
幼児教育無償化の会計処理については、何を見たら良いのでしょうか。
幼児教育の無償化の会計処理については、内閣府では、この度「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2020年１月17日版】」を公表しました。
このＦＡＱでは「１７会計処理」が経理関係の内容です。
２．ご質問のご回答
さて、今回のご質問は、私学助成園としてご回答いたします。
＜Ｑ１＞無償化で使う勘定科目
「保育料」無償化分と「預かり保育」無償化分についてそれぞれ使用する勘定科目（大科目・小科目）をお教えください。（いずれも代理受領）
＜Ａ１＞
�� 保育料
私学助成園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。
この場合、入園料が発生する初年度においては、一般的に納付期限が先である入園料相当分から施設等利用給付費収入に振り替えることになりますが、事務処理の簡便化を図る観点から、保育料相当分を先取りして振り替えることも考えられます。いずれの場合も所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意してください。
なお、施設等利用費は、各施設が園則に定めた保護者に支払を求めるべき利用料について、その一定額まで保護者に支給される性質であることを踏まえ、「学生生徒等納付金収入」と取り扱うものであり、「補助金収入」とすることは想定されません。
�⇒造�り保育
学校法人立の認定こども園・幼稚園等において預かり保育事業の利用料に係る施設等利用費の法定代理受領を行う場合、これまでの預かり保育事業にかかる利用料に関する取扱いを踏まえ、大科目は「付随事業・収益事業収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」として取り扱います。
＜Ｑ２＞預り金からの振替時期
また、期中は預り金に計上しておいて、決算整理で上記�，任�示しの科目に振替するのか等、適切な会計処理の仕方についても併せてお教え下さい。
＜Ａ２＞
私学助成園に利用料（入園料・保育料）にかかる施設等利用費の支給があった場合、幼稚園では一旦預り金として受け入れ、当該利用料に係る納付期限の到来に応じて大科目は「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことを基本とし、小科目は「施設等利用給付費収入」に振り替える取り扱いになります。
ですが、毎月の振替処理が実務的に煩雑に過ぎる場合には､事務処理効率化の観点から年度末に一括振替も認められると考えられます。
ただし､知事所轄法人については､所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意する必要があります。
今日は、ここまでです。
2020年02月27日
【子ども・子育て支援法】応諾義務って何ですか？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【子ども・子育て支援法】応諾義務って何ですか？
施設型給付を受ける幼稚園の応諾義務って何ですか？
＜Ａ＞
簡単に言うと、応諾義務とは、保護者から利用の申込みがあったときは、「正当な理由」がある場合を除き、入園を拒んではならない義務を言います（応諾義務）。子ども・子育て支援法の第33条の定めがあります。
| 子ども・子育て支援法 （特定教育・保育施設の設置者の責務） 第33条 特定教育・保育施設の設置者は、教育・保育給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。 |
ここで、正当な理由としては、�…螳�に空きがない場合、��定員を上回る利用の申込みがあった場合、��その他特別な事情がある場合があります。（参考：事業者向けFAQ（よくある質問） - 内閣府）。
少し補足すると、教育・保育施設のうち、子ども・子育て支援法に基づいて確認を受けた施設が（31条� 法◆崙団蟠軌蕁κ欅藥楡漾廚箸靴道楡澤慎詆嬌颪鮗�領することがききます（27条� 法�
今日は、ここまでです。
2020年02月26日
【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査
こんにちは！今日は、施設型給付を受ける幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査
園では、外部監査費加算を受けるのですが、外部監査の監査報告書等は、どこに提出するのでしょうか？
＜Ａ＞
外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。
なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成（幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等）は、私学助成法第９条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。
（回答の出典：「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」付録２ No.393より／学校法人委員会研究報告第32号。2015.12.7。改正2019.9.17）
今日は、ここまでです。
2020年02月21日
【保育所】保育所の基本金と経費の教管区分
今日は、短期大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育所】保育所の基本金と経費の教管区分
学校法人が幼稚園の他に認可保育所を設置している場合、保育所の土地・建物・備品は、基本金の組入対象とするのか、経費は教育にするのか管理にするのか判然としません。
どう考えたら良いですか。
＜Ａ＞
認可保育所の会計処理は、「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第21号)にまとめられているのですが、今日は、勝手に補足しながら説明していきます。
1．保育所の基本金
（１）保育所は、教育事業か？
保育所の行う事業は、教育事業かについては、文科省の通知に定めがあります。「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）」（平14.7.29 14文科高第330号）です。
| 1 事業としての位置付け 学校法人が設置する認可保育所については、当該学校法人が行う教育研究事業と密接な関連性を有することが求められるところであり、また、営利性の高い「収益事業」とは位置付けられないことから、いわゆる「附帯事業」とすることが適当である。 |
とあります。つまり、学校法人の事業を、教育事業、付随事業（附帯事業）、収益事業の3つに分けた場合の、付随事業に当たるとしています。
今では、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、かなり共通化されていますが、ここは、学校は学校教育法の教育施設、保育所は児童福祉法の児童福祉施設ととらえ、保育所が学校に分類されないことから保育所の行う事業は教育事業そのものではなく、教育に密接に関連する付随事業とされると割り切ります。
また学校の設置者は、国・地方公共団体・学校法人ですが、保育所は株式会社や社会福祉法人でも設置できます。ここでも事業の内容は似ていても、施設の性格が違います。
（２）保育所と基本金
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）ので、基本金の組入対象となります。
この説明は、先の研究報告21号によると、基本金の判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈されたいと文部省通知にあるので（※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）、保育所のる固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられるので、基本金の組入対象となります。
なお、研究報告21号では、「認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けられる（第330号通知）」としていますが、330号通知には、下線の部分の記載は、見当たりません。研究報告が加筆しています。
個人的には、330号通知で、「�せ楡濱瀏�等は、基本金組入対象資産とすること。」と定めがあるので基本金としてくれた方が割り切って理解できるように思います。
| 330号通知 3 会計処理上の取扱い �� 財務計算に関する書類に記載する金額は、総額表示とすること。 ��認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。 �� 資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けること。 �� 施設設備等は、基本金組入対象資産とすること。 |
２．保育所の経費の教管区分
保育所の経費については、330号通知で、「��認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。」とあるので、大科目は「管理経費」にします。
研究報告21号の2-7では、「保育事業は教育事業そのものではなく、付随事業であり、第330号通知により、全て管理経費で処理する。」と説明されています。
ですが、今は、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針は、共通化が進んでいるので、幼稚園は、学校教育法の学校が行う教育。保育所は、児童福祉法の児童福祉施設が行う教育。幼稚園も保育所も同じような事業をしているので、学校教育法に基づく学校教育そのものかどうかと言ってくれた方ががわかりやすいように思います。
＜早わかり＞
学校法人立の保育所の会計処理
|
| 幼稚園 | 保育所 |
| 施設の性格 | 学校教育法の学校施設 | 児童福祉法の児童福祉施設 |
| 基本金 | あり | あり（教育を広く解するので） |
| 経費の大科目 | 教育または管理 | 管理だけ |
今日は、ここまでです。
2020年02月19日
【規程】幼稚園の就業規則の改定ポイントとは？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の理事長からのご質問です。
＜Ｑ＞【規程】幼稚園の就業規則の改定ポイントとは？
幼稚園では、あまり就業規則を変えていませんが、変更する場合は、どこに留意したら良いでしょうか。
＜Ａ＞
昨今の労務の法規は複雑化しているので、社会保険労務士さんに一度、相談することがよいでしょう。
一般的な留意点をあげておきます。参考図書は「Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所」p166（岩月泰頼・菅原清暁 (著)、日本加除出版H30）です。
| Ｑ３８ 就業規則の改訂ポイント 就業規則を整備するポイントは多岐にわたりますが，特に， 次の点についてはトラブルが多いため，優先的に検討すべきでしょう。 ・試用期間，本採用拒否に関する事項 ・服務規律に関する事項 ・パワーハラスメントに関する事項 ・懲戒処分に関する事項 ・退職に関する事項 |
詳細は、別途図書を入手して下さい。
また、加えて月刊保育の友2020年2月号（全国社会福祉協議会）では「働き方改革」の特集をしているので参考になります。
今日は、ここまでです。
2020年02月18日
【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査
こんにちは！今日は、幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】子ども・子育て支援法の指導監査
子ども・子育て支援法の監査について教えて下さい。
＜Ａ＞
子ども・子育て支援新制度においては複数の指導監査等が行われます。
| 認可制度等に基づく指導監査【施設監査】
| 認可・認定基準の遵守(職員配置基準や面積基準の遵守等)等の観点から、施設・事業所の類型に基づく施設監査 |
| 確認制度に基づく指導監査【確認監査】
| 確認基準の遵守(適正な特定教育・保育等の提供等)、施設型給付費等の支給に関する業務の適正な実施等の観点からの指導監査 |
| 法令遵守等の業務管理体制の整備に関する検査 | 法令遵守責任者の選任状況、法令遵守に係る規程の適切な整備等の観点から、業務管理体制の検査 |
（参考：「保育学用語辞典」p239。2019年中央法規出版）
他にも保育所であれば、児童福祉法による監査があります。児童福祉法では、都道府県や政令市、中核市に年1回以上の実地検査を義務付けています（児童福祉法施行令第38条）。
また、幼保連携型認定こども園では、認定こども園法で都道府県等に定期的かつ計画的に行うこと監査を行うことになっています。ここでは、児童福祉施設について1年に1度以上実地調査を行うこととの均衡に留意することになっています(幼保連携型認定こども園監査通知)。（少し参考：「保育白書2019」のp52）
今日は、ここまでです。
2020年02月17日
【保育園】保育所は、所長？それとも園長？
こんにちは！今日は、短期大学の事務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育園】保育所は、所長？それとも園長？
幼稚園では園長ですが、保育所は所長ですか？それとも園長ですか？
＜Ａ＞
幼稚園だと、園長ですが、保育所の場合は保育園とも言うので所長というべきか園長と言うべきか迷う所です。
保育所は、児童福祉法に定めがあるのですが、通称で保育園と呼ぶ場合もあります。（児童福祉法39条�，蓮∧欅藹蠅蓮◆嵎欅蕕鯢�要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設とする」と規定しています。）
さて、今回の質問に対するご回答は、「改訂新版保育用語辞典（H31一藝社）」のp229の「所長」の項を引用させていただきます。
| 所長（chief of day nursery） 保育所の長のこと。施設名称によって呼び方は異なる。保育所は一般的に保育園とも呼ばれるが正式名称は保育所であり、公立では所長と呼ぶ。公立であっても名称が保育園となっている場合は園長と呼ぶ。私立民間園では園長と呼び、所長とは呼ばない。いずれにしても、現場を代表する最高責任者でありスーパーバイザーである。 児童福祉施設の整備及び運営に関する基準第1条第2項では、「素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（児童福祉施設の長を含む。以下同じ｡）の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする」として、その資質を示している。（倉田新） |
今日は、ここまでです。
2020年02月12日
【科目名】ややこしい科目、「施設等利用給付費収入」って？
＜Ｑ＞【科目名】ややこしい科目、「施設等利用給付費収入」って？
私学助成の幼稚園で、法定代理受領で市から施設利用給付を受給した場合、幼稚園では会計ソフトに施設等利用給付費収入と入力しますが、この科目はどのように決まったのですか？
＜Ａ＞
私学助成園の場合、保護者に保育料を支給する仕組みとして子ども・子育て支援法を改正して、「子育てのための施設等利用給付」（第２章第４節、第３章第２節）を創設しました。ちょっと見てみます。
| ●子ども・子育て支援法 第2章 子ども・子育て支援給付 第四節 子育てのための施設等利用給付 第一款 通則 （子育てのための施設等利用給付） 第30条の2 子育てのための施設等利用給付は、施設等利用費の支給とする。 |
しかしながら、支援法には、施設等利用費や施設等利用給付を言う言葉は出てきますが、施設等利用給付費と言う言葉は使っていません。
一般的に、
・施設等利用給付‥よく使う言葉（支援法に出てくる）
・施設等利用費‥‥よく使う言葉（支援法に出てくる）
・施設等利用給付費‥自治体への請求でごくたまに使う
さて、ここで会計の（小科目）施設等利用給付費収入です。「施設等利用給付費」という言い方は、マイナーな感じがします。ですが、内閣府の会計処理では、幼稚園が法定代理受領で、施設等利用給付を受領した場合は、（小科目）施設等利用給付費収入を使うとしています。科目名を、「施設等利用給付費」＋「収入」とした理由は、施設型給付費収入に合わせたようです。こちらの施設型給付費は、子ども・子育て支援法に多々みられますが、施設等利用給付費という言い方は出てきません。ちょっと、ややこしい話ですね。
今日は、ここまでです。
2020年01月31日
【学童】学童保育の補助金
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【学童】学童保育の補助金
学童保育には、補助金は出るのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計の法規集では、全くお答えできないので、今日は「全訂 学童保育ハンドブック」（全国学童保育連絡協議会 (編集) 。2019ぎょうせい）p127を引用させていただきます。
| 40 学童保育に対する国の交付金･補助金 学童保育を運営していくためには、運営形態を問わず、公的なお金（国や市町村からの補助金） と保護者負担（保育料）をあわせて、支出（指導員の人件費、施設管理費、おやつの提供、研修費など）をまかなうことが必要です。 公的なお金とは、国からの補助金を受けて市町村が運営者に補助したり、委託料として支払っているものです。 国からの補助金だけでは足りない場合は、市町村や都道府県が独自に上乗せもしています。国からの補助金は、国が補助単価を示し、国と都道府県と市町村が3分の1ずつ負担することになっています（政令市・中核市は都道府県分も負担するので3分の2を負担)。 子ども・子育て支援新制度では、学童保育もそのひとつである「地域子ども・子育て支援事業」にかかる費用については、市町村が支弁することになり、国と都道府県は「子ども・子育て支援交付金」や「子ども・子育て支援整備交付金（放課後児童クラブ施設整備費)」などを市町村へ補助しています。 交付金要綱に補助単価が示されています。国と都道府県と市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担します（指導員の研修関係の補助金は国と自治体が2分の1ずつ負担)。 交付金・補助金は、基本的には実施主体である市町村が国に申請することが必要です（指導員の研修関係で都道府県が実施するものは都道府県が申請)。 |
今日は、ここまでです。
2020年01月30日
【学童】学童保育と子ども・子育て支援法
こんにちは！今日は、幼稚園法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学童保育と子ども・子育て支援法
学童保育が子ども・子育支援法に定めてあるって本当ですか？
＜Ａ＞
学童保育は1997年に児童福祉法に位置づく事業になりました。
そして、2012年に制定された「子ども・子育て支援法」と児童福祉法の改定によって、学童保育は市町村が行う「地域子ども・子育て支援事業｣に位置づけられました。
2012年に制定された子ども・子育て支援法第59条では、「市町村は、……地域子ども・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行う」として、学童保育事業を「地域子ども・子育て支援事業」（通称、「市町村事業｣）に位置づけています。
＜少し解説＞
学校法人会計の法規集では、対応できないので「全訂学童保育ハンドブック」（全国学童保育連絡協議会 (編集) 。2019ぎょうせい）p124〜125を参考にします（ほぼ引用ですが）。
◆学童保育の法制化
学童保育は、戦後まもなくから大阪や東京を中心にはじめられ、急速に広がってきました。
学童保育の法的な根拠は、日本国憲法(第25条、第27条など)や児童福祉法(第1条、第2条など）にありましたが、学童保育そのものを直接定めた法律がないなかで、働く保護者たちの切実な願いと運動によって自治体が学童保育を実施したり、父母会運営の学童保育に補助をするなどして行われてきました。
そして、1990年代にはいって、急激にすすむ少子・高齢化への対策、女性の就労支援が社会的な課題となるなかで、ようやく学童保育の全国的な整備・拡充が国の政策課題となってきました。
1997年6月に児童福祉法が一部改定され、学童保育は「放課後児童健全育成事業」という名称で、児童福祉法に位置づけられました。児童福祉法施行令や実施要綱なども定められ、1998年4月1日から施行されました。
◆子ども・子育て支援法と児童福祉法改定により制度が変わる
l997年に児童福祉法に位置づけられ、法制化された学童保育でしたが、�〇堋�村の責任が「児童の利用の促進の努力義務」というあいまいなものであること、�∋楡澆篆Π�などに関する「最低基準」が定められていないこと、��財政措置が明確でなく、奨励的な予算補助であり、金額も少ないこと、などの問題点がありました。
2012年8月に制定された子ども・子育て支援法では、学童保育は市町村が実施主体となって実施する「地域子ども・子育て支援事業」のひとつに位置づけられました。そして、児童福祉法の改定によって、国が省令で基準を定め、市町村も条例で基準を定めることになりました。
市町村は、基準の維持に努力し、さらに整備がすすめられるよう市町村は公有財産などを積極的に活用することなども定めています。
また、財政措置は子ども・子育て支援法などにおいて、市町村が支弁するものとなり、国は市町村に「子ども・子育て支援交付金」「子ども・子育て支援整備費交付金」などの財政措置を行うことになったなど、学童保育の制度が大きく変わることになりました。
今日は、学校会計の法規集では全く歯が立ちませんでした。
今日は、ここまでです。
2020年01月29日
【幼稚園】施設型給付とは何か？
こんにちは！今日は、私学助成の幼稚園の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】施設型給付とは何か？
施設型給付をうける幼稚園が受ける施設型給付は、どう言う給付ですか？
＜Ａ＞
１．施設型給付
施設型給付は、子育て支援法27条に定められていて、教育･保育給付認定を受けた子どもが、幼稚園・保育所などから教育・保育を受けたときに、その費用について市町村（特別区を含む）が保護者に対して支給する給付金です。幼稚園から見ると、施設型給付は簡単にいうと運営費補助金のようなものです。
施設型給付は、公定価格のうち、国や自治体が負担する公費部分が施設型給付費(運営費補助金のイメージ）です。公定価格は、子ども一人あたりの教育・保育に通常要する費用を基に算定されています。
給付に係る財政措置は、私立施設は、国1/2，都道府県1/4，市町村1/4となっています。
２．会計処理
施設型給付費は、国や地方公共団体から受け取る公費なので大科目は「補助金収入」とし、小科目は「施設型給付費収入」とします。
ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入｣、小科目は「施設型給付費収入」とすることができます。大阪府は、こちらのようです。
施設型給付の正確な説明は、「保育学用語辞典」p236（秋田喜代美監修、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター著 2019.12中央法規出版）を引用させてもらいます。
| 施設型給付 （institutional allowance） 子ども・子育て支援制度において、市町村が保育所・幼稚園・認定こども園の経費や保護者への助成金を給付する財政措置のこと。従来の保育所・幼稚園・認定こども園に対する個別の給付金を、共通の給付として一本化した。 満3歳以上児に対する標準的な教育時間および保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付、満3歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付を基本とする。 給付に係る財政措置は、私立施設は、国1/2，都道府県1/4，市町村1/4(私立施設の場合、0〜2歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合（2018（平成30）年度5.75％）を控除した後の負担割合）であり、児童福祉法第24条に則り、市町村から委託費として支払われる。一方、公立施設は、市町村10/10(地方交付税措置による一般財源）である。 なお、新制度に移行しない幼稚園に対しては、私学助成および就園奨励費補助が継続される。〈山下文一〉 |
※事務局補足：私学助成園の就園奨励費補助は、2019.9までで終了し、2019.10〜は施設等利用給付に含まれて支給されるようになりました。
今日は、ここまでです。
2020年01月28日
【幼児教育】保育と教育の違いがピンとこない理由
こんにちは！今日は、専門学校の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】保育と教育の違いがピンとこない理由
幼児教育の世界では、保育と教育の意味の違いがピンとこないのですがどうしてでしょうか？
＜Ａ＞
今日は、ご回答ではなくコメントといたします。
歴史的に見て「教育」と「保育」は、制度上、別のものと扱った時代がありましたが、現在は「保育」と「教育」を共通化する方向にあり、「保育」と「教育」の違いがややこしくなっています。
＜少し説明＞
１．「保育」の誕生
「保育」という語は、幼稚園における教育を示すものとして、東京女子師範学校附属幼稚園の設立に伴い、「幼稚園規則」（1876(明治9）年）において用いられました。（江戸時代には、「教育」という語が広く使用される一方、careに近い言葉として「撫育」や「養育」が使用されていました、幼稚園の成立にあたってつくられた新しい言葉が「保育」でした。意外ですね。その後「保育」は、幼稚園の営みを表現する言葉として普及していきます。）
その後、幼稚園か保育所かにかかわらず、小学校以降の教育とは異なる、幼児期の特性を踏まえた｢世話と教育」を表すものとして「保育」が使われるようになりました。
1947（昭和22）年に公布された学校教育法第77条（当時）では、幼稚園の目的が、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長すること」と規定され、今日に至るまで、実践的には幼稚園でも保育という語が使われています。
２．「保育」と「教育」の区別へ
しかし、1956(昭和31）年に「幼稚園教育要領｣、1965（昭和40）年には「保育所保育指針」が出され、幼稚園に関しては教育、保育所に関しては保育という語が意識的に使用されるようになりました。そして、学校としての幼稚園、児童福祉施設としての保育所という目的や機能の違いが明確にされていきました。
なお、「保育所保育指針」では、保育所の保育を、養護と教育が一体的に展開されるものとしています。
３．「保育」と「教育」の並列化・共通化
さらに、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第9条では、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設と規定され、教育と保育が並立されました。
その一方で、2017(平成29）年の「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育･保育要領」｢保育所保育指針」の改訂・改定では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所が幼児教育を行う施設として明示され、教育に関する部分の一層の共通化が図られています。
このように、制度上、教育と保育は、その差異化と共通化の両方が行われてきたことにより、それぞれの用語の意味や位置づけが非常に複雑になっているのが現状である。
ただし、広義には、乳幼児期の特性を踏まえて、子どもの育ちを支え促す営みに対して、保育という語が形態や施設種別にかかわらず用いられている。
（参考：「保育学用語辞典（2019.12中央法規出版。秋田喜代美監修、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター著）」P４、P250の「保育」の説明。）
※勝手に図解してみます。
「教育」と「保育」の変遷
| 経緯 | 「教育」の用語 | 「保育」の用語 |
| 江戸時代 | 「教育」あり | （なし） |
| 1876年 （明治9） |
| 東京女子師範学校附属幼稚園で「保育」誕生 |
| 1947年 （昭和22） |
| 学校教育法第77条で幼稚園は、「保育」 |
| 1956年 (昭和31） | 幼稚園教育要領で幼稚園は、「教育」（幼稚園が「保育」から「教育」に変わる） |
|
| 1965年 （昭和40） |
| 保育所保育指針では「保育」
|
| 2017年 (平成29） | 「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育･保育要領」｢保育所保育指針」の改訂で、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所が幼児教育を行う施設として明示され、教育に関する部分の一層の共通化 | |
今日は、ここまでです。
2020年01月24日
【初等教育】幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2020年１月17日版】
こんにちは！今日は、幼児教育無償化についての情報です。
内閣府では、この度「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2020年１月17日版】」を公表しました。
このＦＡＱでは「１７会計処理」が経理関係の内容です。
ここでは、１つの説明「17-4新制度未移行幼稚園の会計処理」について修正がありました。
この修正部分を加筆修正すると、次のような設問もできます。
無償化の対象順序
| Ｑ 無償化対象は「入園料」と「保育料」とのことですが、どちらを先に無償化対象とするのですか。 |
| Ａ 入園料が発生する初年度においては、一般的に納付期限が先である入園料相当分から施設等利用給付費収入に振り替えることになりますが、事務処理の簡便化を図る観点から、保育料相当分を先取りして振り替えることも考えられます。
いずれの場合も所轄庁の指示がある場合はその指示により処理することに留意してください。 （参考：内閣府ＦＡＱ 「17-4新制度未移行幼稚園の会計処理」答） |
今日は、ここまでです。
2020年01月23日
【幼児教育】「幼稚園の学校教育」と「幼保連携型認定こども園の学校教育」の関係
こんにちは！今日は、幼稚園法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【幼児教育】「幼稚園の学校教育」と「幼保連携型認定こども園の学校教育」の関係
幼稚園の学校教育と幼保連携型認定こども園の学校教育の関係がよくわかりません。
＜Ａ＞
学校教育は、シンプルに言えば学校において行われる教育のことですが、教育基本法第6条第2項では、学校教育では、教育の目標達成に向けて、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われることが必要とされます。
学校教育法第1条に定められる学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校を言います。つまり、幼稚園は学校教育法上の学校であり一条学校と言われ、法令上、学校教育を提供する施設です。
一方、幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（略称：認定こども園法）第9条で、子どもに対する学校としての教育および児童福祉施設としての保育を行う施設とされています。
（参考：「保育学用語辞典」p3。2019年中央法規出版）
図解してみます。
| 根本 | 幼児教育施設の種類 | |
| 名称 | 根拠法 | |
| 学校教育 （教育基本法６�◆� | 幼稚園 | 学校教育法１条の教育施設 |
| 幼保連携型 認定こども園 | 認定こども園法９条の学校としての教育及び児童福祉施設 | |
今日は、ここまでです。
2019年04月12日
【人件費】保育園の保育士さんの人件費の会計処理？？
こんにちは！今日は、幼稚園法人の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【人件費】保育園の保育士さんの人件費の会計処理？？
幼稚園法人では、認可幼稚園と認可保育所を設置しています。ただ、保育園の先生のお話だと保育所は、教育施設とのことですが、学校法人会計では保育園の先生の人件費を職員人件費にしているのですが、良いのでしょうか？
＜Ａ＞
保育所の保育士さん人件費は、学校法人会計では職員人件費で会計処理することになっています。
＜少し解説＞
昨今、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令が同時に改訂されました。ここでは幼稚園も保育所も幼保連携型認定こども園も、日本の大切な幼児教育施設として位置づけられました。
保育園の園長先生からすると保育園では、従来から教育を行っているとおっしゃることでしょう。
さて、教育施設の側面を持つ保育所ですが、保育士さんの人件費を職員人件費にする理由としてすぐ思い浮かぶのは、2つです。
1．学校法人会計基準の定義から
別表第一 資金収支計算書記載科目（第１０条関係）の抜粋です。教員人件費と職員人件費の説明があります。
| 小科目 | 備考 |
| 教員人件費支出 | 教員（学長、校長又は園長を含む。以下同じ。）に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
| 職員人件費支出 | 教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。 |
これをみると、経費の教育研究経費と管理経費の区分のような分け方を人件費はしていません。教員の人件費は、教員人件費。それ以外の職員の人件費は職員人件費となっています。
保育士は、児童福祉法の第7節に出てきます。保育士の定義は18条の4にあります。
| 児童福祉法第18条の4 |
保育士資格は、国家資格の一つですが、教員免許状（幼稚園教諭免許状）はありません。学校法人会計では、保育士さんは教員でないので、基準・別表での定義から職員人件費と扱うことになります。
2．研究報告21号
「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第21号)の4-6では，保育士の人件費は職員人件費で処理することとしています。
ここでの説明は、
| 「児童福祉施設最低基準」（昭和23年12月29日厚生省令第63号）により、保育所には、乳幼児の数に応じて定められた数の保育士を置かなければならないとされているが、保育事業は教育事業そのものではなく付随事業であり、保育士の人件費は、第330号通知により、職員人件費として処理する。 |
とあります。
しかし、実際、第330号通知を読んでも、「保育士の人件費は、職員人件費として処理する」とは、はっきりとは書いてありません。330号通知では、学校法人の設置する認可保育所は、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付け、「認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと」とは書かてありますが。
今日は、ここまでです。
2019年04月05日
【平成30年度決算】認定こども園の会計処理の変更は、あり？なし？
こんにちは！今日は、学校法人立の認定こども園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【平成30年度決算】認定こども園の会計処理の変更は、あり？なし？
これから決算作業を進めるのですが、認定こども園関係の会計処理で今年、変わった部分はありますか？
＜Ａ＞
学校法人立の認定こども園さんについて平成30年度は、特に会計処理の変更はありませんでした。
| 内閣府関係 | 決算前に内閣府のＦＡＱのチェックは、必須です。内閣府では「自治体向けFAQ【第17版】」を、2019(平成31)年2月13日に公表しました。ただ、ここでは会計基準の変更はありませんでした。 |
| 会計士協会関係 | 平成30年度は、認定こども園関係で、会計士協会からの新たな公表物はありませんでした。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月08日
【子ども】新制度移行園の預かり保育
こんにちは！幼稚園さんでの御質問です。
＜Ｑ＞新制度移行園の預かり保育
施設給付を受ける幼稚園に移行した場合は、預かり保育はどうなるのでしょうか？
＜Ａ＞
新制度移行した幼稚園では、原則として地域子ども・子育て支援事業の「一時預かり事業（幼稚園型）」に移行することになっています。但し、経過措置として、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園については、私学助成による預かり保育補助を受けることも可能としています。
今日は、ここまでです。
2019年01月25日
【保育】認定こども園の保育認定とは？
こんにちは！今日は、会計士さんの方からの御質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の保育認定とは？
認定こども園の保育認定って何ですか？
＜Ａ＞
保育園、認定こども園を利用するためには、教育・保育の認定を受ける必要があります。認定には、教育認定と保育認定があります。
保育認定には、有無や保護者の就労、出産など「保育を必要とする事由」と保育を必要とする時間「保育必要量」によって市区町村が行います。
教育・保育の認定には、次のような区分があります。少しややこしいので図表でのご説明です。
（図表）教育・保育の認定には、次のような区分があります。
| 認定区分 | 年齢 | 設定条件 | 利用できる施設 | |
| 教育認定（標準教育時間認定） | 1号 認定 | 満３歳以上 |
| 幼稚園・認定こども園（教育利用） |
| 保育認定 | ２号 認定 | 満３歳以上 | 保護者の就労働等により、保育を必要とする子ども | 保育所 認定こども園（保育利用） |
| ３号 認定 | 満３歳未満 | 保育所 認定こども園（保育利用） | ||
（注）「保育を必要とする事由」とは、就労、妊娠・出産、疾病、障がい、介護・看護等です。
今日は、ここまでです。
2019年01月24日
【こども園】看護師が保育士扱いってホント？
こんにちは！今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞看護師が保育士扱いってホント？
幼保連携型認定こども園では看護師が保育教諭扱いされると言うのはどういうことですか？
＜Ａ＞
本当です。少し説明します。
1．制度の概要
乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園では勤務する保健師、看護師、准看護師を、１人に限って、一部改正法附則第５条に定める登録を受けた者（保育士）とみなすことができるものとし、その者は、同条に規定する期間に限っては、保育教諭等として園児の保育に従事することができるもことになっています。
2．趣旨
現行において、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師を、１人に限って、保育士とみなすことができる取扱いとしていること、さらに幼保連携型認定こども園における保育教諭の資格特例を踏まえ、経過措置として本特例が設けられました。
3．実際の数
子ども子育て支援会議（第37回）資料を参考にします。
|
| 平成３０年度 | |
| 資格区分 | 園数 | 割合 |
| 保健師 | ２２園 | ０．５％ |
| 看護師 | ７５９園 | １７．２％ |
| 准看護師 | ２１３園 | ４．８％ |
| 合計 | ９９４園 | ２２．５％ |
※幼保連携型認定こども園の数は全４，４０９園です。
今日は、ここまでです。
2019年01月22日
【こども園】幼保連携型認定こども園の園長は何人？
明けましておめでとうございます！今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼保連携型認定こども園の園長は何人？
幼保連携型認定こども園が、幼稚園＋保育園とのことですが、園長は1人ですか？2人ですか？
＜Ａ＞
子ども・子育て支援新制度が施行される前の幼保連携型認定こども園は、認可幼稚園と認可保育所という二つの認可制度による二つの施設が合わさっていたため、それぞれに園長又は施設長が配置されている場合がありました。
しかし新制度の新幼保連携型認定こども園は、教育と保育を提供する単一の施設となったので施設長は１人となりました。現在のいわゆる認定こども園法では、「幼保連携型認定こども園には、「園長及び保育教諭を置かなければならない（法14条� 法廚箸覆辰討い泙后�
このため､旧幼保連携型認定こども園の新幼保連携型認定こども園への移行に配慮して、子ども子育て支援新制度施行前の施行前に園長又は施設長であった者のいずれか一方が退職等した時点（ただし、５年を限度とする）まで、公定価格に２人目の施設長の人件費相当額を給付する経過措置が設けられています。
今日は、ここまでです。
2019年01月18日
【こども園】認定こども園などの職員配置基準？
こんにちは！今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園などの職員配置基準？
幼稚園や保育園、認定こども園の職員の配置基準はどうなっていますか？
＜Ａ＞
幼稚園、保育所、認定こども園の別に職員配置基準をみてみます。
1．幼稚園の学級編成基準
幼稚園では、１学級あたりの学級編制基準は原則３５人以下となっています｡
2．保育所の職員配置基準
保育所の職員配置基準は､３歳児が２０：１、４歳児以上が３０：１です。
3．認定こども園の職員配置基準
認定こども園の職員配置基準は、長時間・短時間利用児の区別なく、保育所と同様に３歳児は２０：１、４歳児以上は３０：１となっています。
ただし、この新たな職員配置基準を設定するにあたり、保育所の配置基準に達していない認定こども園の新制度への円滑な移行に配慮等する観点から、認定こども園の短時間利用児の部分については、幼稚園の学級編制基準（３５：１）を活用することもできることとする経過措置を設けています。経過措置の利用割合は認定こども園の7％程度となっています（平成30年9月速報値。参考：子ども・子育て会議（第37回）資料）。
今日は、ここまでです。
2019年01月16日
【預かり保育】幼稚園の預かり保育は無償化になるの？
こんにちは！今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の預かり保育は無償化になるの？
幼児教育の無償化では、幼稚園の預かり保育は、どうなるのですか？
＜Ａ＞
話題の多い幼児教育の無償化のご質問ですね。
幼稚園の預かり保育を利用する園児については、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化（上限月額2.57万円）に加え、利用実態に応じて、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）と幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である最大月1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料を無償化する予定です。
認定こども園の子ども・子育て支援新制度の１号認定の子供たちが利用する預かり保育も同じです。
今日は、ここまでです。
2019年01月07日
【こども園】認定こども園と資金の使途制限？
こんにちは！今日は、幼稚園の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園と資金の使途制限？
認定こども園には、保育所のような資金の使途制限がありますか？
＜Ａ＞
公定価格については、施設型給付費（認定こども園など）、地域型保育給付費（小規模保育事業など）、私立保育所の委託費のいずれもその施設の運営に必要な人件費、管理費、事業費の標準的な費用を積み上げて設定しています。
私立保育所の委託費については、その性格に鑑み、一定の使途範囲が定められています。委託費は、原則として、各施設の人件費・管理費・事業費に充てることとされています。
一方、認定こども園の施設型給付費や小規模保育事業の地域型保育給付費については、使途制限が設けられていません。
今日は、ここまでです。
2018年12月07日
【子育て】一号認定、二号認定、三号認定の呼び方の由来ってどこ？？
こんにちは！今日は、学校会計の会合での御質問です。
＜Ｑ＞【子育て】一号認定、二号認定、三号認定の呼び方の由来ってどこ？？
施設型給付のこども園で、一号認定、二号認定、三号認定と言いますが、どうしてこういう呼び方をしているのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集にはギリギリで掲載されていない法規に子ども・子育て支援法がありますが、この（支給要件）19条第1項に答えがあります。
簡単に言うと、子ども・子育て支援法の第19条1項第1号に規定されていることもが「一号認定こども」。二号に規定されている子どもが「二号認定こども」。3号に規定されいるこどもが「三号認定こども」になっています。
子ども・子育て支援法の19条を引用すると
| 根拠条文 | 内容 | →略称 |
| 19条��1号 | 一 満三歳以上の小学校就学前子ども（次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。） | 一号認定子ども |
| 19条��2号 | 二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの | 二号認定子ども |
| 19条32号 | 三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの | 三号号認定子ども |
| 子ども・子育て支援法の原文 （支給要件） 第十九条 子どものための教育・保育給付は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、第二十九条第一項に規定する特定地域型保育又は第三十条第一項第四号に規定する特例保育の利用について行う。 一 満三歳以上の小学校就学前子ども（次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。） 二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの 三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの |
今日は、ここまでです。
2018年11月30日
【幼稚園】園具ってなんだろう？？
こんにちは！今日は、会計事務所さんからの御質問です。
＜Ｑ＞園具ってなんだろう？？
幼稚園の財産目録をつくっているのですが、園具について教えて下さい。
＜Ａ＞
園具は、学校会計の法規集に定義や説明がありません。そこで、「新版・保育用語辞典」（H28一芸社。ｐ34〜35）をほぼ引用する形のご回答です。
| 【園具】 幼稚園、保育所、認定こども園において教育や保育等のために必要な遊具や備品等のことである。 幼稚園については、幼稚園設置基準第１０条で「幼稚園には、学級数及び幼児数に応じ、教育上、保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない」と規定されている。かつては、最低限必要なものを、砂場、滑り台、ブランコのように具体的な形で示していたが、幼稚園で画一的となってしまうとの理由から、2005年５月に現在のように改正された。 また保育所については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条で「保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること」とされている。 認定こども園については、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第８条で、「幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない」と定められている。（南藤正典） |
幼稚園の財産目録では園具・教具の内容が学校法人会計基準の教育研究用機器備品になってきます。
それでは、教具も拾っておきます。ｐ99です。
| 【教具】subject matter 保育内容をより効果的に実施するために、保育者が使用する工夫された具体物（道具）を指す。教具は、子どもが自分の興味・関心に従って自発的に働きかけ、繰り返し扱う中でそのしくみを理解し、活用することができる物的な環境としての意味を持つものでなければならない。 保育現場では、園具も含まれる。具体的には、主として体を動かして遊ぶことを目的とした教具(ぶらんこ、ボール、縄跳びなど)、身近な自然に親しむことを目的とした教具（シャベル、バケツなど)、表現を楽しむことを目的とした教具（粘土、クレヨン、絵の具、金づち、楽器など)、情報に触れることを目的とした教具(ＣＤ、ＤＶＤなど)、園生活を送るために必要な教具（机、いすなど）がある。 教具の機能や性質を考え、子どもが興味や関心を持って関わり、発達に必要な体験を得られる保育環境を整備することが求められている。（鈴木えり子） |
今日は、ここまでです。
2018年11月28日
【子育て】認定こども園の先生
こんにちは！専門学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の先生
認定こども園の先生の資格はどうなっていますか？
＜Ａ＞
認定こども園は、教育と保育を一体的に行う施設でした。1号〜3号までの園児がします。
・０歳〜２歳児の先生は、保育士資格が必要です。
・３歳〜５歳児の先生は、こども園が教育と保育を一体的に行う施設なので、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ先生（保育教諭）が望ましいとされています。ただ、新しい幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法は平成31年度末まで、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けていますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。
今日は、ここまでです。
2018年11月14日
【保育所】保育所を1部門とする理由って何？
こんにちは！今日は、幼稚園の経理担当の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育所】保育所を1部門とする理由って何？
資金収支内訳表や事業活動収支内訳表で、保育所は学校ではないので1部門を取るのは何故ですか？
＜Ａ＞
まず、制度の確認です。
「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知)」（Ｈ14.7.29。14文科高第330号）では、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付け、学校法人の会計においては、他の部門とは区分して扱うこととされている。
| 3会計処理上の取扱い �〆睫碍彁擦亡悗垢觸駑爐傍�載する金額は、総額表示とすること。 ��認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。 ��資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けること。 �せ楡濱瀏�等は、基本金組入対象資産とすること。 �ナ酸澆陵鎮娜爐箸了楡漾Ρ娠弔龍ν儔重�を図る場合は、当該幼稚園との施設設備等の管理や経費の負担区分等を明確にすること。 |
「保育所の設置認可等について」（H12.3.30 児発第295号）でも、保育所の認可に当たって「保育所を経営する事業に係る区分を設けること」としています。このため、保育所は、内訳表において○○保育所として部門表示します。
ただ、理由についての説明は見当たりません。
・文科省や厚労省の通知の趣旨は、たぶん、保育所単独の経営状況を明らかにする必要があるからでしょう。
・また、学校会計的には、保育所が基準13条第1項第5号の「五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設」は1部門を取ります。保育所にここに当たる施設と割り切っても良いでしょう。学校会計では、組織、施設、予算等において相当な規模を有し、独立の活動を営む部門として取り扱うことが適当と認められるものを部門として設定することになっていました。
今日は、ここまでです。
2018年11月07日
【幼稚園】施設型給付を一言で言うと何？
こんにちは！今日は、幼稚園の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞もし施設型給付を一言でいうと何？
幼稚園が受け取る施設型給付を一言で説明して下さい。
＜Ａ＞
施設型給付は、幼稚園の運営費補助金と考えるとわかりやすいです。
今日は、シンプルにここまでです。
2018年11月06日
【認定こども園】ややこしい？ 認定こども園の諸類型を整理する！！
こんにちは！今日は、幼稚園の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ややこしい？ 認定こども園の諸類型を整理する！！
内閣府の認定こども園の4類型（幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型）の違いが良くわかりません。簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
今日の御質問は、「認定こども園がみるみるわかる本」（Ｈ29。小島宏毅著、出版社: ギャラクシーブックス）ｐ98〜100を参考にいたします（ほぼ引用です）。
こども園の説明では、一番わかりやすい気がします。
認定こども園は、認可幼稚園、認可保育所、認可外幼稚園、認可外保育所の組み合わせで、幼稚園型、保育所型、幼保連携型に地方裁量型という４類型が存在しています。
幼稚園は学校法人が設置するもの、保育所は社会福祉法人が設置するものです。そのため幼稚園育所機能を持たせようとした場合、幼稚園に無認可保育所を併設するしかなく、保育所に幼稚園機能を持たせようとすると、認可外幼稚園を併設するしかありませんでした。
認定こども園は、このように認可と認可外の組み合わせで、幼稚園と保育所機能があると「認定」した「こども園」です。もともとが幼稚園と保育所という別々のものをいっしょにしたため、認可幼稚園か認可保育所をベースとしてその組み合わせでできる想定しうる限りの認定こども園のパターンを何々型の何々と言い表しています。
※認定こども園の4類型（◎が認可・認可外の組み合わせ）
|
| 幼保連携型 | 幼稚園型 | 保育所型認定 | 地方裁量型 |
| 認可保育所 | ◎ |
| ◎ |
|
| 認可外保育所 |
| ◎ |
| ◎ |
|
| 認可幼稚園 | 認可外幼稚園 | ||
幼稚園は認定こども園になる場合、幼稚園型か幼保連携型になります。
旧幼保連携型は認可幼稚園と認可保育所の合築施設で、幼稚園と保育所の２つの認可が必要でしたが、新幼保連携型は幼保連携型認定こども園の認可だけでよくなりました。
今日は、ここまです。
2018年11月05日
【幼稚園】個人立幼稚園の設立根拠
こんにちは！専門学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の設立根拠
幼稚園は個人立もありますが、根拠はどこにありますか？
＜Ａ＞
学校教育法附則６条は､私立の幼稚園は､当分の間､学校法人以外の個人でも設置できることになっています。原文です。
| 第6条 私立の幼稚園は、第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。 |
この附則の趣旨は、鈴木先生の逐条解説の力をお借りします（p1180）。
【注解】
私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」（安嶋蝿『学校行政法』（昭和31年）47頁）とされている。
それでは、今日は、ここまです。
2018年11月02日
【減価償却】個人立幼稚園の減価償却方法
こんにちは！今日は、幼稚園の副園長さんのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の減価償却方法
個人立の幼稚園の場合、減価償却額の計算は、定率法での定額法でも良いと言うのは、本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
学校法人会計基準の附則には、
| ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第２項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
とあります。
解説は、野崎先生の基準詳説p160〜p161を参考にいたします（と言ってもほぼ引用です）。
�）楾爐蓮⊂赦�51年４月１日の改正時に加えられたものであり、私立学校振興助成法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対して、減価償却の方法について特例規定を設けたものである。
��学校法人以外の私立の学校の多くは、個人立の幼稚園であるが、これらの設置者は税法により課税されているのが通例である。しかも税法の適用を受ける場合には、その減価償却の方法を定率法で行っている例が多い。本附則はこれらの設置者のために、省令第26条第２項における減価償却の方法について、定額法によるほか定率法でもよいものとしたのである。
�Ｄ衫�法とは、（……省略）
�い海旅爐蓮崚�分の間」という期限がある。これは、私立学校振興助成法附則第２条第５項において、学校法人以外の私立の学校の設置者で、経常費補助金の交付を受けるものは、当該補助金の交付を受けることとなった年度の翌年度の４月１日から起算して５年以内に、当該補助金に係る学校が学校法人によって設置されるように措置しなければならないと規定されていることによるものである。
今日は、ここまでです。
2018年09月18日
【就学前教育】子ども・子育て関連3法って何？
こんにちは！今日は、専門学校での御質問です。
＜Ｑ＞【就学前教育】子ども・子育て関連３法って何？
子ども・子育て関連３法ってよく聞きますが、具体的には何ですか？
＜Ａ＞
子ども・子育て関連３法は以下の３つの法律を指しています。
| 子ども・子育て関連3法 | もし略すと | 主な内容 |
| 子ども・子育て支援法 | 子ども・子育て支援法 | ・施設型給付…幼稚園と保育所で別々になっている利用手続や公費負担の仕組みなどを一本化 ・地域型給付の創設 |
| 就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律 | 認定こども園法の一部改正法 | 幼保連携型認定こども園について、幼稚園と保育所で、それぞれ別々になっている認可・指導監督を一本化 |
| 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の盤備等に関する法律 | 関係法律の整備法 | 上記2つの法律の施行に伴い、児童福祉法などの関係法律を改正 |
今日は、ここまでです。
2018年09月14日
学校基本調査】保育教諭、教諭等、保育士の違い
こんにちは！今日は、ある学校会計の集まりでの御質問です。
＜Ｑ＞【学校基本調査】保育教諭、教諭等、保育士の違い
学校基本調査をみると幼保連携型認定こども園では、保育教諭、教諭等、保育士と別れています。どうのように違うのですか？
＜Ａ＞
学校基本調査の見方で困ったら「学校基本調査の手引き」を見てみると良いでしょう。
学校基本調査の手引き（平成30年度）の幼保連携認定こども園版を見てみます。
教育・保育職員数
| 保育教諭 | 認定こども園法第15 条に基づき，保育教諭等として発令（採用）された者を記入します。 |
| 教諭等 | 保育士の登録を受けておらず，幼稚園の教諭の普通免許状又は幼稚園の助教諭の臨時免許状を有していて，主幹教諭，指導教諭，教諭又は助教諭として発令（採用）された者を記入します（※保育教諭等として発令された者を除く） |
| 保育士 | 幼稚園教諭免許状等を有さず，保育士の登録を受けており，保育士として発令（採用）された者を記入します（※保育教諭等として発令された者を除く） |
学校基本調査（平成29年度）をみると、保育教諭以外にも教諭等、保育士さんのですね。
今日は、ここまでです。
2018年09月13日
【学習人口】日本の園児、児童、生徒、学生数って何人？
こんにちは！今日は、学校経営の勉強会での御質問です。
＜Ｑ＞【学習人口】日本の園児、児童、生徒、学生数って何人？
今、日本の園児、児童、生徒、学生数はどうなっていますか？
＜Ａ＞
日本の学習人口は、図表（平成29年度 文部科学白書ｐ455）で押さえてください。
図表をにらんで知りたい数字をつかんでください。
縮尺の関係で小さな図表になりました。
大きな図表は、文部科学白書をご覧下さい。
又は
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201801/1407992.htm
今日は、ここまでです。
2018年09月11日
【子育て】今はやりの「企業主導型保育事業」って何だ〜？
こんにちは！今日は、学校会計のある会合での話題からです。
＜Ｑ＞今はやりの「企業主導型保育事業」って何だ〜？
最近、よく聞く企業主導型保育事業って何ですか？
＜Ａ＞
今日は、2つの書籍を参考にしてお答えしていきます。
� 嵎欅藥�業の始め方」ｐ66〜72（H30。高橋晃雄著。株式会社新紀元社）
�◆‐�しだけ「平成30年版 少子化社会対策白書」
1．企業主導型保育事業とは
「企業主導型保育」は、「子ども・子育て支援新制度」のもとで、「子ども・子育て拠出金」を負担している企業の子どもを預かることを中心にした保育施設に、公益財団法人児童育成協会が補助金を出す事業です。
主な条件
| 項目 | 条件 |
| 定員制限 | なし |
| 子どもの年齢 | ０〜５歳 ※実際に、定員を0〜2歳にする企業主導型保育施設は多いようです。 |
| 保育室の大きさ | 0歳、1歳は１人当たり3.3�� 2歳以上は１人当たり1.98�� |
| 園庭の大きさ | 子ども１人当たり3.3�� 設世できない場合は付近の公園でも可 |
| 給食 | 0〜2歳については、自園調理が基本 3〜5歳については、条件はあるが外部搬入も可 |
| 利用者の制限 | 厚生年金に加入している企業の従業員が原則 |
| 保育料 | 基準額が決められており、原則はこの額を必要以上に越えないようにすることとなっている。 下げること、利用者によって差を付けることは事由 《基準額》 4 、5歳 27,000円 3歳 30,600円 １、2歳 35,700円 ０歳 35,900円 |
| 施設の申し込み | 施設に直接申し込み |
| 保育を行う人員 | 半数以上が保育士、保育士以外も定められた研修が必要 |
| 職員数 | 0歳児 子ども3人に対して１人 １、2歳児 子ども6人に対して１人 ３歳児 子ども20人に対して１人 4、5歳児 子とも30人に対して１人 |
| 定められた開園時間 | なし |
２．その他
思いつくまま特徴を書いてみます。
| 項目 | 内容 |
| 財源 | 財源に事業主が拠出する「子ども・子育て拠出金」が充てられている。地域型給付と違う。 |
| 開始年月 | 2016（平成28）年4月から開始 |
| 目的 | 仕事と育児の両立支援関係 |
| 補助金 | 助成金は、児童育成協会に申請する |
| 事業者の条件 | 企業主導型保育の事業者は、事業者が厚生年金の対象の業者。補助金の原資が、厚生年金に加入している事業者が納めている子ども・子育て拠出金なので。 |
| 利用者について | ・企業主導型保育は、設置する事業者だけでなく、利用者も、厚生年金に加入している企業の従業員の子どもであることが原則とされています。今までの保育施設とは違う考え方。 ・厚生年金に加入していない企業の従業員の子どもたちは、「地域枠」という形で預かることができる。 |
| 地域枠とは | 地域枠とは、企業主導型保育において、全定員の５０％以内であれば、利用契約を結んだ企業以外の地域の子どもについても補助金を受ける人数にカウントされるという制度です。 |
| 事業所内保育施設との違い | ・事業所内保育（地域型給付）も認可外保育施設の一種で補助金は厚生労働省から出されていました。 ・企業主導型保育はこの事業所内保育に比べると、補助金の額が圧倒的に高額。 ・事業所内保育施設は平成28年4月1日以降、新規の受け付けを停止しており、補助金は継続されているものの、新規については企業主導型保育の事業に一本化されている。 |
事務局の個人的な感想は、企業主導型保育事業は、小規模保育事業とともに今流行っています。
企業主導型保育事業は、「子育て」に加えて「働き手の確保」の側面が強く出てきました。施設は、認可外保育施設なので監督指導は認可保育所施設ほどありません。ですが、補助金が手厚く出ます。
学校では東京大学や一般の学校法人が手がけ始めています。
会計処理については、まだ特段の指示は出ていませんので、従来の学校法人会計の法規類を使って会計処理することになります。
今日は、ここまでです。
