【★基準改正 文部科学省・運用通知】

2013年12月08日

【高私参15号】附属病院の計算書類

病院こんにちは! この度、改正・新学校法人会計基準の適用に伴い「大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について(通知)」が発出されました。

  ↓↓

(平成25年11月27日) (PDF:145KB) - 文部科学

 

<通知の流れ>

S47.9.28 「大学の附属病院にかかる学校法人計算書類記載要領について(報告)」について(通知)(文管振第152号。文部省管理局長通知)=廃止

H25.11.27 大学の附属病院に係る計算書類の記載方法について(通知)

         (25高私参第15号。参事官通知)

 

今日は、ここまでです。

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2013年12月07日

【文科高616号】改正基準の財務情報の公開様式例

発表こんにちは! この度、改正・新学校法人会計基準の省令は発出に伴い、「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について(通知)」が公表されました。

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学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について(通知)(平成25年11月27日)



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2013年12月02日

【新基準】参事官通知第8号ミニ解説(詰儻譴覆匹猟蟲繊

案内3こんにちは! 平成25年4月、新省令(新学校法人会計基準)が発出されました。その後9月に、運用通知(参事官通知8号、9号)が発出されました。 今日は、実務の定着のために運用通知のポイントを解説します。まず、8号通知(※)からです。なお、参考資料は、文科省主催の学校法人監事研修会資料(H25.11.7)を参考にさせていただきましたが、私見もたくさん入っています。

 ※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)

 

機〕儻譴猟蟲

1.「教育」とは、改正前同様、研究を含むものとする。

【説明】省令の本文は、「教育活動」で統一しているが、当然研究活動を含む。つまり、「教育活動」の意味は「教育研究活動」の意味であること誤解のないように通知した。

 なお、省令に続く別表や様式になると「教育研究経費」「教育研究用機器備品」と言う記載科目が出てきます。

 

機〕儻譴猟蟲

2.「活動区分資金収支計算書」の区分の定義

教育活動による資金収支とは、施設整備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支(財務活動等)を除いたものをいう。

【説明】

 活動区分資金収支計算書の区分の考え方です。

 学校の活動は、本来すべてが教育研究活動なのですが、そう言ってしまうと区分経理ができません。そこで、学校の活動区分について、この活動区分資金収支計算書に区分に関しては、「施設活動」、「その他活動」を除いたものを「教育研究活動」と言うことにしました。

区分

区分の定義

ゞ軌藐Φ羈萋

◆↓の除いたもの

∋楡濱鞍等活動

 

その他の活動

 

 

 企業会計の詳しい方にとっては、キャッシュフロー計算書を連想すると理解が早まります。

学校会計の区分

CF計算書の区分

ゞ軌藐Φ羈萋

営業活動

∋楡濱鞍等活動

投資活動

その他の活動

財務活動

 ただ、学校会計の活動区分資金収支計算書は、調整勘定が入っているので企業会計からみれば「なんちゃって資金繰り表」の性格を持っています(ホントは言ってはいけないことですが、こう言わないと学校会計の理解が深まりません)。

 

機〕儻譴猟蟲

3.「事業活動収支計算書」の区分の定義

 教育活動収支とは、経常的な収支のうち、教育活動外収支(財務活動等)を除いたものいう。

 特別収支とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な収支で、資産処分差額等をいう。

【解説】

事業活動収支計算書の区分の考え方です。

事業活動収支計算書の方がはじめに特別収支を7つに限定して、残ったものが経常的な収支と考える。そして、経常的な収支バランスのうち財務活動などを中心にする教育活動外収支を除いたものを教育活動収支と定義しました。

 つまり、下記の図解で言うと下段の収支を定義して上段はその残りの収支として定義しています。イメージで言うと下段から順番に定義しています。

事業活動収支計算書

意味1

意味2

教育活動収支

経常的な収支バランス

(下の7つ以外のもの)

経常的に収支バランスのうち教育活動外収支以外のもの

教育活動外収支

特別収支

臨時的な収支バランス

(7つに限定する)

 

 

 企業会計の理解のある方からすると、イメージが損益計算書に近づいたと考えると理解が早まります。

事業活動収支計算書

損益計算書

イメージ

事業活動収支

営業損益計算

経常的なバランス

教育活動収支

営業外損益計算

 経常収支差額

 経常利益

特別収支

特別損益

臨時的なバランス

 基本金組入前当年度収支差額

 当期利益

(帰属収支差額)

基本金組入額

元入高

(設置基準のようなもの)

 基本金組入後当年度収支差額

 差  引

(ここで収支均衡する)

 

今日は、ここまでです。



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2013年09月29日

【文科省】運用通知のミニ解説

新聞こんにちは!今日は、「教育学術新聞H25.9.25号」に掲載されていた改正・新学校法人会計基準の運用通知の記事をご紹介たします。

 運用通知は、文科省のホームページで確認できます。

 

 

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)  (PDF:313KB

「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年9月2日)  (PDF:180KB


 

学校法人会計基準改正に伴う通知受け

用語の定義・会計処理などを解説

大学経理財務委

 

 日本私立大学協会の大学経理財務研究委員会(担当理事=小出一幸東京造形大学理事長)は9月10日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ケ谷で臨時委員会を開催し、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」が各学校法人に発出されたことから、改正後の計算書類について、用語の定義等のほか会計処理の取扱いや注記事項の追加等の解説を、文科省高等教育局私学部の田辺和秀参事官付専門官に聞いた。

 

【機ネ儻譴猟蟲租】

1.教育=改正前の基準と同様、研究も含む。

2.活動区分資金収支計算書=

(1)教育活動による資金収支:

〇餠蘯支計算書の資金収入・支出のうち、「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」を除いたもの。

◆崙段夢麌婉蘯入」とは、用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたもの。

「経常費等補助金収入」とは、補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたもの。

 

(2)施設整備等活動による資金収支:

 

 峪楡濕磴靴は設備の取得又は売却その他これに類する活動」に係る資金収入・支出。

◆屬修梁召海譴蕕卜爐垢覲萋亜廚箸蓮∋饂困粒曚料加を伴う施設若しくは設備の改修等であり、施設設備の修繕費や除却に伴う経費は含まない。など。

(3)その他の活動による資金収支:

 

〆睫崖萋阿里曚、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入・支出、並びに過年度修正額。など。

 

3.事業活動収支計算書=

(1)教育活動収支:

経常的な事業活動収入・支出のうち、「教育活動外収支」に係るものを除いたもの。

(2)教育活動外収支:

経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入・支出。

(3)特別収支:

‘端譴瞥廾により一時的に発生した臨時的な事業活動収入・支出。特別収支には、「資産売却差額」「施設設備寄付金」「現物寄付」「施設設備補助金」「資産処分差額」「過年度修正額」「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当。「災害損失」とは、資産処分差額のうち、災害によるもの。など。

 

4.過年度修正額=資金収入・支出を伴うものは、事業活動収支計算書では小科目「過年度修正額」で処理する。

 また、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書での処理方法も説明した。

 

【供ジ把蟷饂困良床租の会計処理の取扱い】

 固定資産の評価(大規模災害等の被災状況により、貸借対照表の資産計上額から除外もできる)、有価証券の評価換え(時価の有無等により判断)などを説明。

 

.注記事項の追加等】

 平成17年の「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」の注記事項記載例について、その後の通知及びこの度の通知で新たに必要となる注記の加除修正について、「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記」「第四号基本金相当の資金を有していない場合の注記」「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加(有価証券の時価情報に係る注記、学校法人間取引についての注記)などを記載例とともに説明。

 

 なお、日本公認会計士協会が、この度の通知に係る実務指針として“Q&A”を作成することになっており、まとまり次第、各学校法人に送付されることが紹介された。

 また、文科省、日本公認会計士協会、私学事業団の合同による全国での説明会も予定されており、近日中にも公表される。

 委員からは、「高等教育の約8割を担う私学の立場から、文科省には一層の努力を」といった意見が出された。



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2013年09月18日

【文科省通知】改正基準の文科省運用通知の最新入手方法

案内こんにちは! 昨日、事務局から文科省さん(※)に電話をして教えていただきました。

  

<Q>改正基準の文科省運用通知の最新入手方法

 改正学校法人会計基準について、新しい運用通知の情報を公開情報として一番早く入手するには、どうしたら良いのでしょうか?

 

<A>

 文科省のホームページの中で改正省令と同日に発出された422日付け、私学部長通知の下段に情報をまとめております。ホームページに掲載されるまでは、(事務の関係もありますが)1週間以内には掲載しております。

アドレス:

学校法人会計基準の一部改正について平成25年4月22):文部科学省

  又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1333921.htm

※問い合わせ先:

  私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係

  電話03-5253-4111(内線2539

 

 そうすると、9月2日に2つの新しい参事官通知が出ています。

学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平成25年9月2日)

「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平成25年92日)

 

 今日は、ここまでです。



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