《特集》子ども・子育て支援新制度

2015年12月30日

【監査】「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」

発表 こんにちは! 今日は、会計士協会から研究報告第32号が公表されました。


 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成2712月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」公表されました。

  この研究報告32号は、子ども・子育て支援新制度において施設型給付へ移行した幼稚園等の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に準ずる監査を公認会計士が実施する際の参考として取りまとめたものです。

  ↓↓

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html


 今日は、ここまでです。

 

 



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2015年12月21日

【子ども】認定子ども園への移行状況

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>認定子ども園への移行状況

 子ども・子育て支援法の関係で認定子ども園への以降が進んでいるようなのですが、移行状況を教えてください。


<A>

 何かと議論の多い認定子ども園ですが、認定子ども園への移行状況については子ども・子育て会議で配布された調査資料が参考になります。


(1)現在の移行状況

 まずは、平成27年度での以降状況です。

平成27年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況(都道府県別) (PDF:46KB 



(2)今後の移行状況

 子ども・子育て支援新制度新制度に移行していない全ての私立幼稚園の設置者に対して、子ども・子育て支援新制度への移行等に関する意向について調査した結果資料が、平成271021日開催の子ども・子育て会議で配布されましたが、この資料が公開されています。

私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果 (PDF:212KB 


今日は、ここまでです。



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2015年09月15日

【子育て】認定こども園の移行状況

教育実習生

こんにちは! 今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園の移行状況

 子ども・子育て支援制度の柱とも言える認定こども園ですが、数で言うとどのくらいあるのです。

 

<A>

 認定こども園は、保護者が働いていても働いていなくても0〜5歳児が通える園、政府は、待機児童解消策(特に低年齢児)として目指しています。 

 

 さて、認定こども園の数にしては、平成27年4月1日現在の「認定こども園」の数は全国で2836園となり、前年度の1360園から1476園増加し、およそ倍増する結果となりました。一方で、認定を返上して幼稚園などに戻った施設も128園、廃園2園ありました。

 詳細は、内閣府のホームページにあります。

 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/pdf/kodomoen27.pdf

 

 設置数の内訳です。

認定こども園数

公立

私立

2836

554

2282

 

 4種の類型別の内訳です。

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

1931

524

328

53

 

 都道府県別の設置数は、上位数は、大阪287、兵庫230、茨城164、青森158、静岡120、北海道109の順番。逆に少ないのは、沖縄5、三重8、島根12、京都と香川13となっています。

 

 都道府県別で最も多いのは大阪で287(昨年より236増)。東京は、認定の返上が多く、都道府県で唯一数が減りました。

 

 私立のこども園に限ってみてみます。

H27

前年度比

大阪府

254

+207

兵庫県

187

+24

青森県

156

+133

茨城県

152

+61

……以下、他の関東圏

東京都

69

△11

群馬県

66

+38

栃木県

53

+30

神奈川県

48

+12

埼玉県

40

+2

千葉県

25

+10

……

 

47都道府県の合計

2282

+1174

÷47(単純平均)

+50

+25

 ざっとこんな感じです。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年09月02日

【こども22】所轄庁の指定する監査事項

監督こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」から「会計基準・外部監査」の22問をご紹介しました。



<Q22所轄庁の指定する監査事項

 学校法人における新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。



<A>

 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。



 このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項(平成27年度については「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」(昭和51年7月13日文部省告示第135号)、平成28年度以降については「文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」(平成27年文部科学省告示第73号))に準じて取り扱うこととします。



 今日は、ここまでです。


 


 


 


 



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2015年08月31日

【こども21】外部監査の定義

監査こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。



<Q21外部監査の定義

 学校法人における外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。



<A>

 私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士又は監査法人の監査(学校法人立の場合)及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。



 今日は、特に追加説明ありません。


 


 


 



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2015年08月28日

【こども20】監査報告書等の提出範囲

監査こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q20監査報告書等の提出範囲

 学校法人において外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。


<A>

 市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私学助成(特別補助)を受けている施設のうち、私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱いによります。


 今日は、ここまでです。



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2015年08月27日

【こもど19】大臣所轄法人(大学等を設置する法人)に係る監査報告書の取扱い

監査こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q19大臣所轄法人(大学等を設置する法人)に係る監査報告書の取扱い

 学校法人において大臣所轄法人(大学等を設置する学校法人)が私学助成を受ける場合、私学助成法第14条第3項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁(文部科学大臣)に提出する必要があるが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に対して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるのでしょうか。


<A>

 この場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第14条第3項に規定する監査報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となります。

 なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合においても、同様の取扱いとします。 


 今日は、ここまでです。



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2015年08月26日

【こども18】外部監査を受けた場合の自治体監査の取扱い

監査こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q18外部監査を受けた場合の自治体監査の取扱い

 学校法人立の新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。


<A>

 新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。


 今日は、ここまでです。

 

 



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2015年08月25日

【こども17】教育研究経費と管理経費の区分

利益相反こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q17>教育研究経費と管理経費の区分

 学校法人において幼稚園型認定こども園における教管区分は、どのように取り扱うのでしょうか。



<A>

 幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(上記No.16と同じ。)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。

 なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。



<事務局>

ご参考に、早見表です。

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

■教育研究経費と管理経費の区分です。



 

経費の教管区分

〕鎮娜

明らかに管理経費に該当する経費を除き(雑用管118号)、全て教育研究経費とする方向で調整中(所轄庁の判断により、従来どおりの取扱いとすることも可)

    ↓

簡単に言うと通常の学校会計と同じ

⇒鎚殤携型認定ども園

M鎚殤携型認定ども園

(単独型)

ね鎮娜犒診定こども園

(並列型・接続型)


(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 


今日は、ここまでです。




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2015年08月24日

【こども16】教育研究経費と管理経費の区分

利益相反こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。


<Q16>教育研究経費と管理経費の区分

 学校法人において幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分(以下、「教管区分」という。)はどのように取り扱うのでしょうか。


<A>

 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(昭和461127日雑管大118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等(新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。)に係る経費)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。


 なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます


<事務局>

ご参考に、早見表です。

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

■教育研究経費と管理経費の区分です。

 

経費の教管区分

〕鎮娜

明らかに管理経費に該当する経費を除き(雑用管118号)、全て教育研究経費とする方向で調整中(所轄庁の判断により、従来どおりの取扱いとすることも可)

    ↓

簡単に言うと通常の学校会計と同じ

⇒鎚殤携型認定ども園

M鎚殤携型認定ども園

(単独型)

ね鎮娜犒診定こども園

(並列型・接続型)

(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 

今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2015年08月21日

【こども15】認定こども園の取扱い

こども園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。



<Q15>認定こども園の取扱い

 学校法人において学校等の新設の場合は法人部門に収支を計上することになりますが、新制度への移行の場合は、移行に伴う収支をどの部門に計上すればよいでしょうか。



<A>

 幼保連携型認定こども園への移行に当たっては、新たに認可(みなし認可を含む)を受けることとなるため、従来の学校新設等の会計処理と同様、移行に伴う収支(前受金や施設整備費等の準備経費など)は法人部門に計上し、移行後必要に応じて、認定こども園部門に適宜振替処理等を行うこととなります。



 また、幼稚園から幼稚園型認定こども園に移行する場合や幼稚園型認定こども園のまま新制度に移行する場合は、新たに認可を受ける施設が無いことから、移行に伴う収支は、引き続き、幼稚園部門に計上することとなります。



<事務局>

 

ご参考に、早見表です!

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

 

会計処理の部門

備考

幼稚園

幼稚園として1部門

 

幼保連携型認定ども園

認定こども園として1部門

原文注あり

幼保連携型認定ども園

(単独型)

認定こども園として1部門

 

幼稚園型認定こども園

(並列型・接続型)

認定こども園として1部門

原文注あり


(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 


 今日は、ここまでです。


 


 


 


 



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2015年08月20日

【こども14】認定こども園の取扱い

こども園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。


<Q14>認定こども園の取扱い

 学校法人において幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。


<A>

 幼稚園のみで構成する認定こども園(いわゆる幼稚園型認定こども園(単独型))については、学校として一つの部門として会計処理することになります。


 また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園(いわゆる幼稚園型認定こども園(並列型及び接続型))についても、子ども・子育て支援法(以下、「支援法」という。)において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。



<事務局>

ご参考に、早見表です!

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

 

会計処理の部門

備考

幼稚園

幼稚園として1部門

 

幼保連携型認定ども園

認定こども園として1部門

原文注あり

幼保連携型認定ども園

(単独型)

認定こども園として1部門

 

幼稚園型認定こども園

(並列型・接続型)

認定こども園として1部門

原文注あり


(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 


 今日は、ここまでです。



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2015年08月19日

【こども13】認定こども園の取扱い

こども園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q13>認定こども園の取扱い

 学校法人において幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。



<A>

 新制度における幼保連携型認定こども園は、学校(及び児童福祉施設)としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。


<事務局>

ご参考に、早見表です!

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

 

会計処理の部門

備考

幼稚園

幼稚園として1部門

 

幼保連携型認定ども園

認定こども園として1部門

原文注あり

幼保連携型認定ども園

(単独型)

認定こども園として1部門

 

幼稚園型認定こども園

(並列型・接続型)

認定こども園として1部門

原文注あり

(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 

 今日は、ここまでです。



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2015年08月18日

【こども12】収支予算書における収入計上

経理こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q12>収支予算書における収入計上

 学校法人立の新制度園において、収支予算書に施設型給付費と利用者負担額の収入見込額を計上する場合はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。



<A>

 新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取扱い(私学助成法第14条第2項)に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計上に当たっては、学納金収入(利用者負担額)と補助金収入(施設型給付費)は、それぞれ区分して計上する必要があります。



 ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料(利用者負担額)が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利用者負担額の割合(H27予算案ベースで約42%)や前年度実績等を用いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日(例えば、補正予算編成時に)、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。



<事務局>

参考の図表です。

大科目

小科目

備考

出典

学生生徒等納付金収入

授業料収入



 



 

入学金収入



 



 

実験実習料収入



 



 

施設設備資金収入



 



 

基本保育料収入

利用者負担額

Q5

Q12

特定保育料収入

いわゆる特定負担額

Q7

補助金収入

国庫補助金収入



 



 



 

地方公共団体補助金収入



 



 



 

施設型給付費収入

「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額

Q6

Q12



今日は、ここまでです。
※少しだけ参考図を掲載しておきます。
こども園科目表480


 


 


 


 


 



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2015年08月17日

【子ども11】一時預かり事業(幼稚園型)に係る会計処理

こども園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q11>一時預かり事業(幼稚園型)に係る会計処理

 学校法人において一時預かり事業(幼稚園型)に係る経費等はどのように会計処理するのでしょうか。


<A>

 私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支として計上するQ&Aが出されており(平成14729日日本公認会計士協会「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」参照。)、一時預かり事業(幼稚園型)に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこととします(一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。)。


 なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。


<事務局>

 参考の科目を掲載します。経費は管理経費です。


大科目

小科目

備考

出典

付随事業・収益事業収入

預かり保育活動収入

学校法人において一時預かり事業(幼稚園型)

<補足説明>

預かり保育は、定時を超えて幼稚閣の在園児を預かるもので、保育所事業とは異なり、この収支は学校法人会計では補助活動収支として計上します。

Q11


今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年08月14日

【子ども10】実費徴収の取扱い

クレヨンこんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q10>実費徴収の取扱い

 学校法人において新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。



<A>

 運営基準第13条第4項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費用として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる実費徴収額)に係る会計処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて取り扱うものとします。

<事務局>
追加の参考図を掲載しておきます。
こども園科目表480


 


 



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2015年08月13日

【子ども9】入園前に納付する検定料等に係る会計処理

幼稚園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q9>入園前に納付する検定料等に係る会計処理

 学校法人において新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処理すればよいのでしょうか。



<A>

 「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前年度の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・保育の対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。(なお、入園年度の前年度中に徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。)



<事務局>
参考図を掲載しておきます。
こども園科目表480


 


 


 



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2015年08月12日

【子ども8】入園前に納付する検定料等に係る会計処理

幼稚園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q8>入園前に納付する検定料等に係る会計処理

学校法人における新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。

<A>

 検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。



 また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、‘園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は教育・保育の対価の大きく2つに分けられますが、このうち、,砲弔い討蓮△修費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます(小科目は「入園受入準備費収入」とします。)。



 なお、△砲弔い討蓮特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とします。(なお、小科目に使途を示す費目を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。)



<事務局>

大科目

小科目

備考

出典

学生生徒等納付金収入

授業料収入



 



 

入学金収入



 



 

実験実習料収入



 



 

施設設備資金収入



 



 

基本保育料収入

公定価格における利用者負担額(基本負担額)

Q5

特定保育料収入

入園料として入園内定者から徴収する費用の性格が教育・保育の対価の場合



 

Q8

手数料収入

入学検定料収入

学校法人における新制度園の入園検定料

Q8

試験料収入



 



 

証明手数料収入



 



 

入学受入準備費収入

入園料として入園内定者から徴収する費用の性格が入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価の場合

Q8





 


 



今日は、ここまでです。
追加の参考図です。
こども園科目表480


 


 


 


 


 



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2015年08月11日

【子ども7】特定負担額の取扱い

経理こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q7>特定負担額の取扱い

 学校法人における新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに処理する必要はあるのでしょうか。


<A>

 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下、「運営基準」という。)第13条第3項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる特定負担額)に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とします。(なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例:特定保育料収入(施設整備費)など)



<事務局>

イメージしやすいように図表をまとめておきます。

大科目

小科目

備考

出典

学生生徒等納付金収入

授業料収入



 



 

入学金収入



 



 

実験実習料収入



 



 

施設設備資金収入



 



 

基本保育料収入

公定価格における利用者負担額(基本負担額)

Q5

特定保育料収入

特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる特定負担額)

Q7







 


 


 



今日は、ここまでです。
※追加の参考図です。
こども園科目表480


 


 


 



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2015年08月10日

【子ども6】施設型給付費の取扱い

経理こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。 



<Q6>施設型給付費の取扱い

 学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

<A>

 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが適当です。(なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。)



<事務局>

イメージしやすいように図表をまとめておきます。

大科目

小科目

備考

出典

補助金収入

国庫補助金収入



 



 

地方公共団体補助金収入



 



 

施設型給付費収入

「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額

Q6


今日は、ここまでです。
※追加の参考図です。
こども園科目表480 



 


 


 




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2015年08月07日

【子ども5】利用者負担額の取扱い

経理こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。 



<Q5>利用者負担額の取扱い

 学校法人で新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園(以下、「新制度園」という。)の利用者負担額(基本負担額)に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。



<A>

 公定価格における利用者負担額(国基準の範囲内で市町村が定める額)に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「基本保育料収入」とします。



<事務局>

大科目

小科目

備考

出典

学生生徒等納付金収入

授業料収入



 



 

入学金収入



 



 

実験実習料収入



 



 

施設設備資金収入



 



 

基本保育料収入

公定価格における利用者負担額(基本負担額)

Q5

特定保育料収入

費用の性格が、教育・保育の対価の場合



 

今日は、ここまでです。

※追加の参考図です。
こども園科目表480




 



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2015年08月06日

【子ども4】私立幼稚園に対する検査等

指導 こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。 



<Q4>私立幼稚園に対する検査等

 現行、私学助成を行っている園に対しては、都道府県が私学検査を行っていますが、私立幼稚園が施設型給付に移行した際には市町村が検査を行うこととなるのでしょうか。また、都道府県の私学担当部局は財務書類を徴収することができるのでしょうか。



<A>

 施設型給付に移行する私立幼稚園については、市町村が確認権者として運営基準を満たしているか確認するために監査等を行うことになります。同時に、施設型給付に移行しても私立幼稚園としての認可、学校法人としての認可は所轄庁たる都道府県であることには変わりはありませんので、認可に伴う検査、報告徴収などは、引き続き、都道府県が実施することになります。具体的にどのような運用とするかについては、今後整理します。



 なお、私立幼稚園が施設型給付に移行することにより経常費助成費補助を受けなくなる場合、私立学校振興助成法第14条の所轄庁への財務書類の届出義務の対象外となりますが、所轄庁において指導監督に必要な範囲で引き続き財務書類を徴収することは直接の法令の規定がなくとも可能です。





 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 



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2015年08月05日

【子ども3】財団法人、社団法人、NPO法人などの会計基準

質問こんにちは! 今年の夏は、子ども・子育て支援法関係の会計Q&Aを掲載していきます。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。



<Q3>財団法人、社団法人、NPO法人などの会計基準

 財団法人や社団法人、NPO法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準によって差し支えないでしょうか。



<A>

 それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」(平成12330日付児発第295号厚生省児童家庭局長通知)においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。



<事務局>

 児発第295号は、学校会計の法規集にも掲載していますね。

 今日は、ここまでです。


 


 


 



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2015年08月04日

【子ども2】個人立施設の会計処理

教育実習生こんにちは! 今年の夏は、子ども・子育て支援法関係の会計Q&Aを掲載していきます。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。



<Q2>個人立施設の会計処理

 施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、学校法人会計基準に準じた会計処理を行うことが基本とのことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が困難な場合はどうすればよいのでしょうか。



<A>

 必ずしも学校法人会計基準に準じた会計処理を義務づけるものではありませんが、当該基準に準じた会計処理を行っていない場合、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けて監査証明を得ることが困難な場合も考えられますので、可能な限り、当該基準に準じた会計処理を行うことが望まれます。




 今日は、ここまでです。

 


 


 


 



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2015年08月03日

【子ども1】個人立施設の会計処理

教育実習生こんにちは! 今年の夏は、子ども・子育て支援法関係の会計Q&Aを掲載していきます。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。



<Q1>個人立施設の会計処理

 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。



<A>

 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。また、いわゆる102条園(宗教法人立や個人立の幼稚園等)において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。



<事務局補足>

法人種別と会計処理の基準

法人種別

会計処理の基準

学校法人が運営する施設や事業

学校法人会計基準

社会福祉法人が運営する施設や事業

社会福祉法人会計基準

株式会社が運営する施設や事業

企業会計基準

102条園(宗教法人立や個人立の幼稚園等)

基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理(公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合)



 それと、新しく一本化された施設型給付費の図表を理解のために付けておきます。
施設型給付


 


 


 


 



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2015年03月11日

【ニュース】認定こども園の会計処理 が公表される!!

教育実習生こんにちは! 今日は、認定こども園の会計処理のニュースです。


予定より遅れていました認定こども園の会計処理がQ&Aの形で公表されました。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/index.html

該当箇所は、
・「自治体向けFAQ(よくある質問)」の「○会計基準・外部監」
「事業者向けFAQ(よくある質問)」
の中にあります。そして、このFAQは随時更新されていきます。

新制度は、来月よりスタートです。
今日は、シンプルにここまでです。



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2014年09月04日

【ニュース】認定こども園向け全国説明会(第1回)開催される<内閣府>

教育実習生こんにちは! 828日、「子ども・子育て支援新制度」の全国説明会が開催されました。



内閣府のホームページには、この全国説明会での配付資料や動画が掲載されています。

子ども・子育て支援新制度 認定こども園向け全国説明会(第1回)

   又は

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event/setsumeikai/h2608/zenkoku_info.html





また、Yahooニュースに、全国説明会の新聞記事がありました。

毎日新聞さんの記事です。

<認定こども園>内閣府、事業者向けに初の説明会

毎日新聞 828()2033分配信

 来年4月から始まる子ども・子育て支援新制度で、認定こども園の一部で大幅減収となることを理由に、認定の返上を検討する動きが起きていることを受け、内閣府は28日、こども園の事業者向けに初の説明会を開いた。

  担当者から、新制度上での補助金の仕組みや、収入の試算方法を改めて説明したが、会場からは「(来年4月からの)実施を変更することはできないのか」など、質問が次々と上がった。

  「制度があまりにも分かりづらい。試算でも2000万円減収となる。これだけ減収になる新制度は本当に良いものなのか。認定返上もやむを得ない」と政府側に不満をぶつける場面も。担当者は「各園によって事情が異なっているようだ。データを分析し、減収の原因を見極めたい」と述べるにとどまった。

  説明会には約800人からの申し込みがあったが、会場の都合で約200人しか参加できなかった。このため急きょ、来月18日に700人規模の説明会を開くことを決めた。【細川貴代】

出典:

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000082-mai-soci



 今日は、ここまでです。



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2014年08月18日

【子ども】待機児童数の現状

待機児童3こんにちは! 幼稚園の方からのご質問です。


<Q>待機児童数の現状

 待機児童数の現状を教えて下さい。


<A>

 学校会計の法規集で対応できないので、「平成25年度 子ども若者白書」p13から引用します。


「満歳から就学前の子どもを対象とする幼稚園の在園者は、長期的な減少傾向にあり、平成252013)年には158万人となっている。0歳から就学前の子どもを対象とする保育所の利用者数は増加しており、平成25年には222万人となっている。

12歳児の3割前後は保育所に、3歳以上児の大半が幼稚園か保育所に、それぞれ通っている。
 保育所待機児童数は、3年連続で減少したものの依然として高い水準にあり、平成25年は22,741人となっている。低年齢児(02歳)が多く、特に12歳児が多い(図1-3-3。」

待機児童400












待機児童2










【事務局コメント】

 実際は、待機児童と言うよりも「待機低年齢児(02歳)」ですね。

 ここが今回の制度改革の焦点になっています。


 今日は、ここまでです。



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