☆ 財務分析

2019年03月22日

【財務分析】高校法人の積立率を出したい!

補助金こんにちは!今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。

 

<Q>高校法人の積立率を出したい!

 私学事業団の月報私学2月号に積立率の説明がありました。高校法人の積立率の算出方法を教えて下さい。

 

<A>

 それでは、私学事業団の「今日の私学財政」(高中小版)を利用して、標準的な高校の積立率を求めてみます。

 

※平成28年度(高校法人695校平均額)

区分

科目

金額(百万円)

運用資産

有価証券(固定)

117

特定資産

835

現金預金

628

有価証券(流動)

36

 運用資産計(A)

1,616

要積立額

退職給与引当金

72

2号基本金

88

3号基本金

45

減価償却累計額

2,168

 要積立額(B)

2,374

不足額(B)−(A)

758

積立率(A/B)

68%

 

 月報私学(2月号)には、積立率の直接的な説明はないのですが「運用資産と要積立額」として積立率の重要性を説明しています。

運用資産と要積立額

 貸借対照表より、学校法人が本来積み立てておくべき減価償却累計額や退職給与引当金等の金額(要積立額)とそれに対応した特定資産や現金預金、有価証券などの運用資産の保有状況を分析します。

 学校法人の安定的な経営のためには、施設・設備の拡充・更新や、教職員の退職金の支払い及び奨学金の支払い等の将来的に必要となる資金需要(要積立額)に対して十分な運用資産を保有していることが望ましいと考えられます。

 

 やはり、積立率の説明を「今日の私学財政」から引用させていただきます。

20.積立率

【計 算 式】

*運用資産=特定資産+有価証券(固定資産)+有価証券(流動資産)+現金預金

 要積立額=減価償却累計額+退職給与引当金+第2号基本金+第3号基本金

【比率の解説】

 学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

 この比率では、長期的に必要となる資金需要の典型的なものとして、施設設備の取替更新と退職金支払に焦点をあてている。その一方で運用資産の内容は、学校法人ごとに特定資産の使途の指定状況が一様ではないことから、換金可能な金融資産、すなわち現金預金・有価証券(固定資産および流動資産)・特定資産の合計額と幅広く捉えている。

 そのため算定式の分子・分母に使途の異なる要素が混在することとなるが、ここでは学校法人全体の財政状況の全体的な把握を主眼に置いており、個別目的に対応した資産の保有状況を測るものではない。

 一般的には比率は高い方が望ましいが、例えば学校法人の将来計画において部門の規模縮小や廃止等が予定されている場合には、その分の施設設備の取替更新等が不要となるため、算定式から不要分にかかる要素を除外して試算してみる等、この算定式から得られる結果のみに捉われず各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年11月12日

【財務分析】高校だけの財務比率?

高校生こんにちは!今日は、短期大学法人の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【財務分析】高校だけの財務比率?

 短大と高校の財務比率は同じですか?

 

<A>

 短大の高校の財務分析で使われる比率は、だいたい同じなのですが、高校特有の比率に補正人件費依存率があります。

 まず、通常の人件費依存率です。

 「人件費依存率=人件費÷学生生徒等納付金」です。

 内容は、人件費の学生生徒等納付金に占める割合で、一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている(比率が100%を超えない)ことが理想的だと言われます。

 

 実は、高校部門では、追加で「補正人件費依存率」があります。

 「補正人件費依存率=人件費÷(学生生徒等納付金+経常費等補助金)」

 人件費依存率の分母に経常費等補助金が加わりました。

 高校には、都道府県から相当規模の補助金が交付され、納付金の軽減が図られているので、逆に分母に経常費等補助金を加えた補正人件費依存率として評価するわけです。一般的に、この比率が100%を超えないことが経営上では好ましいとされています。

 

 なお、今回の財務比率は「私学事業団の今日の私学財政」(高等学校・中学校・小学校編)を利用しての説明です。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年11月09日

【財務分析】高校の入学定員充足率の注意点?

高校生こんにちは!今日は、短期大学法人の総務の方からの御質問です。

 

<Q>【財務分析】高校の入学定員充足率の注意点?

 入学の状況を入学定員充足率でみているのですが、高校部門の場合には、少し注意があるとききました。思いつくことがあれば教えてください。

<A>

 まず、入学定員充足率の確認です。

 「入学定員充足率=入学者数÷入学定員」

 大学の場合は、入学者が決まると今後4年間の収入に大きな影響があります。高校の場合は、今後3年間の収入に影響が出てきます。そこで、入学定員充足率が注文されるわけです。

 

 入学定員充足率は、一般には100%に近づくほど良いと考えられます。

 入学定員充足率の算式は、短大であれば、学則に定められた入学定員に対する、実際の入学者数の割合を示す比率でした。しかしながら、高校の場合、学則上の入学定員を下回る募集定員を設定している場合があります。短大と高校の場合には、分母の定員が異なる場合があります。

 

 今日は、ここまでです。



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2018年11月08日

【財務比率】学校法人の流動比率を見る場合の注意点!

登記こんにちは!今日は、銀行の方から尋ねられたご質問です。

 

<Q>【財務比率】学校法人の流動比率を見る場合の注意点!

 学校法人の決算書で流動比率を出してみたのですが、何か学校特有の注意点はありますか?

 ※流動比率=流動資産÷流動負債

 

<A>

 学校法人の流動比率をみるポイントについては、私学事業団の「今日の私学財政」が上手にまとめています。

13.流動比率

【計 算 式】※流動比率=流動資産÷流動負債

【比率の解説】

 流動負債に対する流動資産の割合である。

 一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、 現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、 学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。

 一般に金融機関等では、 この比率が200%以上であれば優良とみなしている。 100%を下回っている場合には、 流動負債を固定資産に投下していることが多く、 資金繰りに窮していると見られる。

 ただし、 学校法人にあっては、 流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、 流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、 ほとんど当座に必要な現金預金であること、 さらに、 資金運用の点から、 長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、 また将来に備えて引当特定資産等に資金を留保している場合もあるため、 必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。

【財務分析上併せて確認が必要な比率】

流動資産構成比率、流動負債構成比率、特定資産構成比率

 

出典:平成29年度版今日の私学財政(大学・短期大学編)p83

 

今日は、ここまでです。



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2016年06月29日

【新用語】経常収入、経常支出って何?

財務分析こんにちは! 高校法人でのご質問です。大学法人で実務に浸透した改正基準ですが、知事所轄学校法人では、まだ始まったばかりです。





<Q>経常収入、経常支出って何?

 新基準で経常収入、経常支出って何ですか?



<A>

 経常収入、経常支出は、新基準の会計用語ではなく、財務分析で用いる専門用語です。事業団さんが提唱しています。

 定義は、

「経常収入」=教育活動収入計+教育活動外収入計 

「経常支出」=教育活動支出計+教育活動外支出計

 です。

(早わかり)

学校会計の用語

財務分析の用語

教育活動収入計

経常収入

教育活動外収入計

 おまけのもう一つ

学校会計の用語

財務分析の用語

教育活動支出計

経常支出

教育活動外支出計



今日は、ここまでです。



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2015年11月25日

【分析】活動区分資金収支計算書の財務比率

水道

こんにちは!今日は、大学の理事の方からのご質問です。


<Q>活動区分資金収支計算書の財務比率

 活動区分資金収支計算書が新設されましたが、参考になる財務比率はないのでしょうか?


<A>

 参考になる財務比率としては、事業団が公表している教育活動資金収支差額比率があります。この比率は、平成2710月に公表されました。


比率名

教育活動資金収支差額比率

算 式

 教育活動資金収支差額 

 教育活動資金収入計

(注)教育活動資金収支差額

    = 教育活動資金収入計

     −教育活動資金支出計

     +教育活動調整勘定等

意 味

 教育活動資金収支差額の教育活動収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。

 比率はプラスであることが望ましいのですが、財務活動や収益事業収入を主な財源とする「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要があります。


参考:http://www.shigaku.go.jp/files/sinnzaimuhirituitirann2.pdf


今日は、ここまでです。



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2015年11月19日

【分析】事業団の新・財務比率

新しい

こんにちは!今日は、大学の財務の方からのご質問です。


<Q>事業団の新・財務比率

 月刊学校法人に事業団の財務比率が掲載されていましたが、H2511月に事業団さんが改正基準説明会で説明した財務比率と変わったところがあれば教えてください。


<A>

 事業団の『学校法人会計基準改正に伴う財務比率の変更について』(平成2710月度)を参考にいたします。


(1)貸借対照表関係比率

新比率名

算出方法

変更点など

8.運用資産余裕比率

運用資産−外部負債

  経常支出

※平成2512月の説明会時では「消費支出」を「事業活動支出」に変更するとしていたが、年間の運営費の何年分の運用資産の蓄積があるかを測る上では、分母は事業活動支出ではなく、特別支出を除外した経常支出の方が適切ではないかとの視点から、このたび変更した。

20.積立率

 運用資産 

 要積立額

●「運用資産=現金預金+特定資産+有価証券」

●「要積立額=減価償却累計額+退職給与引当金+2号基本金+3号基本金」

※平成2512月の説明会以降、「積立率」とは、何に着目したものかがあいまい、との指摘から、このたび定義を明確にした。



(3)活動区分資金収支計算書関係比率

新比率名

算出方法

変更点など

1. 教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

事業団が公表している「経営判断指標」の判断区分に「教育活動資金収支差額」を設けることとなったため、財務比率としても新設。

※平成2512月の説明会以降、新設することとしたもの。


参考:http://www.shigaku.go.jp/files/sinnzaimuhirituitirann2.pdf


今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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