【報道ニュース】

2021年07月09日

【News】GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

タブレット学習10(小学生)200こんにちは!今日は、GIGAスクール構想に関するニュースです。タブレット端末の用意できたので次はその活用とのことです。

 

「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」が文科省に設置され、2021.6.9に第1回会議がWebで開催されました。

 会議では、令和3年度内の可能な限り早期に「1人1台端末の円滑な利活用の促進に向けた考え方」を整理・公表の予定です。↓↓

GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議

 

 個人的には、タブレット端末は、新しい文房具の一つ。上手に利用できればと願っています。

今日は、ここまでです。



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2021年07月07日

【文部省通知】理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

発表こんにちは!ニュースです。

 

文科省から先月(2021年6月25日)、「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)」が発出されました。

押さえておきたい通知です。


理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について(通知)

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2021年06月07日

【News】文科省 「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」

発表今日は、文科省の気になるニュースです。

 

 文科省は、525に今年3月に実施した「新型コロナウイルス下の学生生活に関する調査結果」を公表ししました。

 この調査は、202135日から27日にかけて、無作為に抽出した学生約3000人(有効回答者:1744人)を対象に、「1.オンライン授業について」「2.経済状況について」「3.悩み」「4.情報発信について」「5.退学・休学について」「6.国や学校などへの意見・要望など」について調査を行い、結果を公表しました。

 この調査結果の中には、例えば「令和2年度後期に履修した授業のうち、オンライン授業がほとんど又はすべてだったと回答した学生は、全体の6割。」とありました。ホントかな?と言う感じがしました。それなら通信制の学校で間に合ってしまうのかな??

  

 ただ、調査結果は原文が一番なので、どうぞ下記を客観的にご覧ください。

   ↓↓

新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の新型 コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査(結果)

     又は

https://www.mext.go.jp/content/20210525-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

  

今日は、今日はここまです。



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2021年03月11日

【気になるNews】「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について(案)」

案内こんにちは!今日は気になる会議の動向です。

 

文科省の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」の審議動向です。

今、「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性について(案)」が示されています。特に評議員会の取り扱いについての議論が盛んです。改正私学法が2019年5月に国会を通った翌月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において、学校法人制度について「社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」と明記されていました。当時は、改正私学法が国会を通過した直後だったのでビックリしたのを覚えています。

第11回【開催日時:令和3年3月2日(火曜日)配布資料

 

今日は、ここまでです。



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2021年02月18日

【文科省の動画配信】令和2年度第2回都道府県私立学校主管部課長会議

サイトこんにちは!今日は、ニュースです。

 

例年開催しております「都道府県私立学校主管部課長会議」が、新型コロナウイルス感染症対策の関係でオンデマンド配信による開催となりました。

学校関係者にとって役立つ情報です。

 ↓↓

令和2年度第2回都道府県私立学校主管部課長会議文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



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2020年12月08日

【ニュース】修学支援制度の会計処理

案内こんにちは!今日は、ニュースです。2019.11.25文科省の事務連絡に就学支援制度の会計処理が書いてありましたが、今回、月報私学の12月号に具体例が掲載されましたのでお知らせいたします。

 




出典:「月報私学2020.12号」p3

原文は、https://www.shigaku.go.jp/g_geppo.htm

*****************************************************

経営実務Q&A

学校法人から、私学経営情報センターに寄せられた会計処理に関する質問をQ&A形式でまとめましたので、ご参照ください

 

高等教育の修学支援新制度にかかる会計処理

Q 私学事業団を通じて、国から大学に授業料等減免費交付金が交付されました。会計処理はどのようにしたらよいでしょうか。

A 令和24月より、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況にかかわらず大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育の修学支援新制度が実施されました。

会計処理については、下記のとおり、文部科学省より事務連絡「高等教育の修学支援新制度説明会におけるお問合せと回答について(追加連絡)」(令和元年1125日)が発出されています。

国から私立大学等を設置する学校法人に対する授業料等減免に要する費用に充てられるための資金の交付(注)は「(大科目)補助金(収入)」、「( 小科目)国庫補助金(収入)」に計上し、減免額を「(大科目)教育研究経費(支出)」、「(小科目)奨学費(支出)」に計上していただくものと考えます。

(注) 大学・短期大学・高等専門学校については「授業料等減免費交付金」の費目で私学事業団を通じて、専修学校については「授業料等減免費負担金」の費目で都道府県を通じて交付する。

 学校法人において、本来、授業料100のところ修学支援新制度等により30減免する場合の会計処理について、表にまとめました。

なお、(小科目)奨学費(支出)は、他の奨学費(支出)とは区分して、高等教育の修学支援新制度に基づく減免額であることが分かるような小科目名を設けることもできます(学校法人会計基準別表第一及び第二)(注)1、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる)。

問い合わせ先(私学振興事業本部)

私学経営情報センター私学情報室

03323078467848

Eメール center@shigaku.go.jp

修学支援制度_000001

























<追加>図表が欠けるので再編集して掲載。
    大学と専門学校の比較です。大学は、国庫補助金収入、専門学校(専修学校の専門課程)は地方公共団体補助金収入です。注意!!
修学支援制度(大学と専門学校)



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2020年10月23日

【ニュース!】大学法人向け学校法人監事研修会がYoutubeでみられる!

強調120今日は、ニュースです。

 

 例年、東京会場と京都会場でライブ開催されている文科省の学校法人監事研修会が今年度は、コロナウイルスの関係でYou Tubeでみられることになりました。

 監事研修会と銘打っていますが、研修内容が学校法人関係者の皆様全体にとって役立つようです。期間限定のYou Tubeなのでどうぞお早めに御覧ください。↓↓

 令和2年度学校法人監事研修会次第

 

 研修会の細目です。

令和2年度学校法人監事研修会

1.学校法人監事研修会について

 文部科学省では、毎年、学校法人制度上位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会を開催しております。

 令和2年度の監事研修会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、YouTubeを利用したオンデマンド形式にて実施させていただきます。

 なお、掲載については期限がございますので、お早めに御視聴ください。

 

2.研修内容

私学部長挨拶450秒】
白間竜一郎(文部科学省高等教育局私学部長)

学校法人を取り巻く現状と課題等について(新任監事向け)
1737秒】
平尾英里(文部科学省高等教育局私学部参事官付総括係長(併)法人改革支援係長)

学校法人制度等の概要及び私立学校法の改正等について1時間0506秒】
相原康人(文部科学省高等教育局私学部私学行政課課長補佐)

学校法人会計基準について(新任監事向け)2412秒】
金野綾子(文部科学省高等教育局私学部参事官(学校法人担当)付専門職)

大学の国際化と危機管理について〜安全保障貿易管理に関する観点から〜2731秒】
吉岡路(文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室専門官)

日本私立学校振興・共済事業団の概要2654秒】
日本私立学校振興・共済事業団総務部総務課

データから見た私立大学経営3823秒】
日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター

コロナ禍における監事監査のポイント〜法的リスクの監査を中心に〜5038秒】
大河原遼平(TMI総合法律事務所弁護士パートナー弁護士)
 
3.資料

令和2年度学校法人監事研修会資料【1】(PDF:4,213KB)

令和2年度学校法人監事研修会資料【2】(PDF:7,452KB)

 

4.掲載期限

令和21020日(火)から令和21231日(木)まで

 

 今日は、ここまでです。



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2020年10月21日

【文科省調査】「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」

発表こんにちは!今日は、最近の気になるニュースです。

 

文科省がこの度、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」を公表しました。

 

多くの学校で、授業料の納付猶予の対応をしました。意外なことに中退者は特別多くなかったようですが、はやり後期が気になります。

※コロナ禍の授業料猶予・中退者の状況

(割り切って簡単にまとめています。正確な情報は、原文を確認下さい)

 

大学・短大・高専

専門学校

前期授業料の納付猶予

全体の99.1%で実施

全体の95.4%で実施

後期授業料の納付猶予

全体の97.5%で実施予定

全体の89.9%で実施予定

中途退学者の状況(48月の前年同期比較)

昨年度とほぼ変化なし

中退者数の割合は減少した

 

次は、大学・短大・高専の具体的な支援内容をみてみます。

1.各大学等における経済的に困難な学生を支援するための取組について

○経済的に困難な学生を支援するため、全体の92.7の大学等において、何らかの支援(授業料等減免または大学独自の支援)を行っている。

○また、大学独自の支援措置の内容としては、給付措置60.4%%)、貸与措置32.6%%)、物品支援44.2と様々

 

(具体的な支援内容の例)

●給付措置

一律又は経済的に困難な学生を対象に現金を給付

 図書カードやクオカード、市内共通商品券などの給付

●貸与措置

 無利子による貸付など

●物品措置

 パソコンや Wi Fi ルーターの無償貸与

 校内実習のためのフェイスシールドの提供

 生活面の支援として食品(お米、地域特産品等)の提供

●その他

送料大学負担による図書の貸し出しサービスの実施

 学内アルバイトや学内活動( TA ・ピアサポーター)への奨励費支給など

学生寮の減免 や一 時 利用 など

 

2.各大学等における退学を防ぐための工夫について

○各大学等において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、学生生活不適応や、心身耗弱、経済定期困窮等による退学を防ぐために、様々な工夫が行われている。

 

(具体的な取組の例)

●学内の組織体制の整備

自粛下における学生の精神面や遠隔授業の利点、注意点などに関する資料を作成し、教員に配信(オンラインセミナーの開催)

学外の組織(社会福祉協議会や福祉保健局、ジョブカフェなど)の専門的に支援につなぐ仕組みの整備

●学生に身近な立場からのきめ細かな対応

 チューター、担任やゼミの教員が個別に相談対応の実施

 学生相談窓口による相談対応の実施

 「修学継続チェックリスト」を活用した面談の実施

●オンライン等の活用

対面に限らないメール、電話、 Web 会議 システムに よる相談対応

学生のストレスチェックを Web で実施

 学生にストレス対処法や、体操やストレッチの動画配信

 オンラインによる学生同士の交流会や、セミナー等の開催

 オンラインによる留学生への日本語学習支援、就職サポート

●専門家との連携

臨床心理士、精神科医と連携 した面談 の実施( オンライン含む

●その他

コピー機の利用負担額の支援

遠隔授業への適応が困難な学生への PC 設定やオンライン受講サポート

 

正確な情報は、原文からどうぞ。

大学・短大・高専関係↓↓

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生への支援状況等に関する調査(令和2年10月16日)(PDF:1207KB)

 

専門学校↓↓

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた専門学校生への支援状況等に関する調査について(令和2年10月16日)(PDF:318KB

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月30日

【ニュース】働き方改革と部活動改革の方向性

体育教師こにんちは!部活動のニュースです。中学・高校の教員の働き方改革の一環として部活動改革の方向性が文科省より示されました。

 







参考:教育家庭新聞2020.9.211面より。文字の強調は広場の事務局がしました。

休日の部活動の主体は学校から地域に移行する

文部科学省は先頃、学校の働き方改革の一環としての部活動改革の概要を公表した。特に中高校の教員の長時間勤務の一因とされる部活動の指導について、「休日に教員が部活動の指導に携わらない環境」をつくることが目的。すでに導入が始まっている部活動指導員の活用を軸に、地域の人材確保等の、環境を整備し、2023年度からの実施を目指す。

部活改革のポイントは2点ある。

まず休日の部活動について、「学校部活動」から「地域部活動」へと2023年度以降、段階的に移行すること。

2点目は「合理的で効率的な部活動」の推進。‥‥

 

 新聞記事の原文にあたる文科省のサイトです。

※学校における働き方改革推進本部(第4回)の資料(学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてのとりまとめ等)はこちら ↓↓

https://www.mext.go.jp/content/20200901-mxt_kouhou01-100002242_7.pdf

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月29日

【ニュース】学校基本調査(速報版)

発表こにんちは!今年も学校基本調査(速報版)が公表されているので、少しだけ見ておきましょう。小学校や中学校の生徒数が過去最小になっているのが気になります。

 



学校基本調査(速報版)の数値を学校種別にみてみます。

< 在学者数>

学校種

状況

幼稚園

107万8千人で,前年度より6万7千人減少。

幼保連携型認定こども園

75万8千人で,前年度より6万3千人増加し,過去最多。

小学校

630万1千人で,前年度より6万8千人減少し,過去最少。

中学校

321万1千人で,前年度より7千人減少し,過去最少。

高等学校

309万2千人で,前年度より7万6千人減少

中等教育学校

3万2千人で,前年度より3百人増加

特別支援学校

14万5千人で,前年度より4百人増加し,過去最多。

専修学校

66万1千人で,前年度より1千人増加

うち高等課程は,3万4千人で,前年度より1千人減少。

各種学校

10万5千人で,前年度より1万2千人減少し,過去最少。

大学全体

291万6千人で,前年度より3千人減少

短期大学学生数

10万8千人で,前年度より5千人減少

高等専門学校学生数

5万7千人で,前年度より2百人減少

出典:

令和2年度学校基本調査(速報)の公表について (PDF:185KB)

  又は

https://www.mext.go.jp/content/20200825-mxt_chousa01-1419591_8.pdf

 

 今日は、ここまでです。



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2020年09月28日

【ニュース】高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表

発表 こんにちは!今日は、ニュースです。

 





<高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表(令和2911日)>

文部科学省は9月11日、令和2年の高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)について公表しました。

大学か短期大学で1082校が申請し、1060校(要件確認割合98.0%)が要件を満たすことが確認されました。

高等専門学校は申請した57校すべてで要件が確認されました。

専門学校は2688校が申請し、1967校(要件確認割合73.2%)が支援対象となりました。専門学校では、新規確認校数が、284校と他の学校種に比べて多くなっています。

 

 

高等教育の修学支援新制度

機関要件の確認(更新)申請・審査の概要
令和2年9月11日

令和2911

区分

 

 

 

 

 

(参考)

学校数

Aのうち確認校数

新規確認校数

Bのうち確認取消し校数

要件確認校数

要件確認割合

(R2.4.1)

(R2.4.1)

 

A

B

 

 

C

C/A

大学・短期大学

1,082

1,051

13

4

1,060

98.0%

高等専門学校

57

57

57

100%

専門学校

2,688

1,689

284

6

1,967

73.2%

(注1)学校数には大学院大学(25校)、募集停止決定済(82)、休校状態(95校)を含まない。また、廃校又は統廃合により確認校でなくなる予定の14校(短期大学2校、専門学校12校)も含まない。
(注2)新設予定の学校については追って確認審査予定。

 

参考:

【教育】

・高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表(令和2911日)

http://mailmaga.mext.go.jp/c/afuwaaihjZz13ebL

 

 

今日は、ここまでです。



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2020年09月17日

【報道】大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省

発表こんにちは!今日は、ニュースです。

 





 新聞やテレビで盛んに報道された大学の後期授業の対面・オンライン調査(文科省)の原文をみておきましょう。

 大学等における後期授業の実施方針の調査について - 文部科学省

   又は

 https://www.mext.go.jp/content/20200915_mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

 

 一部です。

後期の授業の方針 










対面・オンラインの割合

 

 









今日は、ここまでです。



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2020年06月19日

【ニュース】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて

発表こんにちは!今日は、資産の総額の登記のニュースです。文科省の2020.6.17発出の事務連絡です。

すでに資産の総額の登記を終わっている学校法人は関係ありませんが、コロナウイルスの関係の資産の総額の登記が終わっていない学校法人には関係のあるニュースです。

 

事務連絡

令和2年6月17

各文部科学大臣所轄学校法人担当課

各都道府県私立学校主管部課 御中

 

文部科学省高等教育局私学部私学行政課

 

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて

 

新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み,当課より,「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて」(本年3月11 日付け事務連絡)及び「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」(本年4月7日付け事務連絡)により,学校法人の運営について柔軟な取扱いをお知らせしてきたところです。

今般,組合等登記令(昭和39 年政令第29 号)第3条第3項に規定する資産の総額の変更の登記について,その期限を過ぎて登記申請がされた場合であっても,各法務局・地方法務局において,上記事務連絡において示した取扱いを踏まえた対応がされることを確認したので,お知らせします。

また,各都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人に対して周知いただきますようお願いします。

 

(参考条文)

○組合等登記令(昭和39 年政令第29 号) 抄

(変更の登記)

第三条・2 (略)

3 第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。

【本件連絡先】

文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係

03−5253−4111(内線2533)

   

 まだ、文科省のWEBサイトから拾えないので、今日は、「岩手県私立学校関係通知」のサイトを利用いたしました。

  ↓↓

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の登記に関する取扱いについて (zip154.9KB

 

 先立って、学校法人と同じように組合等登記令に従い資産の総額の登記をする社会福祉法人宛にも厚労省から類似の通知が発出されていました。

「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その3)」厚生労働省社会・援護局福祉基盤課2020.6.5事務連絡

  ↓↓

新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉

 

 今日は、ここまでです。



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2020年06月08日

【NEWS】「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

案内 こんにちは!今日は、各大学や専門学校で見られる学生支援緊急給付金給付事業(「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』)について

 

 国は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定され、これに対する対応を早急に検討する必要あるため「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設しました。

項目

内容

◇対象学生

国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校※留学生を含む(日本語教育機関を含む)

◇対象者

約43万人(見込み)

◇給付額

住民税非課税世帯の学生20万円

上記以外の学生10万円

◇給付要件

本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を設定していますが、最終的には、大学側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判断を行います。

◇申 請

申請は通っている学校に行います。学校は、学生等からの申請を受け付け、選考のうえ、推薦リストをJASSO( 独立行政法人日本学生支援機構)に提出します。JASSOは、学校からの推薦を受け、速やかに推薦された学生等に対して支給(振込み)します。

 

 正確な情報や各学校や文科省のホームページにあります。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 - 文部科学省

        又は

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html

 

 今日は、ここまでです。



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2020年04月20日

【ニュース】「新型コロナウイルス感染症対策に関する大学等の対応状況について」(調査時点:令和2年4月10 日(金)16 時00 分)

報道こんにちは!学校が休校です。今日は、文科省の気になる調査データのご紹介です。資料名は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する大学等の対応状況について」(調査時点:令和2年4月10 日(金)16 00 分)です。この情報は、文科省のホームページで随時更新されているようです。

 

********************************************************

図表:7都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)の状況

緊急事態宣言の対象の都府県においては、全ての大学等において、通常の授業の開始時期の延期や、遠隔授業などを実施又は検討中となっている。

 

授業開始の延期を 決定・検討

開始時期は例年通りだが 遠隔授業を実施・検討

例年通り授業を実施

国立大学

20

87.0%)

3

13.0%)

0

0%)

公立大学

12

85.7%)

2

14.3%)

0

0%)

私立大学

306

90.3%)

33

9.7%)

0

0%)

高等専門学校

9

100.0%)

0

0.0%)

0

0%)

(全体)

347

90.1%)

38

9.9%)

0

0%)

(※)表中の割合は、回答があった7都府県の学校数を母数として集計している。設置種別の割合は各設置種別の回答校数を母数としている。

出典:https://www.mext.go.jp/content/20200413-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

 

 

今日は、ここまでです。



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2020年04月09日

【文科省の事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」

報道こんにちは!今日は、ニュースです。

 

一昨日、文科省より「新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて」という事務連絡が公表されました。

文科省のコロナウイルスサイトに掲載されています。

 

事務連絡

令和2年4月7日

各文部科学大臣所轄学校法人担当課御中

文部科学省高等教育局私学部私学行政課

文部科学省高等教育局私学部私学助成課

 

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて

 

新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み私立学校法(昭和24年法律第270号)及び私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)に規定されている財産目録等の作成等の履行期限について下記のとおり取り扱うこととするのでお知らせします。

1.私立学校法及び私立学校振興助成法関係

関係規定(私立学校法第46条第47条等及び私立学校振興助成法第14条又は通知(昭51年4月8日付け文管振第153号)における履行期限については,原則として法令の規定にしたがって運用するものであること。

ただし新型コロナウイルス感染症の発生等により決算に関する会計処理監査報告書の作成理事会又は評議員会の開催など各学校法人や公認会計士等の業務に現に支障が生じている場合には当該支障がなくなり次第できる限りすみやかに履行することとすること。この場合において,大学等の設置に係る寄附行為変更の認可申請中の学校法人は,個別に相談すること。

 

.新型インフルエンザ等緊急事態宣言に基づき関係政令が公布された場合の対応の見込み

今後新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われ同法第57条において読み替えて準用する特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第4条に基づき関係政令が制定された場合には,おって当該宣言の公示日新型インフルエンザ等緊急措置を実施すべき期間及び区域等を踏まえた1.の関係法令に係る履行期限の取扱いをお知らせする予定であること。

以上

【本件連絡先】

文部科学省:03−5253−4111(代表)

○私立学校法に関すること及び事務連絡全般について

高等教育局私学部私学行政課法規係(内2533)

○私立学校振興助成法に関することについて

高等教育局私学部私学助成課総括係(内2579)

○大学等の設置に係る寄附行為変更の認可申請について

高等教育局私学部私学行政課法人係(内2950)

      

原文:

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて(令和2年4月7日)(PDF:255KB  

  又は

https://www.mext.go.jp/content/20200408-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf

  

 今日は、ここまでです。



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2020年03月25日

【NEWS】「学校再開ガイドライン」公表!

発表こんにちは!今日は、新聞、TVなど広く報道されている学校報道関連のニュースです。

 

 昨日、文部科学省から4月からの学校再開についてのガイドラインが公表されました。

 再開では下記の3条件を回避して具体的な対策をすることが必要としています。

回避する3条件

   具体的な対策

  人の密集

・教室などの換気の徹底

・マスクの着用を指導 等

  換気の悪い密閉空間

  近距離での会話や音声

 

 詳しいことは、文科省の通知にあります。

【学校再開】令和2年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)(令和2年3月24日)(PDF 

【学校再開】令和2年度における専門学校等の授業の開始等について(令和2年3月24日)(PDF 

【大学授業開始】令和2年度における大学等の授業の開始等について(通知)(令和2年3月24日)(PDF) 

 

 また、今回は福島テレビさんが上手なまとめをされているので放送画面を使わせて下さい。

福島テレビ 

 今日は、ここまでです。



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2020年03月13日

【文科省:理事会関係NEWS】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて(事務連絡)

発表こんにちは! 今日は、お知らせです。

各学校法人では、予算理事会、寄附行為変更の理事会や評議員会開催の時期ですが、関連して文科省より事務連絡が発出されました。なお、青字は、事務局が勝手に加筆しています。

――――――――――――――――――――――――――― 

事務連絡 

令和2年3月11日 

 

各都道府県私立学校主管部課

御中各文部科学大臣所轄法人担当課

文部科学省高等教育局私学部私学行政課

   

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて(事務連絡)

 

今般の新型コロナウイルス感染症の発生により,感染拡大を防止する観点から,イベント等の開催の必要性を改めて検討すること等を要請している状況等も踏まえ,学校法人の理事会や評議員会の運営に関する取扱いについて,下記のとおり整理致しました。

各学校法人におかれましては,当該取扱いを踏まえ,学校法人の適切な運営に努めていただきますようお願いします。

また,都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人に対して周知いただきますようお願いします。

 

 

1 理事会の開催について

(1)原則として,理事会は単に議決を行うための機関ではなく,理事が議題について相互に意見交換を行うことにより学校法人の業務執行の意思決定を行うことが期待されるものであることから,書面のみで決議を行うことは認められないこと。

 

(2)他方で,理事会の開催にあたっては,新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から,無理のない範囲で出席可能な理事のみが実際に出席したうえで,他の理事については書面による意思表示によって理事会への出席とみなし,理事会を開催することは可能であると解されること。なお,単なる白紙委任や理事長等への一任等は出席者とみなすことはできないことに留意されたいこと。また,例えば,テレビ会議等による理事会開催についても,出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができるという環境であれば,許容されると解されること。

 

(3)理事会の開催にあたっては,これまで別添「厚生労働省『イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージ』の周知について」(令和2年2月21日付事務連絡)等で周知をしているとおり,感染拡大防止の措置等を講じる必要があること。

 

(4)都道府県私立学校主管部課におかれては,以上の記載を踏まえ,所轄の学校法人の指導にあたっていただきたいこと。

 

2 評議員会の開催について評議員会の開催についても,1と同様に扱われたいこと。

 

3 理事会及び評議員会に諮ることが必要な書類について

事業計画や収支予算書等,次会計年度開始前に理事会及び評議員会に諮ることが必要と考えられる書類及び役員に対する報酬等の支給の基準や事業に関する中期的な計画等,改正私立学校法の施行日(令和2年4月1日)までに整備することが必要な書類についても,その決議に係る理事会又は評議員会の開催については,1又は2によることで差し支えないこと。

  

                             【本件連絡先】

文部科学省高等教育局私学部私学行政課法規係

03−5253−4111(内線2532)



――――――――――――――――――――――――――― 

令和2年2月21日

 

官房各課長

文教施設企画部長

各局長

文化庁長官

スポーツ庁長官   殿

 

大臣官房総務課長   

 

厚生労働省「イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージ」の周知について

 

 

 

標記については,令和2年2月20日に別紙のとおり厚生労働大臣から発表がありました。貴殿におかれては,当該内容について御了知いただくとともに,関係機関へ周知いただき、適切に対応いただくようお願いいたします。

なお、文部科学省主催のイベントについては、例えば以下のような状況に留意しつつ、厚生労働大臣のメッセージを踏まえて担当局課において開催の必要性を改めて検討していますので、参考までにお伝えします。

例)

・子供を対象としている

・全国から不特定多数の参加がある

・ワークショップや立食パーティーなど、対面でのコミュニケーション

 が前提となっている

 

【本件連絡先】          

大臣官房総務課法令審議室 

審議第4係(内線2156)


 

厚生労働省

イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ

令和2年2月20

 

   新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いいたします。 

   最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。

   イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。

   また、開催にあたっては、感染機会を減らすための工夫を講じていただきたい。例えば、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしていただきたい。

  国民の皆様においては、風邪のような症状がある場合は、学校や仕事を休み、外出を控えるとともに、手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いします。特に高齢の方や基礎疾患をお持ちの方については、人込みの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防に御注意いただくよう、お願いいたします。

   そのためには、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であり、テレワークや時差通勤も有効な手段であります。関係の皆様のご協力をお願いいたします。

   なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すこととしています。

 原文

学校法人の運営】新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて(事務連絡)(令和2311日)(PDF323KB  

 

 

 今日は、ここまでです。



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2020年02月28日

【文科省】新型コロナウイルス感染症対策の事務次官通知

発表政府の方針に関連して新型コロナウイルス感染症対策の事務次官通知が発出されました。色は事務局が加筆しました。



 

元文科初第1585号

令和

 

各都道府県・指定都市教育委員会教育長

各都道府県知事

附属学校を置く各国公立大学法人の長

各文部科学大臣所轄学校法人理事長

構造改革特別区域法第12条第1項の認定受けた各地方公共団体の長

厚生労働事務次官

      殿

文部科学事務次官

    

(印影印刷)

 

 

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について(通知)

 

新型コロナウイルス感染症への対応については,令和2年2月25日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)等に基づき,新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでいるところです。文部科学省としても,同日,「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)」(令和2年2月25日事務連絡)において,学校の臨時休業の措置に関する方針等についてお知らせしたところです。

 

このたび,2月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において,今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ,何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え,多くの子供たちや教職員が,日常的に長時間集まることによる感染リスクに予め備える観点から,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。このことを受け,小学校(義務教育学校の前期課程を含む。),中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。),高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。),特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者におかれては,本年3月2日(月)から春季休業の開始日までの間,学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条(同法第32条において専修学校に準用する場合を含む。)に基づく臨時休業を行うようお願いします。

なお,臨時休業の期間や形態については,地域や学校の実情を踏まえ,各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません。その際,卒業式などを実施する場合には,感染防止のための措置を講じたり,必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応をとっていただくようお願いいたします。

 

臨時休業を行う場合における配慮として,下記の点に留意してください。

 

(保健管理に関すること)

1 新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための臨時休業の措置であるという趣旨を児童生徒に理解させ,人の集まる場所等への外出を避け,基本的に自宅で過ごすよう指導すること。

 

  自宅においても,咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行うよう指導すること。

 

 

(教育課程に関すること)

3 児童生徒が授業を十分受けることができないことによって,学習に著しい遅れが生じることのないよう,可能な限り,家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。

 

4 児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たって,弾力的に対処し,その進級,進学等に不利益が生じないよう配慮すること。なお,このたびの臨時休業により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合は,そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。

 

(公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に関すること)

5 「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二報)」

(令和2年2月25日事務連絡)で示したとおり,文部科学省としては,公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を各自治体の要望を踏まえ行うこととしており,必要に応じて相談いただきたいこと。


 

(公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること)

6 公立学校の教職員については,基本的には勤務することとなるが,教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや,教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど,各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について適切な取扱いを行うこと。なお,教職員が勤務するに当たっては,在宅勤務や時差出勤を推進すること。また,教職員が学校へ出勤しない場合においては,在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえること。

 

(障害のある幼児児童生徒に関すること)

7 特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒(以下「幼児児童生徒」という。)には,保護者が仕事を休めない場合に自宅等で1人で過ごすことができない幼児児童生徒がいることも考えられることから,各教育委員会等においては福祉部局や福祉事業所と連携したうえで,地域の障害福祉サービス等も活用して,幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むこと。

やむを得ず,福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場合等,臨時休業措置をとれない場合は,多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう,必要な対策を行ったうえで,必要最小限の人数に絞って登校させる等の特段の配慮を行うこと。

また,特別支援学校の寄宿舎については,基本的には学校に準じて休業するものと考えられるが,保護者が迎えに来られない場合等,個別の状況に応じて柔軟に対応すること。

 

(高等学校等の入学者選抜に関すること)

8 今後予定されている高等学校等の入学者選抜については,「高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症への対応について(第2報)」(令和2年2月19日事務連絡)を踏まえ,都道府県保健衛生部局等と相談しつつ,試験会場の清掃やアルコール消毒,こまめな換気の実施,試験会場へのアルコール消毒液の設置,咳エチケットや手洗いの徹底など,感染防止の措置を講じた上で実施していただきたいこと。また,新型コロナウイルス感染症に感染し又は感染が疑われる者への受検機会を十分に確保する観点から,追試験の実施等の対応を検討していただくとともに,入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただきたいこと。

 

なお,同本部において,臨時休業期間中の児童生徒等の監督者の確保等の保護者の負担等が生じないよう,政府として責任を持って対応する旨の方針が示されたことを申し添えます。


 

都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校(高等課程を置く専修学校を含み,大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。)及び域内の市区町村教育委員会に対して,都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて,その設置する学校に対して,国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して,文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する学校に対して,構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して,厚生労働省におかれては所管の高等課程を置く専修学校に対して周知されるようにお願いします。

 

<本件連絡先>

文部科学省:03−5253−4111(代表)

 

○保健管理に関すること

初等中等教育局健康教育・食育課(内2918)

 

○教育課程に関すること

初等中等教育局教育課程課(内2367)

 

○公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に関すること

初等中等教育局財務課(内2038)

 

○公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること

初等中等教育局財務課(内2588)

 

○障害のある幼児児童生徒に関すること

初等中等教育局特別支援教育課(内3195)

 

○高等学校等の入学者選抜に関すること

初等中等教育局児童生徒課(内3291)

 

○私立学校に関すること

高等教育局私学部私学行政課(内2532)

 

○国立大学附属学校に関すること

総合教育政策局教育人材政策課(内3498)

 

○公立大学附属学校に関すること

高等教育局大学振興課(内3370)

 

○専修学校に関すること

総合教育政策局生涯学習推進課(内2939)

 



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【緊急】政府が全国の小中高に休校要請しました。新型コロナ対策です。

発表2020.2.27 政府が全国の小中高に休校要請しました。新型コロナ対策です。

 

令和2年2月27日、安倍総理は、総理大臣官邸で第15回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。総理は、27日の議論を踏まえ、次のように述べました。赤字は、広場の事務局がつけました。

 

一昨日、決定した対策の基本方針でお示ししたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。

 

北海道では、明日から道内全ての公立小・中学校が休校に、また、千葉県市川市でも、市内全ての公立学校が休校に入ります。このように、各地域において、子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、ここ1、2週間が極めて重要な時期であります。

 

このため、政府といたしましては、何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が、日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請します。なお、入試や卒業式などを終えていない学校もあろうかと思いますので、これらを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくよう、お願いします。

 

また、行政機関や民間企業等におかれては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応してまいります。さらに、スポーツジム等特定の場所において感染の拡大がみられる事例もあったことから、こうした場所等における感染リスクを下げるためには、どのような対応が必要なのか、専門家の意見も聞きながら、至急、対策を取りまとめてください。

 

最後に、今後、新型コロナウイルス感染症の国内における更なる感染拡大も懸念されます。そのため、既存の各種対策の実効性を更に高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について、早急に準備してください。

出典・参考↓↓

令和2227日 新型コロナウイルス感染症対策本部 - 首相



今日は、ここまでです。



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2020年01月10日

【ニュース】学校基本調査確定値が公表される!

発表こんにちは!今年度も学校調査確定値が公表されました。確定値の公表は、2019.12.15でした。

 文部科学省は,学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、学校基本調査を昭和23年度より毎年実施しています。

 


※調査結果の主な概要

項目

ポイント

(1)在学者数

在学者数は、多くの学校種で引き続き減少。ただし、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、特別支援学校、専修学校、大学の在学者数は増加。

   幼保連携型認定こども園は69.5万人で、前年度より9.1万人増加。

   大学は291.9万人で、前年度より1万人増加。

(2)高等教育機関への進学率

 

   高等教育機関進学率は82.8%で過去最高。

   大学・短大進学率は58.1%で過去最高。

   大学(学部)進学率は53.7%で過去最高。

専門学校進学率は23.8%

(3)卒業者に占める就職者の割合

高校卒業者は17.6%

大学卒業者(学部)は78.0%

大学院修了者(修士課程)は78.6%で過去最高。

大学院修了者(博士課程)は69.0%で過去最高。

(4)女子学生、女性教員の割合

大学における女子学生の割合

・学部45.4%で過去最高。

・修士課程31.6%で過去最高。

・博士課程33.7%で過去最高。

女性教員の割合53.3%で過去最高。

女性管理職の割合29.0%で過去最高。

 

学校基本調査のデータはこちら↓↓

令和元年度学校基本調査(確定値)の公表について

調査結果の概要(初等中等教育機関、専修学校・各種学校) 

調査結果の概要(高等教育機関) 

学校基本調査(※政府統計の総合窓口(e-stat)のホームページへリンク)

 

今日は、ここまでです。



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2019年11月25日

【見ておこう!】改正私立学校法説明会資料!

発表こんにちは!今日は、改正私学法関連のお知らせです。

 

来年4月から改正私学法が施行されます。

先立って、大学法人向けに文科省主催の改正私立学校法説明会が今年の9月(京都会場)、10月(東京会場)で行われました。

ですが、知事所轄学校法人向けの研修会は少ないようなので、文科省主催の改正私立学校法説明資料に一度目を通しておきましょう。事務的には寄附行為の変更が必要になるはずです。

 

 大学法人向けの改正私学法説明ですが、知事所轄法人との取り扱いで違う点は大きく2つだけです。ズバリ、「中期計画」と「情報公開」です。条文で言うと新設条文の45条の263条の2です。ココが文科省資料を見るコツです。

・(予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画)第45 条の2

(情報の公表)第63 条の2

 

 そして、改正私立学校法説明会資料が文科省のホームページで公開されているので参考になります。

改正私立学校法説明会

  • 資料2 (PDF:3.7MB) 

     本当は、説明会の映像がほしいところですが、残念ですが、映像まではありません。

     
    今日は、ここまでです。



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2019年10月07日

【報道】大学・短大1043校要件満たす 高等教育の修学支援新制度

報道こんにちは!今日は、お知らせです。前月、気になる新聞記事を切り抜いておきたのですが、今日になってしまいました。

 出典:教育学術新聞(令和元年9月25日)第1面

 

 


大学・短大1043校要件満たす

高等教育の修学支援新制度

文部科学省は9月20日、高等教育の修学支援新制度における、同制度の対象機関として一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・専門学校等(確認大学等)を公表した。同省が支援対象機関として確認をした国公私立の大学・短期大学は1043校、高等専門学校は57校、専門学校は1688校だった。

このうち、大学・短大1043校は申請した全校が要件を満たしたものの、私立で別校が申請を見送っている。高等専門学校は私立3校を含め全校が要件を満たした。専門学校は2713校のうち1696校が申請したが、要件を満たしたのは1688校だった。

高等教育の修学支援新制度は、10月からの消費税率引き上げによる増収分の一部を財源としており、住民税非課税世帯やそれに準じる世帯が対象となっている。各大学等での授業料減免とあわせて給付型奨学金を支給が受けられる。大学等が制度の対象となるには、学問追究と実践的教育のバランスがとれていることや、経営・財務について一定の要件を満たす必要がある。

 

高等教育の修学支援新制度

機関要件の確認申請・審査の概要

学校種

学校数

申請校数

B

要件確認校数

 

大学・短期大学

国立

82

82

82

公立

104

104

104

私立

888

857

857

1074

1043

1043

高等専門学校

57

57

57

専門学校

2713

1696

1688

※東京都において1校の審査を継続中。

(注1)学校数には大学院大学(25校)、募集停止決定済(89校)、休校状態(108校)を含まない。

(注2)新設予定の学校については追って確認審査予定。

(文科省資料より作成)

 

【事務局】

19年5月の大学等修学支援法成立を受け、国は20年4月から低所得者世帯を対象に大学などの高等教育の負担軽減を始めます。対象となる学生の世帯年収の目安は380万円未満で、大学などの高等教育の授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を合わせて実施します。上記の図表では、専門学校の申請率が62.5%と他の学校種に比べて低いのが意外でした。

今日の記事をもっと詳しく知りたい方は、↓↓

高等教育修学支援新制度対象機関確認大学等):文部科学省

 

今日は、ここまでです。



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2019年08月20日

【速報】令和元年度学校基本調査速報

発表 こんにちは! 例年のことですが今年も学校基本調査の速報(令和元年度版)が公表されたのでお知らせします。夏休み中は、不定期で書いています。


 

 令和元年度学校基本調査(速報)の特徴

(1)在学者数

在学者数は,多くの学校種で引き続き減少ですが、

・幼稚園の園児は減少だが、幼保連携型認定こども園の園児は増加

・小・中・高校では児童・生徒数が減少。

・専修学校,大学の在学者数は増加

(2)高等教育機関への進学率

大学・短大、専門学校への進学率は過去最高

(3)卒業者に占める就職者の割合

高校・大学とも前年度よりポイントアップ

(4)女子学生,女性教員の割合

・大学における女子学生の割合は、過去最高

・女性教員、女性管理職の割合は、過去最高

 

 正確な情報は、こちら↓↓

 令和元年度学校基本調査速報の公表について:文部科学省

 

 今日は、ここまでです。



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2019年07月17日

【改正】私学法施行規則改正で私大の学部譲渡しやすく

発表 今日は、私学法関連のニュースです。67日の日経朝刊の記事です。大学の皆様にとっては、常識的な内容ですが、他の学校種の方にはあまり伝わっていないので、お知らせニュースです。私学法施行規則が改正され、私大の学部譲渡がしやすくなりました。

 

日本経済新聞 2019.6.7朝刊より

私大、学部譲渡しやすく、文科省新制度、再編・統合を後押し。

 文部科学省は6日までに、私立大学間の学部の譲渡をしやすくするため関連法令を改正し、内容を全国の学校法人などに通知した。従来は学部を一度廃止して譲渡先の大学が改めて新設する必要があったが、より少ない手続きで可能になる。18歳人口の減少で大学経営は厳しさを増しており、同省は私大の再編・統合を後押しする効果があるとみている。

 通知は5月13日付。私立学校法の施行規則を見直し、学部の廃止と設置の組み合わせではなく、譲渡先の大学が設置者変更の手続きをとることで学部の譲渡ができるようにした。

 これまで必要だった経営状況や校地・校舎、教員数、教育課程などの審査が不要になり、大学側の負担が軽くなる。ただし、経営や教育・研究の環境が譲渡前と同じ水準に保たれることが条件。新制度は学部のほか大学院の研究科、短期大学の学科を譲渡する場合にも適用される。

 …………

 この記事は、日経新聞のWEBサイトで見ることができます。

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45776030W9A600C1CR8000/

    又は

 私大の学部譲渡を容易に 文科省、再編・統合を後押し :日本経済新聞

 今回の改正は、私立学校法第65条の2の規定に基づき、私立学校法施行規則第4条の2が改正されました。

 

 今日は、ここまでです。



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2019年07月03日

【閣議決定2】「学校法人の制度改正(ガバナンス機能)」の検討

報道こんにちは!今日は、気になるニュースです。



 

 教育学術新聞より(2019.6.26号)タイトルとリードのみですが、

Society5.0時代の教育を

 骨太方針2019を閣議決定

 

 安倍晋三内閣は621日、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代:『Society5.0時代』への挑戦」(骨太方針2019)を閣議決定した。Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして、時代のニーズに合った教育内容の提供、教育システムの複線型への転換を含めた、「人づくり革命」と「働き方改革」を推進することが掲げられた。人づくり革命では、幼児・高等教育無償化、大学改革、リカレント教育などや推進することが明記された。

 

 (以下、記事本文は省略)

 そこで、「経済財政運営の基本方針2019」に目を通してみました。↓↓

  経済財政運営と改革の基本方針2019 - 内閣

 

 私学法改正が5月の国会で通過したばかりなのですが、学校法人制度の検討が掲げられています。

<目次より>

第3章 経済再生と財政健全化の好循環

1.新経済・財政再生計画の着実な推進

2.経済・財政一体改革の推進等

(1)次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革

デジタル・ガバメントによる行政効率化

効率的・効果的な予算執行の推進

EBPMをはじめとする行政改革の推進←ココ

リカレント教育

少子化対策、子ども・子育て支援

女性活躍の推進

介護人材等の処遇改善

 

<本文>

EBPMをはじめとする行政改革の推進

 データを積極的に活用する行政サービスの構築に向け、公的統計の整備やEBPMを着実に推進する。また、自助・共助・公助の役割分担の見直し、行政分野への働き方改革の徹底等を通じ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する。

 また、新公益法人制度の発足から10年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う。

 

今日は、ここまでです。



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2019年07月02日

【閣議決定1】「私立高等学校の授業料の実質無償化」の方向性

報道こんにちは!今日は、気になるニュースです。

 



 教育学術新聞より(2019.6.26号)タイトルとリードのみですが、

Society5.0時代の教育を

 骨太方針2019を閣議決定

 

 安倍晋三内閣は621日、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代:『Society5.0時代』への挑戦」(骨太方針2019)を閣議決定した。Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりとして、時代のニーズに合った教育内容の提供、教育システムの複線型への転換を含めた、「人づくり革命」と「働き方改革」を推進することが掲げられた。人づくり革命では、幼児・高等教育無償化、大学改革、リカレント教育などや推進することが明記された。

 

 (以下、記事本文は省略)

 そこで、「経済財政運営の基本方針2019」に目を通してみました。↓↓

  経済財政運営と改革の基本方針2019 - 内閣

 

 いくつか気になった部分です。

 学校種別の教育の無償化部分です。特に最近話を聞かなくなっていた「私立高等学校の授業料の実質無償化」の方向性が目新しいです。

 

<目次より>

第2章 Society 5.0時代にふさわしい仕組みづくり

1.成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化

  ……

2.人づくり革命、働き方改革、所得向上策の推進

(1)少子高齢化に対応した人づくり革命の推進

幼児教育・保育の無償化等

初等中等教育改革等

私立高等学校の授業料の実質無償化

高等教育無償化

大学改革等

リカレント教育

少子化対策、子ども・子育て支援

女性活躍の推進

介護人材等の処遇改善

 

<本文>

幼児教育・保育の無償化等

 201910月から、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を所得制限なく無償化する。加えて、幼稚園、保育所、認定こども園以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化する。0歳から2歳児については、待機児童解消の取組と併せて、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める。また、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進める。

 待機児童問題を解消し、女性就業率80%に対応できる「子育て安心プラン」に基づき、保育の受け皿整備を着実に進める。

 幼児教育・保育の質の確保・向上を行う。認可外保育施設の認可施設への移行を加速化する。企業主導型保育事業については、待機児童対策への貢献や多様な働き方への対応等の意義を確認しつつ、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査、地方自治体との連携の在り方を見直すなど、円滑な実施を図る。

私立高等学校の授業料の実質無償化

 2020年4月から、安定的な財源を確保しつつ、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する。

高等教育無償化

 2020年4月からの高等教育無償化を円滑に実施するため、新制度の周知や予約採用を着実に実施し、支援対象学生の自立活躍に向けた状況を中心に、新制度の成果や実施状況の把握・検討を行う。独立行政法人日本学生支援機構について、そのために必要な業務の見直しなど機能強化を図る。こうした新制度の実施と併せて、大学改革や教育研究の質の向上、中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等について注視・検討する。

 

今日は、ここまでです。



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2019年05月22日

【ニュース!】広場の新刊書  「もっとわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」

表紙2 この度、事務局で「もっとわかる 学校法人会計の仕組みと決算書の見方」を発刊しました。前書「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」(改正会計基準完全対応版)の発刊から4年半経過し、前書をベースに増補・改訂しました。予算書や決算書の理解や作り方の秘訣をまとめました。

 



【こんな方に向いています】

ヽ惺史/猷餬廚料輊習をしたい。図表が多いので割とサクサク読めます。前書を所々バージョンアップしました。
 ・予算書を読みたい方。予算書を説明したい方。
 ・決算書を作る方。

∋劼匹癲子育て新制度について知りたい(New)。新制度の会計処理は、そうです!制度の理解がポイントです。

私学事業団さんの財務分析を知りたい(増補)。財務分析を極力、ビジュアル化しました。

 

【もしご覧になっていな方は↓↓】
 
●出版社から購入(送料無料)

 よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 / ぎょうせいオンライン



Amazon、楽天ブックスなどでも今なら購入可能だと思います。 

 もっとわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 | 栄一

 
 それと執筆に当たりお求めやすい価格にしようとページ数を増やさないように書いたのですが、印刷部数が少ない専門書とのことで、定価が3600円と高めになってしまいました。





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2019年05月18日

【速報!】私立学校法改正案、国会を通過し成立!!

強調120こんにちは!今日は、私立学校法改正のニュース速報です。

 この度、私立学校法改正案が2019年517日(金)参議院本会議で可決され、法律として成立しました。↓↓

 学校教育法等の一部を改正する法律案参議院

 

※気になる教育関係法規(閣法)

 

議案件名

衆議院

参議院

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案

2019.4.11

本会議通過

2019.5.10

本会議通過

大学等における修学の支援に関する法律案

2019.4.11

本会議通過

2019.5.10

本会議通過

学校教育法等の一部を改正する法律案

・学校教育法の一部改正

・国立大学法人法の一部改正

・私立学校法の一部改正

・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部改正 など

2019.4.11

本会議通過

2019.5.17本会議通過

 

 改正私学法では、主に学校法人の運営改善が図られます。施行は、2020年4月です。
 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 16:54|PermalinkComments(0)

2019年02月15日

【重要】私立学校法改正案が閣議決定しました!!!

報道 政府は平成31212日、私立大の運営改善を図る私立学校法改正案を閣議決定ました。同時に学校教育法、国立大学法人法の改正案も同時に閣議決定しました。私学法は割と多くの新設条文があります。これから順調に国会を通れば施行は平成3241日(202041日)の予定です。

 

私立学校法改正案の要旨です。

学校教育法等の一部を改正する法律案要綱から

第三 私立学校法の一部改正

一 学校法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならないものとすること。(第24条関係)

二 役員の職務及び責任並びに理事会及び評議員会の議事等に係る規定を整備すること。(第35条の2等関係)

三 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、認証評価の結果を踏まえ、事業に関する中期的な計画を作成しなければならないものとすること。(第45条の2関係)

四 寄附行為、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準(以下「財産目録等」という。)の備置き及び閲覧並びに文部科学大臣が所轄庁である学校法人の財産目録等の公表等に係る規定を整備すること。(第33条の2、第47条及び第63条の2関係)

五 学校法人が所轄庁の解散命令により解散したときは、所轄庁は、利害関係人の申立により又は職権で、清算人を選任するものとすること。(第50条の4関係)

施行期日等

この法律は、一部を除き、平成3241日から施行するものとすること。(附則第1条関係)

 

 もっと詳しく知りたい方は、

□概要

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_01.pdf

 

□法律案要綱

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_02.pdf

 

□新旧対照表(私学法はp3045

http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/02/12/1413437_04.pdf

 

今日は、ここまでです。

☆☆【加筆しました2019.7.24】☆☆ 

【重要!】改正私学法施行までの大日程 ↓↓↓

http://kaikei123.livedoor.biz/archives/2019-07-24.html



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2018年11月17日

【ニュース】平成30年度国立大学法人会計基準等検討会議

報道こんにちは!今日は、ニュースです。

 

今、「平成30年度国立大学法人会計基準等検討会議」が行われています。

詳しい情報は、↓↓

www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/093/index.htm

 

今日は、シンプルにここまでです。



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2018年08月22日

【ニュース】文部科学白書(詳細版)公表される!!

発表こんにちは!今日は、情報です。

 

 今年も文部科学白書が公表されました。平成29年度版です。教育行政や教育の現状を知る手がかりになります。

 


<詳細版>

平成29年度 文部科学白書:文部科学省

  又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201801/1407992.htm

 

<概要版>

平成29年度 文部科学白書 (概要) - 文部科学省

  又は

www.mext.go.jp/b_menu/houdou/.../1406888_01_1.pdf

 

今日は、ここまでです。



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2018年08月04日

【ニュース】平成30年度学校基本調査速報の公表について

発表こんにちは!今年も「平成30年度学校基本調査速報」が公表されました。数値は速報値であり、確定値は平成3012月(予定)です。




※速報値↓↓

 平成30年度学校基本調査速報の公表について:文部科学省

   又は

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/08/1407479.htm

学校基本調査



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2017年11月20日

【報道】専門職大学等申請受け付けスタート

農業 今日は、専門学校新聞(平成29.11.15号)の1面から最近事務局が少し気になっていた専門職大学の記事を紹介いたします。

 

 


<見出し>

専門職大学等申請受け付けスタート

 専門学校、農業大学校等が申請や検討へ

  既存の大学等も「学部・学科」の制度化で注目

 

<リード>

 平成31年4月の開学に向けて専門職大学、専門職短期大学の申請受け付けが11月1日からスタートした。文部科学省は事前相談や申請件数を明らかにしていない。申請件数の公表は12月以降になりそうだ。一方、特許庁への専門職大学の商標登録は10月末現在、6つの学校法人が済ませている。また全国に46校(民間研修教育施設含む)ある農業大学校の中で、専門職大学への移行準備や検討しているところがあるほか、専門職大学設立へITや貿易企業、自治体などが意欲をみせている。また既存の大学・短期大学の「専門職学部・学科」も制度化されたことから、高等教育機関における専門職大学等への対応が今後の焦点となる。

 

<本文>

 専門職大学、専門職短期大学(以下、専門職大学等)は5月24日、改正学校教育法が参議院で可決・成立し、平成31年4月の開学が決まった。大学制度に新たな高等教育機関が創設されるのは半世紀ぶりのことだ。

 

 専門職大学等は産業界などと連携し専門職に特化した高等教育機関とされ、「実践力」と「創造力」を育む独育課程が特色だ。AIやIOTなどの進展による産業構造の急激な転換、産業構造の変化、少子高齢化、社会人の学び直しなどに対応して柔軟な履修形態になっている。4年制の修了者には「学士(専門職)」、2・3年制、4年制前期修了者には「短期大学士(専門職)」の学位が授与される。

 

 専門職大学等の創設については、平成18年に全専各連が機関決定した専修学校の「一条校化」に端を発し、文科省の中央教育審議会や有識者会議等の10年近くに及ぶ議論を経て制度化された。

 

 専門職大学に関する特許庁へ商標登録を済ませたのは、学校法人ハリウッド美容専門学園、学校法人三友学園、学校法人国際ビジネス学院、学校法人日本教育財団、学校法人藤川学園、

学校法人電子学園の6法人10件(いずれも専門職大学)

これらの中で専門職大学への申請準備を進めている学校法人や、申請を検討しているところもあるが、商標登録を済ませた学校法人が必ずしも申請を行うとは限らない。

 

 このほか専門学校の中には申請段階の学校法人もあり、また大学や短大で「学科」申請の動きもあることから、当分、専門職大学等を含めた高等教育機関の動向から自が離せない。

 

 一方、専門職大学等の設置で注目されるのは全国に46校ある農業大学校だ。同大学校の所管は農林水産省で、高卒レベルの若者を受け入れ、次代を担う農業の育成に力を入れている。

 

 具体的に専門職大学等の移行を検討しているのは静岡県立農林大学校だ。県の農業ビジネス課によると、農林水産省から全国の農業大学校に対して専門職大学等への移行に関する調査があり、「県としても前向きに検討する」と同県は回答したという。

 

 今年の4月、専門職大学に関する有識者会議を県に設置し、将来、成長が見込める農業分野の設置学科などを議論してきた。文科省から設置基準が公表された9月から具体的な検討に入り、現在、詰めの作業に入っているという。平成32年の開学をめざし、来年10月に新しい大学の申請手続きをしたいと話している。

 

 山梨県では、県立高校の再編で平成32年度に閉校になる増穂商業高校の跡地活用を巡り、専門職短期大学を同校の跡地に誘致しようという動きが本格化している。富士川町長や町議会、

地元有志らが10月27日、県庁で後藤斎県知事を訪ね、専門職短期大学の設置を求める要望書と8,000人余りの署名を手渡した。専門職短期大学の具体的な構想については、学校名を「21世紀起業家養成短期大学」とし、ビジネス起業科、ビジネス情報科を設置、東南アジアからの留学生も積極的に受け入れたいとしている。

 

 

今日は、ここまでです。



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2017年08月07日

【ニュース】平成29年度学校基本調査速報の公表について

発表こんにちは!今年も「学校基本調査」の速報が公表されました。

 

 文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、学校基本調査を昭和23年度より毎年実施しています。 ↓↓

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/08/1388916.htm

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月11日

【ニュース】平成28年度文部科学白書の公表について

報道 こんにちは!今日は、ニュースを一つです。今年も文部科学白書が公表されました。今回は概要版で、最終版は7月下旬に刊行予定です。

 

平成28年度文部科学白書の公表について

  又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1387883.htm

 

平成28年度文部科学白書の公表について

平成2977

 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成28年度文部科学白書を公表しました。

 

1 構成

【文部科学省における再就職等問題に係る対応について】

 平成29330日に公表した「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(最終まとめ)」について、最終まとめに至るまでの経緯、その内容、再発防止に向けた取組等について記述。

 

【第1部】 特集

<巻頭写真 リオデジャネイロの軌跡>

 2016(平成28)年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会における日本人選手の活躍、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた機運の醸成、アンチ・ドーピング体制の推進について多数の写真とともに紹介。

 

<特集 子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実>

 文部科学省における、体験活動を推進する様々な取組について紹介した。体験活動の意義と効果に加え、生活・文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動の3分野についての具体的な取組、体験活動推進の今後の方向性などを記述。

 

【第2部】 文教・科学技術施策の動向と展開

 文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述。

 

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月05日

【ニュース】「専門職大学・専門職短期大学」のサイト創設

サイト こんにちは!今日は、「お知らせ」です。

 

 平成31年度より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として「専門職大学(4年制)」「専門職短期大学(2年制又は3年制)」が創設されます。この度、文部科学省のホームページに「専門職大学・専門職短期大学」のサイトが開設されました。

 

専門職大学・専門職短期大学:文部科学省

 又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index.htm

 

今日は、ここまでです。



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2016年05月03日

【文科省】熊本地震関連通知は発出される!!

発表

 こんにちは!今日は、文科省から「熊本地震」の関連通知が発出されたのでお知らせいたします。




 

28文科高第179

平成2852

文部科学大臣所轄各学校法人理事長

各 都 道 府 県 知 事   殿

           文部科学省高等教育局私学部長

                    杉 野 剛 (印)

 

平成28年(2016年)熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校

振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(通知)

 

 このたびの熊本地震の発生に伴い,「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号)第4条の規定に基づく「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(平成28年政令第213号)が平成2852日付けで公布,施行されましたが,これにより,私立学校法(昭和24年法律第270号)に基づく期限の定めのある規定について,下記1. のとおり取り扱うこととなりますので通知します。

 また,私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)に基づく財務計算に関する書類等の届出期限については,下記2. のとおり取り扱うこととしましたので,併せて通知します。

 各都道府県知事におかれましては,所轄の学校法人及び私立学校法第64条第4項の法人の理事長に対し,下記1. について周知いただくとともに,各都道府県知事所轄の学校法人の私立学校振興助成法に基づく所轄庁への財務計算書類等の届出期限について,下記2.を参考に適切な措置を講じていただくようお願いいたします。

 

 なお,下記1. に基づく各学校法人における対応,その他震災による学校法人の管理運営に対する影響等の状況につき,引き続き御連絡・御相談いただけるようお願いいたします。

 

                記

 

. 私立学校法において期限の定めのある規定の取扱いについて

 私立学校法に規定する以下の規定は,それぞれ履行期限が定められているが,「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号)第4条及び,平成2852日付けで公布・施行された「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(平成28年政令第213号)により,私立学校法に規定する履行期限までに履行できないもので,かつ,その不履行が今回の災害によるものである場合は,平成287月初日までの問,その不履行について責任を問わないこととすること(別紙参照)。

学校法人の設立等に係る登記(私立学校法第28条,組合等登記令第2条〜第11条)

学校法人の設立時における財産目録の作成及び備置き(私立学校法第33条の2)

役員の補充(私立学校法第40条)

理事長による評議員会に対する決算等の報告(私立学校法第46条)

財産自録等の作成,備置き及び、利害関係人への閲覧(私立学校法第47条)

学校法人についての破産手続きの開始に係る申立て(私立学校法第50条の2)

精算人による債権の申出に係る催告(私立学校法第50条の9)

精算人による破産手続開始の申立て及び公告(私立学校法第50条の11)

学校法人の合併認可に係る財産自録等の作成,債権者への公告等(私立学校法第53条)

上記 銑の規定に関する準学校法人への準用(私立学校法第64条第5項)

 

2. 私立学校振興助成法に基づく所轄庁への財務計算に関する書類等の届出期限について

 私立学校振興助成法第14条第2項に規定する財務計算に関する書類及び収支予算書の所轄庁への届出期限については,昭和5148日付け文管振第153号により通知しているところであるが,上記1. の措置が行われていること等を踏まえ,文部科学大臣所轄の学校法人が,今回の震災により平成27年度の財務計算に関する書類及び平成28年度の収支予算書を同通知に定める届出期限までに届け出ることができない場合は,平成287月初日までの間,その不履行について責任を問わないこととすること。

 

【本件連絡先】

1. 及び別紙について

 文部科学省高等教育局

 私学部私学行政課法規係

(電話) 03-6734-2527

FAX 03 6734-3395

 (E-mail) sigakugy@ext.go. jp

2. について

 文部科学省高等教育局

 私学部私学助成謀総括係

(電話) 03-6734-2579

FAX 03-6734-3396

 (E-mail) sigakujo@mext.go. jp

(別紙)は省略

 

今日は、ここまでです。



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2016年04月03日

【ニュース】「平成25年度各学校法人の財務情報等(平成26年度の調査結果)」

ニュースこんにちは!今日は、新着情報です。


 今年も文科省より「平成26年度各学校法人の財務情報等(平成27年度の調査結果)」が公表されました。

 簡単に言うと、旧学校法人会計基準による大学法人の計算書類(平成26年度分)を見ることができます。とても便利な調査です。


 どうぞ会計処理の選択、大学法人の財務分析など各種目的にお役立て下さい。

平成27年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について


 一番便利なダイレクトの大学法人の計算書類をみたい場合は、こちら↓↓一見の価値ありです!

 平成26年度各学校法人の財務情報等(平成27年度の調査結果)  


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2015年10月19日

【報道】会計士協会の新・実務指針と研究報告

発表

 こんにちは! 日本公認会計士協会から追加の実務指針と研究報告が公表されました。基本的に改正基準に対応するための改正です。


【概要】

番号

名称

一言コメント

(1)

実務指針第36

私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い

・基準等改正との整合性を図るための見直し

・経常費補助金監査は一般目的の監査とされた。

(2)

実務指針第39

寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い

・基準等改正との整合性を図るための見直し

(3)

実務指針第40

学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い

・財産目録監査は特別目的の準拠性監査

(4)

研究報告第14

理事者確認書に関するQ&A

(5)

研究報告第31

寄付金収入・補助金収入に関する留意事項

 (2)及び(6)二つの委員会報告の解説部分を一つの研究報告として取りまとめた

(6)

委員会報告第16

「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止

(2)の改正に伴い廃止


 ↓日本公認会計士協会の該当ホームページ

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/36143940143116.html


 それと、会計士協会の公表物の説明を少ししておきます。

公表物の種類

内容

早わかり

実務指針

ア.業種、業界、分野を問わず基本となるもの(「報告書」としたものを除く。)

イ.特定の業種、業界、分野を対象とするもの

(公認会計士の監査業務に対して)強制力あり

研究報告

日本公認会計士協会・学校法人委員会の研究の成果

(公認会計士の監査業務に対して)適用が望ましい



 今日は、ここまでです。

 

 

 



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