【★基準改正 文科省講演録H2508】

2013年09月28日

【文科講演】 講演録の目次

演説こんにちは! 文科省の専門官の先生の講演録です。目次がないとわかりづらいので加筆しました。新基準が、皆様の実務に定着すれば幸いです。

 

 

 

 

 

 


  

【目次】

1.講演内容

 【文科講演 杙餠蘯支計算書関連(1/3

 【文科講演◆杙餠蘯支計算書関連(2/3

 【文科講演】資金収支計算書関連(3/3

 【文科講演ぁ杙業活動収支計算書

 【文科講演ァ杪濕畋仂班修硫正

 【文科講演Α杙楾堝など

 

2.質問しました。

 【基本金】文部大臣「裁定」の意味?!

 【基準】「準学校法人」と「知事所轄学校法人の特例」の関係



kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年09月27日

【基準】「準学校法人」と「知事所轄学校法人の特例」の関係

講演120こんにちは! 823日、学校会計の研修会で質問をさせていただきました。日頃、当事務局で明確にご回答できていなかったご質問に親切にご回答していただきました。 

  

 

 

 

 

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会 

 

 また、研修会のテキストに質問をする場合の留意点が書いてありましたのでお知らせいたします。

ご質問をお送りいただく際の注意点

・ご質問の内容は、研修会の内容に限定いたします。

・ご質問の内容が、研修会の内容から逸脱する場合は、ご回答をできかねますのでご了承ください。

・ご質問への回答は、研修会講師の私見である点にご留意ください。

・実務での対応を行う場合は、関係省庁や弁護士などにご照会・ご相談するなど慎重な対応をお願いいたします。

 

<Q2>資料△裡丕后奮萋斡菠資金収支計算書)、P21(基本金明細表)について

 資料△裡丕后奮萋斡菠資金収支計算書)、P21(基本金明細表)の作成については、改正基準37 条で知事所轄学校法人の特例が定められています。ここで、この改正基準37 条の知事所轄学校法人には、準学校法人(私学法第64 条い遼/諭砲牢泙泙譴襪里任靴腓Δ? 現行基準の実務では見解が分かれているような気がします。

 

<ご質問の趣旨>

 4 22 日に公表された改正省令の学校法人会計基準では、「第五章 知事所轄学校法人に関する特例(計算書類の作成に関する特例)第37条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第4条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。」となっています。

  

 さて、いわゆる準学校法人(専修学校法人と各種学校法人)については4 22 日発出の私学部長通知(25 文科高第90 号)で「また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第64 条第4 項に規定する法人に対して周知されるようお願いします。」とありました。このことからも法律用語としては、通常は、学校法人と私学法64 条い遼/佑魘菠未靴討い泙后

 ここで、改正基準の37 条には、私学法64 条い遼/佑妨正擇靴討い覆い里如37 条には準学校法人は含まないと読んで良いのでしょうか。

 私学法の施行規則第4 条の4を根拠に準学校法人が学校法人会計基準を利用して計算書類を作成するとしても、もともと、基準の1 条で、基準の対象法人を助成法14 条 学校法人としていており、そもそも37 条は準学校法人については何も言及していないとも読めるのですが? どうぞ、実務の定着にご指導下さい。

 

A2.学校法人会計基準第1条により、いわゆる準学校法人は学校法人会計基準の適用外となっている。

 一方で、通知等で私立学校法第64 条第4 項に規定する法人(準学校法人)にも周知をお願いしているのは、私立学校法施行規則第4条の4で、「私立学校法第47条第1項に規定する書類の作成は一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」とされているところであり、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準としては、学校法人の会計に関して基本的な事項を体系的に整理した基準として学校法人会計基準があることから、学校法人会計基準により作成されることが要請されているものと解されるため、準学校法人の所轄長である都道府県知事に周知をお願いしているところです。

  

【事務局からのお礼】

 わかりやすいご回答です。これですっきりしました。

 ありがとうございました。

 もともと学校法人会計基準の第1条でいわゆる準学校法人が学校法人会計基準の適用外となっているので、学校法人会計基準の第5章の「知事所轄学校法人に関する特例」は、準学校法人には言及していいないことが確認できました。三角先生や野崎先生の基準の解説書を読んで事務局でも同じような解釈をしていたのですが、従来の実務では、解釈について混乱が見られていたように感じます。

 あくまでも基準上は、準学校法人に知事所轄学校法人の特例の適用はありませんが、準学校法人の皆様にとっては、実務の面では所轄庁と行き違いのないようにどうぞ都道府県知事に最終確認するのが無難かと思います。

 今回の専門官の先生のご回答は、すっきりした法解釈になっています。ありがとうございました。



kaikei123 at 07:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年09月26日

【基本金】文部大臣「裁定」の意味?!

講演120こんにちは! 823日、学校会計の研修会で質問をさせていただきました。日頃、当事務局で明確にご回答できていなかったご質問に親切にご回答していただきました。ありがとうございます。

 

 

 

 

 

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

 また、研修会のテキストに質問をする場合の留意点が書いてありましたのでお知らせいたします。

ご質問をお送りいただく際の注意点

・ご質問の内容は、研修会の内容に限定いたします。

・ご質問の内容が、研修会の内容から逸脱する場合は、ご回答をできかねますのでご了承ください。

・ご質問への回答は、研修会講師の私見である点にご留意ください。

・実務での対応を行う場合は、関係省庁や弁護士などにご照会・ご相談するなど慎重な対応をお願いいたします。

 

 

 

<Q1>文部大臣「裁定」について

 講義中、第4号基本金は昭和62年の文部大臣裁定で計算すると説明がありました。

 通知や告示はよく聞くのですが、裁定はあまり聞きませんでした。そこで、この「裁定」ですが意味を国語辞典や法律用語辞典(法律学小辞典・有斐閣)でみたのですが意味がよくわかりませんでした。「裁定」という言葉はどこで定義されている、どんな意味の言葉なのでしょうか?

(正式名:「恒常的に保持すべき資金の額について」(昭62.8.31 文高法第224 号文部大臣裁定)

 

 

A1.文部科学省令である学校法人会計基準第30条第1項第4号で「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」と定められているのを受けて、文部科学大臣(昭和62年当時は文部大臣)が定めたのが、この大臣裁定です。意味としては省令に基づき大臣が定めたということです。

 

【事務局からのお礼】 

  やはり、法律的な「裁定」の定義はどこにもないようですね。

 

  これですっきりしました。ありがとうございました。



kaikei123 at 07:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年09月10日

【文科講演Α杙楾堝など

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)を解説するものです。 

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

 

 今日は、今後の実務の流れです。

  ・施行日

  ・運用通知

  ・研修会

 

 

(今日のテーマ)

第三 施行日

  本省令は平成2741日から施行し、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成27年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。

  ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、改正後の学校法人会計基準の規定は、平成28年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用すること。

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

 あと最後にですね、施行日と今後の予定を少しお話しして講演を終わりにしたいと思っております。

 

 

 

(施行日)

 省令が公布されたのが25年の422日です。ですが実際の施行は27年度、 27年度から、274月に入ってから、2年間据え置きおいて後で施行すると言う形になっております。ただ、27年度の決算書類から新しい会計基準を適用して学校法人の方に財務書類を作って頂き、会計士の皆さんに監査して頂く事になるんですけれども、資金収支計算書と事業活動収支計算書は従来と同じ予算対比型になってるんですね。様式を見てもらえばわかります。そうすると27年度の予算段階からもうこれに変更する、していく必要があると。通常27年度の予算は多くの学校はもう26年の夏ごろには組み始めると言う風に考えると、27年度の施行で2年間あると思っても時間的には実はそんなに余裕は無いんじゃないかなと言う気がします。

 

 

 

 

 特に今はイメージ図やら様式を見ていただいてわかるように計算書類の様式が大きく変わっておりますので、手作業でやっているところはないと思いますけれども、かなりの法人でシステムシステムの変更を、システム対応を職員の方々もなれ研修、いろんな準備の時間が当然必要となってくるかと思うのと、2年間最初とって、余裕があるのかなと思いましたが実際は全然余裕がないじゃないかなと思っております。

 

  

 いろんな学校にいくつかインタビューした感じでは、少なくても12月ぐらいまでに細かいこれから通知だとかいろんな話をしますが、肝心の仕分けができるような状態になっていないとシステム設計なんか間に合わないんじゃないかなぁ。みたいなことをお話しされる学校の方々もいました。

 

 12月ぐらいまでには、この省令だけじゃなくて実務指針であるとか具体的な処理ができると会計処理が迷わないような体制を整えてほしいという学校の方も結構多かったような気がします。あまり余裕がないのではないかと言うことが1つ。

 

 それからもう一点、知事所轄法人ですね。高校以下のみを設置している知事所轄法人に関してはもう1年間猶予期間を置いて平成28年度から適用すると言うことで施行がずれる。と言うことがもう一点あります。やっぱり規模の小さい法人、幼稚園法人を始め小さな法人が占めている知事所轄法人ですのでやたらに対応が難しいというのが一点と、大学法人が先にやっていればそれを見ながらやることができるということも考え施行時期を1年ずらすような形にしました。これが施行時期の関係ですね。

 

(今後の実務の流れ:運用通知など)

 最後に、今後の文科省の実務の流れ、会計士協会様と大きく絡むんですけれども今後の流れを少しお話したいと思います。

 

 省令自体は、もう交付されているわけですけれども、いかに改正された内容を実務に定着させていくかということが一番大事な話になってくるはずです。で、まず少なくても今年の秋までにはですね、今回の改正に関連すると通知、運用通知ですね、さっき教育活動とか教育外活動とか特別収支とかいろいろな言葉の定義を出してきましたけれども、具体的にどんな勘定科目が入ってくるのか、考え方があまり省令では明確になっていないので、それらを運用通知として文科省の方から出したいなと思ってます。これは秋口までに対応したいなぁと言うふうに思ってます。

 

 で、文科省からはそういうことを言わせて頂くのと、あと今日本公認会計士協会様にお願いしているところですけれども実務指針、QAみたいなものを同時に、少しタイミングがずれると思うんですけれども、秋から12月で年度内のタイミングで徐々に体制を図りながら協会様の方からも実務指針QAを出していただきたい。と言うふうにお願いしているところです。

 

 そう言った文科省の通知であるとか公認会計士協会の実務指針を見ていただきながらできるだけ実務に支障がないようにしていきたいなぁというのが、まず制度的な内容になります。

 

 いま、お話ししてこうして様式をお見せしましたけれども多分実務処理で迷うことは多いと思うんですね。このままで終わってしまうと多分疑問点がいっぱい出てきてしまって、学校の方から質問されても答えられない状態というのがかなり続くと思いますので、そのあたりについてはこれから出す通知とか実務指針とかで確認を取っていただければ、いいんじゃないかなを思っております。

 

(今後の実務の流れ:研修会)

 また、そういった指針を出すのと別にですね、研修会やりたいなと思ってまして、具体的に多分12月ぐらいになると思うんですけれども、文部科学省、公認会計士協会それから私学事業団の3者で合同で全国6カ所くらいで地方巡業する研修会を開こうかなと思っております。対象としては学校法人の方と各都道府県の担当者を対象にして研修会を開いておこうというふうに思って、通知だけでなく実際に実務研修会を開いて何とか滞りなく実務に定着するような体制を作っていきたいというのが我々が考えているところです。

 

 やっぱり省令で法改正すれば全部整うということではなくて、関係の皆様の協力がないと会計基準というのは実際にうまく実務に定着していかないというのがなにより一番大事なことなんだなと思っておりますので、今日もそういう趣旨でこういった研修会に呼んでいただいたということで感謝しております。最後ちょっと早くなりましたけれども、最後に関係の皆様のご協力とご理解をいただいて講演会を終わらせていただこうかと思ってお

ります。どうも、ご静聴ありがとございました。


 

 これで研修会は終わりです。今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年09月09日

【文科講演ァ杪濕畋仂班修硫正

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

 

 今日は、貸借対照表関連の改正の説明です。

     4.貸借対照表(1)純資産の部

     8.貸借対照表(2)新たな中科目:特定資産

     7. 第2号基本金に対応する運用資産の明確化

     9.第2号基本金及び第3号基本金の集計表

    10.消費支出準備金の廃止

 

(今日のテーマ)

4.貸借対照表(1)純資産の部

 貸借対照表について、「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすること(第32条関係)

 

7.第2号基本金に対応する運用資産の明確化

 第2号基本金について、対応する資産を「第2号基本金引当特定資産」として表示すること(第7号様式関係)  

 

. 貸借対照表(2)新たな中科目:特定資産

 固定資産の中科目として新たに「特定資産」を設けること(第7号様式関係)

  

. 第2号基本金及び第3号基本金の集計表

 第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすること(第10号様式様式第11及び様式第21関係)

 

10.消費支出準備金の廃止

「消費支出準備金」を廃止すること(改正前の第21条関係)

 

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会・夏期全国研修会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 


【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

 最後に貸借対照表の話をします。

 

(4.貸借対照表(1)純資産の部)

 吹き出しが全部で4、7、8、10。4カ所ほど付いておりますので、これもレジュメに対応しながら見ていきたいと思うんですけれど、レジュメの方の4番、貸借対照表の一番として「純資産の部」と言う所の話をします。「貸借対照表について基本金の部と消費収支差額の分を合わせまして新たに純資産の部とすることにいたしました」と言う変更点でございます。

 

 で、イメージ図の3番、画面に出ているものを見ていただきますと当然のことですけれども資産の部の部分は運用形態を表しておりますので実際に持っている財産の中身が見えると、有形固定資産で運用しているとか、その他で運用している、流動資産で運用しているという運用形態が分かる。どんな財産を持っているか分かる。というのが上の資産の部で、下のほうの「負債の部」「基本金の部」「消費収支差額の部」は調達源泉を表しているはずでございますけれども、 3つに分かれている。

 

 負債の部は、企業、他の会計基準と同じなんですけれども資本的な部分が基本金と消費収支差額の2つに分かれているのが特徴なんじゃないかなと言うことでございます。この2ついずれも自己資金の部でございますので、それをまとめて分かりやすくするように右側この黄色の部分ですけれども「純資産の部」を新たに設けることにしました。

 

 で、「基本金の部」と「消費収支差額の部」は、それぞれ大科目に変えていると言う変更点になります。これによって調達源泉を見る時に「負債の部」と「純資産の部」を比べれば自己資本比率、負債比率が一発でわかるようになると。他の会計基準との並びも整うんじゃないかなと。と思ってこういうまとめ方をさせていただきました。これが4番ですね。

   

 

(8.貸借対照表(2)新たな中科目:特定資産)

 それから右側に入って7番、8番、右側の上のほうに行って7番、8番。最初8番からお話をします。貸借対照表の2つめ、8番、新たな中科目ですね。「中科目として新たに特定資産というのを設けました。」と言うことでございます。

 

 

 で、今資産の部を見ていただくとですね、現状は固定資産と流動資産に大きく分けて、固定資産の中身を「有形」と「その他」に分けています。有形固定資産は、土地とか建物、学校法人にとって重要な財産である土地とか建物なんかを有形固定資産の一番筆頭に挙げていて、それ以外を全部その他でくくっちゃっているというやり方を今までしていました。

 

 ただ、その他の固定資産の中身を見ていきますと、特に上から4つ目、5つ目あたりに(何)引当特定預金とか第3号基本金引当資産とかという、いわゆる色のついたお金ですね、目的を持って色をつけたお金・有価証券等のことを特定預金、特定資産と称しておりますけれども、その割合が結構馬鹿に出来ない金額に今なっているのかなと言うことです。「固定資産」の中に占める「その他の固定資産」の中の「特定資産」の割合が結構な割合になってきていると言うことです。実際、私学事業団が出している今日の私学財政という統計資料なんですけれどもその23年度決算ベースで大学法人の統計を見ると固定資産全体の4分の1が特定資産です。固定資産全体の4分の1が特定資産です。さらに「その他の固定資産」の中だけで見ると「8割以上が特定預金ということになっているので、その他にしてしまうにしてはあまりにも比重が大きいのではないか、ということもあって特出しして、中科目を右のように作った。」と言うことです。どれだけ紐がついたといいますか、目的に引っかかった預金有価証券があるのかということがこれで明確にすることができるという意図で分離させたのがこの特定資産と言う意味です。

   

 

(7.第2号基本金に対応する運用資産の明確化)

 それから特定資産の中身で、ですね。今までは3号基本金だけは特定資産として小科目で書かれていたわけですけれども、2号基本金についても同じく出して欲しいと言うことで2号基本金を表示することにしました。これが7番ですね。レジュメ7番。第2号基本金に対する運用資産の明確化、第2号基本金について対応する資産を第2号基本金引き当て特定資産として表示することと言うところに当たります。

 

 で、現状の貸借対照表でこの第2号基本金引き当て特定資産に対応するものが一体どこに入っているかと言うふうに考えますとおそらく(何)特定引当預金とか、………とかそこらへんの部分に入ってくると思うんですけれども、大体の勘定科目で言うと施設設備引当特定預金とか特定資産とかそういう名称で読んでいる学校が多いんじゃないかなぁと思います。で、例えば計画が複数、 2号基本金の計画が複数あればそれごとに特定預金を持っているようなケースも多分あるんだと思います。そうすると一見わかりやすいように見えるんだけれども2号基本金全体でどれだけあるのかな、色のついたお金がどのくらいあるかわからないと言うことがあるので、3号基本金もそうですよね、 3号基本金のファンドも複数あるけれどそれをまとめて第3号基本金にしているわけですので、それと同じように第2号基本金をまとめて一本で出した方がわかりやすいだろうと言うことで特定資産の内訳としてまとめて出すような形にしてみました。

 

 

(9.第2号基本金及び第3号基本金の集計表)

 ただそうすると「2号基本金について今まで細かく出していた法人の中身が分からなくなってしまう。」という情報が1つ劣化してしまうと言う話もでてきますので、それへの対応として考えたのがレジュメで言う次の9番、ページが次の9番、「9.第2号基本金及び第3号基本金の集計表」です。

 

 「第2号基本金、第3号基本金について組み入れ計画、複数の組み入れ計画があった場合に新たに集計表を作成するものとする。」ということで、新たに集計表作ってもらうとしました。貸借対照表だけで見れば全体の金額がわかって、基本金に対応する預金がいくらかというのがちゃんと分かるようになるんですけれども、その内訳が分からない。ゆえに、集計表作ってくださいね、と言う趣旨なんですけれども。これの様式が今日お配りした資料の2ですね。資料2の一番最後のページ、24ページ。と23ページに入っています。

 

 23ページの方が第2号基本金、新旧対照表になっていまして、右側が現行です。現行だと第2号基本金に関する計画表というのがあって、計画が複数あればその本数だけこの計画表作っていただくと言う感じになります。現行だとこの第2号基本金の組入計画表を個別に計画があるごとに1枚ずつ作っていただく。 2つ計画があれば2枚作る。ということになるわけですけれども、それに加えて左側の上にあるような集計表を作っていただく。計画の名前と第2号基本金の引当資産の内訳がわかるような集計表を作ってもらう方が2号のほうで。

 

 3号の方が次のページ、24ページに行ってやはりファンドごと様式第2や第3をつくるわけですけれども、それの集計表を左の上の表のようなイメージで作ってもらう。これによって貸借対照表と内訳表が合うと言うことがチェックできるような表になっていくのかなと思って作ったイメージです。

   

 

(10.消費支出準備金の廃止)

 またちょっとイメージ図に戻ります。

 4、7、8と終わって残りが10。レジュメ「10.消費支出準備金の廃止」というのがあります。消費支出準備金を廃止すると言うことと書かせていただいている部分があります。で、これまで消費支出準備金と言う制度がありました。でこれを止めることにいたしましたと言うことです。消費支出準備金は、言葉の定義といたしましては「将来特定の会計年度に特に消費支出が増加されると予想されるときにそれに備える準備金」 のことを消費支出準備金と呼んでおりました。で、これを廃止した理由ですけれども大きくは2点ありまして、先ほどの事業活動収支計算書で区分経理を入れたということですね、経常的なものと臨時的なものを分けるということを入れたということが1つ。と実務的な理由としてはほとんどしようと実績が無い。使っている法人がほぼない。と言うこともあって今回の改正にあたって廃止することにした。というのが理由です。

 

 

(5.第4号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記)

 それからあと吹き出しがついていなくて、お話ができていない残りが1ページ戻っていただいいて「5.」、改正の概要の5番です。改正の概要の5番で、「第4号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記」ですね。注記なので様式の外にあってイメージ図に入っていないわけですけれど、第4号基本金の金額に相当するお金・資金を有していない場合の注記としてこういうものを考えたわけですが、もともと第4号基本金の性格って言うのは「恒常的に保持すべき資金」と言う言葉で定義されていたかと思います。で、この金額をどう決めているのか、恒常的に保持すべき資金の額をどう決めているのかと言うと、現在は文部科学大臣裁定、当時文部大臣だったので文部大臣裁定。と言うことで決まってました。昭和62年にルールが決まってました。決め方としては人件費とか経費などのランニングコストの年間の12分の112分の1だから1ヶ月分ですかね。ランニングコストの1ヶ月分を第4号基本金として基本金に組み入れて、そのぐらいのお金は法人を維持するためには持っていなくてはいけませんよと言う趣旨がこの第4号基本金の趣旨だったわけでございます。

 

  でここの注記の意味は、そこから考えると第4号基本金の金額に相当する資金をもし年度末に持っていないということがあった場合、その法人はひょっとして資金的にかなり厳しい状況に陥っているんじゃないかと言うことが考えられますのでその旨、持ってない事実だけ出しますと当然リスク情報だけになってしまいますので、それに対応して今、学校法人がどんな対応策をとっているのか、例えば経営改善計画を作ってこのような努力をしておって一時的に落ち込んでいますけれどもこうします。どんな対策をとっているのか合わせて「旨と対応策」を合わせて書いていただくと言う注記事項を新たに設けたということでございます。注記事項の追加でございます。

 

 

(10つのポイントの重要部分)

 これで全部かな1番から10番までざっとした概要をご説明させていただきました。

 レジュメのほうに戻っていただいて全部で1から10まで全部あります。ただ10個ありますけれども、 一番重要なのはいま画面にありますけれども、上4つ、特に上3つですね。今回の改正のメインはこの1、2、3の3つかな。と言うふうに考えています。

 

 後の部分も重要でありますけれども重要性の度合いで言うと上の3つ。 1、2、3番。 区分経理の部分と基本金組入前支差額を入れたと言う部分が大きな改正だったんじゃないかなと思っております。以上、ここまでが改正の概要でございます。

 


 今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年09月06日

【文科講演ぁ杙業活動収支計算書

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

 今日は、事業活動収支計算書の講演部分です。ポイントは下記の(今日のテーマ)にあります。

 

(今日のテーマ)

※名称変更(消費収支計算書→事業活動収支計算書)

 

2.事業活動収支計算書(1)区分経理

 従前の「消費収支計算書」の名称を変更した「事業活動収支計算書」について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらの収支状況を把握できるようにすること(第15条関係)

 

3.事業活動収支計算書(2)基本金組入前当年度収支差額

 現行の基本金組入れ後の収支状況に加えて、基本金組入れ前の収支状況も表示すること(第16条第3項関係)

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

  

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

 イメージ図2番。今まで消費収支計算書と言っていてこれから「事業活動収支計算書」と名称変更した中身についてこれから説明してまいります。

 

 レジュメのだと2番、3番がちょっと吹き出しとして入っておりますけれども、 2番目のポイント、3番目のポイントに対応するのがこのイメージ図2番の中に書かれてございます。

 

 で、イメージ図2、「事業活動収支計算書」でございますけれども、区分経理を入れると言うのが2番目のポイントです。従前の消費収支計算書の名前を変更して、事業活動収支計算書について経常的および臨時的な収支に分けて、それらの収支状況を把握できるようにすると言うのがレジュメの2番に書かせていただいたポイントでございますけれども。

   

 

(名称変更:消費収支計算書→事業活動収支計算書)

 学校会計に収支計算書2種類あって、1つが先ほどの資金収支計算書、で現金預金の合計を表す資金収支計算書に対して、この事業活動収支計算書は、企業会計で言えば損益計算書に相当するもので、現金預金ではなくて言ってみれば純財産、純資産の動きに基づいてみる計算書類と考えていただくと一番良いんじゃないかなと思います。

 

 まず名前を変えたと言う話からですね。事業活動収支計算書は消費収支計算書から名前を変えてきましたということなんですけれども。これも先ほどでてきた検討会の中で、いろいろ議論がなされてどんな名前がいちばんいいんだろうな。ただ消費収支と言う言葉はなかなか一般的ではないので、例えば他の公益法人、社会福祉法人なんかがとっているのは事業活動収支計算、事業活動収支計算書になっておりますけれども、事業活動と言う言葉を使ったほうが一般的ではないかと言うことがあって最終的に計算書類の名称が事業活動収支計算書と言うことに変わった。と言う名称変更が一点。

 

 

(区分経理)

 とですね、2番のポイントは区分経理でございます。先ほどの資金収支計算書も同様なんですが、この消費収支計算書右側にありますけれども収入がず〜っとだ〜っと並んでいて帰属収入の合計、支出についても全て同一のレベルで並んでいると言うことで区分がない。ということですね。経常とか臨時とか言った形の他の会計基準が持っている区分経理の部分が入っていない言うことです。

 

 収入で言えば学納金、手数料みたいな経常的な収入がだ〜っと並んでいて、その下に資産売却差額みたいな臨時的な収入を一緒になっていると、経常的な収入と臨時的な支出を分けて考えたいなと言うのが今回新しく作った計算書類のイメージになっています。

 

(経常収支)

 で、特にポイントとしては、「経常的な収支バランスがどれだけ取れているのかと言うことを見たい。」て言うのが1番大きいですね。特別収支の部分に資産売却とか施設設備系の補助金とか毎年必ずあるものでないものを特別収支の部に落として、残った経常的な活動でどれだけ収支差額が出ているのかがと言うのを見る。

 

 ******この黄色で書いていただいた経常収支差額の部分を見ることによって経常的な収支バランスがどれだけどの程度取れているのかということを見たい。と言うのがこの計算書類に入れた、変えた大きな目的でございます。

 

で、経常的な収支バランスの部分はそこでみるんですけれども、さらに経常的な収支バランスの中身を2つに分けました。教育活動収支の部分と教育活動外収支の部分でございます。

  

 で、教育活動外収支の方から見たほうが分かりやすいと思うんですけれども、教育活動外にはいわゆる財務活動ですね、資産運用とか資金調達とかのコストや上がりの部分を財務活動としてこの教育活動外収支に持っていって、そういった財務活動を除いた残りの本業の活動で経常的にどれだけ利益が出ているのかを見る、と言う趣旨がこの教育活動収支、経常的な教育活動でどれだけの利益が上がっているのか、収支が上がっているのかを見たいって言うのが1番上の教育活動収支の見方で言うことになろうかなと思います。

   

 先ほどと同じように財務分析、経営者の視点に立って財務分析と言う視点で考えていきますと、学校法人によっては経常的に1番上の教育収支、教育活動収支がマイナスになっているんだけれども、結構大きなさっきの3号みたいに大きな運用ファンドを持っておって、真ん中の教育外活動収支が大きな黒になって、トータルで経常収支がプラスを回復しているって法人があるかもしれませんし。逆に1番上の教育活動収支がプラスになっているんだけれども学校に多大な借金をしていて借入金利息なんかが膨らんでトータルとして経常収支が赤になっている法人も出てくるんじゃないかなと思います。

   

(特別収支)

 また、一番下の臨時的な収支である特別収支の部分で、大きな移転をしたり、有価証券の大きな売却をしたりと言うことで臨時的な収支が上がってくる場合もあったりします。そこでは赤字や黒字といった要因も全部収入も支出も一緒になっているので、何が原因で赤になったり、プラスだったりと言う事が分からないので、それを分かるようにしたいと言うのが今回の趣旨です。トータルでしかプラスかマイナスか分からなかった。トータルでしか分からなかったものを区分して分かるようにしよう。と言うことです。

 

 活動の中身に応じて臨時的な収支とか経常的な収支が分かるようにすることによって経営判断、先ほど内部的とか申しましたが経営判断に役立ちますし、他の会計基準が同じように経常臨時を分けていることを考えますと、比較可能性もでると言うことで今回こういう形で収支計算書を変えると言うことになってきました。これが1つ、2番目のポイントです。

   

 

(基本金組入前当年度収支差額)

 もう一つこのイメージ図2で言わなくてはいけないポイントが下のほうにありまして3番ですね。レジュメの方を読ませていただくと事業活動収支計算書の2つ目のポイント、基本金組入前当年度収支差額でございます。現行は、現行の基本金組入後の収支状況に加えて基本金組入前の収支状況も表示するようにしましたよと言うことが新しいポイントでございます。で、最初に学校会計の趣旨や何やらを説明したときに、学校の安定的な経営のために基本金制度があると言うようなお話をしました。故に、一番下にありますように長期的に学校法人が目指すべきポイント、いわゆるボトムラインである翌年度繰越消費支出超過額の部分を均衡すると言う目的は今後も変わらない。つまり最終的にはボトムラインは変わらないんだけれども、やろうとしているのはその1個前の段階ですね。基本金組入前でどれだけ収支差がでているのを見てみたい。それが右側のこの3つの区分経理の利益というかプラスマイナスをとじ込んだ組入前の当年度収支差額、基本金組み入れ前でいったん収支差額を出して、基本金を組入えて最終的に長期的な収入バランスが取れているかみよう。引く場所、順番を書いていると言うことですね。基本金の。あらかじめ引いていたのを最後に引くような形にしていると言うことです。

 

 よく今まで財務分析で私学事業団が出している統計資料で帰属収支差額と言う言葉で使われていた言葉が、ここで言う基本金組入前当年度収支差額ですね。今まで帰属収入と言っていたものが、一番下参考と言うところで出ますけれども「事業活動収入」で言う言葉になり、今まで消費支出と言っていた言葉が一番下にありますが「事業活動支出」と言う言葉になります。その引いた差額が「基本金組入前当年度収支差額」で今までの言葉で言うと帰属収支差額と言う言葉に置き換えられるんじゃないかなと言うふうに考えます。

 

 で、最終的な目標、長期的な収支バランスは変わらないんだけれどもこの基本金組入額は財政基盤の安定に役に立つんですけれどもどうしても金額が毎年度大きく変動してしまうという特徴があります。例えば施設設備を購入したその年というのは1号基本金が大きく膨らむのでそれを引いた後の収支差額だけで見ようとすると当年度の収益力、企業で言うと収益力ですけれど見れないんじゃないかなと言う風に考えると、基本金を引く前の状態でどれだけ余力があるのか、もしくは将来に備えて基本金組入余力がどの程度あるのかという考え方をした方が財務分析的には役に立つのではないかと言うことで今まで財務分析で使った収支差額を形の上でも出すようにしたと言うことです。

 

 ただ目標とするのは一番下、長期的な収支バランスで均衡しているということは変わらないと言うことを維持しながら新たに基本金組み入れ前収支バランスを加えたで言うのが今回の改正の大きな趣旨です。この2点ですね。消費収支計算書、事業活動収支計算書で変更の方で大きく変更になったのはこの2点でございます。

 


 

今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:07|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年09月05日

【文科講演】資金収支計算書関連(3/3)

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。 

学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

   

 

 計3回でまず、資金収支計算書関連の改正の説明です。

  「1.活動区分資金収支計算書」

  「6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化

  「追加説明:科目で変わった部分」←今日は、ココ。

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

(追加説明:科目で変わった部分)

   あとそれから若干こまかいですけれども、それ以外で変わった部分、勘定科目が変わった部分の説明をしておきます。資金収支で変わった部分、赤字の部分の説明をしてみたいと思います。

   

 

(科目 Щ饂艮人兌入の中身)

 まず、最初に変わったのは「資産売却収入」の中身です。現状、資産売却収入は、不動産売却収入と有価証券売却収入ぐらいが小科目として例示であるわけでございますけれども、この不動産売却収入、有価証券売却収入の部分の2つをですね、真ん中を見ていただくと「施設売却収入」と「設備売却収入」と「有価証券売却収入」の3つに分離整理いたしました。

 

 なんでそういうふうにしたかと言うと右側の活動区分資金収支計算書を見ていただいてそれに対応する収入なにかなぁと言うふうに見ると施設設備売却収入と言うのは真ん中の施設整備等活動の上から3つ目にあります施設設備売却収入と言う勘定科目があります。ここに資金収支計算書が飛ばすことができるようにするためにこういうやり方をしたんだよと言うことです。これが施設設備売却収入の整理です。

   

 

(科目◆付随事業・収益事業収入)

 次に、変わったところ赤字はどこかと言うと「付随事業・収益事業収入」となっている部分でございます。これ現状一番左で言えば事業収入ですね。事業収入を大きく2つで分けたと言うふうに解釈していただければといいかと思います。

 

 事業収入、ちょっと小科目そこまで入れていないんですけれども、様式を見てもらえば分かるんですが、事業収入の小科目4つあります。補助活動収入…食堂・寮・売店などみたいな補助活動収入と、附属事業収入…附属病院とかですね、受託事業収入…企業から研究受託を受けた。補助活動、附属事業、受託事業収入、それから収益事業収入、この4種類が事業収入の内訳として存在しているわけですけれども、そこから収益事業収入を別のものとしてそれ以外を付随事業収入と言う言葉にまとめたと言うふうに思っていただければいいんじゃないかなと思います。

 

 これも分けた理由は右側の活動区分資金収支計算書に組み替えるときに収益事業収入だけを他の場所に持って行っているからです。付随事業収入のみ一番上の教育活動に持って行って、収益事業収入は一番下の「その他の活動」に持っていってるから、そのために中ポツで分けたと言う風に思っていただければいいんじゃないかなぁと言うふうに思います。

 

 でそうですね、収益事業収入と言う言葉なんですけれど当初、学校会計独特のイメージになっておって本業の教育活動は当然学校法人会計基準でやるんだけれども、寄附行為いわゆる定款に当たるもので認可を受けて、収益事業を行うことが学校法人で行うことができます。その収益事業会計の部分は別会計で、企業会計でやる。そこで上がった上がりを学校会計に寄付をする。この上がりが入ってきた勘定科目をこの収益事業収入といいます。つまり上がりの部分だけが学校会計に収入計上されます。残りの付随事業収入。付随事業収入とはかなり性格の違うものだと言うものだったと考えて、本来の教育活動と言えるのはこの収益事業を除いた付随事業だけだから、そこの部分だけを教育活動に持って行って、残りをその他の活動の方に落としたいよと言うふうに考えていただければいいんじゃないかなと言う風に思っています。これが「付随事業・収益事業収入」です。

   

 

(科目:受取利息・配当金収入)

 それから次の大科目で「受取利息・配当金収入」。これも新しい、名称が変わったと言った方がいいかもしれません 現状だと資産運用収入の中を分離した性格のものです。他の会計基準と比較していくと、この資産運用収入って言う言葉はないんじゃないかなーと思うのが一つですね、変えた理由としては。受取利息・配当金収入と言う比較的に一般的な表現の勘定科目に変えたと言うことと、現状の資産運用収入の中身を見ていくと一番下に施設設備利用料収入ってのが入ってます、校地・校舎を他の方にお貸しして、そこから入ってくるー収入のことを施設設備利用料収入と言っていますが、その上の2つはだいたい金融商品を運用して得た利益と言う風に考えると少し性格が異なるのではないかと思い、受取利息・配当金収入の方には第3号基本金運用収入とそれ以外の受取利息配当金収入ですね、金融商品の運用収入で得られた部分は「受取利息・配当金収入」の方に残し、残りの施設設備利用料収入は下の「雑収入」の方に移すと言うことで科目を分離しています。

   

 

(科目ぁГ修梁召亮入)

 それから収入の方でもう一つ変わっているのが、「その他の収入」のところです。

 で、その他の収入、現状は一番上に来(何)引当特定預金からの繰入収入となっているものを、真ん中の段を見ていただくと第2号基本金、第3号基本金それぞれの引当特定資産取崩収入と言うことで、2号と3号の基本金に絡む特定資産を取り崩して支払資金にした場合の動きに関しては特出しして、みえるようにしてくださいね、と言うふうにいたしました。先程の3号の運用収入と同じように基本金は維持させるのだけれども動きは、はっきり見えるようにしたいと言うことで、そう言う趣旨でこう言う小科目を新たに設けたと言うことでございます。ここまでが収入の変更点。

   

 

(科目ァЮ瀏関係支出:管理用機器備品支出)

 で、続いて支出のほうの変更点にまいります。

 支出の方では、「設備関係支出」ですね。設備関係支出の2行目に「管理用機器備品支出」と言う勘定科目が新しくできています。今までは備品、2種類に分けていて、「教育研究用機器備品」と「その他の機器備品」と言っていた「その他の機器備品」に相当するものこれからは「管理用機器備品支出」と言う言葉に変えている、これ名称変更になります。

 

 と言うのは学校法人会計基準のほうの特徴ですけれども資金収支の勘定科目を見ていただくと人件費とか教研費とか管理経費とか消耗品費、光熱水費とかと言う形で、基本的に形態分類でやるっていうのが今の学校会計の特徴ですけれども、補助金配分という目的が入っていることで経費を教育研究経費と管理経費、教育に使ったものとそうでないものを分けると言うやり方をしているんですけれど、なぜか備品の方だけは教育研究用とその他になっているので、 同じ教育・管理分類なのにもかかわらず名称が違うとややこしいので統一したと言うことです。ゆえに「管理用機器備品」に変更したと言うことになっています。

   

 

(科目ΑЮ瀏関係支出:ソフトウェア支出)

 それから同じ設備関係支出の一番下ですね、「ソフトウェア支出」というのがあります。どれも新しく追加した勘定科目ですけれども、これは処理が変わったと言うことではなくて、処理自体は平成20109日付で通知が出ておりまして、「ソフトウェアに関する会計処理について(通知)」というのが平成20109日付で出ておりますので、会計処理自体は既に前から決まっておって、それまでソフトウェアは基本的に消耗品でやっていたのを企業と同様、資産性があるものについては資産計上すると言うことになったわけで、「それは設備関係支出の中のソフトウェア支出ですよ」と通知が出ておって、それをこの様式の中に入れこんだと言う変更点でございます。

   

 

(科目АЩ饂艮人兒拿个隆靄楸皸当資産繰入支出)

 それと資産運用支出ですね、その方で第2号基本金、第3号基本金の動きを明確にすると言う意味で繰り入れ支出を出したいと言うことは先ほどと同じ趣旨でございます。

   

 

(科目─翌年度繰越支払資金)

 で最後に、一番下で繰越支払資金が今までは次年度と言っていたのを翌年度に変えた。これで他の消費収支差額、貸借対照表、すべて翌年度と言う表現だったので統一しただけです。なぜかここが違っていたので統一させていただいた。と言うことです。ここまでが資金収支計算書の大きな変更点です。

 


 

 長くなりましたが、今日はココまでです。講演録の作成は意外と大変でした。



kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年09月04日

【文科講演◆杙餠蘯支計算書関連(2/3)

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

  

 計3回で、まず資金収支計算書関連の改正の説明です。

 「1.活動区分資金収支計算書」

 「6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化←今日は、ココ。

 「追加説明:科目で変わった部分」

 

(今日のテーマ)

6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化

 第3号基本金について、対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること(第1号様式関係)

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

 で、細かいところで言っていくと、真ん中のところで「6.」の話しを先にしてしまいます。一個一個レジュメのポイントを言ってもいいんですけれど、イメージ図どおりにお話ししていった方が分かりやすいので、レジュメの六番の話からさせていただきます。

 

(6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化)

「6.」ちょっと読みますと第3号基本金に対応する運用収入の明確化と言う事です。第3号基本金について対応する運用収入を「第3号基本金引当特定資産運用収入」として表示すること言うふうなことが書かれてございます。

 

 この第3号基本金に対する運用収入ですけれども一番左、現行の資金収支計算書ではいったいどこに入っているのかと言うふうにちょっと考えてみていだくと、例えば奨学基金だったらですね、第3号基本金が奨学ファンドであれば今資産運用収入の一番上の科目に「奨学基金運用収入」というのがありますのでここの中に通常入ってくるだろう。

 

 で、奨学基金以外のその他の基金、国際交流基金だとか海外活動の基金があればその分は行き場所としては他に科目を設けるか「受取利息・配当金収入」のどこかに入れるかと言う形になってくるこになりますので、結局、第3号基本金全体でどれだけ運用収入があったかというトータルの額がわからないのが現状の計算書類になっています。

 

 ゆえに、それを分かるようにするために3号基本金の果実全体をまとめた「第3号基本金運用収入」と言う勘定科目を新たに真ん中で儲けたと言うことです。

 

 第3号基本金と言う言葉は、簡単に申しますと目的を持った運用ファンドのことでございますので、奨学基金であれば100億円ファンドがあれば年間1%で回れば1億円の果実がでてくると。その1億円の果実でもって奨学金を交付しましょう。ただ元本の100億円は維持しておきましょう。その元本部分のことを第3号基本金と通常称しておりますけれど、その運用果実の部分を奨学基金だけでなく他の国際交流、何やら全て混ぜてトータルで3号基本金の運用収入を把握しようというのが「6.」の目的でございます。これも基本金を維持するのだけれども基本金の役割をより明確にしたいと言う視点、そういう目的でこういう合算をすると言う勘定科目を設けたと言うことでございます。これが「6.」のポイントです。


  今日は、ここまでです。



kaikei123 at 07:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年09月03日

【文科講演 杙餠蘯支計算書関連(1/3)

講演120こんにちは! 改正基準の文科省の専門官の方の研修会の講演録(抜粋)を事務局でまとめてみました。目的は、改正基準が実務に定着するように役立てたいためです。皆様のお役に立てば幸いです。講演内容は、基準が公布された422日に同時に発出された私学部長通知(25文科高第90号)の【改正の概要】の10個のポイントを解説するものです。

※ 学校法人会計基準の一部改正について(平成25年4月22日):文部科学省

 

 今日から3回で、資金収支計算書関連の改正の説明です。

  「1.活動区分資金収支計算書」←今日は、ココ。

  「6.第3号基本金に対応する運用収入の明確化.

  「追加説明:科目で変わった部分」

 

(今日のテーマ)

1.活動区分資金収支計算書

 資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すること(第14条の21項関係)

 

【研修会】

研修会:平成25823

テーマ:学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント

先 生:文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生

主 催:日本公認会計士協会

講演録:当ブログの事務局が作成。今後も推敲予定。

 

【講演録】(  )内の文字は事務局で便宜的に加筆しました。

(研修会では、はじめに「見直しの背景」「見直しの方向性」の説明ありました。ここでの講演録は次の「改正の概要」からです。)

 

 お手元のレジュメだと4頁以降ですね、改正の概要となっていて、番号が1から10までキーポイントあります。10個、今回の改正のポイントがあります。この10ポイントについてこれからお話をさせていただきます。

 

 最初1つ目ですね、活動区分資金収支計算書、吹き出しが付いていて一番となっていて資金収支計算書について新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成すると言うのが1つ目のポイントです。

 

 実際のイメージ図を見てください。イメージ図の一番、資金収支計算書、でここに書いてある。 ,噺世吹き出し、 Δ發△蠅泙垢韻譴匹癲△海譴先ほどのレジメの番号と対応しているとみていただければいいんじゃないかなと思います。

 

 で、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成することとありますが、この意味はどういうことかと言うことでありますが、最初に見直しの背景でお話ししましたように、資金収支計算書と言うのは補助金の配分の基礎になっている資料でありますのでその部分は変えない。と言うふうに申しあげました。

 ゆえに、「資金収支計算書」は維持した上でプラス・アルファーして、一番右側の「活動区分資金収支計算書」を作ると言うことです。これはプラス・アルファーとして作る計算書類だよと言うことでございます。

 

 この図をご覧いただきますと、一番左が現行の「資金収支計算書」になっておって、 一番右が新しく追加的に作る「活動区分資金収支計算書」になってますけど、真ん中にもう一種類入っています。科目修正後資金収支計算と言うことで、「資金収支計算書」は維持するんだけど少し変える部分があります。変える部分を画面では赤で記してあります。

 

(1.活動区分資金収支計算書)

 まず活動区分資金収支計算書の目的から行きます。ざっと見ると色が3つに分かれているのが分かります。資金収支を3つに分けますと言うことです。

 上から「教育活動」、真ん中は「施設整備等活動」、下が「その他活動」この3つの活動区分に分けて活動ごとに学校法人の資金の流れを把握しようと言うのが今回の活動区分資金収支計算書の目的でございます。

 

 で、この計算書類のイメージは企業や他の公益法人で言うところのキャッシュフロー計算書にイメージとしては近いものなんじゃないかなあと思って言っていただければ良いかと思います

 

(調整勘定)

 ただ一点大きく違う点がございまして、それはこの活動区分資金収支計算書とキャッシュ・フロー計算書の大きな違いは個々の勘定科目の示している金額の性質が違っていると言うことなんです。

 

 要は例えば、学生生徒等納付金収入と言うのが一番上にありまして、これは授業料とか入学金とかみたいなものを言っているわけですが、学納金で言えば例えば25年3月に翌年度に入学する学生から授業料を受け取ったといたします。ただ、それは25年度分の学納金ですので25年度の活動であると言うことで24年度中に入金されているけど、前受金と言う勘定科目で負債で処理しておいて、翌年度の収入に振り替えると言うやり方をしています。つまり、資金の入った年度と資金収支計算書で計上される年度が違ってくると言うことです。実際の年度の活動の収入と資金の動きが異なっているのが学校会計の特徴です。

 

 何故そんなことをしてるのかと言うと1年間の活動を把握したいからです。活動に合わせたお金の流れを把握したいから資金収支計算書は、キャッシュの厳密な動きではなく活動に合わせたお金の流れになっている。これが一番大きな違いでございます。資金収支とキャッシュフローの大きな違いです。

 

 逆に今度、支出の例で言うと備品を3月に納品されたとして支払いが4月になっちゃうと言う場合、その場合3月に納品されているので前の年度の設備関係支出になります。支払いは未払いだよと言うことで、収入も支出もそれぞれキャッシュベースではなくて発生した年度に計上すると言うのがこの資金収支計算書。いままである資金収支計算書も新しく作る活動区分資金収支計算書も同じであります。だから学納金の金額は、右も左も同じになるはずです。この考え方は変わらないと言うことになります。

 

 ただ今は、一番左側の資金収支計算書を見ていただくとわかりますが学納金、手数料、寄付金、補助金とだっと並んでまして、下のほうに行きますと前受金収入が入っていたり、一番下に資金収入調整勘定と言う独特な勘定科目が入っていますけれども、これをかませることによって実際の現金預金の動きに合わせていると言う目的を持っている言うことです。この調整勘定と言うのは現金預金の動きに合わせるために作ってる勘定科目で(収入の部の)一番下の前年度繰越支払資金と支出の部の下から二番目の次年度繰越支払資金は貸借対照表の現金預金にぴったり合う形なります。

 

 学納金とかは発生ベースでやるけれど前受金と調整勘定を設けることによって資金の顛末をぴったり合わせるような、両方の役割を持っているのがこの資金収支計算書のもう一つのポイントになるのかなと思っています

 

(活動区分資金収支計算書での調整勘定の表示)

 今は資金収支計算書は、収入がずっと並んで、いまは支出もずっと並んでいるんですけれども、これからは3つの活動に分けていくことになります。そうすると「この調整勘定の部分はどうなるの?」というのがひとつの疑問として湧いてきます。それぞれの活動区分ごとの収入・支出差し引いてその下に調整勘定、三箇所に入っているのが見て取れますでしょうか。

 

 それぞれの活動の下から2行目あたりに必ず調整勘定が入っておって、学納金とか人件費は全部この活動にあわせて資金の流れに合いませんども、ちゃんと調整勘定を入れることによってそれぞれの一番上では「教育活動資金収支差額」、真ん中で言えば「施設整備等活動資金収支差額」、一番下だと「その他の活動資金収支差額」、活動ベースの最終ゴールは全部キャッシュフローとあうと言う形になります

 

 個々の勘定科目は、発生ベースだから合わないけれども、それぞれの区分の一番最後はキャッシュフローベースにあう。それがひとつ特徴なのかなぁと思います。調整勘定が入っているから。この調整勘定は一行になっていますけれども、この中身がどんなふうになるのかということなんですが、結果だけ入れていただく形になっています。収入・支出も調整勘定に入ってくるはずですがこの調整勘定の結果だけをこの行に入れていただく形になります。そうするとどんな調整勘定が入っているのかと言うことがわからない、チェックできないと言うことになるので、それを担保する意味で様式が定まっている。今日の資料だとですね、資料No.2のページ数で言うと10ページ、様式新旧対照表。

 

 活動区分資金収支計算書の(注)の三番を見てください。

 「調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定、未収とか未払い、前払に調整勘定に関連する資金収入、前受金、未収入金や資金支出を加減した額を記載する」と言う形になっています。………

 また活動区分ごとの調整勘定頭の加減の計算過程については別途注記をしてくださいねと言うことにしました。この注記のイメージもこれからは発出する予定になっていますけれども、文科省から発出する通知の中で注記のイメージを出して行こうかなと思っています。ここが今の部分ですね

 

 じゃー、またイメージ図に戻っていただいて。若干、今話が細かいところにいってしまいましたけれども、また目的のところに少し戻ります。今回なぜ活動区分資金収支計算書を導入しようかと考えたのかと言うことですけれども、一番左が今ある資金収支計算書でございます。これ、すべての収入と支出がすべて一覧として並んでいると言うのが大きな特徴なのかなぁと思います。収入の方から見ると学納金とか手数料とか寄付金、補助金みたいな本業の教育活動に関するものとそれ以外に資産処分差額であるとか、借金、借入金収入みたいないろんな収入が全部一緒に並んでいると言うのが大きな特徴。一覧性はあるんだけれど、区分がされていないと言うのが大きな特徴かな。

 

 支出の方を見ていただいても同様です。人件費や教研費、管経費みたいな本業の教育活動に関するものと借入金利息みたいな財務的な活動に施設設備関係支出みたいな施設設備、……投資活動とか、そう言うような要素みたいなものが全部一緒に並んでいると言うのが今の資金収支計算書の特徴です。   

 

 これの良さは資金支出が一覧表で見られると言う良さはあるので、ほとんどの学校法人さんはこれで予算管理を行っているじゃないなかと、予算管理では一覧性があって非常に便利な書類として実際には使われておるとゆうことと、あとは補助金配分上はこの資金収支計算書の数値をベースに補助金の配分がされているという意味で非常に重要な書類であって残しておきたいと言うのはそのあたりに視点がある。だから、「従来のものは残すんだけど収入も支出も一色単になっているので、他の企業や公益法人のようなお金の流れごとの区分したらキャッシュ・フロー計算書的な役割を果たせないので、もう一つ右側にあるような活動区分資金収支計算書を作りましょうね」というのが今回これを追加した趣旨になります。

 

 一番右側を見ていただいて活動区分資金収支計算書は、収入・支出を3つに分けると申しました。で、まず教育活動による資金収支と言う部分、一番上の部分に関しては収入で言えば学納金、手数料、経常費補助金、支出だと人件費、教研費、管理経費といった基本的に本業の部分の教育活動の収支を見るのが一番上の教育活動の収支になります。通常この部分でプラスが出ていないとキャッシュ・フローベースでプラスが出ていないとかなり資金繰りに厳しい状態になるんじゃないかなというふうに思います。

 

 次に、真ん中。施設等整備活動でございますけれども、これ収入より支出の方を先に見た方がわかりやすいので、施設関係施設、土地とか建物ですね。設備関係支出、備品とかを買うとかそういった施設や設備を購入したり建設したりするための施設整備の活動に対してそれに直接的な財源になっている寄付金であるとか補助金を対応させる収入としておいて施設整備の動きを見たいと言うのが真ん中の施設整備活動等と言うことになります。

 

 最後一番下「その他の活動」文字どおり、その他の活動になりますけれども収入の一番上に借入金、支出の一番下に借入金返済支出があるように主には財務活動、主に財務活動を表すと言うふうに思っていただければ良いんじゃないかなぁと思います。で、これを経営判断と言う視点で考えますと、このように3つの区分に分けると通常の経営状態の法人さんはだいたいこの一番上の教育活動がプラスになっておって、真ん中の施設整備活動は土地建物を買わないとしても備品を買うことはほとんどあるでしょうからほとんどマイナスとなっており、最後にその他の活動の部分で土地建物を建てた時には借金等をして収入でプラスになるもしくはそういうものがなければ過去の借入金を返済しているのでマイナスになると言う構造が見てとれるんじゃないか。そーゆーふうに活動ごとの資金の流れが大雑把にこれでつかむことが出来るようになり、経営の判断に役に立つ資料ができてくれるんじゃないかなと言うふうに思いました。

 

 トータルで見て考えますと一番上の教育活動による資金収支である程度ですねプラスが出ないと施設等整備活動、真ん中の設備投資に当然金を回せませんし、過去に借りている借入金の返済財源が生まれてこないということなので、一番上でどれだけキャッシュが生まれるかーと言うのが一番大事な視点なるんじゃないかなぁお思っています。

 

 でこんなふうに活動区分ごとにお金の流れをつかむことによって、他の会計基準で導入されているキャッシュ・フロー計算書と比較可能性であるとか、経営者、内向きに経営者のための経営判断の材料、これを単年度ではなくて5年とか10年のスパンで中長期計画で作っていけば、そーゆー判断にも役立つ資料になるのではないかなと言うふうに考え導入したのがこの活動区分資金収支計算書の趣旨でございます。


 事務局で初めて講演録を作りましたが、意外と時間がかかりました。今日は、長くなりましたが、ココまでです。



kaikei123 at 07:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)