★ 流動資産

2016年05月09日

【決算】前払金が心配だ!!

わからないこんにちは!今日は、高校法人でのご質問です。


<Q>前払金が心配だ!!

 決算を進めていますが、調整勘定の前払金がややこしくて、貸借対照表の前払金とつじつまがあっているのか分かりません。何か確かめ方はありますか?


<A>

 学校会計の計算書類では、次の表で前払金の残高が合うように作られています。

前 払 金

借方イメージ

貸方イメージ

計算書類

科目

金額

計算書類

科目

金額

B/S

前年度末前払金

×××

資/収

前期末前払金(調整勘定)

×××

資/収

前払金支払支出

×××

B/S

本年度末前払金

×××


×××


×××


 もし、この表でも前払金の計があわない場合は、各勘定の元帳に非資金取引が含まれていないか見て下さい。


今日は、ここまでです。

 

 

 

 



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2015年03月31日

【基本金】第4号基本金の相当する資金

通帳

こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。新基準のご質問が増えてきました。

 

<Q>第4号基本金の相当する資金

 改正基準では、「第4号基本金に相当する資金を有していない場合の注記」が新しく加わりましたが、どうして「支払資金」(基準6条)と言わないで単に「資金」と言っているのでしょうか?

 

<A>

 学校会計では、「支払資金」と「資金」の言葉の定義が違います。

 集合で言うと、「支払資金」<「資金」です。

 「支払資金」は、基準第6条の定義で、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」をいい、換金性と元本保証確実性が要求されています。

 ここまでを算式で説明すると

 支払資金=(現金+預貯金)+換金性+元本保証確実性

 

 しかし、第4号基本金の恒常的に保持すべき「資金」は、支払資金に限定されないより広い概念であり、他の金融資産をも含むものと考えられています。

 ただ、恒常的に保持すべき資金は、支払資金の不時の不足に充てるための運転資金の性格からみて、随時換金性と元本保証確実性が要求されています。例えば、公社債投資信託は預貯金でないので支払資金にはなれないのですが、随時換金性と元本保証があれば第4号基本金の対応資金になれるのです。

 

 今日は、ここまでです。

 

<発展:「支払資金から資金への変更」>平28.2.14事務局加筆

 第4号基本金については、昭和62年の基準改正によって、従前の「支払資金」を単に「資金」としたのは、いわゆる運転資金が「基準」第6条に支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう)のみでは、近年における多様化した資金運用の実情にそぐわないため、現預金のほかに運用資産(随時換金性及び元本保証確実性のある有価証券等)まで範囲を拡大したものである。以上の諸点から第4号基本金の対象資産としては、従前より資金の範囲を拡大した点が異なるが、学校法人の不測な事態又は円滑な学校運営のために保有していなければならないことは従前と変わりはないのである。(参考:「基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(その1)」。学校法人委員会報告第32号。)

 



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2015年03月23日

【支払資金】「資金収支計算書の支払資金」と「貸借対照表の現金預金」

通帳

こんにちは! 大学法人の方からのご質問です。


<Q>「資金収支計算書の支払資金」と「貸借対照表の現金預金」

 設置学校からの質問がありました。資金収支計算書の前年度繰越支払資金と貸借対照表の現金預金は同じ金額にすべきかどうか?もし同じにする場合は、何か根拠があるのでしょうか?


<A>

 通常は、当たり前のように「資金収支計算書の支払資金残高=貸借対照表の現金預金残高」なのですが、根拠は大臣所轄学校法人向の文科省の通知にあります。※昭和51年度以後の監査事項の指定について(通知)(昭51.7.28文管振第215)

 ここでは、「(ウ)資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「次年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。」として、資金収支計算書の支払資金の残高と貸借対照表の現金預金の残高の一致を求めています。

 また、細かなことですが、「次年度繰越支払資金」が「年度繰越支払資金」に変わりました。


 なお、資金収支計算書の支払資金の定義は、基準の6条にありました。「支払資金=現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」とあります。

 

 今日は、ここまでです。



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2015年02月23日

【資産】信託銀行の特定金銭信託の会計処理

ilm14_ab01014-sこんにちは! 今日は、大学の財務部の方からのご質問です。





<Q>信託銀行の特定金銭信託の会計処理

 信託銀行で特定金銭信託をやっています。会計処理は現金ですか?それとも有価証券ですか?


<A>

 特定金銭信託は、預金でもなく有価証券でのなく、貸借対照表で言えば、「特定金銭信託」として表示することが望ましいとされています。


 特定金銭信託の会計処理については、ちょっと古いのですが公認会計士協会から昭和62年に「特定金銭信託の会計処理及び表示について」(学校法人会計問答集(Q&A)第9号) が公表されており参考になります。

 短いQ&Aなので再掲してみます。


(質問1)特定金銭信託を貸借対照表において、預金として表示して差し支えないでしょうか。

(答)

(1)特定金銭信託は、資金の運用手段に他ならず、また、実績配当であり元本の保証がない等、支払資金として保有する現金預金とはその性質を異にする。

(2)また、学校法人会計基準は、支払資金を「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」と定めているとともに、昭和51年7月28日付文管振第215号通知では、資金収支計算書の支払資金有高と貸借対照表の現金預金有高とは一致することを求めている。

(3)よって、特定金銭信託を資金収支計算書において支払資金として表示することも、また、貸借対照表において現金預金として表示することも望ましくない。


(質問2)現金預金での表示が認められないのであれば、どのような科目で表示すればよいでしょうか。

(答)

 特定金銭信託は、文字どおり信託銀行に金銭を信託して運用する金銭信託の一種であり、それ自体有価証券としての流通性を持っていないため、有価証券として表示することには無理がある。

 したがって、特定金銭信託は、有価証券とは別の小科目、例えば資金収支計算書では大科目「資産運用支出」の小科目「特定金銭信託支出」、貸借対照表では「特定金銭信託」として表示することが望ましい。



 それと、文科省の通知で元本保証のない特定金銭信託などで資産を運用することについては、「そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をしなければならない。学校法人における運用については、その運用の形態・方法に関しては基本的に学校法人の責任において判断すべき事項であるが、安全性を重視し、慎重な取組みをすることが望まれる。」となっているのでご留意下さい。

※「学校法人における資産運用について(通知)H21.1.620高私参第7号。


 今日は、ここまでです。



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2014年05月29日

【予算書】貯蔵品の取り扱い

貯蔵品2こんにちは! 地方の専門学校さんでのご質問です。



<Q>貯蔵品の取扱い

 平成25年度の決算では、消費税がアップする関係で学校のパンフレット類を大量に発注し納品されました。決算では、貯蔵品で資産計上しました。

 ところで、平成26年度では、貯蔵品はどうなるのですか? 消費収支計算書と資金収支計算書では違うのですが?



<A>

 貯蔵品が計上されている場合、翌年度の資金収支と消費収支の金額が異なってきます。

 仕訳で説明します。

 ここでは、パンフレットは印刷製本費とします。



1.平成25年度

支出時

(資金収支仕訳) (借)印刷製本費支出 /(貸)現 金
(消費収支仕訳) (借)印刷製本費   /(貸)現 金
 

支出年度末
(消費収支仕訳) (借)貯蔵品    /(貸)印刷製本費
 

2.平成26年度

(消費収支仕訳) (借)印刷製本費  / (貸)貯蔵品
    ↓
つまり平成26年度は、印刷製本費が消費収支計算の方が資金収支計算書より多くなります。
 

 もし仮に平成26年度末で、また、たくさん本が残っていれば、

(消費収支仕訳) (借)貯蔵品  / (貸)印刷製本費
 

今日は、ここまでです。






 


 


 



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2013年08月21日

【基本】支払資金って何だ?!

支払資金こんにちは! 学校会計の研修会でのご質問です。

 

<Q>支払資金って何だ?

 学校会計の本を読んでいると「支払資金」と言う勘定科目が頻繁に出てくるのですが、実際のところ学校では支払資金と言う科目はありません。どういうことですか?

 

<A>

 学校会計では、資金収支計算書が支払資金の増減や残高を表す計算書になっています。このため、資金収支計算書の仕訳については、必ず借方か貸方に支払資金が来ることになります。

 (借方)支払資金  100(貸方)授業料収入 100

 (借方)消耗品費支出 10(貸方)支払資金   10 と言う具合です。

 このように支払資金と言っても当然、入金もあれば支出もあります。

 

 支払資金は、ざっくり言えば学校の現金預金のことです。もっと具体的に言えば現金と普通預金が該当します。

 

 支払資金の正確な定義は、基準6条に「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」となっています。

 

 この支払資金の範囲は、現金その他当座預金、普通預金、郵便貯金等のほか、学校法人の意、思で、随時に又は短時日のうちに支払手段となしうるものであれば、通知預金や定期預金もこの範囲に含めまれます。ただし、特定の使途を有する預金(○○引当特定預金)等や、支払手段として用いることを予定していない預金(例えば第3号基本金引当資産)等は、支払資金の範囲にはなりません(この部分の参考文献:「学校法人会計基準詳説」H2野崎弘先生。)

 

 少し補足すると、定期預金は5年定期で学校が満期まで解約するつもりがなければ、いつでも引き出せる支払手段の預金とは言えないので支払資金にはなりません。

 

 上記以外に、金銭信託も支払資金になります。

 文字面は似ていますが、貸付信託は金融商品取引法にいう有価証券に該当するため、支払資金に該当しません。

 中期国債ファンドは、実質的にはいつでも引出し可能であり預貯金に近いものですが、内容は追加型公社債投資信託であり、金融商品取引法上の有価証券に該当するため、支払資金としては扱いません。

 

 今日は、ここまでです。



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