【★基準改正 新学校法人会計基準(本文・別表・様式)ミニ解説付】

2013年10月19日

【改正】新・学校法人会計基準 目次

強調100

こんにちは! 改正基準をざっとみましたが、目次がないとわかりづらいので加筆しました。新基準が、皆様の実務に定着すれば幸いです。

 


 

 



改正・新学校法人会計基準の目次

1.本文を知りたい

全文(文部省令第18号)

◎新・学校法人会計基準(本文)

改正部分だけ(新旧対照表)

◎新学校法人会計基準(本文)新旧対照表 改正部分だけ

全文(新旧対照表)

◎新学校法人会計基準(本文)新旧対照表 全文(横書き版)(1/2)

◎新学校法人会計基準本文)新旧対照表 全文横書き版(2/2)


2.記載科目を知りたい

別表第一

資金収支計算書記載科目

(第10条関係)

(別表第一)資金収支計算書記載科目(1/2)【収入の部】

◎(別表第一)資金収支計算書記載科目(2/2)支出の部】

別表第二

事業活動収支計算書記載科目

(第19条関係)

(別表第二)事業活動収支計算書記載科目(1/2)【経常収支】

(別表第二)事業活動収支計算書記載科目(2/2)【特別収支】

別表第三

貸借対照表記載科目

(第33条関係)

別表第三貸借対照表記載科目


3.様式を知りたい

第一号様式(第12条関係)

資金収支計算書

(第一号様式)(1/2) 資金収支計算書【収入の部】

◎ 第一号様式)(2/2)資金収支計算書支出の部

第二号様式(第13条関係)

資金収支内訳表

(第二号様式) 資金収支内訳表

第三号様式(第14条関係)

人件費支出内訳表

(第三号様式) 人件費支出内訳表

第四号様式(第14条の2関係)

活動区分資金収支計算書

(第四号様式)(1/3) 活動区分資金収支計算書

(第四号様式)(2/3)【内容説明】

(第四号様式)(3/3) 【注記事項】

第五号様式(第23条関係)

事業活動収支計算書

(第五号様式)(1/4 )事業活動収支計算書

(第五号様式)(2/4 )【経常収支】

第五号様式(3/4)特別収支

(第五号様式)(4/4)【用語の定義等

第六号様式(第24条関係)

事業活動収支内訳表

(第六号様式) 事業活動収支内訳表

第七号様式(第35条関係)

貸借対照表

(第七号様式) 貸借対照表

第七号様式【注記事項】

第八号様式(第36条関係)

固定資産明細表

(第八号様式) 固定資産明細表

9号様式(第36条関係)

借入金明細表

(第九号様式) 借入金明細表

第十号様式(第36条関係)

基本金明細表

(第十号様式) 基本金明細表

(第十号様式の付表) 基本金明細表の付表

 

4.参考:改正点のまとめ

◎新・学校法人会計基準(本文)改正点のまとめ

 

5.文科省さんの関連ホームページ↓↓

学校法人会計基準の一部改正について平成25422):文部科学省






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2013年10月16日

【改正】新・学校法人会計基準(本文)新旧対照表 改正部分だけ

強調120こんにちは! 学校法人会計基準について、現行基準と改正基準の新旧対照表(横書き版)を作ってみました。なお、紙面の関係で小さい字の掲載になりました。誤植は今後、逐次修正していく予定です。文科省さんのホームページの新旧対照表は、縦書きなのですが、個人的には横書き版が読みやすいので横書き版の新旧対照表です。

 


学校法人会計基準(本文)の新旧対照表

改正

現行

第一章 総則(第1条―第5条)

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条―14条の2

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 (第15条―第24条)

第四章 貸借対照表

  第一節 資産(第25条―第28条)

  第二節 基本金(第29条―第31条)

  第三節 貸借対照表の記載方法等(第32条―第36条)

第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第37−第39

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例(40

附則

第一章 総則(第1条―第5条)

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条―14

第三章 消費収支計算及び消費収支計算書 (第15条―第24条)

第四章 貸借対照表

  第一節 資産(第25条―第28条)

  第二節 基本金(第29条―第31条)

  第三節 貸借対照表の記載方法等(第32条―第36条)

第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第3738

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例(39

附則

(計算書類)

第4条  学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

  一 資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書

    資金収支内訳表

    人件費支出内訳表

  二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表

  三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

    固定資産明細表

    借入金明細表

    基本金明細表

(計算書類)

第4条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

一 資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表

 イ 資金収支内訳表

 ロ 人件費支出内訳表

消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表

三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

 イ 固定資産明細表

 ロ 借入金明細表

 ハ 基本金明細表

(活動区分資金収支計算書の記載方法等)

14条の2 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。

一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

  二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動

三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動

2 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支内訳表

事業活動収支計算の目的)

15  学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額(以下「基本金組入額」という。)を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。

  一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

  二 教育活動以外の経常的な活動

  三 前2号に掲げる活動以外の活動

第三章 消費収支計算及び消費収支計算書

消費収支計算の目的)

15条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行なうものとする。

事業活動収支計算の方法

16  事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。

 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。

 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。

(消費収支計算の方法)

16消費収入は、当該会計年度の帰属収入(学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。)を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。

消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。

消費収支計算は、前2項の規定により計算した消費収入と消費支出を対照して行なうものとする。

(勘定科目)

17  学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。

(勘定科目)

17条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って消費収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。

事業活動収支計算書の記載方法)

18  事業活動収支計算書には、15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比し算の額と対比して記載するものとする。

(削る)

消費収支計算書の記載方法)

18消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

2 消費収入の部に記載する消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から第29条及び第30条の規定により当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で表示するものとする。

事業活動収支計算書の記載科目)

19  事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

消費収支計算書の記載科目)

19消費収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

当年度収支差額等の記載)

20  15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額(事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。)は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するもとする。

2 当該会計年度の経常収支差額(第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

3 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額(経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

4 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

5 当該会計年度の当年度収支差額(基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。)は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

(当年度消費収入超過額等の記載)

20条 当該会計年度の消費収入超過額(消費収入が消費支出をこえる額をいう。)又は消費支出超過額(消費支出が消費収入をこえる額をいう。)は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額として、消費支出の部の次に当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。

(翌年度繰越収支差額)

21  当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

  一 当年度収支差額

  二 前年度繰越収支差額(当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。)

  三 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

(削る)

(翌年度繰越消費収入超過額等)

21条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を相互に加減した額を、翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度繰越消費支出超過額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

 一 当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額

 二 前年度繰越消費収入超過額又は前年度繰越消費支出超過額

 三 消費支出準備金(特定の会計年度の消費支出に充当するために留保する準備金をいう。以下同じ。)として当該会計年度において留保した額

 四 消費支出準備金の当該会計年度における取崩額

 31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

2 前項第3号の消費支出準備金の留保は、翌年度繰越消費支出超過額を繰り越すこととなる場合には、行なうことができないものとする。

翌年度繰越収支差額記載)

22  翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする

翌年度繰越消費収入超過額等の記載)

22翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度消費支出超過額は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額の次に、前条第1項の規定による加減の計算とともに、当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。

事業活動収支計算書の様式)

23  事業活動収支計算書の様式は、第五号様式のとおりとする

(※←第四号様式活動区分資金収支計算書の新設に伴い、以下従来の様式番号が一つずれました。)

消費収支計算書の様式)

23消費収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。

事業活動収支内訳表の記載方法等)

24  事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。区分して記載するものとする。

事業活動収支内訳表の様式は、第六号様式のとおりとする。

消費収支内訳表の記載方法等)

24消費収支内訳表には、消費収支計算書に記載される消費収入及び消費支出の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

消費収支内訳表の様式は、第五号様式のとおりとする。

第二節 基本金

(基本金)

29  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第二節 基本金

(基本金)

29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第三節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32  貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

第3節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32条 貸借対照表には、資産の部、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部を設け、資産、負債、基本金又は消費収支差額の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

(重要な会計方針等の記載方法)

34  引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注(注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。)として記載するものとする。

 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。

 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。

 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。

 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。

 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。

当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。

 (※←8号通知に「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の説明と注意例がある)

 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。

  (※←8号通知に「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加が2つある。すなわち重要性がある場合は「有価証券の時価情報に係る注記」と「学校法人間取引についての注記」が必要となった。)

(書略)

(貸借対照表の様式)

35  貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。

(貸借対照表の様式)

35条 貸借対照表の様式は、第六号様式のとおりとする。

(附属明細書の記載方法等)

36  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式第九号様式及び第十号様式に従って記載するものとする。

(附属明細書の記載方法等)

36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第七号様式、第八号様式及び第九号様式に従って記載するものとする。

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

計算書類の作成に関する特例←NEW

37  都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

(徴収不能引当ての特例)

38  知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

(徴収不能引当ての特例)

37 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において「知事所轄学校法人」という。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

(基本金組入れに関する特例)

39 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

(削る。)

(基本金組入れに関する特例等)

38 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

2 知事所轄学校法人は、第4条の規定にかかわらず、基本金明細表を作成しないことができる。

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

40  法第14条第1項 に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成18年法律第77号)第7条第1項 に規定する認定こども園をいう。)である同法第3条第2項 の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法 (昭和22年法律第164号)第39条第1項 に規定する保育所をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法 (昭和26年法律第45号)第22条 に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

39 (同左)

   附 則 

 この省令は、平成2741日から施行する。

 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

  (※←8号通知に「厳于畫蔀屐廚明記されている。参照されたし)



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2013年10月15日

【改正】新・学校法人会計基準(本文)新旧対照表 全文(横書き版)(1/2)

強調120こんにちは! 学校法人会計基準について、現行基準と改正基準の新旧対照表(横書き版)を作ってみました。なお、紙面の関係で小さい字の掲載になりました。誤植は今後、逐次修正していく予定です。文科省さんのホームページの新旧対照表は、縦書きなのですが、個人的には横書き版が読みやすいので横書き版の新旧対照表です。


学校法人会計基準(本文)の新旧対照表

改正

現行

第一章 総則(第1条−第5条)

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条−14条の2

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 (第15条−第24条)

第四章 貸借対照表

  第一節 資産(第25条−第28条)

  第二節 基本金(第29条−第31条)

  第三節 貸借対照表の記載方法等(第32条−第36条)

第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第37−第39

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例(40

附則

第一章 総則(第1条−第5条)

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条−14

第三章 消費収支計算及び消費収支計算書 (第15条−第24条)

第四章 貸借対照表

  第一節 資産(第25条−第28条)

  第二節 基本金(第29条−第31条)

  第三節 貸借対照表の記載方法等(第32条−第36条)

第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第3738

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例(39

附則

第1章 総則

(学校法人会計の基準)

第1条 法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下「学校法人」という。)は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。

2 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

(会計の原則)

第2条 学校法人は、次に掲げる原則によって、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

一 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。

二 すべての取引について、複式簿記の原則によつて、正確な会計帳簿を作成すること。

三 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。

四 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(収益事業会計)

第3条 私立学校法(昭和24年法律第270号)第26条第1項に規定する事業に関する会計(次項において「収益事業会計」という。)に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行わなければならない。

2 収益事業会計については、前2条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。

(計算書類)

第4条  学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

  一 資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書

    資金収支内訳表

    人件費支出内訳表

  二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表

  三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

    固定資産明細表

    借入金明細表

    基本金明細表

(計算書類)

第4条 学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

一 資金収支計算書及びこれに附属する次に掲げる内訳表

 イ 資金収支内訳表

 ロ 人件費支出内訳表

消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表

三 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

 イ 固定資産明細表

 ロ 借入金明細表

 ハ 基本金明細表

(総額表示)

第5条 計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、総額をもつて表示することができる。

第2章 資金収支計算及び資金収支計算書

(資金収支計算の目的)

第6条  学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。)の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。

(資金収支計算の方法)

第7条 資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となったもの(第11条において「前期末前受金」という。)及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの(第11条において「期末未収入金」という。)について行なうものとする。

2 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金となったもの(第11条において「前期末前払金」という。)及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの(第11条において「期末未払金」という。)について行なうものとする。

(勘定科目)

第8条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って資金収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。

 (資金収支計算書の記載方法)

第9条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

 (資金収支計算書の記載科目)

10条 資金収支計算書に記載する科目は、別表第1のとおりとする。

 (前期末前受金等)

11条 当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。

2 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。

 (資金収支計算書の様式)

12条 資金収支計算書の様式は、第1号様式のとおりとする。

(資金収支内訳表の記載方法等)

13条 資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

一 学校法人(次号から第5号までに掲げるものを除く。)

二 各学校(専修学校及び各種学校を含み、次号から第5号までに掲げるものを除く。)

三 研究所

四 各病院

五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設

2 前項第2号に掲げる部門の記載にあたっては、2以上の学部を置く大学にあたって学部(当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。)に、2以上の学科を置く短期大学にあたって学科(当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。)に、2以上の課程を置く高等学校にあたって課程(当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。)にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。

3 学校教育法(昭和22年法律第26号)第68条に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。

4 通信による教育を行なう大学に係る第2項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。

5 資金収支内訳表の様式は、第2号様式のとおりとする。

(人件費支出内訳表の記載方法等) 

14条 人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。

3 人件費支出内訳表の様式は、第3号様式のとおりとする。

(活動区分資金収支計算書の記載方法等)

14条の2 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。

一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

  二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動

三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動

2 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支内訳表

事業活動収支計算の目的)

15  学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額(以下「基本金組入額」という。)を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。

  一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

  二 教育活動以外の経常的な活動

  三 前2号に掲げる活動以外の活動

第三章 消費収支計算及び消費収支計算書

消費収支計算の目的)

15条 学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の消費収入及び消費支出の内容及び均衡の状態を明らかにするため、消費収支計算を行なうものとする。

事業活動収支計算の方法

16  事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。

 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。

 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。

(消費収支計算の方法)

16消費収入は、当該会計年度の帰属収入(学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。)を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。

消費支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。

消費収支計算は、前2項の規定により計算した消費収入と消費支出を対照して行なうものとする。

(勘定科目)

17  学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。

(勘定科目)

17条 学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って消費収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。

事業活動収支計算書の記載方法)

18  事業活動収支計算書には、15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比し算の額と対比して記載するものとする。

(削る)

消費収支計算書の記載方法)

18消費収支計算書には、消費収入の部及び消費支出の部を設け、消費収入又は消費支出の科目ごとに、当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

2 消費収入の部に記載する消費収入は、当該会計年度の帰属収入の金額から第29条及び第30条の規定により当該会計年度において基本金に組み入れる額を控除する形式で表示するものとする。

事業活動収支計算書の記載科目)

19  事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

消費収支計算書の記載科目)

19消費収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

当年度収支差額等の記載)

20  15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額(事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。)は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するもとする。

2 当該会計年度の経常収支差額(第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

3 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額(経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

4 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

5 当該会計年度の当年度収支差額(基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。)は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

(当年度消費収入超過額等の記載)

20条 当該会計年度の消費収入超過額(消費収入が消費支出をこえる額をいう。)又は消費支出超過額(消費支出が消費収入をこえる額をいう。)は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額として、消費支出の部の次に当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。

(翌年度繰越収支差額)

21  当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

  一 当年度収支差額

  二 前年度繰越収支差額(当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。)

  三 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

(削る)

(翌年度繰越消費収入超過額等)

21条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を相互に加減した額を、翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度繰越消費支出超過額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

 一 当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額

 二 前年度繰越消費収入超過額又は前年度繰越消費支出超過額

 三 消費支出準備金(特定の会計年度の消費支出に充当するために留保する準備金をいう。以下同じ。)として当該会計年度において留保した額

 四 消費支出準備金の当該会計年度における取崩額

 31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

2 前項第3号の消費支出準備金の留保は、翌年度繰越消費支出超過額を繰り越すこととなる場合には、行なうことができないものとする。

翌年度繰越収支差額記載)

22  翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする

翌年度繰越消費収入超過額等の記載)

22翌年度繰越消費収入超過額又は翌年度消費支出超過額は、当年度消費収入超過額又は当年度消費支出超過額の次に、前条第1項の規定による加減の計算とともに、当該金額を予算の額と対比して記載するものとする。

事業活動収支計算書の様式)

23  事業活動収支計算書の様式は、第五号様式のとおりとする

(※←第四号様式活動区分資金収支計算書の新設に伴い、以下従来の様式番号が一つ下がった。)

消費収支計算書の様式)

23消費収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。

事業活動収支内訳表の記載方法等)

24  事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。区分して記載するものとする。

事業活動収支内訳表の様式は、第六号様式のとおりとする。

消費収支内訳表の記載方法等)

24消費収支内訳表には、消費収支計算書に記載される消費収入及び消費支出の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。

消費収支内訳表の様式は、第五号様式のとおりとする。



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【改正】新・学校法人会計基準(本文)新旧対照表 全文(横書き版)(2/2)

学校法人会計基準(本文)の新旧対照表(続き)

改正

現行

 

第4章 貸借対照表

第1節 資産

(資産の評価)

25条 資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。

  ※←有姿除却を認める(8号通知)

 

(減価償却)

26条 固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については、減価償却を行なうものとする。

2 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。

 

(有価証券の評価換え)

27条 有価証券については、第25条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。

 ※←8号通知で説明あり

 

(徴収不能額の引当て)

28条 金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。

第二節 基本金

(基本金)

29  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第二節 基本金

(基本金)

29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

 

(基本金への組入れ)

30条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

一 学校法人が設立当初に取得した固定資産(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第3項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産)で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校(専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。)の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額

二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取

得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

2 前項第2号又は第3号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。

3 学校法人が第1項第1号に規定する固定資産を借入金(学校債を含む。以下この項において同じ。)又は未払金(支払手形を含む。以下この項において同じ。)により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。)を行った会計年度において、返済又は支払を行った金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。

 

(基本金の取崩し)

31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。

一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額

二 その経営の合理化により前条第1項第1号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額

三 前条第1項第2号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額

四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

 ※←4号基本金の取崩要件の緩和(9号通知)

第三節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32  貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

 

第3節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32条 貸借対照表には、資産の部、負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部を設け、資産、負債、基本金又は消費収支差額の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

 

(貸借対照表の記載科目)

33条 貸借対照表に記載する科目は、別表第3のとおりとする。

(重要な会計方針等の記載方法)

34  引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注(注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。)として記載するものとする。

 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。

 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。

 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。

 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。

 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。

当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。

 (※←8号通知に「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の説明と注意例がある)

 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。

  (※←8号通知に「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加が2つある。すなわち重要性がある場合は「有価証券の時価情報に係る注記」と「学校法人間取引についての注記」が必要となった。)

(省略)

 

(貸借対照表の様式)

35  貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。

 

(貸借対照表の様式)

35条 貸借対照表の様式は、第六号様式のとおりとする。

(附属明細書の記載方法等)

36  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式第九号様式及び第十号様式に従って記載するものとする。

(附属明細書の記載方法等)

36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第七号様式、第八号様式及び第九号様式に従って記載するものとする。

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

計算書類の作成に関する特例

37  都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。

 

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

 

(徴収不能引当ての特例)

38  知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

 

(徴収不能引当ての特例)

37 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において「知事所轄学校法人」という。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

(基本金組入れに関する特例)

39 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

 

(削る。)

(基本金組入れに関する特例等)

38 知事所轄学校法人は、第30条第1項の規定にかかわらず、同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

2 知事所轄学校法人は、第4条の規定にかかわらず、基本金明細表を作成しないことができる。

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

40  法第14条第1項 に規定する学校法人(法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第3項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成18年法律第77号)第7条第1項 に規定する認定こども園をいう。)である同法第3条第2項 の幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所(児童福祉法 (昭和22年法律第164号)第39条第1項 に規定する保育所をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法 (昭和26年法律第45号)第22条 に規定する社会福祉法人をいう。)については、第1条第1項及び第2項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

39 (以下省略)

   附 則 

 この省令は、平成2741日から施行する。

 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

  (※←8号通知に「厳于畫蔀屐廚明記されている。参照されたし)

(省略)

 

 



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2013年10月11日

【改正】新・学校法人会計基準(本文)改正点のまとめ

強調120こんにちは! 最後に、平成27年改正施行の改正・新学校法人会計基準の本文について改正のポイントまとめてみました。赤い字が改正部分です。青い字は事務局コメントです。緑の   は、私学部長90号通知です。参事官さんの運用通知は、8号(25高私参第8号)と9号(25高私参第9号)を参考しました。

 

【私学部長90号通知】改正の趣旨

 学校法人会計基準は、昭和46年制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着しているところです。

  一方で制定以来40年が経過し、社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた様々な会計基準の改正、私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく説明する仕組みが求められています。

  こうした趣旨から、収支状況について経常的な収支と臨時的な収支が区分できるようにすること、新たに活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書を作成すること等の改正を行うものです。


改正後の【学校法人会計基準】 (昭和4641日 文部省令第18号)

   最終改正:平成25422日 文部科学省令第15

   平成25422日 文部科学省令第15号(現在、未施行)

 私立学校法(昭和24年法律第270号)第58条第8項の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。
 第一章 総則(第1条―第5条)
 第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第6条-14条の2)
 第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書

     (第15条―第24条)
 第四章 貸借対照表
  第一節 資産(第25条―第28条)
  第二節 基本金(第29条―第31条)
  第三節 貸借対照表の記載方法等(第32条―第36条)
 第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第37−第39
 第6章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園

          及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

         (40
 附則

 

  

第一章 総則

第1条(学校法人会計の基準)←改正なし

 

第2条(会計の原則)     ←改正なし

 

第3条(収益事業会計)    ←改正なし

 

(計算書類)

第4条  学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。

 一  資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書

    資金収支内訳表

    人件費支出内訳表

 二  事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表

 三  貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表

    固定資産明細表

    借入金明細表

    基本金明細表

(※←計算書類の主な改正点

〇餠蘯支計算書は、ほぼ現行維持。新たに資金の活動区分がわかるようにキャッシュ・フロー計算書に似た活動区分資金収支計算書を新設する。活動区分資金収支計算書には、知事所轄学校法人には特例がある。調整勘定は残った。

∋業活動収支計算書は、従来の消費収支計算書の名称を変更し、さらに区分経理を導入して経常的収入と臨時的な収入を区分して、それらの収支状況がわかるようにした。さらに、基本金を下から引き、基本金組入前(現行の帰属収支差額)と組入後の収支状況をわかるようにした。

また、内訳表では、部門別の収支差額を明示する。

B濕畋仂班修蓮引当特定預金の金額が大きくなってきたので「(中科目)特定資産」を新設。自己資本を明確にするために「(大科目)純資産の部」を新設する。その他注記が、基準で一つ(34)、運用通知で2つ追加された。)

 

第5条(総額表示)         ←改正なし

 (←※「教育」には「研究」も含む。8号通知)

    

 

第二章 資金収支計算及び資金収支計算書

第6条(資金収支計算の目的)      ←改正なし

 

第7条(資金収支計算の方法)      ←改正なし

 

第8条(勘定科目)           ←改正なし

 

第9条(資金収支計算書の記載方法)   ←改正なし

 

10(資金収支計算書の記載科目)  ←改正なし

【関連:私学部長90号通知】

6.第3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)(90号通知)

 

11(前期末前受金等)       ←改正なし

 

12(資金収支計算書の様式)    ←改正なし

 

13(資金収支内訳表の記載方法等) ←改正なし

 

14(人件費支出内訳表の記載方法等)←改正なし

 

(活動区分資金収支計算書の記載方法等)

14条の2 

【私学部長90号通知】1.資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の21項関係)

  活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。

  一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

 (関連:8号通知)

(1)教育活動による資金収支

新基準第4号様式に定める「教育活動による資金収支」とは、資金収支計算書の資金収入及び資金支出のうち、以下に示す「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」を除いたものをいう。

  二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動

(関連:8号通知)

(2)施設整備等活動による資金収支

新基準第4号様式に定める「施設整備等活動による資金収支」とは、新基準第14条の2第1項第2号に定める「施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。

「その他これらに類する活動」とは資産の額の増加を伴う施設若しくは設備の改修等であり、施設設備の修繕費や除却に伴う経費は含まない

  三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動

(関連:8号通知)

(3)その他の活動による資金収支

新基準第4号様式に定める「その他の活動による資金収支」とは、財務活動のほか、収益事業に係る活動、預り金の受け払い等の経過的な活動に係る資金収入及び資金支出、並びに過年度修正額をいい、新基準第14条の2第1項第3号に定める「資金調達その他前2号に掲げる活動以外の活動」に係る資金収入及び資金支出をいう。

|罎虜睫崖萋阿箸蓮∋餠眥潅5擇啝餠皹人僂坊犬覲萋阿鬚いΑ

2 活動区分資金収支計算書の様式は、第4号様式のとおりとする。

(関連:8号通知)

1.活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記

新基準第4号様式の(注)3に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記は、以下の例を参考に「活動区分資金収支計算書」の末尾に記載するものとする。

 (注記例)……(以下、省略)

 

第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支内訳書

 (※←消費収支計算書が事業活動計算書に変わった)

事業活動収支計算の目的)

15  学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額(以下「基本金組入額」という。)を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。

  一 教育活動(※←「教育」には「研究」も含む。8号通知)

  二 教育活動以外の経常的な活動

  三 前2号に掲げる活動以外の活動

【私学部長90号通知】2.従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

 

事業活動収支計算の方法

16  事業活動収入は、当該会計年度の帰属収入(学校法人の負債とならない収入をいう。以下同じ。)を計算し、当該帰属収入の額から当該会計年度において第29条及び第30条の規定により基本金に組み入れる額を控除して計算するものとする。 (※←事業活動収入=()帰属収入)

 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。  (※←事業活動支出=()消費支出)

 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。

 (※←簡単に言うと、基本金を下から引くこと。)

【私学部長90号通知】3.現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

(※←従来の財務分析の帰属収支差額。法人の「毎年度の収支バランス」を示す。基本金組入れ前の段階でどれだけの余力があるのかを見る。基本金組入額は毎年度大きく変化するので、基本金を引く前の収支をわかるようにした。)

 

(勘定科目)

17  学校法人は、この章の規定の趣旨に沿って事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。(※←事業活動収支計算=()消費収支計算)

 

事業活動収支計算書の記載方法)

18  事業活動収支計算書には、15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比し算の額と対比して記載するものとする。

 

事業活動収支計算書の記載科目)

19  事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第2のとおりとする

 

当年度収支差額等の記載)

20  15条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額(事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。)は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するもとする。

2 当該会計年度の経常収支差額(第15条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

3 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額(経常収支差額に第15条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

   (※←基本金組入前当年度収支差額=()帰属収支差額)。毎年度の収支バランスが表示される)

4 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

5 当該会計年度の当年度収支差額(基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。)は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

 

(翌年度繰越収支差額)

21  当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。

  一 当年度収支差額(※←従来の当年度消費収入(支出)超過額)

  二 前年度繰越収支差額(当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。)

  三 第31条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

 (※←翌年度繰越収支差額は、長期の収支バランスを示す。)

【参考:私学部長90号通知】

10.「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)

 

翌年度繰越収支差額記載)

22  翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする

  (※←翌年度繰越収支差額は、長期の収支バランスを示す。)

 

事業活動収支計算書の様式)

23  事業活動収支計算書の様式は、第5号様式のとおりとする。

(関連:8号通知)

3.事業活動収支計算書

(1)教育活動収支

新基準第5号様式に定める「教育活動収支」とは、経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、以下に示す「教育活動外収支」に係る事業活動収入及び事業活動支出を除いたものをいう。

(2)教育活動外収支

新基準第5号様式に定める「教育活動外収支」とは、経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第2号に定める「教育活動以外の経常的な活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

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(3)特別収支

新基準第5号様式に定める「特別収支」とは、特殊な要因によって一時的に発生した臨時的な事業活動収入及び事業活動支出をいい、新基準第15条第3号に定める「前2号に掲げる活動以外の活動」に係る事業活動収入及び事業活動支出をいう。

特別収支には、「資産売却差額」、「施設設備寄付金」、「現物寄付」、「施設設備補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」及びデリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益が該当するものとする。「災害損失」とは資産処分差額のうち、災害によるものをいう。

(※←第四号様式・活動区分資金収支計算書の新設に伴い、新・第五号様式から従来の様式番号が一つずれています。)

 

事業活動収支内訳表の記載方法等)

24  事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。区分して記載するものとする。

事業活動収支内訳表の様式は、6号様式のとおりとする。

 (←※内訳表では、部門別の当年度収支差額を表示することになった)

 

第四章 貸借対照表

第一節 資産

25(資産の評価)     ←改正なし

 (※←8号通知で「有姿除却」ができるようになった)

 

26(減価償却)      ←改正なし

 

27(有価証券の評価換え) ←改正なし

 (※←27条については、参事官通知(8号)に「2.有価証券の評価換え」の具体的な取扱いが出ました。)

 

28(徴収不能額の引当て) ←改正なし

  

第二節 基本金

(基本金)

29  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業収入活動のうちから組み入れた金額を基本金とする。 (※←事業活動収入=()帰属収入)

 

(基本金への組入れ) ←改正なし

30  学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

 学校法人が設立当初に取得した固定資産(以下、省略)

  (※←ここで「教育」には「研究」も含む。8号通知)

 学校法人が新たな学校の設置(以下、省略)

 基金として継続的に保持し、(以下、省略)

 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

    (※←「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)

       25高私参第9号 〇残蠎阿諒儿后↓恒常的に保持すべき資金の引下げ)

 (省略)

 (省略)

 

31  (基本金の取崩し)

  (※←9号通知で、第4号基本金の取崩が緩和された)

 

第三節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)

32  貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

【私学部長90号通知】

4.貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)(※←自己資本の金額がはっきりわかるようになると学校の経営状態がより明確になる)

 

33(貸借対照表の記載科目)  ←改正なし

 

(重要な会計方針等の記載方法)

34  引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、(以下、省略)

 重要な会計方針を変更したときは、(以下、省略)

 減価償却資産については、(以下、省略)

 金銭債権については、(以下、省略)

 担保に供されている資産については、(以下、省略)

 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、(以下、省略)

当該会計年度の末日において第30条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。

【私学部長90号通知】

5.4号基本金について、その金額に相当する資金を年度末時点で有していない場合には、その旨と対応策を注記するものとすること(第34条第7項関係)

(※←学校のリスク情報と対応策を明確にする)

  (※←8号通知に「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」の説明と注意例がある)

 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。

  (※←8号通知に「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加が2つある。すなわち重要性がある場合は「有価証券の時価情報に係る注記」と「学校法人間取引についての注記」が必要となった。注記例あり。)

 

(貸借対照表の様式)

35  貸借対照表の様式は、第7号様式のとおりとする。

【関連:私学部長90号通知】

7.第2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係) (※←基本金の対応資産の動きを明確にしたい)

8.固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)(※←引当特定預金の金額が大きくなってきた)

 

(附属明細表の記載方法等)

36  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第8号様式第9号様式及び第10号様式に従って記載するものとする。 (※←様式番号が1つずれる)

【関連:私学部長90号通知】

9.第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第11及び様式第21関係)

※←2号の計画や3号のファンドが複数ある場合は、始めに集計表があると分かりやすいので)

  

 

第五章 知事所轄学校法人に関する特例

計算書類の作成に関する特例

37  都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。

 

(徴収不能引当ての特例)

38  知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第28条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

 (※←基準は第1条で一条学校を対象とするので38条の知事所轄学校法人には準学校法人には言及していない。つまり、ここの知事所轄学校法人は一条学校を想定している。)

 

(基本金組入れに関する特例)

39  ←条文の番号が1つずれる(38条から39条へ)

 

 

第六章 認定こども園である幼保連携施設を構成する幼稚園及び保育所を設置する社会福祉法人に関する特例

40  ←条文の番号が1つずれる(39条から40条へ)

 

  

   附 則 

 この省令は、平成2741日から施行する。

 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成26年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成27年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

  (※←8号通知に「厳于畫蔀屐廚明記されている。参照されたし)



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2013年10月10日

【改正】新・学校法人会計基準(第十号様式) 基本金明細表

強調120こんにちは! 改正学校法人会計基準の新様式を掲載してみました。第九号様式(借入金明細表)は、記載内容に変更は無いので省略して今日は、第十号様式(基本金明細表)です。赤い字は、改正点です。青い字があれば、事務局のコメントです。

  

 基本金明細表は、貸借対照表の附属表の一つです。基本金明細表は、その会計年度の基本金の増減の状況及び基本金の未組入の状況を第十号様式に従って記載します。

 

  さて、新・学校法人会計基準では、「第36条  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第8号様式第9号様式及び10号様式に従って記載するものとする。」とあります。

 なお、第4号基本金に「当期取崩高」が認められたのは、第9号通知で第4号基本金の取崩要件が緩和されたためです。


(注)基本金明細表の雛型の横線を加筆している。       

 

号様式

基本金明細表

年  月  日から

年  月  日まで

                                (単位:円)

事項

要組入額

組入額

未組入額

摘要

第1号基本金

  前期繰越高

  当期組入高

   (何)

    計

  当期取崩高

   (何)   

    計 

  当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2号基本金

  前期繰越高

  当期組入高

   (何)

    計

  当期取崩高

   (何)   

    計 

  当期末残高

 

 

 ――― 

 

  

  ―――

 ―――

 

 

 

  ――

 ――

 ―――

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ――― 

 

 

 

  ―――

 ―――

 

 

 

  ――

 ――

 ―――

 

第3号基本金

  前期繰越高

  当期組入高

   (何)

    計

  当期取崩高

   (何)   

    計 

  当期末残高

 

 

 ―――

 

 ―――

 

 ―――

 

 

 ――

 ――

 ――

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ――― 

 

  ―――

 ―――

 

 

 

  ――

 ――

 ―――

 

 

 

第4号基本金

  前期繰越高

  当期組入高

  当期取崩高

  当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

合計

  前期繰越高

  当期組入高

  当期取崩高

  当期末残高

 

 

 

  ―――

 ―――

 ―――

 ―――

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 この表に掲げる事項に計上すべき金額がない場合には、当該事項を省略する様式によるものとする。



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【改正】新・学校法人会計基準(第十号様式の付表) 基本金明細表の付表

続いて、第十号様式(基本金明細表)の付表です。赤い字は、改正点です。青い字は、事務局のコメントです。

 

 改正基準では、第2号基本金及び第3号基本金については、複数の組み入れ計画があった場合に、その内訳として、どのような具体的な計画や基金があるのかが分かるような集計表を新たに作成するようにしました。

 

私学部長90号通知 第二改正の概要

9 2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(10号様式様式第11及び様式第21関係)

 


 

様式第一の一

第2号基本金の組入れに係る計画集計表

                           (単位 円)

番号

計画の名称

第2号基本金当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)計画が1件のみの場合は本表の作成を要しない。

 

様式第一の二

第 2 号 基 本 金 の 組 入 れ に 係 る 計 画 表

番号                                      (単位 円)

(様式は変更点がないため省略)

 

←(事務局コメント)

 S62年「基準」改正の際に文部省が説明会で配布した資料に記載例<様式第1の記載例>があります。

会計法規集で言うと、下記にあります。

・学校法人会計要覧(H25年度版)…p471

・学校法人会計監査六法(H25年度版)…p774

古い法規集でも掲載していると思います。それでもない場合は、どうぞ広場の事務局にご連絡下さい。

 

 

 

様式第二の一

第3号基本金の組入れに係る計画集計表

                           (単位 円)

番号

第3号基本金引当特定

資産運用収入

号基本金当期末残高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)計画が1件のみの場合は本表の作成を要しない。

 

様式第二の二

第 3 号 基 本 金 の 組 入 れ に 係 る 計 画 表

番号                                      (単位 円)

(様式は変更点がないため省略)

 

 ←(事務局コメント)

 S62年「基準」改正の際に文部省が説明会で配布した資料に記載例<様式第2の記載例>があります。会計法規集で言うと、下記にあります。

・学校法人会計要覧(H25年度版)…p473

・学校法人会計監査六法(H25年度版)…p776

 古い法規集でも掲載していると思います。それでもない場合は、どうぞ広場の事務局にご連絡下さい。

 



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2013年10月09日

【改正】新・学校法人会計基準(第九号様式) 借入金明細表

強調120こんにちは! 改正学校法人会計基準の新様式を掲載してみました。今日は、第九号様式(借入金明細表)です。赤い字は、改正点です。青い字は、事務局のコメントです。借入金明細表は、変更点なしです。

 

  

 貸借対照表に附属する明細表には、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表の3表があります。今日の借入金明細表は、その会計年度の借入金の増減の状況、事由、条件等を第九号様式に従って記載します。

  

 さて、新・学校法人会計基準では、「第36条 固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第8号様式第9号様式及び第10号様式に従って記載するものとする。」とあります。


 号様式

借 入 金 明 細 表

年  月  日から

年  月  日まで

                                (単位:円)

借入先

期首残高

当期増加高

当期減少高

期末残高

利率

返済期限

摘 要

長期借入金

公的金融機関

(何)

(何)  

 

 小 計

市中金融機関

(何)

(何)    

 

 小 計

(何)

(何)  

 

 小計

短期借入金

公的金融機関

(何)

(何)  

 

 小 計

市中金融機関

(何)

(何)  

 

 小 計

(何)

(何) 

 

 小 計

返済期限が1年以内の長期借入金

合 計

(注)1 摘要の欄には、借入金の使途及び担保物件の種類を記載する。

   2 同一の借入先について複数の契約口数がある場合には、借入先別に一括し、利率、返済期限、借入金の使途及び担保物件の種類について要約して記載することができる。



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2013年10月08日

【改正】新・学校法人会計基準(第八号様式) 固定資産明細表

強調120こんにちは! 改正学校法人会計基準の新様式を掲載してみました。今日は、第八号様式(固定資産明細表)です。赤い字は、改正点です。青い字は、事務局のコメントです。固定資産明細表は、貸借対照表の固定資産の表示変更に伴う変更です。

 

 

 

 貸借対照表に附属する明細表には、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表の3表があります。今日の固定資産明細表は、その会計年度の固定資産の増減の状況と事由を第八号様式に従って記載します。

 

 

 さて、新・学校法人会計基準では、

「第36条  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産借入金及び基本金の増減の状況、事由等それぞれ第8号様式第9号様式及び第10号様式従って記載するものとする。」とあります。

 


号様式

固定資産明細表

年  月  日から

年  月  日まで

                                (単位:円)

 

科 目

期首残高

 

当期増加額

当期減少額

期末残高

 

減価償却額の累計額

差引期末残高

摘要

有形固定資産

土地

 

 

 

 

 

 

建物

 

 

 

 

 

 

 

構築物

 

 

 

 

 

 

 

教育研究用機器備品

 

 

 

 

 

 

 

管理用機器備品

←科目名変更。旧来は「その他の機器備品」。経費の教管区分にあわせてすっきりさせた。

………(以下小科目省略)

 

 

 

 

 

 

 

  計

 

 

 

 

 

 

 

特定資産

第2号基本金引当特定資産

←2号関係をまとめて表示。第2号関係の動きを明確にするため。

 

 

第3号基本金引当特定資産

←従来の記載科目名に「特定」が入る。第3号関係の動きを明確にするため独立表示している。

 

 

(何)引当特定資産

 

 

 

  計

←金額に重要性が出てきたため中科目として「特定資産」を新設。

 

 

その他の固定資産

借地権

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

←H20ソフトウエア通知で、資産性のあるソフトの貸借対照表の表示が「ソフトウエア」等適切な科目を設けて処理することになった。

 

 

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

収益事業元入金

 

 

 

 

 

 

 

長期貸付金

 

 

 

 

 

 

 

(何)