《特集》子ども・子育て

2017年02月17日

【子ども】施設型給付を受ける幼稚園の一時預かり事業

教育実習生こんにちは! ある県の研修会での御質問です。

 

<Q>施設型給付を受ける幼稚園の一時預かり事業

 施設型給付を受ける幼稚園の「一時預かり事業」の会計処理を教えてください。

 

<A>

 施設型給付を受ける幼稚園では、従来の預かり保育が「一時預かり事業」に移行しました。一時預かり事業は、子ども・子育て支援新制度の体系では「地域子ども・子育て支援事業」の一つです

  図解です。Fの部分です。

子ども 

 

 一時預かり事業(幼稚園型)に係る会計処理は、私学助成における従来の預かり保育と同様に取り扱うこととします(一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。)【自治体向けFAQ359】

 具体的には、市町村から「一時預かり事業」を受託した場合には、利用者から受け取る収入は「補助活動収入」とします。

 

 さて、行政からの収入は原則「受託事業収入」と考えられます。

 ただ、実務を見ると自治体との関係で給付金の支給に2パターンが見られます。

パターン

会計処理

ゞ般外兮契約の締結を前提として給付されるもの

/収(大科目)「付随事業・収益事業収入」(小科目)「受託事業収入」

∧篏金として支給されるもの

(大科目)補助金収入(小科目)「保育給付費収入」

となるでしょう。(研究報告212-17もほぼ同じような結論)

 

 今日は、ここまでです。



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2017年02月16日

【子ども】小規模保育事業(小規模認可保育園)の会計処理

小規模認可保育園こんにちは! ある県の研修会での御質問です。

 

<Q>小規模保育事業の会計処理

 小規模保育事業の会計処理を教えてください。

 

<A>

 小規模保育事業は、平成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の認可事業(地域型保育事業)の1つとして新たに作られた事業です。小規模認可保育園です。 

地域型保育事業

小規模保育事業

家庭的保育事業

事業所内保育事業

居宅訪問型保育事業

  小規模認可保育園では、0〜2歳児を対象とした、定員6〜19人の比較的小さな施設であり、規模の特性を生かしたきめ細かな保育を実施しています。

 いわば従来の無認可保育所が小規模の認可保育所になったような感じで、施設型給付費(補助金に相当)が支給されます。

 久しぶりに子ども・子育て支援新制度の全体像を図解してみました。

子ども 

 

 

 さて、小規模保育事業の会計処理です。

 小規模保育事業は、地域型保育事業の1つですが、地域型保育事業については先月、会計士協会から研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」が改正されて公表されておりますので、これを利用します。

 

2−16 地域型保育事業

Q 地域型保育事業を実施する場合の会計処理はどうなりますか。

基本的には、認可保育所の会計処理に準じる。

 給付金については、資/収(大科目)「補助金収入」(小科目)「保育給付費収入」利用者負担については、資/収(大科目)「付随事業・収益事業収入」(小科目)「補助活動収入」となると考えられる。

 また、一つの部門を設けて表示することとなる(2−1「認可保育所の収支」を参照)。

 認可保育所の会計処理は、全部説明できないので研究報告第21号を参照下さい。日本公認会計士協会のホームページから入手できます。


 今日は、ここまでです。



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2017年02月15日

【子育て】今さらですが「預かり保育」の総整理

預かり保育こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>今さらですが「預かり保育」の総整理

 新制度では、預かり保育がどうなっているかわかりません。体系的に整理してください。

 

<A>

 内閣府の資料を再整理してみました。

 出典は、平成27122日開催、内閣府「子ども・子育て会議(第21回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第25回)合同会議」の配付資料7「資料7 地域子ども・子育て支援事業について」を参考にしました。

 資料7 地域子ども・子育て支援事業について(PDF形式:509KB


預かり保育 

 今日は、ここまでです。



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2017年01月20日

【認定こども園】幼保連携認定こども園の部門表示と経費区分

教育実習生こんにちは!今日は、ある県の改正基準の研修会で認定こども園さんからの御質問です。

 

<Q>幼保連携認定こども園の部門表示と経費区分

 幼保連携認定こども園は、幼稚園と保育園(3号分)に別けた上でなおかつ、上記の経費区分に別けることになるのですか。

 

<A3> 

 従来は、学校法人が幼稚園と認可保育園を設置した場合は、幼稚園を1部門とし、認可保育園も1部門としました(文科330号通知)。そして認可保育所は教育事業ではなく附帯事業なので経費は管理経費にしていました。

 

1.部門の取扱い

 しかし、学校法人立の幼保連携認定こども園は、私立学校法の学校なので(私学法2条)なので、学校会計では幼稚園と保育園(3号分)にわけません。幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての位置づけをもつ単一の部門となりました。

 

2.経費区分の取扱い

 さて、経費区分ですが、ここは内閣府FAQから「自治体向けFAQ」の「会計基準・外部監査」の部分を参考にしての御回答です。

 「経費区分ですが、新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(昭和461127日雑管大118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等(新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。)に係る経費)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。

 なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。」

 簡単に言うと従来の幼稚園と同じような会計処理になります

 

 今日は、ここまでです。



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2016年11月25日

【こども園】保育教諭の人件費の表示

教育実習生こんにちは!認定こども園の経理の方からの御質問です。

 

<Q>保育教諭の人件費の表示

 幼保連携型認定こども園の保育教諭の人件費は、教員人件費ですか?それとも職員人件費ですか?

 

<A>

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第10項では、「保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる。」と規定しており、保育教諭は教育に従事する教員であることから、学校法人会計では保育教諭の人件費は「教員人件費」に計上することになります。

 

今日は、ここまでです。



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2016年11月24日

【こども園】 保育教諭って何?

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからの御質問です。

 

<Q>幼保連携型こども園の保育教諭って何ですか?

 幼保連携型こども園こども園の保育教諭って何ですか?

 


<A>

1.保育教諭とは

 改正認定こども園法によって新しく創設された「幼保連携型認定こども園」は、学校教育(幼稚園)と保育(児童福祉施設)を一体的に提供する施設であるため、勤務する職員には、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許を併せて持つこととしています。この両方をもち、認定こども園に勤務する職員のことを「保育教諭」と言います。

 

2.資格の併有状況

 「幼稚園教諭免許・保育士資格の併有状況」平成22年の調査資料によると、保育所に勤める保育士で幼稚園教諭免許を有するものは約76%、幼稚園に勤務する幼稚園教諭で保育士資格を有しているものは約75%となっていました。

出典:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/094/shiryo/attach/1328044.htm

 

3.幼稚園教諭免許状の保有者の保育士資格取得特例

 そこで新たな幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後5年間(平成31年度末まで)は、幼稚園教諭免許状か保育士資格のいずれかを持っていれば、保育教諭として勤務できる経過措置を設けて、この場合は、にもう一方の免許・資格を取得する必要があるとしました。

 経過措置期間中に、保育所または幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しています。具体的には、

保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位数を軽減します

幼稚園教員としての勤務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減します

 

 今日は、ここまでです。

 

<参考図>内閣府のホームページより
資料9 認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格
保育教諭



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2016年11月15日

【法】幼保連携型認定こども園と私立学校の関係

教育実習生こんにちは!今日は、ある会合での御質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園

 幼保連携型認定こども園は私立学校って言っていいのですか?

 

<A>

 私学法第2条題意1校では、私立学校法上の「学校」には幼保連携型認定こども園が含まれることとなりました。ただここで言う、「私立学校」に含まれるものは学校法人が設置するものに限られて、社会福祉法人等が設置する幼保連携型認定こども園は、私的主体が設置する「学校」ではあるのですが、私立学校法上の「私立学校」ではありません。

(参考:松坂先生「逐条解説私立学校法」改訂版p9H28

 

<事務局加筆>

 それにしても松坂先生の「逐条解説私立学校法改訂版」は良書です。

 事務局では、発売日に2冊購入しました。

 

 なお、幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての性質も持っているため(児童福祉法第7条第1項)、学校教育法の規定の多くが適用できません。そのため学校教育法の第1条は改訂されていませんが、認定こども園条第2条第8項で、認定こども園法における「教育」は、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」で行われる教育であると規定して、幼保連携型認定こども園もその「教育」を行うこととなるので、幼保連携型認定こども園は、教育基本法第6条第1項の「法律に定める学校」としました。

 

 ですから、幼保連携型認定こども園は、学校教育法第1条に規定する学校ではないのですが、教育基本法第6条第1項に規定する「法律に定める学校」であり、認定こども園法によって創設される新たな「学校」となりました。

(参考:松坂先生p2829

 

 最後に内閣府のホームページから関連するページを拾っておきます。

 今日は、ここまでです。
教育基本法3



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2016年10月11日

【制度】認定こども園の設置者って誰?

教育実習生こんにちは!今日は、税理士事務所さんからのご質問です。


<Q>認定こども園の設置者って誰?

 新しく認定こども園の経理を担当することになりました。

 認定こども園の設置者について教えて下さい?

 特に学校法人ができる類型を教えて下さい。



<A>

代表的な、認定こども園の3類型について設置者をまとめてみます(地方裁量型は除きます)。

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

国、自治体、学校法人、社会福祉法人

国、自治体、学校法人

特に設置者の制限なし


この表からもわかるように、学校法人立であれば、代表3類型のこども園はどれも設置可能と言うわけです。


今日は、ここまでです。



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2016年10月07日

【こども園】認定こども園の所管は?

教育実習生こんにちは!認定こども園の顧問税理士さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園の所管

 認定こども園の所管は、文部科学省ですか?それとも厚生労働省ですか?

 それとも内閣府ですか?

 

<A>

 2012(平成24)年8月に成立した子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度(以下「新制度」という。)は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるもので、2015(平成27)年4月から施行されました。

 2015 4月の新制度の施行と併せ、内閣府に子ども・子育て本部が発足しました。子ども・子育て本部は、内閣府特命担当大臣を本部長とし、行政各部の施策の統一を図る観点から少子化対策や子育て支援施策の企画立案・総合調整を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づく給付等や児童手当など子育て支援に係る財政支援の一元的な実施等を担うほか、認定こども園制度を文部科学省、厚生労働省と共管しています。

(参考:平成28年版厚生労働白書p251

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月06日

【法】幼保連携型認定こども園と私学法の関係

教育実習生

こんにちは!今日は、税理士事務所の方からのご質問です。

 

<Q>幼保連携型認定こども園と私学法の関係

新しく認定こども園の経理を担当することになりました。当園では、幼保連携型認定こども園を設置しているのですが、私学法上の位置づけはどうなっていますか?

 

<A>

 平成24年の私学法改正で認定こども園の関連規定が追加されました。

 すなわち、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平2467号)の制定に伴って、「幼保連携型認定こども園」に関する規定が地学法に追加がされました。(私学法第2条第1項、第4条、第5条、附則。平27.4.1施行)。

 ポイントを分かりやすく言うと

・私学法の学校に幼保連携型認定こども園が追加されました。(私学法第2条第1項)。つまり、

 私学法の学校一条学校幼保連携型認定こども園

・幼保連携型認定こども園の所轄庁は、都道府県知事又は指定都市等の長となりました(私学法第4条第1項)

 

 私立学校振興助成法においては、幼保連携型の認定こども園が補助の対象に追加されました(第2条第1項)。

 

<参考>

私立学校法(昭和24年法律第270)

平成24年改正私立学校法(平成24法第67)新旧対照表の主要部分

平成24年改正

従来の私学法

(定義)

2条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教青、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77)2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。

23(略)

(定義)

2条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校をいう。

(所轄庁)

4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあっては都道府県知事(第2号に掲げるもののうち地方自治法(昭和22年法律第67)252条の191項の指定都市又は同法第252条の221項の中核市(以下この条において「指定都市等」という。)の区域内の幼保連携型認定こども園にあっては、当該指定都市等の長)とする。

15(略)

(所轄庁)

4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあっては都道府県知事とする。

 

 

 

 

 

15(略)

(学校教育法の特例)

5条 私立学校(幼保連携型認定こども園を除く。第8条第1項において同じ。)には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。

(以下略)

(学校教育法の特例)

5条 私立学校には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。

 

 

(以下略)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年10月05日

【制度】幼稚園と保育園と認定こども園の違い

教育実習生

こんにちは!今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。



<Q>幼稚園と保育園と認定こども園の違い

新しく認定こども園の経理を担当することになりました。

幼稚園と保育園と認定こども園の違いを教えて下さい







<A>

たまに尋ねられるご質問です。

思い付くまま、3者の比較表を作成してみました。

 

幼稚園

保育園

認定こども園

根拠法令

学校教育法

児童福祉法

就学前保育等推進法

所轄庁

文部科学省

厚生労働省

文部科学省・厚生労働省

目的

幼児教育

保育

―学前の保育・教育の一体化

地域での子育て支援

施設の目的

小学校意向の教育の基礎をつくるために幼児期の教育を実施する施設

共稼ぎなどのため、家庭で保育ができない保護者に変わって保育する施設

教育と保育を一体的に実施する施設

対象

3歳から小学校就学前の幼児



 

0歳から小学校就学前の保育が必要な乳幼児

保育に欠ける子どもおよび保育に欠けない乳幼児

1号認定

 

 

 

2号認定

3号認定

1号認定

2号認定

3号認定

会計基準

学校法人会計基準



 

自治体向けFAQ(内閣府)

事業者向けFAQ(内閣府)

時間

標準4時間

(短時間利用)

基本8時間

(長時間利用)

4時間利用、8時間利用にも対応

保護者の就労の要否

特に必要なし

必要

特に必要なし




 


今日は、ここまでです。


 


 



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2016年10月03日

【制度】子ども・子育て関連3法って何ですか?

教育実習生こんにちは!今日は、税理士事務所さんからのご質問です。

 


<Q>子ども・子育て関連3法って何ですか?

 新しく認定こども園の経理を担当することになりました。

 認定こども園に関係している「子ども・子育て関連3法」って何ですか?

 


<A>

子ども・子育て関連3法は、次の3つの法律を言います。3法は平成248月に国会で成立しました。

関連3法

主な内容

子ども・子育て支援法

(平成24年法律第65号)

○幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育てを支援するための法律

○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)を行う

○地域の子ども・子育て支援の充実。など

(略称)認定こども園法の一部改正法→(正式名)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)

 


○ 認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。

○ 認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う。

○ また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。

(略称)関係法律の整備法

→子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)

○上の2つの法律の施行に伴って、児童福祉法などの関係法律を改正する。

 


詳しくは、内閣府のホームページに詳しくあります。

内閣府ホームページ「子ども・子育て支援新制度」

 


今日は、ここまでです。



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2016年07月08日

【こども園】「認定こども園の部門表示」の有り・無し

教育実習生

こんにちは!今日は、大学法人の方からのご質問です。

 

<Q>「認定こども園の部門表示」の有り・無し

 認定こども園については、内訳表では部門はどうなるのですか?独立部門にするのですか?簡単に教えてください。

 

<A>

 認定こどもの園の会計処理については、議論が尽くされた感じがまだしませんが、こども園の部門表示については、内閣府の資料に取扱いが示されています。割り切ってこれを利用して、簡単に図解で御回答いたします。

 参考資料は、「平成27310日内閣府説明会資料」です。


こども園の類型

幼保連携型認定こども園

幼稚園型認定こども園

(単独型)

幼稚園型認定こども園

並列型・接続型)

会計処理の部門

認定こども園として1部門1)

認定こども園として1部門

認定こども園として1部門2)


※1 幼保連携型認定こども園への移行に当たっては、全ての施設が新たに認可(みなし認可を含む)を受けることとなるため、従来の学校新設等の場合の会計処理と同様、移行に伴う収支(前受金や施設整備等の準備経費など)は法人部門に計上し、移行後必要に応じて、こども園部門に適宜振替処理等を行うこと。(なお、幼稚園又は現行の幼稚園型認定こども園から新制度の幼稚園型認定こども園に移行する場合は、新たに認可を受ける施設が無いことから、移行に伴う収支は、引き続き、幼稚園部門に計上すること。)

※2 新制度における幼稚園型認定こども園(並列型・接続型)に対する公的補助は、幼稚園と保育機能施設とを区分せず認定こども園を単位として施設型給付により支援し、また、教育・保育の一体的提供を一層推進していく観点から、当該認定こども園の保育機能施設における保育については、平成21226日付け20文科高第855号「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて(通知)」の4.の内容にかかわらず、認定こども園を1部門として会計処理することを可能とする。

 

今日は、ここまでです。


<おまけの情報>

全私学新聞・幼稚園特集号(H28.7.3版P1)より

【平成2841日現在の認定こども園数】


公私の別

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

合計

公立

451

35

215


703

私立

2334

647

259

58

3298

合計

2785

682

474

60

4001



 

 



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2016年03月15日

【幼稚園】就園奨励費と施設型給費

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>幼稚園の就園奨励費と施設型給付

 一部の幼稚園では、就園奨励費がなくなったとか聞いたのですか、本当でしょうか??



<A>

 認定こども園に移行して施設型給付を受けている幼稚園では就園奨励費はなくなりました。

 しかし、施設型給付を受けない経常費補助をうける従来からの幼稚園では就園奨励費は残っています。


<少し説明>

1.認定こども園(幼保連携型、幼稚園型)

 幼稚園は私学助成(経常費補助)、保護者は幼稚園就園奨励費(園から見ると預り金)を受けていましたが、平成274月以降は保護者に対して市町村が施設型給付費という形で支給を一本化したので就園奨励費はなくなりました。正確には、施設型給付は、利用者への個人給付なのですが、施設が法定代理して受領する仕組みとなっています。父兄からすると手間なしの仕組みになるわけです。

※施設型給付費とは、簡単に言うと認定こども園、幼稚園、保育所の3施設(教育・保育施設)に対する共通の給付費と言います。結果として、教育保育施設に給付されるので施設型給付費と理解すると簡単です。


2.施設型給付を受けない幼稚園

 施設型給付を受けない幼稚園には、引き続き私学助成(経常費補助)や保護者への就園奨励費補助が行われています。


 今日は、ここまでです。



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2016年02月18日

【こども園】102条園と附則6条園とは何?

教育実習生

こんにちは!会計士さんからのご質問です。

 

<Q>「いわゆる102条園」とは何か?

 新しい研究報告の32号※に「いわゆる102条園」が出てきますが。少し説明して下さい?

(事務局加筆)※ 学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」平27.12.7 日本公認会計士協会

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html

 

<A>

 いわゆる102条園の、102条は旧学校教育法の102を言います。今は、学校教育法附則第6に移されています。このため「附則6条園」と言うこともあります。

学校教育法附則

第6条  私立の幼稚園は、第2条第1項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。

 102条園は、学校法人立以外の宗教法人立や個人立の幼稚園等を言います。

 私立学校の設置者は、本来は学校法人を考えていますが(学教法2条)、この附則は私立幼稚園については学校法人でない例外的な設置者を認めるものです。

 

 学校会計の法規集で解説できるのは、ここまでです。

 学校教育法の解説は、鈴木先生の逐条学校教育法(第7次改定版。H24)参考にします。

 

 まずは、附則6条の解説です。

「私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」(p1126)

 

「私立幼稚園は、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない(法附則六条)こととなっており、現に、個人立、宗教法人立等、学校法人立以外の幼稚園が存在している。これら学校法人立でない幼稚園については、学校教育法の目的に照らした公益性の確保、経営の安定継続性の確保等を図るため、長年にわたり学校法人化が促進されてきており、各都道府県においても、現実には学校法人以外の者による幼稚園の新設を認めていない。(p232)

 

 今日は、ここまでです。



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2016年02月10日

【こども園】幼保連携型こども園の経費の教管区分

教育実習生

こんにちは!学校会計の研修会の後でのやりとりです。


<Q>幼保連携型こども園の経費の教管区分

 学校法人立の幼保連携型認定こども園の場合、経費の教管区分の方法が「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)(昭46.11.27雑管第118号)の取扱いと違いますが、本当ですか?


<A>

 こども園の会計処理を解説する人は少ないのですが、幼保連携型こども園では雑管118号より簡便な方法で割り切って経費の教管区分を決めています。


 というのは、通常の学校法人立の幼稚園が雑管118号に従えば、まず

 通知の「7つの管理経費」に該当する経費を管理経費とする。

         

 残りの経費は主たる使途で法人が自主的に判断する。


 一方、幼保連携型こども園は、

 通知の「7つの管理経費」に該当する経費を管理経費とする。

         

 残りの経費は(割り切って)教育研究経費とします。


 このことについて、このルール作成に関連した方達にインタビューしましたところ、割り切って簡便的な会計処理を採用したとのことでした。


<説明>

 ルールの出典は自治体FAQ(第11版)によります。

16 教育研究経費と管理経費の区分

<問>学校法人において幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分(以下、「教管区分」という。)はどのように取り扱うのでしょうか。

<答>

 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(昭和46 11 27 日雑管大118 号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等(新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。)に係る経費)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。


なお、雑管大118号は、雑管第118号の誤植です。


 今日は、ここまでです。



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2016年02月08日

【最新】認定こども園の会計処理!

教育実習生

こんにちは!今日は、認定こども園関連の情報です。最近、特に会計士に皆さんから尋ねられています。


<Q>最新!認定こども園の会計処理

 こども園の会計処理がよくわかりません。手がかりがあれば教えてください。


<A>

 実は、認定こども園の会計処理については、今、網羅的な説明をできる人がほとんどいません。そこで、ここでは、一般的に役立つこども園の会計処理情報をまとめてみました。

 3点押さえて下さい。
1.内閣府のFAQ

 まず、内閣府の自治体向けFAQです。現在、最新版は第12版です。このFAQの「会計基準・外部監査」のP85ページから見て下さい。

 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/jichitai_faq.pdf


2.研究報告第32号

 学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」に監査報告書のひな型が掲載されています。

 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html


3.個人立幼稚園の場合

 個人立幼稚園の場合は、「個人立幼稚園の会計処理に関する実務問答集(中間報告)(学校法人委員会)が参考になります。会計士協会の会計監査六法や学校経理研究会の学校法人会計要覧に掲載されています。また、都道府県・市町村の通知や指導があれば、こちらにも注意します。


 今日は、ここまでです。



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2015年12月30日

【監査】「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」

発表 こんにちは! 今日は、会計士協会から研究報告第32号が公表されました。


 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成2712月7日に開催されました常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」公表されました。

  この研究報告32号は、子ども・子育て支援新制度において施設型給付へ移行した幼稚園等の私立学校振興助成法第14条第3項の規定に準ずる監査を公認会計士が実施する際の参考として取りまとめたものです。

  ↓↓

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html


 今日は、ここまでです。

 

 



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2015年12月21日

【子ども】認定子ども園への移行状況

教育実習生こんにちは!今日は、会計士さんからのご質問です。


<Q>認定子ども園への移行状況

 子ども・子育て支援法の関係で認定子ども園への以降が進んでいるようなのですが、移行状況を教えてください。


<A>

 何かと議論の多い認定子ども園ですが、認定子ども園への移行状況については子ども・子育て会議で配布された調査資料が参考になります。


(1)現在の移行状況

 まずは、平成27年度での以降状況です。

平成27年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況(都道府県別) (PDF:46KB 



(2)今後の移行状況

 子ども・子育て支援新制度新制度に移行していない全ての私立幼稚園の設置者に対して、子ども・子育て支援新制度への移行等に関する意向について調査した結果資料が、平成271021日開催の子ども・子育て会議で配布されましたが、この資料が公開されています。

私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果 (PDF:212KB 


今日は、ここまでです。



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2015年09月15日

【子育て】認定こども園の移行状況

教育実習生

こんにちは! 今日は、会計士さんからのご質問です。

 

<Q>認定こども園の移行状況

 子ども・子育て支援制度の柱とも言える認定こども園ですが、数で言うとどのくらいあるのです。

 

<A>

 認定こども園は、保護者が働いていても働いていなくても0〜5歳児が通える園、政府は、待機児童解消策(特に低年齢児)として目指しています。 

 

 さて、認定こども園の数にしては、平成27年4月1日現在の「認定こども園」の数は全国で2836園となり、前年度の1360園から1476園増加し、およそ倍増する結果となりました。一方で、認定を返上して幼稚園などに戻った施設も128園、廃園2園ありました。

 詳細は、内閣府のホームページにあります。

 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/pdf/kodomoen27.pdf

 

 設置数の内訳です。

認定こども園数

公立

私立

2836

554

2282

 

 4種の類型別の内訳です。

幼保連携型

幼稚園型

保育所型

地方裁量型

1931

524

328

53

 

 都道府県別の設置数は、上位数は、大阪287、兵庫230、茨城164、青森158、静岡120、北海道109の順番。逆に少ないのは、沖縄5、三重8、島根12、京都と香川13となっています。

 

 都道府県別で最も多いのは大阪で287(昨年より236増)。東京は、認定の返上が多く、都道府県で唯一数が減りました。

 

 私立のこども園に限ってみてみます。

H27

前年度比

大阪府

254

+207

兵庫県

187

+24

青森県

156

+133

茨城県

152

+61

……以下、他の関東圏

東京都

69

△11

群馬県

66

+38

栃木県

53

+30

神奈川県

48

+12

埼玉県

40

+2

千葉県

25

+10

……

 

47都道府県の合計

2282

+1174

÷47(単純平均)

+50

+25

 ざっとこんな感じです。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年09月02日

【こども22】所轄庁の指定する監査事項

監督こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」から「会計基準・外部監査」の22問をご紹介しました。



<Q22所轄庁の指定する監査事項

 学校法人における新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。



<A>

 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。



 このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項(平成27年度については「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」(昭和51年7月13日文部省告示第135号)、平成28年度以降については「文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」(平成27年文部科学省告示第73号))に準じて取り扱うこととします。



 今日は、ここまでです。


 


 


 


 



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2015年08月31日

【こども21】外部監査の定義

監査こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。



<Q21外部監査の定義

 学校法人における外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。



<A>

 私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士又は監査法人の監査(学校法人立の場合)及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。



 今日は、特に追加説明ありません。


 


 


 



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2015年08月28日

【こども20】監査報告書等の提出範囲

監査こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q20監査報告書等の提出範囲

 学校法人において外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。


<A>

 市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私学助成(特別補助)を受けている施設のうち、私学助成法第14条第3項に規定する公認会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱いによります。


 今日は、ここまでです。



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2015年08月27日

【こもど19】大臣所轄法人(大学等を設置する法人)に係る監査報告書の取扱い

監査こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q19大臣所轄法人(大学等を設置する法人)に係る監査報告書の取扱い

 学校法人において大臣所轄法人(大学等を設置する学校法人)が私学助成を受ける場合、私学助成法第14条第3項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁(文部科学大臣)に提出する必要があるが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に対して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるのでしょうか。


<A>

 この場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第14条第3項に規定する監査報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となります。

 なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合においても、同様の取扱いとします。 


 今日は、ここまでです。



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2015年08月26日

【こども18】外部監査を受けた場合の自治体監査の取扱い

監査こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q18外部監査を受けた場合の自治体監査の取扱い

 学校法人立の新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。


<A>

 新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。


 今日は、ここまでです。

 

 



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2015年08月25日

【こども17】教育研究経費と管理経費の区分

利益相反こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q17>教育研究経費と管理経費の区分

 学校法人において幼稚園型認定こども園における教管区分は、どのように取り扱うのでしょうか。



<A>

 幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(上記No.16と同じ。)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。

 なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。



<事務局>

ご参考に、早見表です。

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

■教育研究経費と管理経費の区分です。



 

経費の教管区分

〕鎮娜

明らかに管理経費に該当する経費を除き(雑用管118号)、全て教育研究経費とする方向で調整中(所轄庁の判断により、従来どおりの取扱いとすることも可)

    ↓

簡単に言うと通常の学校会計と同じ

⇒鎚殤携型認定ども園

M鎚殤携型認定ども園

(単独型)

ね鎮娜犒診定こども園

(並列型・接続型)


(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 


今日は、ここまでです。




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2015年08月24日

【こども16】教育研究経費と管理経費の区分

利益相反こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。


<Q16>教育研究経費と管理経費の区分

 学校法人において幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分(以下、「教管区分」という。)はどのように取り扱うのでしょうか。


<A>

 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設(支援法第7条第4項)として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等(昭和461127日雑管大118号「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知)の別紙1.7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等(新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。)に係る経費)を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。


 なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます


<事務局>

ご参考に、早見表です。

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

■教育研究経費と管理経費の区分です。

 

経費の教管区分

〕鎮娜

明らかに管理経費に該当する経費を除き(雑用管118号)、全て教育研究経費とする方向で調整中(所轄庁の判断により、従来どおりの取扱いとすることも可)

    ↓

簡単に言うと通常の学校会計と同じ

⇒鎚殤携型認定ども園

M鎚殤携型認定ども園

(単独型)

ね鎮娜犒診定こども園

(並列型・接続型)

(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 

今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2015年08月21日

【こども15】認定こども園の取扱い

こども園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。



<Q15>認定こども園の取扱い

 学校法人において学校等の新設の場合は法人部門に収支を計上することになりますが、新制度への移行の場合は、移行に伴う収支をどの部門に計上すればよいでしょうか。



<A>

 幼保連携型認定こども園への移行に当たっては、新たに認可(みなし認可を含む)を受けることとなるため、従来の学校新設等の会計処理と同様、移行に伴う収支(前受金や施設整備費等の準備経費など)は法人部門に計上し、移行後必要に応じて、認定こども園部門に適宜振替処理等を行うこととなります。



 また、幼稚園から幼稚園型認定こども園に移行する場合や幼稚園型認定こども園のまま新制度に移行する場合は、新たに認可を受ける施設が無いことから、移行に伴う収支は、引き続き、幼稚園部門に計上することとなります。



<事務局>

 

ご参考に、早見表です!

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

 

会計処理の部門

備考

幼稚園

幼稚園として1部門

 

幼保連携型認定ども園

認定こども園として1部門

原文注あり

幼保連携型認定ども園

(単独型)

認定こども園として1部門

 

幼稚園型認定こども園

(並列型・接続型)

認定こども園として1部門

原文注あり


(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 


 今日は、ここまでです。


 


 


 


 



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2015年08月20日

【こども14】認定こども園の取扱い

こども園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。


<Q14>認定こども園の取扱い

 学校法人において幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。


<A>

 幼稚園のみで構成する認定こども園(いわゆる幼稚園型認定こども園(単独型))については、学校として一つの部門として会計処理することになります。


 また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園(いわゆる幼稚園型認定こども園(並列型及び接続型))についても、子ども・子育て支援法(以下、「支援法」という。)において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。



<事務局>

ご参考に、早見表です!

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

 

会計処理の部門

備考

幼稚園

幼稚園として1部門

 

幼保連携型認定ども園

認定こども園として1部門

原文注あり

幼保連携型認定ども園

(単独型)

認定こども園として1部門

 

幼稚園型認定こども園

(並列型・接続型)

認定こども園として1部門

原文注あり


(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 


 今日は、ここまでです。



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2015年08月19日

【こども13】認定こども園の取扱い

こども園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q13>認定こども園の取扱い

 学校法人において幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。



<A>

 新制度における幼保連携型認定こども園は、学校(及び児童福祉施設)としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。


<事務局>

ご参考に、早見表です!

「学校法人立の幼稚園、認定こども園に係る会計処理」

(学校法人会計基準における取扱い)

 

会計処理の部門

備考

幼稚園

幼稚園として1部門

 

幼保連携型認定ども園

認定こども園として1部門

原文注あり

幼保連携型認定ども園

(単独型)

認定こども園として1部門

 

幼稚園型認定こども園

(並列型・接続型)

認定こども園として1部門

原文注あり

(参考:子ども・子育て支援新制度説明会 平成27310日。資料12

 

 今日は、ここまでです。



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2015年08月18日

【こども12】収支予算書における収入計上

経理こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q12>収支予算書における収入計上

 学校法人立の新制度園において、収支予算書に施設型給付費と利用者負担額の収入見込額を計上する場合はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。



<A>

 新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取扱い(私学助成法第14条第2項)に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計上に当たっては、学納金収入(利用者負担額)と補助金収入(施設型給付費)は、それぞれ区分して計上する必要があります。



 ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料(利用者負担額)が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利用者負担額の割合(H27予算案ベースで約42%)や前年度実績等を用いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日(例えば、補正予算編成時に)、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。



<事務局>

参考の図表です。

大科目

小科目

備考

出典

学生生徒等納付金収入

授業料収入



 



 

入学金収入



 



 

実験実習料収入



 



 

施設設備資金収入



 



 

基本保育料収入

利用者負担額

Q5

Q12

特定保育料収入

いわゆる特定負担額

Q7

補助金収入

国庫補助金収入



 



 



 

地方公共団体補助金収入



 



 



 

施設型給付費収入

「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額

Q6

Q12



今日は、ここまでです。
※少しだけ参考図を掲載しておきます。
こども園科目表480


 


 


 


 


 



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2015年08月17日

【子ども11】一時預かり事業(幼稚園型)に係る会計処理

こども園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。


<Q11>一時預かり事業(幼稚園型)に係る会計処理

 学校法人において一時預かり事業(幼稚園型)に係る経費等はどのように会計処理するのでしょうか。


<A>

 私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支として計上するQ&Aが出されており(平成14729日日本公認会計士協会「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するQ&A」参照。)、一時預かり事業(幼稚園型)に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこととします(一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。)。


 なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。


<事務局>

 参考の科目を掲載します。経費は管理経費です。


大科目

小科目

備考

出典

付随事業・収益事業収入

預かり保育活動収入

学校法人において一時預かり事業(幼稚園型)

<補足説明>

預かり保育は、定時を超えて幼稚閣の在園児を預かるもので、保育所事業とは異なり、この収支は学校法人会計では補助活動収支として計上します。

Q11


今日は、ここまでです。

 

 

 

 

 



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2015年08月14日

【子ども10】実費徴収の取扱い

クレヨンこんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q10>実費徴収の取扱い

 学校法人において新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。



<A>

 運営基準第13条第4項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費用として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる実費徴収額)に係る会計処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて取り扱うものとします。

<事務局>
追加の参考図を掲載しておきます。
こども園科目表480


 


 



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2015年08月13日

【子ども9】入園前に納付する検定料等に係る会計処理

幼稚園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q9>入園前に納付する検定料等に係る会計処理

 学校法人において新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処理すればよいのでしょうか。



<A>

 「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前年度の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・保育の対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。(なお、入園年度の前年度中に徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。)



<事務局>
参考図を掲載しておきます。
こども園科目表480


 


 


 



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2015年08月12日

【子ども8】入園前に納付する検定料等に係る会計処理

幼稚園こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q8>入園前に納付する検定料等に係る会計処理

学校法人における新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。

<A>

 検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。



 また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、‘園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は教育・保育の対価の大きく2つに分けられますが、このうち、,砲弔い討蓮△修費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます(小科目は「入園受入準備費収入」とします。)。



 なお、△砲弔い討蓮特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とします。(なお、小科目に使途を示す費目を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。)



<事務局>

大科目

小科目

備考

出典

学生生徒等納付金収入

授業料収入



 



 

入学金収入



 



 

実験実習料収入



 



 

施設設備資金収入



 



 

基本保育料収入

公定価格における利用者負担額(基本負担額)

Q5

特定保育料収入

入園料として入園内定者から徴収する費用の性格が教育・保育の対価の場合



 

Q8

手数料収入

入学検定料収入

学校法人における新制度園の入園検定料

Q8

試験料収入



 



 

証明手数料収入



 



 

入学受入準備費収入

入園料として入園内定者から徴収する費用の性格が入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価の場合

Q8





 


 



今日は、ここまでです。
追加の参考図です。
こども園科目表480


 


 


 


 


 



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2015年08月11日

【子ども7】特定負担額の取扱い

経理こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。



<Q7>特定負担額の取扱い

 学校法人における新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに処理する必要はあるのでしょうか。


<A>

 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下、「運営基準」という。)第13条第3項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる特定負担額)に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とします。(なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例:特定保育料収入(施設整備費)など)



<事務局>

イメージしやすいように図表をまとめておきます。

大科目

小科目

備考

出典

学生生徒等納付金収入

授業料収入



 



 

入学金収入



 



 

実験実習料収入



 



 

施設設備資金収入



 



 

基本保育料収入

公定価格における利用者負担額(基本負担額)

Q5

特定保育料収入

特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額(いわゆる特定負担額)

Q7







 


 


 



今日は、ここまでです。
※追加の参考図です。
こども園科目表480


 


 


 



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2015年08月10日

【子ども6】施設型給付費の取扱い

経理こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。 



<Q6>施設型給付費の取扱い

 学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。

<A>

 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが適当です。(なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。)



<事務局>

イメージしやすいように図表をまとめておきます。

大科目

小科目

備考

出典

補助金収入

国庫補助金収入



 



 

地方公共団体補助金収入



 



 

施設型給付費収入

「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額

Q6


今日は、ここまでです。
※追加の参考図です。
こども園科目表480 



 


 


 




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2015年08月07日

【子ども5】利用者負担額の取扱い

経理こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。 



<Q5>利用者負担額の取扱い

 学校法人で新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園(以下、「新制度園」という。)の利用者負担額(基本負担額)に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。



<A>

 公定価格における利用者負担額(国基準の範囲内で市町村が定める額)に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「基本保育料収入」とします。



<事務局>

大科目

小科目

備考

出典

学生生徒等納付金収入

授業料収入



 



 

入学金収入



 



 

実験実習料収入



 



 

施設設備資金収入



 



 

基本保育料収入

公定価格における利用者負担額(基本負担額)

Q5

特定保育料収入

費用の性格が、教育・保育の対価の場合



 

今日は、ここまでです。

※追加の参考図です。
こども園科目表480




 



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2015年08月06日

【子ども4】私立幼稚園に対する検査等

指導 こんにちは! 今夏は、子ども・子育て支援新制度の会計についてのQ&Aを見ています。 



<Q4>私立幼稚園に対する検査等

 現行、私学助成を行っている園に対しては、都道府県が私学検査を行っていますが、私立幼稚園が施設型給付に移行した際には市町村が検査を行うこととなるのでしょうか。また、都道府県の私学担当部局は財務書類を徴収することができるのでしょうか。



<A>

 施設型給付に移行する私立幼稚園については、市町村が確認権者として運営基準を満たしているか確認するために監査等を行うことになります。同時に、施設型給付に移行しても私立幼稚園としての認可、学校法人としての認可は所轄庁たる都道府県であることには変わりはありませんので、認可に伴う検査、報告徴収などは、引き続き、都道府県が実施することになります。具体的にどのような運用とするかについては、今後整理します。



 なお、私立幼稚園が施設型給付に移行することにより経常費助成費補助を受けなくなる場合、私立学校振興助成法第14条の所轄庁への財務書類の届出義務の対象外となりますが、所轄庁において指導監督に必要な範囲で引き続き財務書類を徴収することは直接の法令の規定がなくとも可能です。





 今日は、ここまでです。


 


 


 


 


 



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2015年08月05日

【子ども3】財団法人、社団法人、NPO法人などの会計基準

質問こんにちは! 今年の夏は、子ども・子育て支援法関係の会計Q&Aを掲載していきます。出典は、「自治体向けFAQ【第9版】H27.6.17日(内閣府)」からです。



<Q3>財団法人、社団法人、NPO法人などの会計基準

 財団法人や社団法人、NPO法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準によって差し支えないでしょうか。



<A>

 それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」(平成12330日付児発第295号厚生省児童家庭局長通知)においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。



<事務局>

 児発第295号は、学校会計の法規集にも掲載していますね。

 今日は、ここまでです。


 


 


 



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