【法】寄附行為作成例・逐条ミニ解説

2016年08月08日

【寄附行為作成例 6/45】(役員)第6条

聞く

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日から、3章 役員及び理事会です。今日は、第3章から(役員)第6です。




※寄附行為作成例と関連する私立学校法

寄附行為作成例

3章 役員及び理事会

関連する私立学校法

6

役員

私学法35

7

理事の選任

私学法38

8

監事の選任

私学法38

9

役員の任期

役員の任期私学法305(寄附行為で定める)

10

役員の補充

私学法40

11

役員の解任及び退任

役員の任期私学法305(寄附行為で定める)

12

理事長の職務

私学法37

〔第13条〕

〔常務理事の職務〕

規定なし

14

理事の代表権の制限

私学法37

15

理事長職務の代理等

私学法37

16

監事の職務

私学法37

17

理事会

私学法36

18

業務の決定の委任

私学法40の3

19

議事録

規定なし

 

 

学校法人寄附行為作成例

(役員)

6条この法人に、次の役員を置く。

 一 理事 ○○

 二 監事  

2 理事のうち1名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

3 理事(理事長を除く)のうち人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を。解任するときも、同様とする。

 

1.本条の趣旨

 役員の定数、理事長の選任・解任方法、常務理事の選任・解任方法の記載例を定めています。

 

2.役員の定数

(1)理事の定数

 私学法では、「学校法人には、役員として、理事5人以上及び監事2人以上を置かなければならない」(私学法第35条第1項)としていますが、より具体的な役員の定数は、学校法人の規模を考慮して、寄附行為で定めるとしています(私学法第30条第1項第5号)。これを受けて、作成例では、「理事 ○○人」「監事 人」としています。

 私学法は、5人以上の理事を置くことを義務づけることにより、少数者による専断を防止するとともに、2人以上の監事を必置とすることで、窓意的な学校経営が行われることをチェックできるような制度としています。(参考:小野先生p203

 

3.理事長の選任・解任方法

(1)理事長の選任・解任方法

 私学法は理事長の選任方法や解任方法を法定しているわけではないのですが、私学法第35条第2項で、理事のうち1人が、寄附行為の定めるところにより、理事長となることと定めています。さらに、私学法第30条第1項第5号では、理事の解任等をめぐって紛争が生じることがないように、「役員の選任及び解任の方法その他役員に関する規定」を寄附行為の必要記載事項としました。

 そこで作成例第6条第2項は、「2 理事のうち1名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。」と例示しました。

 

(2)実務

理事長の選任方法

 理事長の選任方法についてのアンケート調査では、回答625法人のうち、「選任方法について、理事会で選任するものが最も多く88.7%(554法人)となっており、その内訳は、「作成例」と同じく、理事総数の過半数の議決によるものが最も多く88.4%となっています。

 次に、理事の互選によるものは7.2%、充て職は2.1%となっています。なお、充て職の理事は、その職を退いたときに退任となります。」

(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p27H27法友社)

理事長の解任方法

 「充て職を除く612法人のうち、理事長職解任方法について、規定のあるものが84.6%(518法人)で、その内訳は、選任のときと同様に、理事総数の過半数の議決によるものが最も多く88.0%となっています。」

(出典:前出(第七版)p28H27法友社)

 

4.常務理事

1)常務理事

 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する理事です(作成例13条)。わかりやすいイメージは財務担当常務理事でしょうか。

 私学法第37条第2項は、「理事(理事長を除く。)は、寄附行為の定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。」と理事長を補佐する理事(いわゆる常務理事的な理事を想定しています)を寄附行為で定められること定めています。常務理事は、あくまでもできる規定です。

 そこで作成例は、常務理事の選任・解任方法(作成例第6条第3)、その職務(作成例第13条)と代表権(作成例第14条)について定めています。

 

(2)実務

 アンケート調査によると回答625法人のうち、常務理事のみを設置している学校法人は37.1%、副理事長のみを設置している学校法人は5.9%、どちらも設置している学校法人は11.5%となっています。

 これらを合わせると、341法人(54.5%)で、調査した学校法人の半数以上が常務理事若しくは副理事長又はどちらも設置していることが分かります。

(出典:前出(第七版)p30H27法友社)

 

 今日は俵先生の本にだいぶ助けていただきました。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年08月05日

【寄附行為作成例 5/45】(収益事業)第5条

収益事業こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日は、2章目的及び事業から(収益事業)第5です。




学校法人寄附行為作成例


2章 目的及び事業

[(収益事業)

5条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

 一 書籍・文房具小売

 二 各種食料品小売業  ]



1.寄附行為の必要的記載事項

 収益事業を行う場合の規定は寄附行為の必要的記載事項になっています。

 ですから、作成例第5条には、[ ]がついています。


 収益事業を行う場合の規定としては、収益事業の種類を明示する必要があるほか、収益事業用財産の区分、収益事業会計の区分、学校会計への繰り入れの規定などがあります。収益事業の種類については、所轄庁が定めたものに限定されていて(私学法第26条第2)、この範囲の事業しか行えないものとされています。(参考:小野先生p120



参考:寄附行為の必要的記載事項(私立学校法第30条第1項)

1 目的

2 名称

3 設置する私立学校の名称並びに当該私立学校に置かれる課程、学部等の名称及び種類

4 事務所の所在地

5 役員に関する規定

6 理事会に関する規定

7 評議員会及び評議員に関する規定

8 資産及び会計に関する規定

9 収益事業を行う場合、その事業の種類その他その事業に関する規定

10 解散に関する規定

11 寄附行為の変更に関する規定

12 公告の方法



2.収益事業の実際

 収益事業の実際については、625法人を対象にしたアンケート調査によると、規定のあるものが19.7%(123法人)となっています。その種類の内訳(複数回答)は、不動産(貸室・駐車場)業最も多く44.7%、続いて小売業が39.0%、印刷。出版業が22.8%、保険業が17.1%となっています。

(参考:「学校法人諸規定の整備と運用(第七版)」P123H27法友社)


3.収益事業会計

 収益事業に関する会計は、学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならないことになっています(私学法第26条第3)。この特別の会計は、学校会計と区分された独立の会計で収益事業会計だとか特別会計と呼ばれます。学校会計と収益事業会計を区分する理由は、学校会計と収益事業会計のそれぞれの収支状況を把握することと収益事業会計の収益が学校経営の目的に使用されたかどうかを知る必要があるからです

 そして、学校会計と区分経理された、収益事業会計には企業会計原則その他一般に公正妥当と認められる企業会計の原則が適用されます(基準第3条)

※学校会計と収益事業会計


経理区分

学 校 会 計

収益事業会計

(特別会計)

会計基準

学校法人会計

企業会計の原則



 今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 

 



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2016年08月04日

【寄附行為作成例 4/45】(設置する学校)第4条

学校教育法








こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日は、2章目的及び事業の(設置する学校)第4です。


学校法人寄附行為作成例

2章 目的及び事業

(設置する学校)

4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

 一 ○○大学   大学院○○研究科

          ○○学部○○学科

          ○○学部○○学科

 二 ○○短期大学 ○○○学科

 三 ○○高等専門学校 ○○学科 ○○学科

 四 ○○高等学校 全日制課程 ○○科

          定時制課程 ○○科

          通信制課程(広域)○○科

 五 ○○中学校

 六 ○○小学校

 七 ○○幼稚園

 八 ○○専修学校 ○○高等課程 ○○専門課程

 九 ○○各種学校



【ミニ解説】

1.寄附行為の必要的記載事項

 学校、課程等の名称又は種類は、登記の必要的記載事項にもなっています。これらの学校、課程等の名称又は種類が寄附行為の必要的記載事項とされているのは、これらは学校法人が経営する学校の基本的事項であり、これにより初めてその学校法人の目的、内容、性格が明らかになるからです。

(参考:小野先生P118119


参考:寄附行為の必要的記載事項(私立学校法第30条第1項)

1 目的

2 名称

3 設置する私立学校の名称並びに当該私立学校に置かれる課程、学部等の名称及び種類

4 事務所の所在地

5 役員に関する規定

6 理事会に関する規定

7 評議員会及び評議員に関する規定

8 資産及び会計に関する規定

9 収益事業を行う場合、 その事業の種類その他その事業に関する規定

10 解散に関する規定

11 寄附行為の変更に関する規定

12 公告の方法



2.学校、課程等の名称又は種類

 学校、課程等の名称又は種類については、当該学校法人の設置する私立学校について、すべて記載します。

 すなわち、大学・短期大学名、学部・学科名、大学院・研究科名、高等専門学校名・学科名、高等学校名・課程・学科名、高等学校の広域の通信制の課程の場合には広域である旨、中学校名、小学校名、幼稚園名、専修学校名及び課程名、各種学校名を記載します。「名称」は、単に大学、高等学校ではなく、○○大学、□□高等学校等と具体的に書きます。


今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2016年08月03日

【寄附行為作成例 3/45 】(目的)第3条

目的

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日から、2章目的及び事業です。



学校法人○○学園寄附行為作成例

参考:私学法



必要的記載事項

2章 目的及び事業

3

目的

一 目的

4

設置する学校

三 学校

〔第5条〕

〔収益事業〕

九 収益事業



今日は、2章目的及び事業から(目的)第3です。

学校法人寄附行為作成例

(目的)

3条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、○○な人材を育成することを目的とする。



【ミニ解説】

1.寄附行為の必要的記載事項

 第3条の(目的)は、寄附行為の必要的記載事項として掲げられています(私立学校法第30条第1項)。目的は登記事項にもなっています。

参考:寄附行為の必要的記載事項(私立学校法第30条第1項)

1 目的

2 名称

3 設置する私立学校の名称並びに当該私立学校に置かれる課程、学部等の名称及び種類

4 事務所の所在地

5 役員に関する規定

6 理事会に関する規定

7 評議員会及び評議員に関する規定

8 資産及び会計に関する規定

9 収益事業を行う場合、 その事業の種類その他その事業に関する規定

10 解散に関する規定

11 寄附行為の変更に関する規定

12 公告の方法



2.目的について

 目的については、学校法人は私立学校の設置を目的として設立されるものなので(私学法第3条)、寄附行為の目的もこの範囲に限定されます。

 したがって、どのような教育方針で教育を行うとか、建学の精神や、独自の校風等を記載することとなるでしょう。また教育基本法第15条において私立学校が宗教教育を行うことが認められていることから、「キリスト教主義に基づき」といった文言を加えることも差し支えありません。(参考:小野先生p118


3.収益事業の記載の要否

 収益事業については「収益事業を行う旨を併記すべき」との意見もありますが、収益事業は「その収益を私立学校の経営に充てるため(第26条)」に行われるものなので、その目的に含まれるものであり、また、私学法第30条第1項第9号において収益事業の種類等を記載することとなっていることを考えると、特に収益事業を行う旨を目的において記載する必要はないものと解されます。 

 公開講座等を行う場合についても、これらは一般に私立学校を設置する目的に含まれるものであると考えられることから同様に解されます。(松坂先生p195

 作成例第3条は、「作成例」旧規定の「学校教育を行」うことに、「○○な人材を育成すること」を付加しています。


4.実態調査

 調査1 目的(回答数625 複数回答)

目的

回答数

割合

1 学校教育を行う

433

69.3%

2 ○○な人材を育てる

323

51.7%

3 建学の精神・校則に言及

203

32.5%

4 宗教教育を行う

168

26.9%

5 学校の設置

93

14.9%

6 教育(又は研究)を行う

17

2.7%

7 収益事業の併記


0.8%

8 人格教育


0.5%

9 その他

72

11.5%


(出典:学校法人諸規定の整備と運用(第七版)p19H27法友社)


 今日は、ここまでです。



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2016年08月02日

【寄附行為作成例 2/45 】(事務所)第2条

住所

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。

今日は、1章総則の(事務所)第2です。

 

学校法人寄附行為作成例

1章 総則

(事務所)

2条 この法人は、事務所を○○県○○市○○番地に置く。

 

【ミニ解説】

1.寄附行為の必要的記載事項

 第2条の(事務所)は、寄附行為の必要的記載事項として掲げられています(私立学校法第301項)。

 事務所は登記事項にもなっています。

 事務所とは、法人活動の中心となる場所をいい、主たる事務所とは、これらの事務所が2つ以上ある場所を予想して、その主たるものすなわち、法人の最終的な意思決定機関の存在する場所をいうものです。(参考:小野先生「私立学校法講座」p222

 

参考:寄附行為の必要的記載事項(私立学校法第30条第1項)

1 目的

2 名称

3 設置する私立学校の名称並びに当該私立学校に置かれる課程、学部等の名称及び種類

4 事務所の所在地

5 役員に関する規定

6 理事会に関する規定

7 評議員会及び評議員に関する規定

8 資産及び会計に関する規定

9 収益事業を行う場合、その事業の種類その他その事業に関する規定

10 解散に関する規定

11 寄附行為の変更に関する規定

12 公告の方法

 

2.事務所の所在地

  事務所の所在地については、主たる事務所のほか、従たる事務所も含みます。所在地としては、行政区画(市町村名等)のみならず番地まで記載する必要があります。番地まで書かないと所在地が特定できないからです。

 従たる事務所は、同一法人に学校がいくつかあり、それらが各所に散在する場合等に置かれるものです。(参考:小野先生p119)

 

3.学枚法人の住所

 私立学校法第27条は、「学校法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。」と定めています。法人についても住所を定めたのは、自然人と同様に、各種の法律関係の定めにおいて住所が基準となることが多く、住所を定める必要があるからです。

 私学法第27条は、法人の住所を、その主たる事務所すなわち法人管理の首脳部が存在する場所にあるものと定めたものです。

 学校法人の住所と学校の位置とは必ずしも同一ではありません。同一の法人がいくつかの学校を設置する場合や、いわゆる法人本部を学校とは別のところに置く例も多いからです。(参考:小野先生p222

 

4.財産目録等の備付、理事会議事録の備置

 学校法人では、次の書類(財産目録、・貸借対照表、・収支計算書、・事業報告書、・監査報告書)を各事務所に備え置かなければならないことになっています(私学法第47条第1項・第2項)

 また、プラスαで寄附行為作成例では、理事会議事録は、事務所に備え置くとしています(作成例第19条)。

 

 今日は、ここまでです。 



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2016年08月01日

【寄附行為作成例 1/45】(名称)第1条

名前

こんにちは! 学校法人寄附行為作成例の各条のミニ解説をしています。






まず、1章 総則です。

学校法人○○学園寄附行為作成例

参考:私学法



必要的記載事項

1章 総則

1

名称

二 名称

2

事務所

四 事務所



今日は、1章 総則の(名称)第1です。

学校法人寄附行為作成例

1章 総則

(名称)

1条 この法人は、学校法人○○学園と称する。


【ミニ解説】

1.寄附行為の必要的記載事項

 第1条の学校法人の名称は、寄附行為の必要的記載事項として掲げられています(私立学校法第30条第1項)。寄附行為に必ず記載しておかなければならない事項なので寄附行為の必要的記載事項といいます。

 寄附行為の必要的記載事項は、学校法人設立の申請に必要な寄附行為の内容で、学校法人が経営する学校の基本的事項が定められています。

 法人の名称は、登記事項になっています。


参考:寄附行為の必要的記載事項(私立学校法第30条第1項)

1 目的

2 名称

3 設置する私立学校の名称並びに当該私立学校に置かれる課程、学部等の名称及び種類

4 事務所の所在地

5 役員に関する規定

6 理事会に関する規定

7 評議員会及び評議員に関する規定

8 資産及び会計に関する規定

9 収益事業を行う場合、 その事業の種類その他その事業に関する規定

10 解散に関する規定

11 寄附行為の変更に関する規定

12 公告の方法



2.名称について

 名称については、学校教育法等他の法令において名称使用の禁止規定にふれない限り特別の制限はありません。ただし、同様の名称の学校法人が既に存在する場合や、名が体を表わしていないような不適切な名称については避けるべきことは当然でのことです。(参考:小野先生p118)。

 また、名称中に学校法人という文字を使用することは、強制されていません。(参考:俵先生p187)。


3.類似名称の使用禁止

 学校法人又は準学校法人でない者は、その名称中に、学校法人という文字を用いてはならないこととされています。(私学法第65条、罰則:私学法第67条)。この規定を設けた趣旨は、学校法人以外の者が学校法人の文字を名称中に使用することによって、種々の監督規定に服する公の性質を持つ学校法人と誤認して入学するなどの被害を防ぐことにあります(松坂先生p441)。

 また、学校法人は「学校」の設置を目的とする法人なので、私立専修学校又は私立各種学校の設置のみを目的とする法人(私学法第64条第4項)は、学校法人ではありません。ただし、この法人は「準学校法人」と呼ばれ(私学法施行規則第6条第1項第6)、学校法人という名称を用いても差し支えないこととされています(私学法第65)。ちょっとややこしいですね。


<参考文献>

・小野先生「私立学校講座」(H21年版)

・松坂先生「逐条解説私立学校法」(H22年)

・俵先生「注釈私立学校法」(H25年)


今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 

 



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2016年07月31日

【寄附行為作成例】寄附行為作成例ミニ解説スタート


案内 こんにちは! 今年の夏は、「学校法人寄附行為作成例」(昭和38312日私立大学審議会決定)にミニ解説を加えていきます。11条の予定です。

 「寄附行為」ですが、ご存じのように「寄附行為」とは学校法人の根本規範として書面に記載された寄附行為書のことです。各都道府県においても、この作成例に準じた作成例を示しています。 


○学校法人寄附行為作成例

(昭和38312日私立大学審議会決定)

〔改正平成16713日大学設置・学校法人審議会(学校法人分科会)決定

※この作成例は、一般的な例であるから学校法人のそれぞれの特殊事情を考慮して、画一的に取り扱うことのないように留意するものとするとされています。


学校法人○○学園寄附行為作成例



1章 総則

1

名称

2

事務所

2章 目的及び事業

3

目的

4

設置する学校

〔第5条〕

〔収益事業〕

3章 役員及び理事会

6

役員

7

理事の選任

8

監事の選任

9

役員の任期

10

役員の補充

11

役員の解任及び退任

12

理事長の職務

〔第13条〕

〔常務理事の職務〕

14

理事の代表権の制限

15

理事長職務の代理等

16

監事の職務

17

理事会

18

業務の決定の委任

19

議事録

4章 評議員会及び評議員

20

評議員会

21

議事録

22

諮問事項

23

評議員会の意見具申等

24

評議員の選任

25

任期

26

評議員の解任及び退任

5章 資産及び会計

27

資産

28

資産の区分

29

基本財産の処分の制限

30

積立金の保管

31

経費の支弁

32

会計

33

予算及び事業計画

34

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

35

決算及び実績の報告

36

財産目録等の備付け及び閲覧

37

資産総額の登記変更

38

会計年度

6章 解散及び合併

39

解散

40

残余財産の帰属者

41

合併

7章 寄附行為の変更

42

寄附行為の変更

8章 補則

43

書類及び帳簿の備付

44

公告の方法

45

施行細則

附則 

1 

 

2 

 

3 

 



今日は、ここまでです。

 

 

 



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