◆◇事業活動収支計算書

2017年02月14日

【事/収】できるか「特別収支の部」の省略?

削除こんにちは!今日は、高校の経理の方からのご質問です。

 

<Q>できるか特別収支の部」の省略?

 当法人では事業活動収支計算書の特別収支の部が出てこない予定です。決算では省略して良いのでしょうか?

 

<A>

 事業活動収支計算書の特別収支の部は、該当取引がなくても第五号様式の一部であり省略できません。

 なお、「学校法人会計基準の改正に関する説明会」(H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係)への質問回答集のQ9もほぼ同趣旨です。 

Q9.「事業活動収支計算書」において、特別収支に該当する項目がない場合に、「特別収支の部」を省略できますか。

A9.今回の会計基準の改正は、「事業活動収支計算書」に区分経理の概念を導入するなど、一般にわかりやすく、経営判断に資するものとすることを目的にしています。

 この観点から、特別収支に該当する項目の有無、また、例えば、大科目「資産処分差額」の有無などの情報が明示的にあった方がわかりやすく、他の学校法人との比較もしやすいため、様式の一部である「特別収支の部」は省略できませんし、特別収支に該当する項目がなくても、大科目は省略できないという考え方で処理を統一することといたします。

 (以下、省略)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月09日

【収入】落とした未収入金が入金された!

回収しますこんにちは!今日は、ある私立大学の付属大学病院の方からの御質問です。

 

<Q>落とした未収入金が入金された!

 大学病院では徴収不能額として落とした未収入金の回収は、ままあります。この場合は、改正基準では特別収支の過年度修正額として受け入れていますが何となくピンときません。雑収入のような気もします。過年度修正額の会計処理が正しい根拠を教えてください。

 

<A>

 会計士協会の実務指針第45号は、文科省の通知に付託を受けまとめられた改正基準の説明文書です。

 この45号の「2−5 過年度修正額の範囲」では、過年度修正額の範囲の例として「過年度に徴収不能額として処理した債権を当年度に回収した場合」をあげています。

 過年度で未収入金を徴収不納額として会計処理し決算理事会で承認されて、未収入金の取扱いは確定しました。ですから、その後、その未収入金が回収されたら雑収入ではなく過年度修正額になるわけです。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月08日

【事/収】予算欄の予備費と事業活動支出計

計算こんにちは!今日は、高校法人の事務長からの御質問です。

 

<Q>予算欄の予備費と事業活動支出計

 事業活動収支計算書の末尾には(参考)として事業活動支出計を注記しますが、ここには予算欄の予備費は加えるのですか?

 

<A>

 学校法人会計基準には事業活動収支計算書の(参考)注記について予算欄の予備費の取扱いの定めがありません。

 しかし、8号通知には、予算欄の予備費の未使用額を(参考)注記の事業活動支出計に含めると指示があるので、これに従うことになります。

 

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)

 (25高私参8号 平成2592日)

 

(4)表「(参考)」

 新基準第5号様式に定める「(参考)」の表中の「事業活動収入計」には「教育活動収入計」、「教育活動外収入計」及び「特別収入計」を合計した金額を、「事業活動支出計」には「教育活動支出計」、「教育活動外支出計」及び「特別支出計」を合計した金額を表示するものとする。なお、予算欄については、「予備費」の未使用額を含めるものとする。

 

今日は、ここまでです。



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2016年11月11日

【事/収】特別収支の部の省略の可否

基本金の組入と取崩こんにちは!専修学校の方のご質問です。

 

<Q>特別収支の部の省略の可否

 当法人では、事業活動収支計算書の特別収支の部は、予算書では金額がなく決算書でも出て来そうにありません。特別収支の部に金額がない場合、決算書では省略し良いのでしょうか。

 

<A>

 第五号様式 事業活動収支計算書の様式の一部なので「特別収支の部」は省略できません。

 また、特別収支の部の大科目も集計科目であるため省略できません。

 

 この部分は、平成262月公表の「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集にも同じような説明が見られます。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年12月14日

【事/収】特別収支科目の「多寡」の実務

疑問

こんにちは!今日は、またまた大学の経理の方からのご質問です。この質問は、むしろ会計士さんから時々、尋ねられるご質問です。


<Q>特別収支科目の「多寡」の実務

 事業活動収支計算書では、過年度修正額は、金額が小さくても特別収支に計上することになっていますが、実務も本当にそうしているのですか?


<A>

 改正基準が公表された後(H25.4)、特別収支に計上すべきものが次の科目の説明は、文科省の8号通知(H25.9)にありました。


(3)特別収支

……

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。

「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

平成23年2月17日付け22高私参第11号「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)に基づき、退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当するものとする。


 

 そして、この通知を受けて実務的な解説を会計士協会が実務指針45号でしています。


2-4 特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については、金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 第8号通知毅魁ァ複魁豊△砲いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅.()では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23 年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。



 よく、公認会計士監査の世界では、「重要性の原則」があって会計処理や表示について、計算書類の信頼性に対して重要でないものについて目をつむりダメと言わない原則があります。しかしながら、今回の特別収支とされる項目は、文科の通知と会計士協会の実務指針で「金額の多寡にかかわらす特別収支の該当科目は特別収支に計上する」との解釈になっているので、あくまでも現行制度上は、特別収支項目には金額の大小は関係ありません。


 それとご質問のうち、他校の開示例の詳細(実務)は、「文科省の平成27年度各学校法人の財務情報等(平成28年度の調査結果)」が公表されるまで、残念ですがちょっとわかりません。


 そう言えば、学校会計では図書通知(S47)にも「1 長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。」と「多寡」は適用しないとの基準が見られました。


 今日は、ここまでです。



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2015年09月17日

【予算書】事業活動収支予算書の「その他の特別収入」の中身って何?

質問こんにちは! 今日は、会合でお会いした大学法人の理事さんからのご質問です。

 

<Q>事業活動収支予算書の「その他の特別収入」の中身って何?

 他校の事業活動収支予算書をみていたら「その他の特別収入」に大きな金額が入っているのですが細かな内容がわかりません。「その他の特別収入」の中身は、どんな科目が入るのですか?

 

<A>

 事業活動収支予算書は、事業活動収支計算書の予算書です。

 「その他の特別収入」の科目例は、第五号様式にあるのですが、小科目には、施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、過年度修正額が入ります。

 第五号様式では、この4つの小科目の次に、(何)とあるのですが、小科目の運用は、文科省の通知(第8号通知)で、特別収支の科目は限定的列挙されています。ですからこの4科目で、「その他の特別収入」のほぼ全部となります。

 

 事務局の主観が大きく入りますが、一般的には、施設設備補助金が大きな金額の内訳の代表と推測されます。

 

 科目の説明を少ししておきます。

別表第二 事業活動収支計算書記載科目(第19条関係)より

大科目

小科目

備考

その他の特別収入

施設設備寄付金

施設設備の拡充等のための寄付金をいう。

現物寄付

施設設備の受贈額をいう。

施設設備補助金

施設設備の拡充等のための補助金をいう。

過年度修正額

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

 

今日は、ここまでです。



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2015年06月12日

【改正基準】少額の過年度修正額

質問こんにちは!大学の方からのご質問です。


<Q>少額の過年度修正額

 前年度の修正が出てきました。金額が小さいのですが特別収支にしないとダメですか?


<A>

1.制度上

 強制力のある「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45)に定めがあります。これによると、金額の大小に関係なく特別収支に計上することとあります。原文を見てみましょう。

2-4 特別収支の範囲

Q 通知において特別収支とされる項目については,金額の多寡を問わず計上する必要がありますか。

A 8号通知毅魁(3)△砲いて、「特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう」と定義されている。また、同通知毅魁(3)では、「退職給与引当金の計上に係る変更時差異を平成23年度に一括計上せず毎年度均等に繰り入れる措置によっている場合の「退職給与引当金特別繰入額」についても特別収支に該当する」としている。

 したがって、これらの科目については金額の多寡を問わず、「特別収支」に計上しなければならない。

 なお、有価証券の時価の著しい下落による有価証券評価損(有価証券評価差額)は、「資産処分差額」に含まれるので、特別収支に該当する。


 同じようなモノに図書がありました。図書も金額の多寡に関係なく資産計上します。

 デリバティブ取引に係る損失も金額の多寡に関係なく独立表示しました。


2.実務

 今後の会計慣行が成熟しているのを見守りたいと思います。

 過年度修正額には、現行制度上、企業会計のような重要性の概念がありません。あくまでも制度上は、金額に関係なく過年度修正額は特別収支に計上します。


 今日は、ここまでです。



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