■■収入/雑収入

2017年12月11日

【収入】特定求職者雇用開発助成金の収入科目

シルバーこんにちは!今日は、ある高校でのご質問です。

 

<Q>特定求職者雇用開発助成金

 本学ではハローワークの紹介でこの高齢者を雇用したこところ特定求職者雇用開発助成金を受給することになりました。収入科目は何になるでしょうか。補助金収入で良いですか?

 

<A>

 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成金でした。これらの方の雇用機会の増大を図ることを目的としています。

 

 さて、学校会計の補助金収入は、国又は地方公共団体の財源で支給するものでした。そこで財源チェックです。

 特定求職者雇用開発助成金の財源ですが、財源は、どうも事業主から支払われた雇用保険の掛金のようです。国や地方公共団体の資金が財源ではありません。このため、特定求職者雇用開発助成金は、補助金収入には該当しないで雑収入になります。

 格言「補助金かどうかは財源チェック」ですね。

 

 今日は、ここまでです。



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2017年12月04日

【収入】障害者雇用調整金の受入科目

障害こんにちは!今日は、ある学校でのご質問です。

 

<Q>障害者雇用調整金の受入科目

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からもらう障害者雇用調整金の受入科目は、どうして補助金収入でなく雑収入なのですか?

 

<A>

 支給する財源が国や都道府県からの資金(間接助成を含む)は補助金収入です。では、障害者雇用調整金のお金の財源を遡って見てみましょう。
 障害者雇用調整金の原資は、常時101人以上の常用雇用労働者を雇用する事業主のうち、法定障害者雇用率に満たない事業主から徴収した「障害者雇用納付金」からです。原資が、国や都道府県からの資金ではありません。このため障害者雇用調整金の受入科目は、雑収入になります。

 

財源

受入科目

支給する財源が国や都道府県からの資金(間接助成を含む)

補助金収入

事業主から徴収した障害者雇用納付金

雑収入

 

 今日は、ここまでです。



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2017年11月30日

【収入】県からもらう就学支援金の事務費

事務6こんにちは!今日は、学校会計の研修会の後でのご質問です。

 

<Q>県からもらう就学支援金の事務費

 就学支援金の委託事務費は、県により会計処理が違うというのは本当ですか?

 

<A>

 高等学校就学支援金に係る事務経費は,都道府県によって補助金として交付する場合と委託契約と支給する場合があります。

 この場合、補助金として交付する場合は○○県補助金収入、委託契約の場合は、受託事業収入になります。全国の都道府県を調べた訳ではありませんが数としては、補助金の県の方が多いような気がします。

 取扱いが異なる場合がありうるので、会計処理の選択では、所轄庁(都道府県知事)の要綱等を確認するのが確実です。

 

就学支援金の事務費

内容

処理科目

補助金として支給

○○県補助金収入

委託契約として支給

受託事業収入

 

 

今日は、ここまでです。



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2016年12月26日

【収入】障害者雇用調整金支給金の会計処理

障害者こんにちは!今日は、短期大学法人さんからの御質問です。

 

<Q>障害者雇用調整金支給金の会計処理

 この度、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「障害者雇用調整金支給決定通知書」が届き、障害者雇用調整支給金が支給されることになりました。

 この場合、学校法人が受け取る調整支給金は支給決定支給通知があるので補助金で良いのですか?

 

<A>

 決定支給通知と言うと、ついつい補助金を連想してしまったのでしょうか。

 そこで、まず補助金収入の定義を確認してみます。定義は、「寄付金収入に関する実務指針」(学校法人委員会実務指針第39号)から拾います。

寄付金収入に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第39号)

補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金で、ある日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)

 

 さて、障害者雇用調整金の源資は、事業主事業主から徴収した「障害者雇用納付金」でした。このため、障害者雇用調整金は、源資が国または地方公共団体からの資金ではなく間接的助成金にも該当しないので「補助金収入」には該当せず「雑収入」になります。

 障害者雇用調整金について、下記のサイトで内容が確認できます。

 http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/about_noufu.html

 

 今日は、ここまでです。



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2016年01月28日

【幼稚園】入園案内、願書の販売

幼稚園こんにちは!幼稚園に行ってきました。

 

<Q>入園案内、願書の販売

 入園案内や願書の販売収入の会計処理はどうなりますか?

 

<A>

 入園案内や願書の販売収入は、(大科目)雑収入になります。

 理由は、会計基準の科目を説明した「別表第二」とみると

大科目

小科目

備考

雑収入

 

施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。

施設設備利用料

 

廃品売却収入

売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。

 この雑収入しか計上する場所がありません。

 小科目の指定は特にないのでシンプルに考えると(小科目)その他の雑収入になります。

 都道府県によっては、標準科目を指導している場合もあります。例えば、東京都では、(小科目)入学案内書頒布収入としています。他の道府県でも参考になります。

 

 今日は、ここまでです。



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2016年01月26日

【幼稚園】短大からの教育実習生

幼稚園こんにちは!幼稚園に行ってきました。

 

<Q>短大からの教育実習生

 短大から教育実習の学生がきたのですが、学校からは実習謝礼金2万円が入金されました。会計処理はどうなるのですか?

 

<A>

 短大から幼稚園への実習謝礼金を受け取った場合、幼稚園の会計処理は通常、(大科目)雑収入(小科目)その他の雑収入になります。

 

 ちなみに短大の方は、(大科目)教育研究経費の小科目は任意ですが例えば、(小科目)教育実習費になります。

 

 今日は、シンプルにここまでです。



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2015年09月29日

【科研費】間接経費の割合

研究こんにちは! 大学の監事さんからのご質問です。たまに、他校でもいただくご質問です。


<Q>科研費の間接経費

 科研費の間接経費はどのくらいもらえるものなのですか?



<A>

 今日は、学校会計の法規集では対応できないので、第2期科学技術基本計画よりの抜粋です。

(b) 間接経費

 競争的資金の拡大によって、直接に研究に使われる経費は増加してきた。競争的資金をより効果的・効率的に活用するために、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費を手当する必要があります。このため、競争的資金を獲得した研究者の属する研究機関に対して、研究費に対する一定比率の間接経費を配分します。



 間接経費の比率については、米国における例等を参考とし、目安として当面30%程度とする。この比率については、実施状況を見ながら必要に応じ見直しを図ります。



 間接経費は、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用します。複数の競争的資金を獲得した研究機関は、それに係る間接経費をまとめて、効率的かつ柔軟に使用します。こうした間接経費の運用を行うことで、研究機関間の競争を促し、研究の質を高めます。

 

 ただし、当該研究機関における間接経費の使途については、透明性が保たれるよう使用結果を競争的資金を配分する機関に報告することになっています。


 


 



 今日は、ここまでです。



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2015年04月24日

【退職金】退職金団体への掛金(支出)と交付金(収入)

退職金

こんにちは!今日は、ある大学法人でのご質問です。

 

<Q>退職金団体への掛金(支出)と交付金(収入)

 退職者があった場合の交付金は、大学分は(大科目)雑収入の(小科目)(小科目)私立大学退職金財団交付金収入として、高校分は(大科目)雑収入の(小科目)(小科目)私立退職金団体交付金収入として別々の科目にする必要がありますか?

 

<A>

 退職者があった場合の交付金は、同じ小科目で私立退職金団体交付金収入として大学分と高校分をあわせて表示しても大丈夫です。ただ、小科目は、追加することも可能ですので大学分は(小科目)私立大学退職金財団交付金収入としても、高校分と同じように(小科目)私学退職金財団交付金収入としてもOKです。

 

 ややこしいと思うので、根拠も示して表でまとめておきます。

退職金掛金・交付金の会計処理

各都道府県の
私学退職金団体

私立大学退職金財団

財政方式

積立方式

修正賦課方式

払う掛金

・小科目は「教員人件費支出」や「職員人件費支出」

・人件費支出内訳表では、適当な細分科目

所定福利費に含める多数派

私学退職金社団掛金 等

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1-4、研究報告22号質問4

・小科目は「教員人件費支出」や「職員人件費支出」

・人件費支出内訳表では、適当な細分科

私立大学退職金財団負担金支出

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 3、研究報告22号質問4 

もらう交付金

(大科目)雑収入

 (小科目)私学退職金社団交付金収入 等

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 4

(大科目)雑収入

(小科目)私立大学退職金財団交付金収入

(小科目)私学退職金財団交付金収入

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1-3

収入と支出の相殺表示

できる

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 4

できない

【根拠】学校法人委員会実務指針第441-1 3、研究報告22号質問4

 

今日は、ここまでです。



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2015年01月06日

【表示】過年度修正額の表示場所がない?!

質問こんにちは! 今日は、高校の顧問会計事務所さんからのご質問です。

 

<Q>過年度修正額の表示

 私学の会計では、過年度の修正はどこに表示するのですか? 企業会計のように特別損益の部がないのですが?

 

<A>

 ここでは、消費収支計算書で説明します。

 学校法人会計では、過年度の修正科目の場所が明示されていません。

 そこで、収入については(大科目)雑収入の(小科目)その他の雑収入や小科目を追加して「過年度収支修正差額」などで表示します。支出については、(大科目)管理経費の(小科目)雑費や追加の小科目で処理することになります。

 

〔発展〕

改正基準では、過年度修正額の表示場所が定められました。大学法人では、平成274月よりこちらの基準になります。

【特別収支】

事業活動収入の部

大科目

小科目

備考

その他の特別収入

その他の特別収入

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。

 

事業活動支出の部

大科目

小科目

備考

その他の特別支出

その他の特別収入

前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

 

今日は、ここまでです。



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2014年06月17日

【出向】出向先企業から受け取る給与相当分

出向こんにちは! 専門学校での質問です。

 

<Q>出向先企業からの受け取る給料相当分

 この度、当校の事務員が公益社団法人○○へ研修と言うことで出向することになりました。この者の給料は、学校から直接払いますが、同額の金額を公益社団法人○○から受け取ります。この場合の会計処理を教えてください。

 

<A>

 職員の出向先企業から受け取る給与相当金の入金は、雑収入として受け取るか、又は職員人件費のマイナスとして処理します。

 

 どちらの会計処理を採用するかは、学校法人が決めることになります。

 ただ、個人的には、雑収入処理の方が、入金取引の事実と給与支払取引の事実が分かるので良いような気がします。

 

今日は、ここまでです。

続きを読む

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2014年06月03日

【収入】「ご祝儀」「祝い金」の会計処理

式典こんにちは! 財務担当理事よりのご質問です。

 

<Q>「ご祝儀」「祝い金」の会計処理

入学式、卒業式に際にいただいた「ご祝儀」「祝い金」はどうして寄付金にならないのですか?

 

<A>

給付のない収入という点においては、「ご祝儀」「祝い金」も寄付金も同様ですが、支出した側に用途指定の意図がないので、寄付金として受け入れることは適当でありません。どちらかというと交際費的性格の強い祝い金を寄付金として取り扱うことは望ましくなく、雑収入として受け入れます。

(参考:「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」学校法人委員会報告第39号)

 

今日は、事務局のオリジナル説明より分かりやすいので引用して終わりです。

続きを読む

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2014年06月02日

【人件費】銀行からの出向者の給料

疑問こんにちは! 高校でのご質問です。

<Q>
 当高校の事務長は、ある都銀からの出向者です。この場合の出向料を職員人件費として会計処理するのはどうしてですか?
    
<A>銀行からの出向者の給料
 出向で学校にきている事務長は、出向元の銀行の身分を留保したまま、出向先の学校との雇用関係に入るものであって、出向料は、この雇用契約に基づいて、高校の指揮、命令、監督に従って労務の提供を行います。
 このため、したがって、出向の事務長に係る出向料は、職員人件費になります。なお、この出向者の給料は、学校が本人に支払う場合と、学校が銀行に支払い場合があります。
参考:人件費関係(学校法人会計問答集(Q&A)第3号)

 今日は、ここまでです。



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2014年04月25日

【退職金】もし退職金団体からの交付金の方か多ければ?

退職こんにちは!高校法人の監事さんからのご質問です。

 

<Q>もし退職金団体からの交付金の方が多ければ

 もし、県の退職金団体からもらう交付金は、学校の退職金規程よりおおかったらどうなるのですか?

 

<A>

 教職員が退職時に退職金団体より受ける交付金は、必ず学校法人を経由して収入されます。もし、学校法人の退職金規程によって計算された要支給額に比べて県の退職金団体からもらう交付金の額が多い場合には、その交付金の全額を教職員に対し支給しなければならないことに留意する必要があります(各退職金団体の定款又は寄附行為の定めるところによる)

※旧「私学退職金団体に対する負担金等に関する会言処理及び監査上の取扱いについて」(学校会計委員会報告第19)

 

 ただ、私学退職金団体は、各都道府県ごとに設立される団体で、各団体の運営方法は、それぞれの定款、寄附行為及び業務方法書等により一律ではないので、私学退職金団体のルール確認をしておくと良いでしょう。

 

 会計処理は、交付金収入は、(大科目)雑収入の(小科目)私学退職金社団交付金収入 等で表示します。

 

今日は、ここまでです。

続きを読む

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2014年03月31日

【退職金】私学退職金団体からの脱退

退職金こんにちは! ある学校でのご質問です。

<Q>私学退職金団体からの脱退

この度、退職金制度が変わり私学退職金団体を脱退することになりました。もしこの場合、脱退に際して受け取るお金はどう会計処理したら良いのでしょうか?

<A>
 学校法人が、私学退職金団体を脱退した場合又は除名された場合には、過去の負担金相当額に基づいて算定した返還金を受ける場合があります(なお、一切返還しないと定めている団体もあります)。この場合は、(大科目)雑収入」に適当な小科目(例えば、「私学退職金団体返還金収入」等)を設けて処理します。

 ただし、当該返還金に係る退職金の支出がある場合は、当該教職員に支出する退職金と、これに係る雑収入中の返還金に含まれる当該退職金とを消費収支計算書において相殺して表示することができます。
(「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第22号の質問2)

 今日は、引用で終わってしまいました。



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2014年03月28日

【違い】補助活動収入vs雑収入

案内3こんにちは! 地方のある大学でのご質問です。

 

<Q>補助活動収入と雑収入

 ずばり! 補助活動収入と雑収入の違いがよくわかりません。

 

<A>

 ここは、まず基準別表(ここでは第2)で定義を確認します。

大科目

小科目

備考

事業収入

補助活動収入

食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。

雑収入

 

固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入をいう。

廃品売却収入

売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。

 

 基準では、ここまでの定義しかありません。

 そこで、実務を見てみると補助活動事業は、主に教育研究事業に付随して学生生徒等の利便を図るのが目的である場合が多くみられます。キーワードは、「付随事業」と「対象が主に在校生」です。

 補助活動収入の内容を例示すると、

   給食費収入

   食堂売店収入

   寄宿舎収入

   用品代収入

   校外教育活動収入

   スクールバス維持費収入  etcでしょうか。

 

 次ぎに雑収入は、学生生徒等納付金収入から事業収入以外の収入です。いわば「その他の帰属収入」なので一律な定義は難しいです。補助活動事業との対比で言うと、雑収入は教育に付随していない事業、対象が在校生などでないと言う特徴があります。

 雑収入を例示します。

  ○○退職金団体交付金収入

  廃品売却収入

  入学案内書頒布収入

  科学研究費補助金における間接経費

  購入図書に係る値引額 

  卒業式のご祝儀 etc

 

 何となくまとめ方が上手くないのですが、今日はここまでです。



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2013年12月18日

【収入】教育実習生受け入れの謝礼金

教育実習生こんにちは! 幼稚園でのご質問です。


<Q>教育実習生の謝礼金

幼稚園では教育実習生の受入を大学より依頼されることあるのですが、一部の大学からは謝礼金を受け取ります。この謝礼金の会計処理を教えてください。


<A>

 教育実習生を受け入れたことにより大学から謝礼金を受け取る場合は、(大科目)雑収入と受け取ります。

 ちなみに、支払をおこす大学法人では(大科目)教育研究経費(小科目)教育実習費 等で会計処理します。


 今日は、ここまでです。



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2013年11月20日

【収入】私立大学退職金財団の脱退

退職金こんにちは! 今日は、大学法人でのご質問です。

 

<Q>私立大学退職金財団の脱退

 この度、給与をすべて年俸制にすることにしました。これに伴って大学の退職金制度の改正して、私立大学退職金団体を脱退することになりました。この場合、大学に入ってくる返還金は同会計処理したら良いでしょうか?

 

<A>

 学校法人が、私立大学退職金財団を脱退した場合には、過去の負担金相当額に基づいて算定した返還金を受ける場合がありますが、この場合は、「(大科目)雑収入」に適当な小科目(例えば、「私立大学退職金団体返還金収入」等)を設けて処理します。

(参考:学校法人委員会研究報告第22 号「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理」の質問6。日本公認会計士協会。最終改正H25.7.3。)

 

 今日は、ここまでです。



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2013年06月19日

【雑収入】切手で販売した入試問題集

切手こんにちは! 高校でのご質問です。

 

<Q>郵便切手で販売した入試問題集

当学園では、過去の入試問題集を1000円で販売しているのですが、この度、代金の支払いを切手代用でも良いこととしました。この場合、1000円の入試問題集が切手で売れた場合の会計処理を教えて下さい。

 

<A>

 切手で学校案内や過去の入試問題集を販売する学校はときたまお見かけします。会計処理です。

 

(1)問題集を販売し、代金1000円を受領した。

  ()貯蔵品 1000 ()入試問題集頒布収入1000

              ※大科目は雑収入です。

(2)その後、切手を使用したとき

  ()通 信 費 ××× ()貯蔵品      ×××

 

 今日は、ここまでです。



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2013年06月10日

【決算】前期決算額の修正

修正こんにちは! 今日は、大学法人の経理課長さんよりのご質問です。

 

<Q>24年度の役員報酬

 24年度決算で、役員報酬50,000円の計上漏れが発見されました。

 金額が小さいので25年度の役員報酬に入れても良いですか? 管理経費ですか?

 

<A>

 前年度の修正額ですので、(大科目)管理経費の(小科目)雑費で会計処理することになります。

  

 今日はシンプルにここまでです。



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2013年04月05日

【値引き】ポイントカード利用の備品購入

ポイントカードこんにちは! ある高校でのご質問です。

 

<Q>ポイントカード利用の備品購入

大手○○電気で使って通常売価12万円のパソコンを、ポイントカードのポイントを1万円利用し、最終的に11万円で購入しました。パソコンは総務で使います。

 この場合の会計処理は、どうなるのでしょうか?

 

<A>

 ポイントカードを利用した場合の会計処理は、学校会計や企業会計では会計基準が特に定められていませんので、学校会計で一般的な考えられる会計処理になります。

 取引事実をどう考えるかで通常2つの会計処理が考えられます。

 

1.値引後の額で考える

 ポイントカード1万円の利用分は値引きと考えて、実際の購入額11万円をパソコンの所取得価額と考える方法がまずあります。

 

2.雑収入で処理する方法

 また、ポイントカードの利用分1万円は、雑収入と考え、パソコンの取得価額はあくまでも通常売価の12万円とする方法があります。

 

 なお、学校会計では、参考になる文部省の通知があります。すなわち「『図書の会計処理について(報告)』について(通知)」(S47.11.14 文部省管理局長通知 雑管第115号)によれば、図書については「大量購入等による値引額及び現金割引額は、「雑収入」として処理することができる」としています。つまり、図書の場合は、図書の取得価額は値引き後の11万円でも、値引き前の12万円(1万円は雑収入処理)のどちらでも良いと言うことになります。

 

 今日は、ここまでです。



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2013年03月27日

【大学】掛金を財源としない退職資金の交付金

退職金こんにちは! 大学法人さんでのご質問です。

 

 

 

 

 

 

<Q>掛金を財源としない退職資金の交付

 研修会で「掛金を財源としない退職資金の交付(つまり利息部分)は、退職資金として交付されるという点においては、従来の掛金を財源とする場合と同じなので、(大科目)雑収入(小科目)私立大学退職金財団交付金収入で処理することになります。」と説明がありました。掛金を財源としない退職資金の交付とは何ですか?

 

<A>

 「掛金を財源としない退職資金」は、会計法規集には登場しませんが、月報私学(平成23年2月号)に「掛金を財源としない退職資金交付事業」の説明があります。

 

掛金を財源としない退職資金交付事業の概要は以下のとおりです。

1.事業の目的

 団塊の世代が退職年齢を迎え、退職者が急増すること、また、私立大学等を取り巻く経営環境が急激に厳しさを増している状況を勘案し、学校法人の掛金率の低減・安定化を図ることが目的です。

 

2.事業の概要

ヽ欟發任呂覆、退職資金支払準備特定資産(財団が保有している利息等蓄積額)を財源に充てます。

各学校法人に交付される退職資金支払準備特定資産を財源とする交付額は、全維持会員の掛金累積額に対する当該学校法人の掛金累積額に比例して計算されます。

23年度は、交付金の財源として掛金より優先して退職資金交付に充てます。学校法人ごとに計算した額が、当該学校法人の23年度の退職資金交付額を上回る場合には、当該超過額は翌年度以降の交付金に順次充当します。

そ偲した額は、維持会員資格喪失時の清算金の算定時に用いる退職資金交付金累積額から除かれます。

 

 

<早わかり> 

 「掛金を財源としない退職資金」は、利息として蓄積された部分と理解します。

 

今日は、ここまでです。



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