【報道ニュース】

2015年10月19日

【報道】会計士協会の新・実務指針と研究報告

発表

 こんにちは! 日本公認会計士協会から追加の実務指針と研究報告が公表されました。基本的に改正基準に対応するための改正です。


【概要】

番号

名称

一言コメント

(1)

実務指針第36

私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い

・基準等改正との整合性を図るための見直し

・経常費補助金監査は一般目的の監査とされた。

(2)

実務指針第39

寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い

・基準等改正との整合性を図るための見直し

(3)

実務指針第40

学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い

・財産目録監査は特別目的の準拠性監査

(4)

研究報告第14

理事者確認書に関するQ&A

(5)

研究報告第31

寄付金収入・補助金収入に関する留意事項

 (2)及び(6)二つの委員会報告の解説部分を一つの研究報告として取りまとめた

(6)

委員会報告第16

「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止

(2)の改正に伴い廃止


 ↓日本公認会計士協会の該当ホームページ

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/36143940143116.html


 それと、会計士協会の公表物の説明を少ししておきます。

公表物の種類

内容

早わかり

実務指針

ア.業種、業界、分野を問わず基本となるもの(「報告書」としたものを除く。)

イ.特定の業種、業界、分野を対象とするもの

(公認会計士の監査業務に対して)強制力あり

研究報告

日本公認会計士協会・学校法人委員会の研究の成果

(公認会計士の監査業務に対して)適用が望ましい



 今日は、ここまでです。

 

 

 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2015年04月17日

【文科省】学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)

発表こんにちは! 今日は、寄付金がらみの文科省の通知発出のお知らせです。

 

 西日本での学校で寄付金まわりの経理事故が続きました。昨年10月にある学校の関連団体で寄付金がらみの不祥事おき、文科省から通知が出るかも知れないとの噂がありました。

 

 この学校とは別に、最近、西日本の別の学校法人で寄付金等や教材料等が不適切に取り扱われていたとの新聞報道がありました。このため文科省では、かかる事態を受け、文部科学大臣所轄各学校法人理事長に宛てて「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平成27年3月31日 高私参第9号。以下「9号通知」という。)が発出しました。

 学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(平成27年3月31日)(文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛)  (PDF:1430KB

 

 また、同時に文科省では、9号通知を発出した旨を各都道府県に周知すべく、「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平成27年3月31日 高私参第10号)が文部科学省から各都道府県知事に宛てて発出しました。

 学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(平成27年3月31日)(各都道府県知事宛)  (PDF:1493KB

 

 このため日本公認会計士協会では、自主規制・業務本部平成27年審理通達第1号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」平成27410日を発出し、都道府県知事所轄学校法人の監査を行う会員に注意を促しました。

 学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する 監査人の対応について

 

 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年05月17日

【ニュース】専修学校生 授業料減免へ

ニュースこんにちは! 今日は、専修学校に朗報のニュースです。


【読売新聞 2014.5.7

専修学校生 授業料減免へ

 政府は、全国の専修学校に通う学生を対象に、授業料減免などの経済的支援を行うための検討を始めました。

  ↓↓詳細は、こちら

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140504-OYT8T50042.html



kaikei123 at 17:35|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年05月03日

【公表】科研費ハンドブック(研究者用・研究機関用)2014年度

ニュースこんにちは! 今日は、「科研費ハンドブック(研究者用・研究機関用)2014年度」が公表されたのでお知らせいたします。

 

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1347112.htm



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年04月20日

【専門学校新聞】職業実践専門課程

新聞こんにちは! 今日は、専門学校新聞から「職業実践専門課程」のニュースです。




【専門学校新聞(204.4.151面)】

“新たな枠組み”の先導的試行「職業実践専門課程」

 平成25年度 全国4721373学科でスタート

「その先」視野に、検証経て次のステップへ


 文部科学省は専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程により、331日の官報で同課程の認定を告示した。平成25年度は全国で4721373学科が認定

された。


 これを分野別にみると^緡288学科、工業286学科、商業実務204学科、な顕宗Χ詰170学科、ケ卆104学科、ι飾・家政94学科、Ф軌蕁社会福祉76学科、農業4学科となっており、「その他」(専門課程名・学科名等から分類が困難なもの)が147学科あった。

 

 また教育課躍の編成に当たり、企業・業界団体等との連携体制が確保できないといった理由で、申請を取り下げた学科も30学科あったという。


 職業実践専門課程は、「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みつくり」に向けた専修学校の専門課程における先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身に付けられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持・向上を図ることを目的としている。


 認定の具体的要件は―ざ版限が2年以上であること、∪豺曲野に関する企業、団体等(以下企業等)との連携体制を確保し、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること、4覿氾と連携して実習、実技、実験又は演習の授業(以下実習・演習等)を行っていること、ち寛歡の修了に必要な総授業時数が1700単位時間以上又は総単位数が62単位以上であること、ゴ覿氾と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること、Τ惺惨愀玄塢床舛鮃圓ぁ△修侶覯未鮓表していること−などとなっている。特に企業等が参加する「教育課程編成委員会」や「学校関係者評価委員会」の設置などを求め、企業等との連携による職業教育で大学教育との相違を鮮明にしている。


 職業実践専門課程の創設に至る歩みをたどってみると、まず全専各連が平成186月の総会で専門学校の“一条校化”を運動方針に据えて新たな枠組みへの試行がスタートした。


 その年の12月、教育の憲法といわれる「教育基本法」が60年ぶりに改正され、教育目標の一1つに「職業及び生活の関連重視」が盛り込まれた。平成20年には、当時の塩谷立文部科学大臣が『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』中央教育審議会に諮問した。平成23年に同審議会がまとめた答申には「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記され、「新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨を生かしていく方策も検討することが望まれる」という両論併記が盛り込まれた。


 これを受けて平成24年、文部科学省に「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」が設置され、有識者会議の幅広い議論を経て平成257月の第10回会議で報告がまとめられ、職業実践専門課程の創設が提案された。


 文部科学省は昨年の830日、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を官報で告示、同日より公布・施行された。


 全専各連が専門学校の“一条校化”を打ち出して8年が経過、専修学校は来年制度創設40周年を迎える。こうした節目の年に、今後は認定された職業実践専用課程の教育実績などを総合的に検証する作業が行われ、この新たな枠組みへの先導的試行が次のステップに確実につながっていくかどうか、教育界や産業界が注目している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 




kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年03月03日

【公表】「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集

ニュース こんにちは! この度、文部科学省より「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集」が公表されました。


 「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集は、平成25 12 13 日から平成25 12 25 日までの間、全国6会場で開催された「学校法人会計基準の改正に関する説明会(以下「説明会」という。)」に際して、事前又は事後に寄せられた質問への回答を整理したものです。

 掲載場所です。↓↓

「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集  PDF:260KB

   又は

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/28/1342210_9.pdf

 

 

<目次:当事務局が作成>

Q1.活動区分資金収支計算書の区分…新基準と第8号通知の関係

Q2.活動区分資金収支計算書の区分…奨学基金運用収入の活動区分

Q3.活動区分資金収支計算書の区分…立替金・仮受金等の取扱い

Q4.活動区分資金収支計算書の区分…施設設備資金収入の取扱い

Q5.活動区分資金収支計算書の区分…その他の活動の「小計」の意味

Q6.活動区分資金収支計算書の区分…調整勘定等の区分の仕方

Q7.活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記の記載場所

Q8.事業活動収支計算書の収支区分…新基準と第8号通知の関係

Q9.事業活動収支計算書…「特別収支の部」の省略の可否

10.知事所轄学校法人(高校法人を除く)…第4号基本金の全額取崩

11.平成27 年度の予算書…平成26年度予算の取扱い

12.平成27 年度からの収支予算書の作成

13.大学法人の高等学校部門の取扱い



kaikei123 at 07:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年02月08日

【文科省】国立大学法人等の平成24事業年度決算等について

ニュースこんにちは! 文科省から「国立大学法人等の平成24事業年度決算等について」が公表されたので、お知らせいたします。


   ↓↓

国立大学法人等の平成24事業年度決算等について:文部科学



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2014年02月02日

【報道】国立大学改革について

新聞こんにちは!今日は、国立大学改革の文科省の報道をご紹介いたします。


 「日本再興戦略」(平成25614日閣議決定)、「教育振興基本計画」(同日閣議決定)、「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」(平成25528日教育再生実行会議)等を踏まえて、今後の国立大学改革の方針や方策、実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」を策定しました。



国立大学改革について:文部科学省

   又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1341970.htm


 



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年12月30日

【新聞】私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化

ニュースこんにちは! 今日は、朝日新聞から「私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化」のニュースです


【朝日新聞 2013.12.26

■私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化

 私立の高校や大学などを運営する学校法人で借金の返済が滞るケースが増えている。私学への貸し付けを行う特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」が抱える不良債権は昨年度で約115億円になり、5年前から倍増した。

図表は事務局が加筆。



 

2007年度

2012年度

貸出法人数

1463法人

1330法人

内、不良債権法人

30法人

35法人

不良債権額

56億円

114億円

不良債権割合

0.93%

1.96%


 


  ↓↓詳細は、こちら

私立学校の借金返済延滞が増加 背景に高校の無償化

    又は

http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201312250558.html



kaikei123 at 10:42|Permalink

2013年12月29日

【文科省】学校基本調査(確定値)公表される!

発表こんにちは! 今年も文科省の学校基本調査(確定値)が公表されました。皆様のご参考になれば幸いです。


文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。

今般、平成25年度学校基本調査(確定値)が取りまとめられ公表されました。


↓↓全体はココ

学校基本調査平成25年度確定値結果の概要−:文部科学省

又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1342607.htm


↓↓個別資料は、ココ

続きを読む

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年12月28日

【報道】平成26年度 文部科学省税制改正の概要

ニュースこんにちは! この度、文部科学省の税制改正要望の結果が公表されました。


 平成251224日、「平成26年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

 文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおり公表されました。

   ↓↓

 平成26年度 文部科学省税制改正の概要

     又は

 http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1342660.htm



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年12月21日

【新聞】2013年/専修学校この一年

新聞こんにちは! 今日は、専門学校新聞から「2013年/専修学校この一年」の抜粋記事のご紹介です


【専門学校新聞 2013.12.15一面】

2013年 専修学校この一年(抜粋)



■平成25年度文部科学省専修学校関係予算案、自民党の政権奪還で大幅に増加=平成25年1月29日= 平成25年度政府予算案が閣議決定され、自民党が政権を奪還したことから、専修学校関係予算案も前年に比べて増加に転じた。新規に質保証・向上に関する調査研究、専修学校留学生就職アシスト事業などが盛り込まれたほか、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進なども拡充された。

■文部科学省の調査研究協力者会議が「専修学校における学校評価ガイドライン」まとめる=平成25年2月15日=
「専修学校における質保証・向上に関する調査研究協力者会議」(座長=黒田壽二金沢工業大学学園長・総長)は第6回会合で\貊こ惺擦砲ける学校評価∪貊こ惺擦砲ける学校評価の実施・公表積極的な情報提供・情報公開を柱とする専修学校の学校評価ガイドラインをまとめる。

■平成25年4月新設の私立専修学校は全国で31校、24年度の廃止は59校に=平成25年5月10日=

 平成25年4月新設の私立専修学校は19都道府県で31校、平成24年度の廃止は27都道府県で59校だったことが、専門学校新聞社の調べで分かった。少子化で新規開校の勢いにブレーキも。

■ 新規高卒者の専門学校への進学率4年連続で上昇= 平成25年8月7日=
 今春の高校卒業者1 0 8 万8千人のうち、大学(学部) へ進学した者は全体の47.3% に当たる5 1 万5千人、短期大学(本科)へは5.4%に当たる5万9千人、専門学校へは17.0%に当たる18万5千人だったことが文部科学省の平成25年度学校基本調査( 速報) で分かった。専門学校の進学率は4年連続で上昇、学生数は前年より9千4百人増えて58万8千人になった。

■ 「職業実践専門課程」官報で告示、平成2 6 年度から先導的試行スタート=平成25年8月30日=
 文部科学省は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を官報で告示、同日より公布・施行された。同専門課程は、中央教育審議会の答申や文科省の協力者会議等の提言を受けて創設されたもので、新しい学校種に向けた先導的試行とされており、一定の要件を満たした専修学校の専門課程を「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定し奨励することにより、専門課程における職業教育の水準の維持・向上を図ることが狙いとされている。
 
■ 平成26年度予算概算要求に戦略的推進事業の大幅拡充盛り込む=平成25年8月30日=
 文部科学省は平成2 6 年度予算概算要求に、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業や、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業などの拡充を要求したほか、新規に「専修学校生の学生生活等に関する調査研究」等も要求した。

■ 「職業実践専門課程」の申請受付が各都道府県や区市で順次スタート=平成25年12月15日=
“ 新たな枠組み”への先導的試行となる職業実践専門課程の申請受け付けが各都道府県や区市で順次始まった。各都道府県等の締め切りはそれぞれ設定され、11から12月ごろとなっている。各都道府県等からの文部科学省への申請締め切りは1月10日、認定の官報告示は平成2 6 年3月ごろになる見込み。



kaikei123 at 06:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年12月14日

【新聞】受配者指定寄付金を知っていますか?

新聞こんにちは! 今日は、「受配者指定寄付金」を紹介する報道です。

 

 


【教育学術新聞 2013.12.4

受配者指定寄付金を知っていますか?

日本私立学校振興・共済事業団

 

日本私立学校振興・共済事業団では、私立学校の教育と研究の振興を図るため企業等法人から寄付を受け入れ、これを寄付者の指定した学校法人に配付する業務を行っている。

 

 

これは「受配者指定寄付金」といい、毎年延べ6000件の寄付者から100億円を超える寄付金を受入れ学校法人へ配布している。この制度では、寄付者が法人の場合、税の優遇措置として、寄付金全額の損金算入が認められている。

 

昭和40年に法令化されたもので、改正を経て当初に比べ募集期間や募金段階での事業の特定を必要としないなど利便性が向上した。

 

対象の私立学校は、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・特別支援学校・専修学校(専修学校は、別途授業時間数の要件有り)である。各種学校や管理運営が不適正とされる学校、決算上債務超過の学校法人は対象外。

また、対象となる寄付金は、々く一般に募集され公益性の観点から問題がないこと、教育の振興等に寄与するための支出で緊急を要するものが確実であること等が要件となっている。

 

平成27年度は1700億円の寄付金の受け入れ及び配付を行った。寄付の使い道は、約7割が教育研究に要する経常的経費で最も多く、続いて施設・設備の取得、教育研究等の基金、借入金返済の順となる。具体的には新校舎の建設や古くなった校舎の改修、実習で使用する機器備品の購入、学生への奨学金などの事業に寄付が充てられた。

 

同制度の活用により有効な募金活動が行われれば、学校法人は外部資金の導入が促進され、経営基盤の強化と教育・研究活動の活性化が期待できる。多くの学校法人の利用が望まれる。

 

同ウェブサイトでは、制度の詳細についてわかりやすく紹介しているほか、概要を説明した「受配者指定寄付金制度を知っていますか?」や学校が企業に対して募金活動する際に役立てることを想定した「企業・法人の皆様へ〜未来を育てるおてつだい〜」といったパンフレットを掲載している。また、希望者には概要をまとめた冊子「寄付金事務の手引」(無料)を配付している。なお、パンフレットや「寄付金事務の手引」はホームページから自由にダウンロードして利用できる。

 

受配者指定寄付金に関する問い合わせは助成部寄付金課(03−3230−7317)まで。

続きを読む

kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年12月11日

【ニュース】都内高校の初年度納入金は88万円

新聞こんにちは! 東京の私立高校の初年度納入金が公表されました。

 


高校の入学式平成25125

 東京都生活文化局は、東京都内所在の私立高等学校の「平成26年度の初年度(入学年度)納付金」(以下、「初年度納付金」という。)の状況についてのとりまとめ結果を公表しました。対象は、東京都内私立高232校の初年度納付金です。値上げした学校は33校、据え置きは194校、値下げは5校で、平均は88万円です。

 

 

授業料

入学金

施設費

その他

初年度納付金(総額)

26年度(a

431,714

248,351

49,989

158,611

888,665

25年度(b

428,001

249,263

50,431

156,134

883,829

値上げ額

3,713

912

442

2,477

4,836

値上げ率

0.9%

0.4%

0.9%

1.6%

0.5%

 

↓↓詳細は下記:東京都のホームページ

26年度 都内私立高校(全日制)の学費の状況|東京都

続きを読む

kaikei123 at 06:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年11月29日

【新聞】私立高校、学費3か月以上滞納が最低に

新聞こんにちは!今日は、私立高校の学費滞納の新聞報道です。

 

 



やりくり【読売新聞 2013.11.29
 私立高生、学費3か月以上滞納が最低に



 経済的な理由で学費を3か月以上滞納している私立高校生の割合が、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の今年9月末時点の調査で1.16%にとどまり、現在の方式で調査を始めた2000年以来最低だったことが26日わかった。


原文は↓↓
私立高生学費3か月以上滞納が最低に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131126-OYT1T01089.htm?from=ylist



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年11月28日

【新聞】就学支援金が変わる!

新聞こんにちは! 朝日新聞のニュースです。

  



【朝日新聞 2013.11.27

高校無償化に所得制限、対象910万円未満法改正成立

  

 高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法律が27日、参院本会議で可決、成立した。全生徒対象の現制度を変え、来春の新入生からは世帯年収910万円未満の生徒だけに限る。浮いた財源で、低所得層の支援を手厚くする。 


原文は↓↓。 図による説明があり、わかりやすい記事です。
高校無償化所得制限、対象910万円未満 法改正成立

 



kaikei123 at 06:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年11月18日

【報道】大学法人向け監事研修会開催!

新聞こんにちは!今日は、先日、行われた大学法人向け監事研修会の報道です。

 

 


教育学術新聞(H25.11.13号)P3

文科省

井原理事長(実戦女子学園)が講演

平成25年度 学校法人監事研修会

 

 文部科学省は、11月7日、東京・大井町の品川きゅりあんにおいて、平成25年度学校法人監事研修会を開催、関係者が多数集まった。学校法人制度上、位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するために、毎年開催されているもの。

 

 大学のガバナンス強化が求められている中で、第三者的に理事長に意見することができる監事の役割はこれまで以上に重要になってきている。

 

 始めに、小松親次郎高等教育局私学部長が挨拶した。小松氏は、社会の期待が高まり、18歳人口の減少などの状況を踏まえて、様々な変化を要求する声が上がっており、経営基盤を強化するための政策が強く要求され、特に日本再興戦略においては、監事業務の強化について提言されていることなどを述べた。

 

 次に、「私学行政の現状と課題」と題して新田正樹高等教育局付視学官が主に私学政策の流れ、私学運営の適正化について解説した。この中で、新田氏は、監事に期待される役割として、ヽ橡/裕模や実情に応じた適切な監査報告書の作成、評議員会への出席、7弍通未妨造蕕唆騎慳未盍泙瓩審惺史/佑留娠珍竿未琉娶表明、じ認会計士が行う会計監査との連携、ゴ道の監査を支援する事務体制や内部監査の整備を行うこと、を挙げた。

 

 次に、「監事の業務監査について」と題して、井原徹実践女子学園理事長が講演した。井原氏は、マネジメントは大学の中でのチェック体制には限界があり、外にチェック体制を作ることが重要で、その中心が監事である、と監事の役割の概要を説明した。理事会の審議・決定内容が適正かどうかを判断する役割について、重点的に解説。常務理事会にも出席して理事長、理事の経常的な業務執行をチェック、大学の意思決定システムにおける相互の適正化を図る、理事会決定を教職員に適正に迅速に知らせる仕組みを整えることなどを解説した。また、監事は必要とあれば常勤化し場合によっては、報酬を支払うべきといった持論を展開した。最後に「学長と理事長が不仲である場合、その仲を取り持てるのも監事の役目」等とまとめた。

 

 最後に、「学校法人会計基準の改正について」をテーマに、高等教育局私学部の田辺和秀参事官付専門官が改正後の基準について、詳説した。田辺氏は、まず、改正の背景として、社会によりわかりやすく説明できる仕組みが求められていたことなどを挙げた。改正点としては、〇餠蘯支計算書では、新たに教育活動、施設整備等活動、その他の活動に分けて、「活動区分資金収支計算書」を作成すること、⊂暖饉支計算書は、替わりに経常的なものと臨時的なものに分けて事業活動収支計算書を作成すること、B濕畋仂班修牢靄楸發良瑤半暖饉支差額の部を合わせて純資産の部とすることなどが挙げられた。基本金の各号についての改正点のほか、平成27年4月1日から施行し、平成27年度の計算書類等から適用されることを説明した。 



kaikei123 at 06:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年11月14日

【報道】 科学研究費監視、4割不十分 文科省と大学に改善勧告

新聞こんにちは! 日本経済新聞のニュースです。

 

  

 


指導【日本経済新聞 2013.11.12

科学研究費監視、4割不十分 文科省と大学に改善勧告

 

 

 総務省は12日、科学研究費補助金(科研費)を受け取った全国61大学を抽出調査したところ、約4割の23大学は不正使用を防止するための監視態勢が不十分だったと発表した。同省は大学事務局のチェック機能を強化しなければ、研究者の不正をなくすことができないとして、大学や文部科学省に改善を勧告した。

 

原文は↓↓

科学研究費監4割不十分 文科省と大学に改善勧告



kaikei123 at 06:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年11月12日

【報道】教員給与1.7%減、財務省が要求へ 公立小中校が対象

新聞こんにちは! 朝日新聞のニュースです。

 

 

 


【朝日新聞 2013.11.9】

教員給与1.7%減、財務省が要求へ 公立小中校が対象

 

 財務省は、公立小中学校の教員の給与を来年度から削減する方向で調整に入った。普通の公務員並みの水準にするため、年収で1・7%のカットを求めている。年末に向けて文部科学省と調整するが、引き下げれば3年ぶりとなる。

※原文↓

教員給与1財務省が要求へ 公立小中校が対象



kaikei123 at 06:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年11月11日

【報道】保育士確保、国が支援…ハローワークに対策窓口

新聞こんにちは! 読売新聞のニュースです。

 

 

 


砂場  【読売新聞 2013.11.8】

保育士確保、国が支援

 …ハローワークに対策窓口

 

 厚生労働省は、資格を持ちながら働いていない保育士の就職あっせんに力を入れる。

 

 待機児童の解消に必要な保育士が7万4000人も不足する恐れがあるためで、待機児童が多い地域のハローワークに近く対策窓口を設置する。人材が集まらない保育所に職員を派遣し、労働条件改善などのアドバイスも行う。

 資格を持ちながら保育の仕事をしていない保育士は全国で約70万人にのぼる。一方で、保育士の求人難は深刻だ。今年1月の有効求人倍率は、34都府県で1倍を超えた。

 

※原文↓

保育士確保国が支援ハローワークに対策窓口



kaikei123 at 06:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年11月08日

【報道】非正規の教職員 雇用期間を制限も

テレビニュースこんにちは! 非常勤講師の取扱いに関連しての報道ニュースです。友人に教えてもらいました。

 

 

 

 

(「NHKのニュースウォッチ9」117日放送です)

非正規の教職員 雇用期間を制限も117 2225分)

 

 全国の私立高校の間で、非常勤の教師など非正規雇用の教職員の雇用期間を5年以内に制限する動きが広がっていることが教職員の労働組合の調査で分かりました。

   ↓↓詳細

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015888161000.html



kaikei123 at 06:23|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年09月14日

【新着】学校基本調査速報、公表される

発表こんにちは! 今日は、新着情報です。今般、平成24年度の学校基本調査速報(平成2451日現在)が公表されました。

 

この調査は,我が国の学校教育全般に関する最も重要な調査の一つで,基幹統計を作成するための調査で,昭和23年から毎年実施しているものです。

 

学校教育法学校基本調査の範囲は,幼稚園から大学まで全国すべての学校で,その学校数・学級数・在学者数・教職員数・施設・経費等が漏れなく調査されまれす。

 

 

この学校基本調査の結果は,当面する教育の諸問題を解決する基礎資料として利用されているばかりでなく,年次的推移を追うことによって,将来の教育計画を立てる際の貴重な資料として参考になります。

 

調査期日は、皆様がご存じの平成24年5月1日現在です。

 速報は、文科省のホームページから見ることができます。 

     ↓↓↓↓↓

平成24年度学校基本調査速報の公表について:文部科学省



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年09月11日

【改正動向】平成25年学校法人会計基準改正の動き

基準改正2こんにちは! 今日は、平成25年学校法人会計基準改正の動きです。文科省の公開資料から基準改正の動向を少しお知らせいたします。

 

 文科省では、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」(平成20年4月〜23年3月)を設けて学校会計の今後の諸課題の検討してきました。

 

 そして、現在、文科省では学校法人会計基準の改正の要否について、有識者を集めて具体的に検討を進める段階に入りました。この有識者の集まりは、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」と言います。今年8月〜12月までに7回、会合を設け、来年の3月末を目処に改正基準を公表する予定です。

 

 現在、第1回の在り方検討会が828日に行われました。第2回は924日の予定です。

 

 以下は、文科省のホームーページからです。

 

<学校法人会計基準の在り方に関する検討会について>

平成2487

高等教育局長決定

1.目的

 学校法人をとりまく経営環境が大きく変化する中、公教育を担う学校法人の経営状況に関して、社会に対する説明責任が一層求められている。また、近年、世界的な会計の動向から、諸会計基準において様々な見直しが行われているところである。

 

 このような状況に鑑み、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、学校法人会計基準の在り方について有識者による検討を行う。

 

2.実施時期

 この検討会の時期は平成248月から平成2412月までとする。

 

3.庶務

   この検討会に関する庶務は、高等教育局私学部参事官において行う。

 

 

<学校法人会計基準の在り方に関する検討会スケジュール(案)>

回数  日時             内   容

1  H24.8.28  ・前回検討会の論点整理で課題とされた

          事項についての説明

 ・各委員の自由な意見交換

2  H24.9     ・財務三表の体系について

3  H24.10  ・財務三表の体系について

4  H24.10◆ ・その他の論点について

5  H24.11  ・その他の論点について(予備日)

6  H24.11◆ ・報告書案について

7  H24.12    ・報告書案について

 

○その後のスケジュール(イメージ)

 平成251月〜3月省令改正手続き(H25.3末省令改正)

 その後、少なくとも1年程度の準備期間を経て施行

 

 

もっと詳しいことは、文科省のホームページにあります。

学校法人会計基準の在り方に関する検討会平成24年度):文部科学省

 

 

今日は、ここまでです。

 



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年09月07日

【ホームページ】大学法人の情報公開

情報公開こんにちは! 今年も文部科学省のホームページに「大学法人の財務情報のリンク集」が公開されました。何かと参考になるのでお知らせいたします。

 

<大学法人の情報開示についての説明>

情報公開平成16年改正により、学校法人は計算書類を作成し、各事務所に備え置いて、その学校法人の設置する私立学校に在学する者・父兄などの利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならないこととされました(私学法第47条)。これは、公共性の高い学校法人について情報開示を求めた規定です。

 

私学法47条で利害関係者に公開の対象となる書類は、〆盪彩槝拭↓貸借対照表、収支計算書、せ業報告書、ゴ道による監査報告書の5つです。このうち、い鉢イ平成16年改正で追加されました。い了業報告書は、計算書類だけでは一般の人には学校法人の状況が分かりにくいことから,その業務や財産の状況のより正確な理解を助けるために作られました(参考:小野先生p214)。

 

情報公開そして、平成16年の文科省の改正私立学校法説明会で配布されたQ&Aでは、「なお、各学校法人の自主的な判断により、求めに応じ財務書類のコピーを交付することや、更に進めて、学内報や広報誌等の刊行物に学校法人の財務情報や事業の状況等を掲載したり、インターネットのホームページに掲載すること等、より分かり易い公開内容や方法を工夫し、これらの財務情報を積極的に公開していくことは、公共性の高い法人として望ましいことです(問22)。」としています。

 

 さて,今年も,文部科学省が大臣所轄学校法人の情報開示の調査を行い,文部科学省のホームページから各学校法人の財務情報のホームページへリンクできるようになりました。

 

 下記より各大臣所轄学校法人の開示情報が入手できます。

 一覧性があるリンク集なので便利です。大学法人のホームページでは、現在、財務情報の公開率はだいたいですが95%強です。情報開示していると大学法人の経常費補助金が加算(傾斜配分)されるとのことなので、これもホームページでの開示率が高い一因になっているようです。

 

平成23年度学校法人の財務情報等:文部科学省

 リンク集に上手く飛べない場合は↓↓↓

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1299684.htm

 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年05月01日

【新書】「学校法人会計の仕組みと決算書の見方」

本の表紙こんにちは!学校会計の決算は順調でしょうか?!

もうすぐ評議員会、理事会ですね。ここで、決算書や予算書の中身に困らないでしょうか???

学校会計にちょっと自信を付けたい方のために「学校会計の広場」の事務局で下記の図書

「すぐわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」(2012/3/30)を執筆しました。

本音で書いた学校会計の入門書です。

本書が皆様のお役に立てば幸いです。

 

【概要】

編著者名  梶間栄一/著

出版社   ぎょうせい (2012/3/30)

判型    A5

体裁    単行本(ソフトカバー)

定価(価格) 3,500円(税込み)

本体    3,333

ISBN  978-4-324-09397-9

図書コード 5107805-00-000

発行年月日 20120320

 

【本の内容】

読めばすぐ分かる「学校会計」の入門書!

学校法人会計の仕組みと実務をやさしく解説し、決算書を経営に活かすための「極意」をまとめました。 

 

<三大特徴>

●初心者にもわかりやすく会計の要点をまとめた入門書です。

●「学校会計」と「企業会計」の共通点・相違点について丁寧に解説しました。

●理事会や評議員会の決算書が簡単にわかります。

 

<なぜ初学者に向いているのか?!>

○専門用語の使用は最低限に抑え、わかりやすい言葉と豊富な図表で、学校法人会計の要点を幅広く解説しました。

○最新の学校会計の制度をカバーしており、実務に活かせるノウハウを満載しました。

○決算書の「見方・読み方」を平易に解説し、経営に役立つ生きた知識を提供しました。

○学校会計と企業会計の共通点・相違点についても丁寧に解説しました。

○制度を正しく理解するために必須の法令を巻末に掲載しました。

 

<目次>

1 学校法人の基本的な仕組み

  学校法人の設立

  学校法人の役員と運営

  私立学校法の会計規定

  予算

  監査制度

  情報開示 他

 

2 学校法人の決算書の仕組みと実務

  学校法人会計基準

  計算書類3表の役割

  計算書類相互間の関連

  学校会計の一般原則

  経理実務の流れ 他

 

3 資金収支計算書の仕組みと実務

  資金収支計算書の機能

  収入の部

  支出の部

  資金収支内訳表

  キャッシュ・フロー計算書 他

 

4 消費収支計算書の仕組みと実務

  消費収支計算書とは

  収入の部

  基本金組入額

  消費支出の部

  消費収支内訳表

 

5 貸借対照表の仕組みと実務

  貸借対照表とは

  資産の評価

  資産の部

  負債の部

  基本金・消費収支差額の部

  財産目録 他

 

6 付属明細表の仕組みと実務

  固定資産明細表(第7号様式)

  借入金明細表(第8号様式)

  基本金明細表(第9号様式) 他

 

7 基本金の仕組みと実務

  基本金の組入れと取崩し

  第1号基本金

  第2号基本金

  第3号基本金

  第4号基本金 他

 

8 税金の仕組みと実務

  法人課税の概要

  2つある収益事業

  みなし寄附金

  所得税

  消費税

 

9 財務分析の仕組みと実務

  計算書類の年次推移

  学校の採算性の分析

  財政状態

  将来に向けての安全性の確保

  1人当たり指標 他

 

<参考法令>

  学校法人会計基準(抄)

  私立学校法(抄)

  私立学校振興助成法(抄)

 

 

<購入方法>

●アマゾンから購入 http://www.amazon.co.jp/

●出版社から購入  http://shop.gyosei.jp/index.php

●「Google」、「yahoo」の検索エンジンに「学校法人会計の仕組み」と入力する



kaikei123 at 07:53|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2011年07月20日

【私学法】私立学校法の簡単逐条解説をスタート!

スタートこんにちは! 夏休みになりました。夏休みは、「私立学校に関する行政のあり方」や「学校法人あり方」を定めた「私立学校法」の各条文の内容を簡単に見ていきます。目標は毎日一条ずつです。皆様のお役にたてば幸いです。

 

 私立学校法の条文数を数えてみると、全5章67条からなっています。

 

 第1章 総則(第1条〜第4条)  

 第2章 私立学校に関する教育行政(第5条〜第24条)   

 第3章 学校法人(第25条〜第63条)

 第4章 雑則(第64条〜第65条の4)

 第5章 罰則(第66条〜第67条)

 

 私立学校法に関する書籍は意外と少なく、今回の解説では主に次の2つの書籍を参考にしていきます。

◆私立学校法講座 平成21年度改訂版(小野元之著) 

学校経理研究会。平成227月発行

 【説明】この本は、ハンディで記述もわかりやすく名著です。

 

◆逐条解説私立学校法 (松坂浩史著)

学校経理研究会。平成2211月発行

 【説明】この本は、私立学校法の百科事典にような感じの名著です。

 

 それと臨機応変に次の本も利用します。

◆学校法人会計監査六法平成23年版(日本公認会計士協会出版局)

 【説明】学校法人会計要覧より読みづらいのですが、活字が大きいのでこちらを利用しました。

     

 それでは、明日からよろしくお願いいたします。

 



kaikei123 at 07:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2011年05月18日

【新着】「退職給与引当金の計上等の会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針

退職 こんにちは! 文科省の通知を受けて、会計士協会から

学校法人委員会実務指針第44

「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針(平成23年5月17日)が公表されました。

 

会計士協会の説明では、

“学校法人の財務状況についての関心が高まる中、学校法人における財務情報等の公開の進展、会計処理等の取扱いが各学校法人によって異なることによる不明確さや分かりにくさの解消等の観点から、文部科学省は、平成23 年2月17 日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」を発出しました。当該通知を受け、日本公認会計士協会では、通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針として本指針を取りまとめました。” と言うことです。

 

今回の実務指針は委員会報告ですので、公認会計士の監査業務を強制することになります。そうすると間接的に補助金を受けている学校法人の会計業務にも実質的に拘束力を持つことになります。

 

今回の実務指針で影響のでる学校法人は次のような学校です。

1.退職給与引当金が50%基準の学校

100<実務指針のポイント>

退職給与引当金の要支給額の100%を計上していない学校法人は、平成23年度から退職金の期末要支給額の100%を計上します(段階適用あり)。

 

2.デリバティブ運用損のある学校法人

損失<実務指針のポイント>

 デリバティブ運用損については、管理経費(支出)のデリバティブ運用損(支出)等とします。

 また4号基本金の計算では管理経費から控除しません。と言うことは、大規模なデリバティブ運用損は第4号基本金の必要額を増やすことになります。

 

 なお、詳細な情報は会計協会のホームページでみることが出来ます。

    http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/44_6.html 

 



kaikei123 at 21:51|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2011年04月04日

【新着】震災時決算の留意点

地震 東日本大震災の被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

 

 さて、平成7年の神戸・淡路大震災でも震災対応の文章が日本公認会計士協会から各会員会計士向けに出ました。今回の大震災でも同じような文章が3月30日に出ました。ホントは学校法人担当の会計士向けの文章なのですが、内容的には各学校法人の決算にも役立ちそうな事項が多いのでご紹介いたします。

 

 正式名称は、会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」です。

 

 この会長通牒の要点としては、

(1)基本的な考え方

 事実確認や会計上の見積もりについて決算では注意して下さい。例えば、

・未収入金等に対する徴収不能引当金の計上

・有価証券の評価

・震災に伴う消費支出の見積もりを過大にしない

 

(2)震災した学校法人の場合

・受け取った義援金は、特別寄付金。

現物をもらったら現物寄付金とする。

・校舎等の損壊がある場合の資産処分差額は平22年度に織り込む

・被災した生徒への見舞金は教育研究経費の福利費とする

・被災した生徒へ貸付する場合は貸付金規定を整備する

・被災した生徒への授業料などの減免は教育研究経費の奨学費とする

・基本金の検討、注記の検討をする

 

(3)被災地以外の学校法人の場合

・義援金の支出は、管理経費の震災義援金とする。

・備蓄している保存食を被災地に寄付した場合

→貯蔵品(資産)処理している学校では現物の義援金は管理経費の震災義援金とする。

→通常の非常食として購入時に消耗品費(経費)で処理している場合には、当年度の購入であれば消耗品費を震災義援金に振り替える。過年度に支出済みであれば金額が僅少である場合を除き、雑収入の過年度収支修正差額と震災義援金等を両建てで処理することが考えられる。

・学内の機器備品を被災地に寄付した場合には、資産処分差額の○○震災義援処分差額等で表示する。

・被災地の生徒を一時的に受け入れて授業料の減免などをした場合は教育研究経費の奨学費とする。

 

 なお、各項目の具体的な内容については、日本会計士協会のサイトの下記ページをご参照ください。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1490.html



kaikei123 at 07:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)