【報道ニュース】

2017年08月07日

【ニュース】平成29年度学校基本調査速報の公表について

発表こんにちは!今年も「学校基本調査」の速報が公表されました。

 

 文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、学校基本調査を昭和23年度より毎年実施しています。 ↓↓

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/08/1388916.htm

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月11日

【ニュース】平成28年度文部科学白書の公表について

報道 こんにちは!今日は、ニュースを一つです。今年も文部科学白書が公表されました。今回は概要版で、最終版は7月下旬に刊行予定です。

 

平成28年度文部科学白書の公表について

  又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1387883.htm

 

平成28年度文部科学白書の公表について

平成2977

 文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、平成28年度文部科学白書を公表しました。

 

1 構成

【文部科学省における再就職等問題に係る対応について】

 平成29330日に公表した「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告(最終まとめ)」について、最終まとめに至るまでの経緯、その内容、再発防止に向けた取組等について記述。

 

【第1部】 特集

<巻頭写真 リオデジャネイロの軌跡>

 2016(平成28)年に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会における日本人選手の活躍、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会へ向けた機運の醸成、アンチ・ドーピング体制の推進について多数の写真とともに紹介。

 

<特集 子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実>

 文部科学省における、体験活動を推進する様々な取組について紹介した。体験活動の意義と効果に加え、生活・文化体験活動、自然体験活動、社会体験活動の3分野についての具体的な取組、体験活動推進の今後の方向性などを記述。

 

【第2部】 文教・科学技術施策の動向と展開

 文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述。

 

 

今日は、ここまでです。



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2017年07月05日

【ニュース】「専門職大学・専門職短期大学」のサイト創設

サイト こんにちは!今日は、「お知らせ」です。

 

 平成31年度より、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として「専門職大学(4年制)」「専門職短期大学(2年制又は3年制)」が創設されます。この度、文部科学省のホームページに「専門職大学・専門職短期大学」のサイトが開設されました。

 

専門職大学・専門職短期大学:文部科学省

 又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index.htm

 

今日は、ここまでです。



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2016年05月03日

【文科省】熊本地震関連通知は発出される!!

発表

 こんにちは!今日は、文科省から「熊本地震」の関連通知が発出されたのでお知らせいたします。




 

28文科高第179

平成2852

文部科学大臣所轄各学校法人理事長

各 都 道 府 県 知 事   殿

           文部科学省高等教育局私学部長

                    杉 野 剛 (印)

 

平成28年(2016年)熊本地震の発生に伴う私立学校法及び私立学校

振興助成法における期限の定めのある規定の取扱いについて(通知)

 

 このたびの熊本地震の発生に伴い,「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号)第4条の規定に基づく「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(平成28年政令第213号)が平成2852日付けで公布,施行されましたが,これにより,私立学校法(昭和24年法律第270号)に基づく期限の定めのある規定について,下記1. のとおり取り扱うこととなりますので通知します。

 また,私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)に基づく財務計算に関する書類等の届出期限については,下記2. のとおり取り扱うこととしましたので,併せて通知します。

 各都道府県知事におかれましては,所轄の学校法人及び私立学校法第64条第4項の法人の理事長に対し,下記1. について周知いただくとともに,各都道府県知事所轄の学校法人の私立学校振興助成法に基づく所轄庁への財務計算書類等の届出期限について,下記2.を参考に適切な措置を講じていただくようお願いいたします。

 

 なお,下記1. に基づく各学校法人における対応,その他震災による学校法人の管理運営に対する影響等の状況につき,引き続き御連絡・御相談いただけるようお願いいたします。

 

                記

 

. 私立学校法において期限の定めのある規定の取扱いについて

 私立学校法に規定する以下の規定は,それぞれ履行期限が定められているが,「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」(平成8年法律第85号)第4条及び,平成2852日付けで公布・施行された「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(平成28年政令第213号)により,私立学校法に規定する履行期限までに履行できないもので,かつ,その不履行が今回の災害によるものである場合は,平成287月初日までの問,その不履行について責任を問わないこととすること(別紙参照)。

学校法人の設立等に係る登記(私立学校法第28条,組合等登記令第2条〜第11条)

学校法人の設立時における財産目録の作成及び備置き(私立学校法第33条の2)

役員の補充(私立学校法第40条)

理事長による評議員会に対する決算等の報告(私立学校法第46条)

財産自録等の作成,備置き及び、利害関係人への閲覧(私立学校法第47条)

学校法人についての破産手続きの開始に係る申立て(私立学校法第50条の2)

精算人による債権の申出に係る催告(私立学校法第50条の9)

精算人による破産手続開始の申立て及び公告(私立学校法第50条の11)

学校法人の合併認可に係る財産自録等の作成,債権者への公告等(私立学校法第53条)

上記 銑の規定に関する準学校法人への準用(私立学校法第64条第5項)

 

2. 私立学校振興助成法に基づく所轄庁への財務計算に関する書類等の届出期限について

 私立学校振興助成法第14条第2項に規定する財務計算に関する書類及び収支予算書の所轄庁への届出期限については,昭和5148日付け文管振第153号により通知しているところであるが,上記1. の措置が行われていること等を踏まえ,文部科学大臣所轄の学校法人が,今回の震災により平成27年度の財務計算に関する書類及び平成28年度の収支予算書を同通知に定める届出期限までに届け出ることができない場合は,平成287月初日までの間,その不履行について責任を問わないこととすること。

 

【本件連絡先】

1. 及び別紙について

 文部科学省高等教育局

 私学部私学行政課法規係

(電話) 03-6734-2527

FAX 03 6734-3395

 (E-mail) sigakugy@ext.go. jp

2. について

 文部科学省高等教育局

 私学部私学助成謀総括係

(電話) 03-6734-2579

FAX 03-6734-3396

 (E-mail) sigakujo@mext.go. jp

(別紙)は省略

 

今日は、ここまでです。



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2016年04月03日

【ニュース】「平成25年度各学校法人の財務情報等(平成26年度の調査結果)」

ニュースこんにちは!今日は、新着情報です。


 今年も文科省より「平成26年度各学校法人の財務情報等(平成27年度の調査結果)」が公表されました。

 簡単に言うと、旧学校法人会計基準による大学法人の計算書類(平成26年度分)を見ることができます。とても便利な調査です。


 どうぞ会計処理の選択、大学法人の財務分析など各種目的にお役立て下さい。

平成27年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果について


 一番便利なダイレクトの大学法人の計算書類をみたい場合は、こちら↓↓一見の価値ありです!

 平成26年度各学校法人の財務情報等(平成27年度の調査結果)  


 今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2015年10月19日

【報道】会計士協会の新・実務指針と研究報告

発表

 こんにちは! 日本公認会計士協会から追加の実務指針と研究報告が公表されました。基本的に改正基準に対応するための改正です。


【概要】

番号

名称

一言コメント

(1)

実務指針第36

私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い

・基準等改正との整合性を図るための見直し

・経常費補助金監査は一般目的の監査とされた。

(2)

実務指針第39

寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い

・基準等改正との整合性を図るための見直し

(3)

実務指針第40

学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い

・財産目録監査は特別目的の準拠性監査

(4)

研究報告第14

理事者確認書に関するQ&A

(5)

研究報告第31

寄付金収入・補助金収入に関する留意事項

 (2)及び(6)二つの委員会報告の解説部分を一つの研究報告として取りまとめた

(6)

委員会報告第16

「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の廃止

(2)の改正に伴い廃止


 ↓日本公認会計士協会の該当ホームページ

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/36143940143116.html


 それと、会計士協会の公表物の説明を少ししておきます。

公表物の種類

内容

早わかり

実務指針

ア.業種、業界、分野を問わず基本となるもの(「報告書」としたものを除く。)

イ.特定の業種、業界、分野を対象とするもの

(公認会計士の監査業務に対して)強制力あり

研究報告

日本公認会計士協会・学校法人委員会の研究の成果

(公認会計士の監査業務に対して)適用が望ましい



 今日は、ここまでです。

 

 

 



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2015年04月17日

【文科省】学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)

発表こんにちは! 今日は、寄付金がらみの文科省の通知発出のお知らせです。

 

 西日本での学校で寄付金まわりの経理事故が続きました。昨年10月にある学校の関連団体で寄付金がらみの不祥事おき、文科省から通知が出るかも知れないとの噂がありました。

 

 この学校とは別に、最近、西日本の別の学校法人で寄付金等や教材料等が不適切に取り扱われていたとの新聞報道がありました。このため文科省では、かかる事態を受け、文部科学大臣所轄各学校法人理事長に宛てて「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平成27年3月31日 高私参第9号。以下「9号通知」という。)が発出しました。

 学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(平成27年3月31日)(文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛)  (PDF:1430KB

 

 また、同時に文科省では、9号通知を発出した旨を各都道府県に周知すべく、「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平成27年3月31日 高私参第10号)が文部科学省から各都道府県知事に宛てて発出しました。

 学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)(平成27年3月31日)(各都道府県知事宛)  (PDF:1493KB

 

 このため日本公認会計士協会では、自主規制・業務本部平成27年審理通達第1号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」平成27410日を発出し、都道府県知事所轄学校法人の監査を行う会員に注意を促しました。

 学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する 監査人の対応について

 

 今日は、ここまでです。



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2014年05月17日

【ニュース】専修学校生 授業料減免へ

ニュースこんにちは! 今日は、専修学校に朗報のニュースです。


【読売新聞 2014.5.7

専修学校生 授業料減免へ

 政府は、全国の専修学校に通う学生を対象に、授業料減免などの経済的支援を行うための検討を始めました。

  ↓↓詳細は、こちら

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20140504-OYT8T50042.html



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2014年05月03日

【公表】科研費ハンドブック(研究者用・研究機関用)2014年度

ニュースこんにちは! 今日は、「科研費ハンドブック(研究者用・研究機関用)2014年度」が公表されたのでお知らせいたします。

 

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1347112.htm



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2014年04月20日

【専門学校新聞】職業実践専門課程

新聞こんにちは! 今日は、専門学校新聞から「職業実践専門課程」のニュースです。




【専門学校新聞(204.4.151面)】

“新たな枠組み”の先導的試行「職業実践専門課程」

 平成25年度 全国4721373学科でスタート

「その先」視野に、検証経て次のステップへ


 文部科学省は専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程により、331日の官報で同課程の認定を告示した。平成25年度は全国で4721373学科が認定

された。


 これを分野別にみると^緡288学科、工業286学科、商業実務204学科、な顕宗Χ詰170学科、ケ卆104学科、ι飾・家政94学科、Ф軌蕁社会福祉76学科、農業4学科となっており、「その他」(専門課程名・学科名等から分類が困難なもの)が147学科あった。

 

 また教育課躍の編成に当たり、企業・業界団体等との連携体制が確保できないといった理由で、申請を取り下げた学科も30学科あったという。


 職業実践専門課程は、「高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組みつくり」に向けた専修学校の専門課程における先導的試行として、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身に付けられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定して奨励することにより、専修学校専門課程における職業教育の水準の維持・向上を図ることを目的としている。


 認定の具体的要件は―ざ版限が2年以上であること、∪豺曲野に関する企業、団体等(以下企業等)との連携体制を確保し、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること、4覿氾と連携して実習、実技、実験又は演習の授業(以下実習・演習等)を行っていること、ち寛歡の修了に必要な総授業時数が1700単位時間以上又は総単位数が62単位以上であること、ゴ覿氾と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること、Τ惺惨愀玄塢床舛鮃圓ぁ△修侶覯未鮓表していること−などとなっている。特に企業等が参加する「教育課程編成委員会」や「学校関係者評価委員会」の設置などを求め、企業等との連携による職業教育で大学教育との相違を鮮明にしている。


 職業実践専門課程の創設に至る歩みをたどってみると、まず全専各連が平成186月の総会で専門学校の“一条校化”を運動方針に据えて新たな枠組みへの試行がスタートした。


 その年の12月、教育の憲法といわれる「教育基本法」が60年ぶりに改正され、教育目標の一1つに「職業及び生活の関連重視」が盛り込まれた。平成20年には、当時の塩谷立文部科学大臣が『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』中央教育審議会に諮問した。平成23年に同審議会がまとめた答申には「職業実践的な教育に特化した枠組みについて」明記され、「新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨を生かしていく方策も検討することが望まれる」という両論併記が盛り込まれた。


 これを受けて平成24年、文部科学省に「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」が設置され、有識者会議の幅広い議論を経て平成257月の第10回会議で報告がまとめられ、職業実践専門課程の創設が提案された。


 文部科学省は昨年の830日、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を官報で告示、同日より公布・施行された。


 全専各連が専門学校の“一条校化”を打ち出して8年が経過、専修学校は来年制度創設40周年を迎える。こうした節目の年に、今後は認定された職業実践専用課程の教育実績などを総合的に検証する作業が行われ、この新たな枠組みへの先導的試行が次のステップに確実につながっていくかどうか、教育界や産業界が注目している。

 

 

 

 

 

 

 

 

 




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2014年03月03日

【公表】「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集

ニュース こんにちは! この度、文部科学省より「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集」が公表されました。


 「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集は、平成25 12 13 日から平成25 12 25 日までの間、全国6会場で開催された「学校法人会計基準の改正に関する説明会(以下「説明会」という。)」に際して、事前又は事後に寄せられた質問への回答を整理したものです。

 掲載場所です。↓↓

「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集  PDF:260KB

   又は

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/28/1342210_9.pdf

 

 

<目次:当事務局が作成>

Q1.活動区分資金収支計算書の区分…新基準と第8号通知の関係

Q2.活動区分資金収支計算書の区分…奨学基金運用収入の活動区分

Q3.活動区分資金収支計算書の区分…立替金・仮受金等の取扱い

Q4.活動区分資金収支計算書の区分…施設設備資金収入の取扱い

Q5.活動区分資金収支計算書の区分…その他の活動の「小計」の意味

Q6.活動区分資金収支計算書の区分…調整勘定等の区分の仕方

Q7.活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記の記載場所

Q8.事業活動収支計算書の収支区分…新基準と第8号通知の関係

Q9.事業活動収支計算書…「特別収支の部」の省略の可否

10.知事所轄学校法人(高校法人を除く)…第4号基本金の全額取崩

11.平成27 年度の予算書…平成26年度予算の取扱い

12.平成27 年度からの収支予算書の作成

13.大学法人の高等学校部門の取扱い



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2014年02月08日

【文科省】国立大学法人等の平成24事業年度決算等について

ニュースこんにちは! 文科省から「国立大学法人等の平成24事業年度決算等について」が公表されたので、お知らせいたします。


   ↓↓

国立大学法人等の平成24事業年度決算等について:文部科学



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2014年02月02日

【報道】国立大学改革について

新聞こんにちは!今日は、国立大学改革の文科省の報道をご紹介いたします。


 「日本再興戦略」(平成25614日閣議決定)、「教育振興基本計画」(同日閣議決定)、「これからの大学教育等の在り方について(第三次提言)」(平成25528日教育再生実行会議)等を踏まえて、今後の国立大学改革の方針や方策、実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」を策定しました。



国立大学改革について:文部科学省

   又は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1341970.htm


 



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2013年12月30日

【新聞】私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化

ニュースこんにちは! 今日は、朝日新聞から「私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化」のニュースです


【朝日新聞 2013.12.26

■私立学校の借金、返済延滞が増加 背景に高校の無償化

 私立の高校や大学などを運営する学校法人で借金の返済が滞るケースが増えている。私学への貸し付けを行う特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」が抱える不良債権は昨年度で約115億円になり、5年前から倍増した。

図表は事務局が加筆。



 

2007年度

2012年度

貸出法人数

1463法人

1330法人

内、不良債権法人

30法人

35法人

不良債権額

56億円

114億円

不良債権割合

0.93%

1.96%


 


  ↓↓詳細は、こちら

私立学校の借金返済延滞が増加 背景に高校の無償化

    又は

http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201312250558.html



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2013年12月29日

【文科省】学校基本調査(確定値)公表される!

発表こんにちは! 今年も文科省の学校基本調査(確定値)が公表されました。皆様のご参考になれば幸いです。


文部科学省は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、標記調査を昭和23年度より毎年実施しています。

今般、平成25年度学校基本調査(確定値)が取りまとめられ公表されました。


↓↓全体はココ

学校基本調査平成25年度確定値結果の概要−:文部科学省

又は

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1342607.htm


↓↓個別資料は、ココ

続きを読む

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2013年12月28日

【報道】平成26年度 文部科学省税制改正の概要

ニュースこんにちは! この度、文部科学省の税制改正要望の結果が公表されました。


 平成251224日、「平成26年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

 文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおり公表されました。

   ↓↓

 平成26年度 文部科学省税制改正の概要

     又は

 http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1342660.htm



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2013年12月21日

【新聞】2013年/専修学校この一年

新聞こんにちは! 今日は、専門学校新聞から「2013年/専修学校この一年」の抜粋記事のご紹介です


【専門学校新聞 2013.12.15一面】

2013年 専修学校この一年(抜粋)



■平成25年度文部科学省専修学校関係予算案、自民党の政権奪還で大幅に増加=平成25年1月29日= 平成25年度政府予算案が閣議決定され、自民党が政権を奪還したことから、専修学校関係予算案も前年に比べて増加に転じた。新規に質保証・向上に関する調査研究、専修学校留学生就職アシスト事業などが盛り込まれたほか、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進なども拡充された。

■文部科学省の調査研究協力者会議が「専修学校における学校評価ガイドライン」まとめる=平成25年2月15日=
「専修学校における質保証・向上に関する調査研究協力者会議」(座長=黒田壽二金沢工業大学学園長・総長)は第6回会合で\貊こ惺擦砲ける学校評価∪貊こ惺擦砲ける学校評価の実施・公表積極的な情報提供・情報公開を柱とする専修学校の学校評価ガイドラインをまとめる。

■平成25年4月新設の私立専修学校は全国で31校、24年度の廃止は59校に=平成25年5月10日=

 平成25年4月新設の私立専修学校は19都道府県で31校、平成24年度の廃止は27都道府県で59校だったことが、専門学校新聞社の調べで分かった。少子化で新規開校の勢いにブレーキも。

■ 新規高卒者の専門学校への進学率4年連続で上昇= 平成25年8月7日=
 今春の高校卒業者1 0 8 万8千人のうち、大学(学部) へ進学した者は全体の47.3% に当たる5 1 万5千人、短期大学(本科)へは5.4%に当たる5万9千人、専門学校へは17.0%に当たる18万5千人だったことが文部科学省の平成25年度学校基本調査( 速報) で分かった。専門学校の進学率は4年連続で上昇、学生数は前年より9千4百人増えて58万8千人になった。

■ 「職業実践専門課程」官報で告示、平成2 6 年度から先導的試行スタート=平成25年8月30日=
 文部科学省は、専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程を官報で告示、同日より公布・施行された。同専門課程は、中央教育審議会の答申や文科省の協力者会議等の提言を受けて創設されたもので、新しい学校種に向けた先導的試行とされており、一定の要件を満たした専修学校の専門課程を「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定し奨励することにより、専門課程における職業教育の水準の維持・向上を図ることが狙いとされている。
 
■ 平成26年度予算概算要求に戦略的推進事業の大幅拡充盛り込む=平成25年8月30日=
 文部科学省は平成2 6 年度予算概算要求に、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業や、職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業などの拡充を要求したほか、新規に「専修学校生の学生生活等に関する調査研究」等も要求した。

■ 「職業実践専門課程」の申請受付が各都道府県や区市で順次スタート=平成25年12月15日=
“ 新たな枠組み”への先導的試行となる職業実践専門課程の申請受け付けが各都道府県や区市で順次始まった。各都道府県等の締め切りはそれぞれ設定され、11から12月ごろとなっている。各都道府県等からの文部科学省への申請締め切りは1月10日、認定の官報告示は平成2 6 年3月ごろになる見込み。



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2013年12月14日

【新聞】受配者指定寄付金を知っていますか?

新聞こんにちは! 今日は、「受配者指定寄付金」を紹介する報道です。

 

 


【教育学術新聞 2013.12.4

受配者指定寄付金を知っていますか?

日本私立学校振興・共済事業団

 

日本私立学校振興・共済事業団では、私立学校の教育と研究の振興を図るため企業等法人から寄付を受け入れ、これを寄付者の指定した学校法人に配付する業務を行っている。

 

 

これは「受配者指定寄付金」といい、毎年延べ6000件の寄付者から100億円を超える寄付金を受入れ学校法人へ配布している。この制度では、寄付者が法人の場合、税の優遇措置として、寄付金全額の損金算入が認められている。

 

昭和40年に法令化されたもので、改正を経て当初に比べ募集期間や募金段階での事業の特定を必要としないなど利便性が向上した。

 

対象の私立学校は、大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校・幼稚園・特別支援学校・専修学校(専修学校は、別途授業時間数の要件有り)である。各種学校や管理運営が不適正とされる学校、決算上債務超過の学校法人は対象外。

また、対象となる寄付金は、々く一般に募集され公益性の観点から問題がないこと、教育の振興等に寄与するための支出で緊急を要するものが確実であること等が要件となっている。

 

平成27年度は1700億円の寄付金の受け入れ及び配付を行った。寄付の使い道は、約7割が教育研究に要する経常的経費で最も多く、続いて施設・設備の取得、教育研究等の基金、借入金返済の順となる。具体的には新校舎の建設や古くなった校舎の改修、実習で使用する機器備品の購入、学生への奨学金などの事業に寄付が充てられた。

 

同制度の活用により有効な募金活動が行われれば、学校法人は外部資金の導入が促進され、経営基盤の強化と教育・研究活動の活性化が期待できる。多くの学校法人の利用が望まれる。

 

同ウェブサイトでは、制度の詳細についてわかりやすく紹介しているほか、概要を説明した「受配者指定寄付金制度を知っていますか?」や学校が企業に対して募金活動する際に役立てることを想定した「企業・法人の皆様へ〜未来を育てるおてつだい〜」といったパンフレットを掲載している。また、希望者には概要をまとめた冊子「寄付金事務の手引」(無料)を配付している。なお、パンフレットや「寄付金事務の手引」はホームページから自由にダウンロードして利用できる。

 

受配者指定寄付金に関する問い合わせは助成部寄付金課(03−3230−7317)まで。

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2013年12月11日

【ニュース】都内高校の初年度納入金は88万円

新聞こんにちは! 東京の私立高校の初年度納入金が公表されました。

 


高校の入学式平成25125

 東京都生活文化局は、東京都内所在の私立高等学校の「平成26年度の初年度(入学年度)納付金」(以下、「初年度納付金」という。)の状況についてのとりまとめ結果を公表しました。対象は、東京都内私立高232校の初年度納付金です。値上げした学校は33校、据え置きは194校、値下げは5校で、平均は88万円です。

 

 

授業料

入学金

施設費

その他

初年度納付金(総額)

26年度(a

431,714

248,351

49,989

158,611

888,665

25年度(b

428,001

249,263

50,431

156,134

883,829

値上げ額

3,713

912

442

2,477

4,836

値上げ率

0.9%

0.4%

0.9%

1.6%

0.5%

 

↓↓詳細は下記:東京都のホームページ

26年度 都内私立高校(全日制)の学費の状況|東京都

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2013年11月29日

【新聞】私立高校、学費3か月以上滞納が最低に

新聞こんにちは!今日は、私立高校の学費滞納の新聞報道です。

 

 



やりくり【読売新聞 2013.11.29
 私立高生、学費3か月以上滞納が最低に



 経済的な理由で学費を3か月以上滞納している私立高校生の割合が、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の今年9月末時点の調査で1.16%にとどまり、現在の方式で調査を始めた2000年以来最低だったことが26日わかった。


原文は↓↓
私立高生学費3か月以上滞納が最低に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131126-OYT1T01089.htm?from=ylist



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2013年11月28日

【新聞】就学支援金が変わる!

新聞こんにちは! 朝日新聞のニュースです。

  



【朝日新聞 2013.11.27

高校無償化に所得制限、対象910万円未満法改正成立

  

 高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法律が27日、参院本会議で可決、成立した。全生徒対象の現制度を変え、来春の新入生からは世帯年収910万円未満の生徒だけに限る。浮いた財源で、低所得層の支援を手厚くする。 


原文は↓↓。 図による説明があり、わかりやすい記事です。
高校無償化所得制限、対象910万円未満 法改正成立

 



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2013年11月18日

【報道】大学法人向け監事研修会開催!

新聞こんにちは!今日は、先日、行われた大学法人向け監事研修会の報道です。

 

 


教育学術新聞(H25.11.13号)P3

文科省

井原理事長(実戦女子学園)が講演

平成25年度 学校法人監事研修会

 

 文部科学省は、11月7日、東京・大井町の品川きゅりあんにおいて、平成25年度学校法人監事研修会を開催、関係者が多数集まった。学校法人制度上、位置付けられた評価システムである監査を担う立場にある監事を対象に、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するために、毎年開催されているもの。

 

 大学のガバナンス強化が求められている中で、第三者的に理事長に意見することができる監事の役割はこれまで以上に重要になってきている。

 

 始めに、小松親次郎高等教育局私学部長が挨拶した。小松氏は、社会の期待が高まり、18歳人口の減少などの状況を踏まえて、様々な変化を要求する声が上がっており、経営基盤を強化するための政策が強く要求され、特に日本再興戦略においては、監事業務の強化について提言されていることなどを述べた。

 

 次に、「私学行政の現状と課題」と題して新田正樹高等教育局付視学官が主に私学政策の流れ、私学運営の適正化について解説した。この中で、新田氏は、監事に期待される役割として、ヽ橡/裕模や実情に応じた適切な監査報告書の作成、評議員会への出席、7弍通未妨造蕕唆騎慳未盍泙瓩審惺史/佑留娠珍竿未琉娶表明、じ認会計士が行う会計監査との連携、ゴ道の監査を支援する事務体制や内部監査の整備を行うこと、を挙げた。

 

 次に、「監事の業務監査について」と題して、井原徹実践女子学園理事長が講演した。井原氏は、マネジメントは大学の中でのチェック体制には限界があり、外にチェック体制を作ることが重要で、その中心が監事である、と監事の役割の概要を説明した。理事会の審議・決定内容が適正かどうかを判断する役割について、重点的に解説。常務理事会にも出席して理事長、理事の経常的な業務執行をチェック、大学の意思決定システムにおける相互の適正化を図る、理事会決定を教職員に適正に迅速に知らせる仕組みを整えることなどを解説した。また、監事は必要とあれば常勤化し場合によっては、報酬を支払うべきといった持論を展開した。最後に「学長と理事長が不仲である場合、その仲を取り持てるのも監事の役目」等とまとめた。

 

 最後に、「学校法人会計基準の改正について」をテーマに、高等教育局私学部の田辺和秀参事官付専門官が改正後の基準について、詳説した。田辺氏は、まず、改正の背景として、社会によりわかりやすく説明できる仕組みが求められていたことなどを挙げた。改正点としては、〇餠蘯支計算書では、新たに教育活動、施設整備等活動、その他の活動に分けて、「活動区分資金収支計算書」を作成すること、⊂暖饉支計算書は、替わりに経常的なものと臨時的なものに分けて事業活動収支計算書を作成すること、B濕畋仂班修牢靄楸發良瑤半暖饉支差額の部を合わせて純資産の部とすることなどが挙げられた。基本金の各号についての改正点のほか、平成27年4月1日から施行し、平成27年度の計算書類等から適用されることを説明した。 



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2013年11月14日

【報道】 科学研究費監視、4割不十分 文科省と大学に改善勧告

新聞こんにちは! 日本経済新聞のニュースです。

 

  

 


指導【日本経済新聞 2013.11.12

科学研究費監視、4割不十分 文科省と大学に改善勧告

 

 

 総務省は12日、科学研究費補助金(科研費)を受け取った全国61大学を抽出調査したところ、約4割の23大学は不正使用を防止するための監視態勢が不十分だったと発表した。同省は大学事務局のチェック機能を強化しなければ、研究者の不正をなくすことができないとして、大学や文部科学省に改善を勧告した。

 

原文は↓↓

科学研究費監4割不十分 文科省と大学に改善勧告



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2013年11月12日

【報道】教員給与1.7%減、財務省が要求へ 公立小中校が対象

新聞こんにちは! 朝日新聞のニュースです。

 

 

 


【朝日新聞 2013.11.9】

教員給与1.7%減、財務省が要求へ 公立小中校が対象

 

 財務省は、公立小中学校の教員の給与を来年度から削減する方向で調整に入った。普通の公務員並みの水準にするため、年収で1・7%のカットを求めている。年末に向けて文部科学省と調整するが、引き下げれば3年ぶりとなる。

※原文↓

教員給与1財務省が要求へ 公立小中校が対象



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2013年11月11日

【報道】保育士確保、国が支援…ハローワークに対策窓口

新聞こんにちは! 読売新聞のニュースです。

 

 

 


砂場  【読売新聞 2013.11.8】

保育士確保、国が支援

 …ハローワークに対策窓口

 

 厚生労働省は、資格を持ちながら働いていない保育士の就職あっせんに力を入れる。

 

 待機児童の解消に必要な保育士が7万4000人も不足する恐れがあるためで、待機児童が多い地域のハローワークに近く対策窓口を設置する。人材が集まらない保育所に職員を派遣し、労働条件改善などのアドバイスも行う。

 資格を持ちながら保育の仕事をしていない保育士は全国で約70万人にのぼる。一方で、保育士の求人難は深刻だ。今年1月の有効求人倍率は、34都府県で1倍を超えた。

 

※原文↓

保育士確保国が支援ハローワークに対策窓口



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2013年11月08日

【報道】非正規の教職員 雇用期間を制限も

テレビニュースこんにちは! 非常勤講師の取扱いに関連しての報道ニュースです。友人に教えてもらいました。

 

 

 

 

(「NHKのニュースウォッチ9」117日放送です)

非正規の教職員 雇用期間を制限も117 2225分)

 

 全国の私立高校の間で、非常勤の教師など非正規雇用の教職員の雇用期間を5年以内に制限する動きが広がっていることが教職員の労働組合の調査で分かりました。

   ↓↓詳細

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015888161000.html



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